倉吉市議会 2017-03-14
平成29年第2回定例会（第6号 3月14日）
平成29年第2回定例会（第6号 3月14日）
倉吉市議会会議録（第６号）
平成２９年３月１４日（火曜日）
第１ 付議議案に対する質疑
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（高田周儀君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
○議長（高田周儀君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 付議議案に対する質疑
○議長（高田周儀君） 日程第１、昨日に引き続き、付議議案に対する質疑を行います。
議案第１２号 平成２９年度倉吉市
一般会計予算、歳出の部のうち、第２款総務費について引き続き質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。まず、７番
鳥飼幹男議員に質疑を許します。
７番鳥飼議員。
○７番（鳥飼幹男君） ７番。それでは、議案第１２号、私もまず２款１項１目、
関金エリアの施設管理について伺いたいと思いますし、それから２款１項９目、同じく関金の
総合交通対策、以上２点についてお伺いをいたしたいと思います。
関金の施設管理につきましては３つの予算、特に
公園管理等を含めて３つの予算が組まれております。合計しますと１,０００万円近い
施設管理費が今回平成２９年度の予算で計上されているわけでありますが、観光地ということもあって施設管理、非常に行き届いた管理をいただいております。
私、その中で１点、観光客の方からちょっと以前にあったことがございまして、倉吉線の廃線跡の
トレッキングツアーであるとか、やはり今、関西から高校生等もお見えになって、民泊等も積極的にいわゆる観光振興の推進を行っているわけでありますが、その中で、この施設管理の中で
公衆トイレについて御意見をいただいたことがありまして、ちょっとお聞きをしたいんですが、関金支所が管理する
公衆トイレの数、これは幾つぐらいあるのか、まずお伺いしたいと思いますし、その中でいわゆる洋式のトイレ、この数はどの程度設置されているのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。
公衆トイレの数でありますけれども、１２カ所あります。そのうち和式のほうが７カ所、それから洋式のほうが５カ所ということで、このうち洋式の５カ所につきましては身障者対応の部分もされているという状況でございます。
○７番（鳥飼幹男君） お伺いいたしました。
関金エリア、今ございましたが、
公衆トイレ１２カ所ということで非常に多くのトイレがあります。洋式化も進められておりまして、５カ所ということでございますが、あと７カ所残っているわけですが、基本的に私も何カ所かは回ってみました。特に温泉街のトイレであるとか、やはり子どもたちが使うような関金Ｂ＆
Ｇ海洋センターの近くのトイレとか、そういうところにはきちっと洋式のトイレが設置されております。ただ、今後観光振興という、そういう観点からも計画的にやはり少しずつでも洋式化を進めていっていただきたい。これからは
インバウンド観光ということを今盛んに言われておりまして、外国人の観光客もいわゆる観光から滞在型に変わってきているということもありますし、
関金温泉開湯１３００年祭に向けての取り組みもスタートいたしました。今後の関金の地域の資源を生かした観光を推進していくためにも、できれば計画的な整備を進めていただきたいと思いますが、そうした整備方針等もあれば少しお伺いしておきたいと思います。この点につきましてはまた後ほど御答弁をいただきたい。
それから、２款１項９目の
総合交通対策事業についてあわせて伺いたいと思いますが、これはいわゆる国鉄の
倉吉線廃止に伴う関金地区の高校生を中心としたバスの定期券の助成を行う制度でありまして、平成２９年度もこうして予算を組んでいただきました。皆さん大変に喜ばれているわけでありますが、これは保護者の経済的負担の軽減とか、バス利用の促進という観点からも引き続き進めていただいているわけであります。ある高校生を抱えるお母さんから、実は
倉吉農業高等学校に通っているとおっしゃっておりまして、このいわゆる農高線です。関金から倉吉駅までとか西倉吉とか、
倉吉西高等学校に行かれる方、
倉吉東高等学校に行かれる方あるでしょう、これの路線は日本交通が主体になってやっていますが、農高に行く場合、これは西倉吉から乗りかえて、乗り継ぎをして今度は日ノ丸バスで農高前まで移動されるわけでありますが、お聞きしたところによると、この農高線については補助がないということをお聞きして、きょう質問をさせていただいているわけでありますが、このバスの定期券の助成、そういう事実があるのか、あるとするならばなぜそういうことになっているのか、お伺いいたしたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、
公衆トイレの洋式化の部分でございますけれども、現在、
和式トイレが７カ所あるわけでございますけれども、そのうち水洗化がなされているのが５カ所あります。そういった中で、洋式化を進めるとしますと水洗式のところであろうと考えるわけでありますけれども、現在そういった議員から御指摘がありました計画があるのかというところにつきましては、計画を持っておりません。ただ、現在、学校等も洋式化を進めておりますけども、
和式トイレが使えない方もおられるということがございます。でありますので、その水洗化の状況であるとか、そこの施設の利用状況、それから洋式化につきましては
身障者対応等も含めて検討する必要があると思いますので、その施設のスペースであるとか、そのあたり現場を確認させていただいて、その必要性があれば洋式化という部分についても検討をまた内部でさせていただければと思います。
関金スクールバスの事業でありますけれども、この事業につきましては、平成１７年の合併後、
倉吉線廃止に伴います基金５,０００万円を活用して補助を行ってきたというものでございます。でありますので、倉吉線の廃止ということで、倉吉線が走っていた山守駅から倉吉駅まで、この間に対して補助を行うということを目的とした補助金でございまして、そういった経過の中で、先ほどありました農高に行かれる方に対する補助はあるのかといいますと、西倉吉から農高についてはその家庭での負担と考えております。以上です。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
まず、
関金エリアのいわゆる施設管理につきまして、
洋式トイレにつきましては今後検討して、
利用状況等を見ながら洋式化への推進を図っていきたいという
ぐあいに理解をいたしました。ぜひこれ、
利用状況等を見ながら検討いただきたいと思います。今後、観光客もふえてきますし、観光振興の中でやっぱりトイレの整備というのは非常に重要だと思っておりますので、またぜひ検討をいただきたいと思います。
それから、今ありました高校生に対する定期券の助成でございますが、理由はわかりました。いわゆる国鉄の路線に関するということですから、山守駅から倉吉駅までの間の路線、いわゆる列車で通学されていた方にその路線のバス代を補助するということなので、西倉吉から農高線については補助の対象にしていないということでありますが、まあこれ総務部長ちょっと検討いただいて、そんなに数はないんですよ。そこから農高線を使って農高に行かれる人の数というのはそうあるわけじゃない。これね、関金の方は、ここに通っていらっしゃる方は親の負担がすごいんです。夏場はいいんですよ、春とか夏とかはね、それは西倉吉に自転車を置いとかれて、そこの自転車に乗って農高まで通学しとられるそうです。ことしの大雪です。これは、もう親も働かないけませんけども、何とか学校に送り迎え、送迎をしなくちゃいけないということで大雪の中を送迎をされたそうですよ、学校の通学に関して。だから、そんなにたくさんじゃない、いわゆる冬期の間だけでも定期券の助成あたりのことを、やっぱりちょっと検討してあげてみたらと思うんです。人数もそんなにたくさんじゃないと思いますよ、何人おられるのかわかりませんけども、そんなにたくさんの人数ではないと思いますが。そうした経済的な負担も含めて、親のそうした送迎の負担も、今回の冬は相当かかったそうでありまして、これを３年間続けていかれるわけでありますから、このあたり、ぜひ特例か何かでちょっと検討いただくようなことは考えておられませんか、最後にお聞きしてみたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 改めての鳥飼議員からの御質問でございますけれども、この
関金スクールバスの事業につきましては、先ほど議員からありましたとおり、
国鉄倉吉線廃止に伴う中で、それをどう補うのかということでつくられた制度であります。ですので、制度の趣旨を考えますと大変難しいと考えますけれども、そういった御意見もあるということですので、今の状況等をちょっと確認させていただいて、どういった考え方での整理をさせていただけるのかといったことをまた検討させていただければと思います。
○７番（鳥飼幹男君） よろしくお願いします。終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、１６番
中野隆議員に質疑を許します。
１６番中野議員。
○１６番（中野 隆君） ２款、質問します。地震におきまして、倉吉市も出費がいろいろ重なっていくと思っております。これからどうしていくのかなというのは、本当に議員も職員も市長も心配しておられるんじゃないかなと私も思っております。
そこで、平成２９年度当初
予算会計別一覧表のぱっとはぐったところに基金の状況というのがあるんですけれども、ここの基金の状況で、平成２８年度末の見込み額が４２億７００万円ですか、それで２９年度末見込み額が３７億３,４００万円という形になっておりまして、約５億円基金が取り崩されているということになるんですけれども、これ見たときに、じゃあ２９年度、３０年度どうなっていくのかなということの心配がありますし、２９年度５億円取り崩しても、また何か５億円入れるとかなんとかというのを聞いたような気もするんですけれども、私の記憶違いかどうかあるんですけれども、その辺のところを説明していただきたいなと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 中野議員の御質問にお答えいたします。
基金の状況ということでございますけれども、これまで補正等を組む中で、基金の状況については御報告させてきていただいているところでございます。平成２７年度末におきまして、
財政調整基金が１５億６,０００万円余ございました。震災の影響に伴いまして、平成２９年度末見込みとして２億１,０００万円余ということでございましたけども、先ほど議員からありましたように、積み立てる額等もございます。総額の部分でいいますと、減債基金に３億円余を積み立てるようにしておりますんで、そういったところを見ますと、自由に使える部分でいいますと
財政調整基金、減債基金とになるわけでありますけれども、３億５,０００万円余を
財政調整基金に戻すということがございまして、平成２８年度末におきましては、
財政調整基金は７億２,０００万円余になります。平成２９年度の部分でございますけれども、基金の取り崩しをしないと予算が組めないという状況もございましたので、取り崩した結果として、見込みとしましては
財政調整基金を５億７,０００万円余ということで、現状においてこの震災において１５億円あった基金が大きく減ったという状況でございます。
○１６番（中野 隆君） 書いてあるんで、いいんですけれども、もう一つ答えていただけたら、平成３０年度とか将来的にどう考えておられるかということも、感想じゃなくて、どう考えておられるかということも言っていただけたらありがたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 今後の部分でございますけれども、昨日、財政計画を出させていただきました。５年間ということで、平成３４年度までということでございます。その中で、御説明する中で、この震災にかかわります平成２８年度から３１年度までの
復旧復興経費につきましては８５億９,０００万円余ということで、大きな金額でございます。
○１６番（中野 隆君） もうちょっと大きな声で。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 聞こえん。
○１６番（中野 隆君） もうちょっと、うん。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） つきましては、庁舎の再建については含んでいない状況でございまして、財政計画を見ますと、平成３４年度末基金残高が
財政調整基金が１億５００万円余、減債基金が１億３,９００万円余ということで、全体で１２億円ということになります。平成２７年度末の基金の全体の部分が５４億円余ございますので、この５年間において４２億円余の取り崩しを行う必要があるということでありますので、このような財政状況を続けていけば、この基金が底をついてしまうということになります。合併後、平成２０年度が一番低い基金残高でございました。そのときの基金が３６億円ありましたんで、そのことを考えますと、今回の基金の財政計画に伴う取り崩しというのは大変厳しい内容になっているという状況でございます。
○１６番（中野 隆君） 地震があったりして大変なときですんで、皆さんと一緒に頑張っていいきたいなとは思うんですけれども。
続きまして、
消費者行政推進事業ということで、２款１項１０目諸費のところですね、
鳥取中部ふるさと広域連合を窓口に中部１市４町で
消費生活相談業務を実施するということと、
消費トラブルの未然防止を図るために市単独で
消費者啓発活動にも取り組むと書いてあるんですけれども、具体的にどういうことをやられるのかなということを説明お願いします。
○
企画振興部長（岩本善文君） 中野議員の御質問にお答えいたします。
消費生活相談業務あるいは啓発ということでございます。まず、これまでの経過を簡単に御説明させていただきます。
平成２４年４月１日からなんですけども、中部地区１市４町が共同で
消費生活相談業務を実施するということになり、広域連合の共同事務として１市４町が費用負担して行うこととしました。広域連合が
ＮＰＯ法人コンシューマーズサポート鳥取というところに相談業務を委託して、この
ＮＰＯ法人が
倉吉パークスクエアの
倉吉交流プラザの２階にあります一部分を使われて、
中部消費生活センターということを運営してらっしゃるということでございます。４名の相談員が配置されております。
これまで、倉吉市の関係の相談件数で申しますと、平成２７年度は中部全体で４３６件中２１９件が倉吉市、それから２８年度におきましては１月末現在ということなんですけども、中部全体で４０６件中、倉吉市の案件が１９９件ということで、ざっと２分の１の相談については倉吉市の案件であるということであります。主な相談内容につきましては、一番多いのが
アダルトサイト、
テレビ放送等の
放送コンテンツにかかわるもの、これが約２４％程度、それから
消費者金融、多重債務等にかかわる
融資サービスの件、これが約７.８％、それから
インターネット、
通信サービス等々のトラブル約６.４％というようなことが多いとお聞きしております。これらに対する相談業務というのは、先ほど申しましたように、広域連合が一括して
ＮＰＯ法人に委託して行っているということでございます。
それぞれの市町が行っておりますのは、これらのトラブルの未然防止のために啓発活動を行う、その啓発活動についてはそれぞれ市町が行っているということでございます。倉吉市におきましては、今年度まで、平成２８年度までは比較的
消費トラブルの多い高齢者を対象にした啓発活動を行ってきたということで、
単身高齢者向けのグッズを配布させていただいております。平成２７年度においては
消費者啓発用のカレンダー、それから２８年度は
消費者啓発用の
ティッシュボックスというものを配布しております。平成２９年度においては
消費者啓発用のカレンダー、これを作成予定であります。それと、平成２７年度より
悪質電話勧誘の被害というのが出ております。これを防止するために
通話録音装置を用意するようにしており、平成２９年度においても５台購入し、貸与することを予定しております。それと、先ほどの啓発につきまして、高齢者を対象にとしておりましたが、平成２９年度については消費者問題に係る知識に乏しい若年層、小学校４年生以上、中学生に対する啓発を予定しており、
教育用ハンドブックを作成し、出前講座を行って啓発をしていくという予定にしておるものでございます。以上です。
○１６番（中野 隆君） ４回目ですね。
よくわかりました。今それこそ、何といいますか、悪いことをする人が
インターネットとか電話でたくさんあります。それと、防災無線というか、行政無線で警察のほうに連絡があったのかどうか知らないのですけれども、こういうことがありますって連絡しているんですけど、その辺との連携とかなんとかというのはあるのでしょうか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○
企画振興部長（岩本善文君） 先ほど言いました
消費生活センターからダイレクトにということはないとは思うのですけども、警察に被害届を出され、あるいはそういう被害案件があったという場合、警察についてはこういうことに関しては非常にきちんと対応してくださっていますので、そことの連携ということだろうと思っております。以上です。
○１６番（中野 隆君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、１３番
山口博敬議員に質疑を許します。
１３番山口議員。
○１３番（山口博敬君） まず最初に、市報についてでございます。市報が、広報公聴２,０２４万４,０００円予算化されておりますけども、その中で９２２万円、
市報印刷費ほかで予算化されております。市報もそれぞれ印刷すればお金がかかるわけでございまして、適正価格に向けてどういう配慮がなされているのか、それをお伺いしたいと、１点。
２点目には、市報の郵送ほかということで３５万円予算化されております。現在の郵送されているその数、これをお教え願いたいと思います。
それから、地区の
館長会あたりで、
自治公民館に入っていない方の対応をちょいちょい意見が出ることがありますので、
自治公民館に入っていない方の対応をどうしておられるのか、３点よろしくお願いします。
○
企画振興部長（岩本善文君） 山口議員の質問にお答えいたします。
まず最初に、市報の印刷製本の入札を適正に行っているかということでございます。これにつきましては毎年
指名競争入札を行っております。３年間の実績を申し上げますと、平成２６年度が４者を指名し、２者が応札、２７年度においては５者を指名し、３者が応札、２８年度においては５者を指名し、２者が応札ということで、適正な価格で執行していただいていると認識しております。
それと、
市報郵送料ということで市報を郵送しております。これはどういうところにということなのですけども、企業内での回覧を希望される市内外の企業であったり、ほかの自治体であったり、ほかの団体であったりということで、平成２８年度の時点で１１８件送付を行っているものでございます。
それともう一つ、
自治公民館未加入の方への対応でございますが、これにつきましては、当然その人へダイレクトに市報をお配りしているということはございません。それはしておりませんので、配架をお願いしている
地区公民館であるとか、市内の大型店舗、
コンビニ等で入手していただくようお願いしているところであります。そのほか、ホームページであったり、
スマートフォンからもウエブ上の情報が入手可能であるということも御案内をしているというところでございます。以上です。
○１３番（山口博敬君） わかりました。ありがとうございました。
それで、例のこの未加入の方の対応な、今は部長からは店舗だとか、コンビニだとかで対応しているということでございましたけども、この前、
館長会あたりで聞けば、市の大体の平均の加入率が約８割ということでございました。２割の方は未加入ということで、その方々に対する対応をどうするかということで今の返答です。市報の場合は月刊紙ですから、日刊紙とは違ってすぐということは若干薄いかもわからんけども、情報はとにかく早いがええわけでございまして、できるだけ加入をしていただいて、すぐに皆と同じような日に、時刻に市報が届けられると、情報提供できると、こういう体制にやっぱりしていただきたい。そういうことになってくると、
地区公民館だとか、
自治公民館だとか、市と相まって連携してそういう対応をとっていただければと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、
総合交通対策で市のバスの
運行対策費補助金、これが１億７００万円、それから
乗合タクシーの分、これが３５０万円予算化されております。このことにつきまして、実際に横田を起点として対応してきたわけでして、これ１年だんな、経過したのは、２年かいな。その実績に対して予算化がしてあるわけでございまして、当初の計画に対してどういう数値をたどって今回の予算計上になったのか、これ１点。
それからもう１点は、
過疎地有償運送導入・
運行支援事業費補助金、高城のＮＰＯさんの分ですけども、大変皆さん忙しいのに対応していただいてまして大変ありがたいと思いますけども、他の地区でこういう事業を導入したいと、こういう声が上がっているか上がっていないか、そういう希望があるかないか、この辺よろしくお願いします。
○
企画振興部長（岩本善文君） 先ほどの市報の件につきましては、特に西郷地区などは従来からいらっしゃる方、新しく来られた方ということで
自治公民館に加入されていない率が多い地区ではあると思います。ただ、我々としましては、じゃあ、その
自治公民館に入っていない方も同じようなサービスというよりは、第１段階としてはぜひ
自治公民館に加入してくださいということが第１段階だと思いますので、我々も地域もあわせてそういう加入の促進ということに努めてまいることから始めたいと思います。よろしくお願いいたします。
それと、バスの件です。当初の計画と比較して利用実態はどれくらいあるかということでございます。この北谷、高城において、平日お昼の路線バスの代替を始めたのが平成２７年１０月からということで、約１年半ということであります。平成２７年に始めたときの計画では、北谷と高城合わせて一月６５６人を輸送するような形で計画を立てております。その後、平成２８年度当初の時点において、同じくこれも北谷、高城を合わせて２７年度の利用実績との勘案により４３０.５人というのを計画として定めております。現在、平成２７年１０月から平成２９年２月までということのずっと通しの分でいいますと、通算して北谷地区、高城地区での御利用は１カ月当たり１１４.６人ということで、先ほど申しました６５６名、４３０名と比べると少ない現状であるということでございます。
これにつきましては、アンケートをとらせてもらった結果、北谷地区で昨年の１１月から１月、高城地区で昨年の１２月から１月にかけてアンケートをとらせてもらいました。利用されている方からとってはとても便利になったと、玄関口まで車が来るので便利になったという御意見は多いんですけども、利用が少ない理由としては、みずから車を運転することができるから、家族、知人に乗せてもらうから、
予約キャンセルが面倒だからなどというようなことがあります。それと、将来に向けてということで、高齢化し、免許を返納するようなことがあれば、この
予約型乗合タクシーを利用したいというような御意見もたくさんあったところでございます。
佐藤議員からの一般質問でもございましたけども、携帯も持たないような人が予約あるいは実行に少し手がかかるようなやり方ではそもそもなかなか利用が伸びないんじゃないかということも含め、改めまして、もう一度地域の方に御意見をよく聞かせていただいて、どうすればよくなるのか、我々としてはこれはバスにまさる代替の計画だと思っていますので、利用率をいかに上げていくかということをもう一度地域の皆さんとお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、高城が実施していらっしゃいます有償運送についてでございます。現在のところ、そのほかの地域での御希望というのは聞いておりません。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） ありがとうございました。
北谷、高城の運行事業、足かけならことし３年目に入るわけですけども、部長からいろいろございました。せっかく長い時間をかけてこの事業実現したわけでございますので、住民の意見も大いに聞いていただいて、とにかくこの事業を利活用してもらうと、そして利用率を上げていくと、こういうことが非常に求められますので、その点、十二分に配慮しながら事業を進めていただきたいと、こう思います。
最後に、倉吉未来中心管理運営委託でございますけども、平成３０年、来年までで指定管理期間が設定してあって、倉吉市の負担が７,２１８万円ということでございますけども、随分前にこの場で将来的なことも聞いたことがあっだけども、早速もう再来年から新しい期間に入るわけでございまして、その辺の具体的な数字がわかればその数字をお教え願いたいと、それで将来的には市の負担がどの辺に落ちつくかということでございまして、具体的な数字がわかればよろしくお願いしたいと思います。
○
企画振興部長（岩本善文君） 先ほどの
予約型乗合タクシーの件につきましては、議員からもございましたように、我々も本当にいい利用のやり方だと思っております。地域と十分話をして、どういうことがアップにつながるかということを地元と一生懸命協議をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
倉吉未来中心の管理運営委託でございます。先ほど議員からもございましたように、あと２年ということになります。平成２６年度から平成３０年度までの５年間というのを現在の期間としておりますので、２９年度、３０年度、このあと２年間今の金額を支払うように予定しております。倉吉市が支払いするのは７,２１８万９,０００円ということでございます。
その後、平成３１年度からどうなるのかということであります。現在のところ、見直しについて県に要望し、県からの見直し案としては、県が２、地元が１ということになります。現状、県が１、地元が１ということになるので、県の持ち分が大幅にふえてということになります。大体どのぐらいになるかということなんですが、そもそも今の金額がそのまま積算の際の根拠の数字になるかどうかということも含めてまだ未定なものでございますので、本当に想定、仮説の超アバウトなということで、数字がひとり歩きすると大変なことになりますのでということの前提をさせてもらうとしたら、現在の中部全体の負担額が７,９５２万２,０００円ということになりますので、これを１対１から２対１ということになれば約５,３００万円ということになり、約２,６００万円程度の減額ということになります。本市の負担についても、今現在の４町との負担割合ということで計算をしますと、現在７,２１８万９,０００円ということで支払いをしているので、同じ率でということになりますと４,８００万円程度、約２,４００万円程度の減額ということが想定、仮の数字ということになるんじゃないかと思います。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） わかりました。
市長も今回冒頭いろいろ発言がございました。財政的には非常に厳しい、いわゆる倉吉市の状況だということも鑑みて、いろいろな行財政改革の話も出ました。一つ一つ数字を点検していただいて、少しでも節約できるところは節約して、事業運営、市政運営をやっていただきたいということをお願いしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（高田周儀君） 次に、２番朝日等治議員に質疑を許します。
２番朝日議員。
○２番（朝日等治君） 総務費では、１項の総務管理費の中から企画費と交通対策費についてそれぞれ１件、２件の通告をいたしております。
９目の交通対策費のほうから行きますが、１９節の山陰縦貫・超高速鉄道整備負担金３万円についてであります。この質疑の通告を本日のこの質疑が待ち切れんで、自分なりにいろいろと調べました。したがって、この３万円の説明はよろしいです。
ただ、部長、北陸新幹線の延伸ルートの検討の中で４つのルートが浮上して、そこで与党の検討委員会の中での決定ではありますが、舞鶴まで来なかったということであります。ただ、これはまだ与党の検討委員会での決着ということで、正式に決定したわけではありませんので、この負担行為が発生する山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議、４８の自治体ですか、ここに本市も加入をしておるわけですから、山陰新幹線の実現に向けてしっかりと平成２９年度も取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
７目の企画費のほうで質疑を続けますが、これも同じく１９節負担金補助及び交付金４,６７８万６,０００円のうち学生ボランティア活動交通費補助金、平成２９年度の当初予算額１０万円であります。この事業は、平成２８年度、今年度初めて取り組んだ事業でありまして、学生が地域に飛び出していく、その際の公共交通の実費相当額を補助するという事業でありまして、２８年度の当初予算、現計予算ともに２０万円であったと思います。平成２８年度におけるこの事業の執行状況、今後まだ執行があるのかもわかりませんが、何人の学生に対して幾らこの補助金が支払いをされているのか、まずここを教えてください。
○
企画振興部長（岩本善文君） 朝日議員の質問にお答えします。
まず最初に、山陰新幹線の件でございます。去年は鳥取で夏、７月でしたか、大決起集会があり、大きな盛り上がりを見せたんですが、冬になるに従って新たにそのことが遠のいていったということでございます。先ほど御披瀝いただいた与党のプロジェクトチームの中で、山陰新幹線等の将来の実現に向けて検討に着手することが必要であるということもあわせて報告もされておるので、全くなくなったということではないので、これから地道に重ねていきたいと考えているところでございます。
それと、学生ボランティアの件です。平成２８年度の執行状況についてという御質問でございます。件数としては２件、８月に行われたイベントに関して鳥取大学生ということのようです、２名３,２４０円を交付しております。それと、１１月２６日に行われた有害鳥獣侵入防護柵の設置に対するボランティアということで、これは鳥取大学生６名に関して１万５,６００円ということで、合計１万８,８４０円を執行しているものでございます。以上です。
○２番（朝日等治君） 議長、２番。今現在の執行状況については確認ができましたが、対象の学生の数が合計すると８人で１万８,８４０円、２０万円の予算に対してこれだけの執行ということではありますけども、先ほども言いましたが、学生が地域に飛び出してボランティア活動する際の公共交通機関の交通費の実費相当を本市が負担すると、補助するという制度で、今年度始まる前、平成２８年度のこの事業の説明を受けたときに私はある意味期待をしておりました。この平成２９年度の当初予算は、２８年度の当初予算と比較すると半減の１０万円ということであります。平成２８年度の決算見込み等からすると１０万円でもええのかなという気もせんでもないですけど、当初予算額を半減されたここに至る検討の経過といいますか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○
企画振興部長（岩本善文君） 改めてこの制度のことを説明させていただきますと、まずイベント等、先ほど防護柵の設置ということがありました、そういうことを含む地域の活動を行う団体に対して学生ボランティアに支払う交通費相当額に係る経費を補助するというものでございます。補助の額というのは、所属の学校または自宅からイベント等の会場までの交通費相当額ということでございます。対象は、県内の大学、専門学校生ということで、高校生は除くということであります。議員御指摘のとおり、我々としても地域が求めている若い人たちとつなぐいい制度の制度設計だと思っておるところであります。
なぜ平成２８年度こんなに利用がなくて、２９年度予算として半減してしまったかということなんですけども、これは我々の広報不足に尽きるかなと思っております。いい制度であるのに、この制度があることを市内にきちんと周知ができていなかった。片や大学に関しては、鳥取短期大学であったり、もちろん地元の鳥取看護大学であったり、鳥取大学であったり、鳥取環境大学であったりというところは学生課を通じて学校からの理解はいただいておりますので、そういうリクエストがあれば大学のほうとしてはしっかり大学内で周知していただいて、手を挙げる子がいればなるようなことにはなっていますけども、肝心のリクエストそのものが、たくさんいろんなことをいろんなところでやってらっしゃるんですけども、こういうことも使えますよねという周知が十分にできていなかったというために利用数が少ないということであります。
今年度、その課題に向けてしっかりとＰＲをさせていただきたいということで、
自治公民館でありますとか、農事組合でありますとか、ＮＰＯ、ライオンズクラブ、ロータリークラブに対してわかりやすくチラシ等による周知を図る、あるいは直接機会があれば出向かせていただいてそういうことを周知する、それからホームページ等々にも出させていただく、今回せっかく有効な２件ですので、こういうことで使われましたということも含めて周知をしていきたいと思っております。そういうことも考えていきますけども、決して効果がないからというわけではなく、総合的に勘案して額としては１０万円ということで予算の計上をさせていただいたところであります。
ちなみに、昨年秋にＷＴＣということで世界のトレッキングの大会を行ったときに、鳥取短期大学さんからは７０名の学生がボランティアで協力していただきました。ただ、これについては学校の一環でということであったのでこの制度を活用しないでということがあったのですけども、そういう形で、受け手となる人たちのマーケットというのは存在しているんだなと思いますので、ひとえに我々がきちっと周知を徹底していくということを平成２９年度にはさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○２番（朝日等治君） 議長、２番。お認めになられたＰＲ不足です。平成２８年度についてはまさにＰＲ不足ということで、今の御答弁の中にもありましたけども、私も市内いろんなイベントに出たときに大学生見かけます、それもボランティアスタッフとして加わる。例えば、私の地元、関金でもこの春イベントがありますが、県立農業大学校の生徒が１０人から２０人の間で、５年ぐらい前から企画から運営までボランティアスタッフとしてかかわってくれています。大学生がこの地域で、地域に飛び出して地域で活動している、これだけでも活気があると思います。平成２９年度においては、この事業のＰＲをしっかりと行っていただいて、健全な事業執行に努めていただきたいということをお願いして、終わります。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第３款民生費について質疑を求めます。
８人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、８番伊藤正三議員に質疑を許します。
８番伊藤議員。
○８番（伊藤正三君） 私は、この３款１項６目、婦人保護ということでの質疑をさせていただきます。
御存じのように、昨今、女性に生き生きと活躍していただくということで、女性の地位向上や、あるいは社会進出を期待し、また最近それが進んでいるように思います。その半面、どうもメディアを通じていろいろ拝見いたしますのに、女性へのストーカーを初め、あるいは配偶者へ男性からの暴力、要するにＤＶ、そういうものの被害が非常に目立つというか、よく耳にします。それで、本当に女性に安心して活躍していただく、これが非常に大切なことですし、それをやはりしっかりと安心して安全に御活躍を願いたいということでございますが、今申しましたように、やはりまだ女性は、高齢者や子どもさんと同様、いわゆる狙われやすいといいますか、そういう被害を受けやすい立場にあるように思えます。
それで、当市もそういう施策の中でしっかりとそういう女性を守る、保護をする、あるいはそういう事件からの未然防止、そういうことに取り組んでおられます。その事業がまさにこの婦人保護ということでございます。予算的には２４０万円余りの予算でございます。これはほぼ相談員１名の報酬ということになっているわけでございますが、やはりこういうことの内容といいますか、今当市のこの現状、あるいは取り組み、あるいは今後の課題、その辺のところを聞いてみたいと思います。これは個人の安全にかかわることでございますので非常に制限はございましょうが、教えていただける範囲内で結構ですので、今倉吉の現状についてお聞きしたいと思います。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 伊藤議員の質問にお答えいたします。
今、世の中をにぎわせているストーカーだとかＤＶ関係の、特にその被害者の９割ぐらいが女性だということで、その現状とか取り組みについてでございますけれども、本市におきましてＤＶ、ストーカーの相談につきましては、当然そういった相談とか避難の実態はございます。数的にいえば、そういった相談は、平成２７年度につきましては市では１２件ほど受けております。ただ、ストーカー等になりますと、これの対応につきましては法制上、警察が中心となって行われておりますので、相談があっても警察のほうに取り次ぐというような形になります。先ほど議員がおっしゃいましたように、倉吉市におきましては、未然防止とか保護更生を図るために婦人相談員を配置しておりまして、相談とか助言とか指導体制をとっておるところでございます。あと、保護とか自立支援につきましては、中部総合事務所に配偶者暴力相談支援センターがございますので、そういった専門機関あるいは警察等の関係機関と連携しながら対応をとっているところでございます。
あと、今後の課題ということですけども、こういった問題につきましては、被害を受けているにもかかわらず、なかなか支援を求めることができないような、特にこういった行為は人の目につきにくい、あるいは密室で行われているということがありますのでなかなか外からは発見されにくい、またそういうのがエスカレートしていって最終的には生命の危険に陥るという、こういった問題を抱えておりますので、被害を受けている人の相談支援につながるように、あらゆる機会を捉えて幅広い普及活動をしていく必要があると考えておりまして、特に普及啓発、街頭キャンペーン、それから啓発ポスター、チラシの活用だとか、ホームページ、市報等でそういったところを周知しているところでございますし、また保護、支援につきましては、引き続き関係機関と連携強化に努めていく必要があると考えているところです。
○８番（伊藤正三君） 引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思うわけですが、この相談、残念ながらそういう被害に遭って保護をして、その後自立されるまでが一つのこの事業の役割だと思いますが、残念ながらそういう被害を受けて、保護を受けて、その後そういうことを解消できて自立をする割合といいますか、答えられる範囲でいいですので、その自立者、自立に至った方というんですか、そういう方の割合というか、どうでしょう、その辺は。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 再度の質問にお答えします。
なかなかその割合というのはちょっとわからないところがございますけども、自立支援に向けては、被害者の安全とか、安心とか、精神の安定というのを最優先に取り組んでいるところでございます。ただ、被害者の方にはいわゆるＰＴＳＤといいますか、心的外傷後ストレス障害とか、そういった精神的に影響出ている方もおられますので、当然その治療に要する時間等もかかりますので、また経済的な基盤を整える必要もありまして、なかなか自立までの期間は長期にわたる方もおられますし、一概にどれくらいかというのはわかりませんけれども、個々に応じた、それぞれの人に応じた対応をしていく必要があるとは考えております。
○８番（伊藤正三君） 引き続き、女性の安全ということ、やっぱり社会の中で御活躍いただける大事な存在ですので、引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、３番佐藤博英議員に質疑を許します。
３番佐藤議員。
○３番（佐藤博英君） ３款につきましては、生活困窮者自立支援、それから子どもの居場所づくり、それから保育士の処遇改善。病児・病後児保育についてはまた次の機会に質問いたします。
まず、生活困窮者自立支援ということで、予算説明書では５７ページになりますけれども、項目の中に子どもの学習支援事業委託料ということで新しく３５０万円の予算がとられています。これまでも学習支援ということでは市内１カ所ありました。不登校の子どもさんでは、福庭のほうに１カ所ありますけれども、学習支援ということでやっていたのは上井に１カ所ありました。今度の新しい事業は、それに伴って同じような形でそういう場所を確保するのかなと思いますけれども、もうちょっと詳しくその事業について説明をしてください。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 佐藤議員の質問にお答えいたします。
生活困窮者自立支援事業の内容についてということでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、この学習支援につきましては平成２５年度から実施しておりまして、今までひとり親の家庭を対象にして行っておりました。今回はそれに加えまして、いわゆる生活困窮者世帯、あるいは生活保護世帯に拡大して事業実施をしようとするものでございます。目的としましては、経済的な理由等で学習環境が整っていない子どもに学習支援を行いまして、学習の習慣を身につけさせようというものであります。対象者は、先ほど言いました生活困窮者世帯とか生活保護世帯、ひとり親世帯を含む倉吉市内に住民登録のある小学校の４年生から中学３年生までを対象といたしまして、開催は週１回程度で、今回はまず市内１カ所で始めようとしております。学習内容としましては、日常的には宿題あるいは学校の学習内容における苦手分野のフォローを中心として支援をしていきたいと、また長期休暇中には社会科見学や季節の催し物、あるいは調理実習等を体験的に積み重ねて、責任感や社会とのつながりを感じ取って自分の存在価値を感じてもらおうというようなことをしたいと考えております。また、支援者につきましては、生徒の５名以下につきましては学習支援員１人を配置して個別学習に対応してまいりますし、学習支援につきましては、教員免許の保有者を中心にして、短大生でありますとか地域住民など、有償ボランティアの任用を想定しているものでございます。以上です。
○３番（佐藤博英君） 事業者の募集はどのように。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 募集については、先ほど言いました学習内容を支援していただける団体等を公募して決定しようとするものです。
○３番（佐藤博英君） ３番。これ国の事業で、私はすごくいい事業だなと思うんですけども、前にもこれ１カ所立ち上げたときに、やはりもっと幅を広げて、市内今１カ所ですから、もっともっと、上井までじゃあ奥の者が行けるのかな、週に１回ということなのであれですけども、やっぱり要所要所に、これは１カ所を想定しての話ですけども、もうちょっと広げる努力をしていただきたいなと思うんです。ＮＰＯであるとか、そういうところが受け手がないからじゃあやらないではなくて、行政が積極的に子どもたちの学習を支援するという姿勢をやっぱり、たとえ市営であっても私は全然構わないと思うんですよ、そういうことを、先生なんかは、指導者なんかはほかから、外部からちゃんと雇用すればいいことであると思いますし、ぜひその点は努力をしていただきたいと思います。
それから次に、子どもの居場所づくり推進モデル事業ということで、これは県と市の事業で４０万円ついています。予算説明書でいうと６８ページになります。この子どもの居場所づくりというのは、いわゆる今本当に倉吉市内でも４カ所でこども食堂というか、名前はそれぞれ違いますけれども、やっているところもあると思います。そういうのも含めてちょっとこの事業について説明していただければと思います。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） まず、子どもの学習支援についての開催場所の件でございますけれども、平成２９年度は事業初年度ということになりますので、まずは１カ所想定して行っていこうとするものでございまして、次年度以降につきまして、参加児童生徒数や事業の成果を見ながら開催場所をふやすことも検討してみたいと考えております。
それから次に、子どもの居場所づくり推進モデル事業についてのどのような事業かということでございますけども、これは休日や平日の放課後から夜の８時ごろまでにかけて食事や学習、遊びとか物づくり等で参加者が交流できる安心安全な場所の立ち上げに係る、一般的にこども食堂とも言われますけど、その立ち上げに関する経費を支援しようとするものでございます。いろんな困難な背景を抱える子どもたちの中には食生活が乱れていて、孤食、一人で夕御飯を食べなければならないような傾向にあったり、そのために精神的にも不安になったり、寂しさを抱えている子どもたちがありまして、自信や意欲を持てないといった状態にある子どももあるわけであります。そういった子どもたちが家庭的にも地域で支え合うことによって、食事とか生活、そういったものをサポートして子どもたちの情操や社会性、生活習慣の育ちを支えていく拠点として、そういったこども食堂というのを自主的に立ち上げられているところが先ほどありましたように４カ所あります。そういった立ち上げに対して、市としてもその立ち上げに係る経費を補助して協力していこうという事業でございます。
○３番（佐藤博英君） 市内では、テラハウス、ａｇｅＨａとか新聞なんかにも報道されて、本当にいい事業を思いついて、民間で本当によう頑張ってやってくれているなとは思います。ただ、やっぱり月１回であるとか月に２回、そのペースでないと続けられないということもあるんでしょう。でね、子どもたちが、ああ、またあそこに行きたいという気持ちを持ってもらうためにも、私もうちょっと回数を何とかふやしてほしいなとは思うんです。でも、ボランティアですからなかなかそこまでやるというのは大変だと思います。既存のそういうこども食堂に対してやっぱり支援をする、食材提供なんかもしていくということが大事なのかなと。でね、見たら、島根県安来市、ここでこういう取り組みをもちろんしているんですが、フードバンクっていう事業を社会福祉協議会がやっているんです。いわゆるそういうこども食堂に食材を安く提供していくという事業を安来市でやっていますけども、そういうこども食堂、本当に自主的なボランティアの皆さんが自分たちがどこで困っているのか聞いておられると思います。やっぱりそういう支援をぜひ強めていってほしいなと思います。
それから、３つ目です。保育士の処遇改善ということで、これは臨時保育士に対する支援制度、処遇改善の予算です。これも国と県と市で出すということで１億３,７４０万円という大きな額になりますけれども、全体としてですけど、これは臨時保育士に対するどういう支援なのか、まず伺います。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 子どもの居場所づくりに関して、今後の運営支援の関係についてでございますけども、先ほど議員がおっしゃいました、フードバンクの話をされましたけど、現在、市でもそういった食材の提供をする団体とかおられますので、社協とかを通じてそういったことも行われております。それと、また今４つこども食堂があるわけですけども、社協が中心となられまして、それに市も加わって９月にそういったこども食堂のネットワーク会議が立ち上がったばかりでございます。またその中でいろいろ話を進める中で、そういった支援の仕方、行政としてのかかわり方等もまた考えていきたいと考えております。
それから、保育士の処遇改善についてでございますけれども、今回のこの予算は公立保育所の臨時保育士の処遇改善に係るものでございまして、これは保育士の業務内容、それから近隣の４町、それから民間保育所の動向などを総合的に勘案しまして、前年に比べて約２％の基本給の引き上げを行うものでございます。
○３番（佐藤博英君） ２％、いいのかなと思うんです。なかなか介護士なんかも含めて、そういう医療の現場にいる人、あるいは子どもたちの面倒を見ていく職業というのは本当にきついというのは現実で、しかも給料は安いというのはもうこれは大分言われて、しかも保育士の場合はもうこの本市でも足りない、募集してもなかなか手が挙がらない、鳥取県全体がそうです。別に待機児童がいるいないかかわらず、保育士をどう確保していくのかというのは、南部町でしたか、保育士さんが１０人やめて、本年度予算ですごい給料を出した。そういうことありましたよね。どこもそれは苦労していることだなと思うんですけれども、この２％、３,２００円基本給を上げるという、これでいいのかなって私は思うんです。どうなんでしょうか、これ市の持ち出し、一般財源でいえばすごい金額になるということはわかります。でも、基本的に保育士さんが来ないというのはやっぱり給料ですよ。もちろん短時間にしてほしいという方もおられるかもしれませんけども、基本的にはやっぱり給料です。市も大分これまで支援はしてきています。何カ月以上、何年以上で加算をしたりしています。それでも追いつかない。保育園は民間という形にやっぱりなっていってしまうとも思います。
これどっちにしてももうちょっと加算３,２００円というよりは、もう万単位でやらないとなかなか難しい。国でいえば五、六千円程度とにかく上げたいということはありますけれども、それでも足りない。その辺のことも含めて、そういう対策というのはとるべきじゃないかと思いますけども、部長ではなかなか難しい、答弁できないかもしれませんけども、一つ、県が例えば保育士不足ということとは別に、県の事業として、子育て支援で３歳未満児に対して自宅でやれば３万円程度を保護者に支援をするということもやっています。ことしは市としてはどういうふうに検討されるのかわかりませんけど、そういう事業も含めて保育士不足というのはやっぱり考えていかなきゃならんのじゃないかなと思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 保育士の処遇改善について再度の質問ですが、先ほど言われました、当然給料のこともあろうかと思います。しかしながら、保育士としては多忙感といいますか、疲弊感というのもあるわけで、その辺の負担軽減につきましても、結局保育園は保育士と調理員しかいないわけですので、ただ、そうはいっても施設管理だとか環境整備とか、保育材料の準備なんかを行う業務がありまして、そういったことにつきまして、保育の資格はなくても保育以外に携わる保育補助員というのも配置の検討をしているところでございますし、それから保育日誌だとか、そういった子どもの管理をするための業務用のパソコンを増設して負担軽減とかも図ってきているところであります。それから、先ほど議員からありましたけれども、クラスの担任加算だとか、職務・職責加算だとかもなるべく処遇改善には努めてきたところであります。どうしても保育士の取り合いになってもいけませんので、やっぱり民間との比較だとか、近隣とかの動向を見ながら、その辺は考えていきたいと考えております。
それから、もう１点ありました、先ほど言われた県がゼロ歳児に対する家庭保育の政策を打ち出されて、一時金とかそういった給付を行う事業を始められるところでございますけど、この辺につきましては、これは保育所に入っている子どもについて保育料の軽減とかで相当な支援を行っているが、家庭におる子どもには支援がないということで、そういった子ども、家庭での保育に対しても支援しようということが大きな趣旨だと思いますけども、これにつきましては、いわゆる育児休業給付金を受領していない在宅育児世帯に対して出すという制度なので、その辺の具体的な人数とかまだ把握がなかなか難しいところもありますので、状況等いろいろ勉強して検討していきたいとは考えます。
○議長（高田周儀君） ５回目になります。
○３番（佐藤博英君） ３番。いろんな方法あると思います。ゼロ歳児であれば３人に１人の保育士が必要、いわゆる未満児がふえてきたために、そこにとられる保育士の数というのはやっぱりすごい多くなってきたわけです。それが保育士不足のやっぱり一つの要因かなとも思います。それだけではありませんけれども、給料の面あるいはそういう制度を本当に活用して家で頑張っているお母さんを応援していく、そういう事業も取り組む必要があるかもしれませんし、いろんな意味でこれまでも確かにたくさん加算措置というのはやってきたけれども、それだけではやっぱり足りないという現実があるわけですから、ぜひあらゆる手を使って保育士不足の解消とともに、保育の質の向上といいますか、免許を持っていない人を雇えるように今政府はそういう方向でやっていますけれども、保育の質を下げるというのはやっぱりよくないと思いますので、ぜひその点も含めて頑張っていっていただきたいと思います。終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、１１番丸田克孝議員に質疑を許します。
１１番丸田議員。
○１１番（丸田克孝君） 私は、３款１項の社会福祉費、地域支え愛活動支援事業について質問をいたします。
この事業、開始から四、五年は経過していると思うんですけども。当初、県の予算で１０万円だったかな、１組織がね、始まったと思うんです。その現状、今実際にどれぐらいの
自治公民館が活動、加入されてるというか、事業に加盟されて動いておられるのか、その辺の状況をまずお尋ねしたいのと、今回の予算で、わが町支え愛マップ推進事業費補助金５０万円、１２
自治公民館が２万５,０００円、それから、４
自治公民館が５万円という予算計上です。この辺の内容もまず教えていただきたいと思います。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 丸田議員の質問にお答えいたします。
わが町支え愛マップ推進事業の現状、現況ということでございますけれども、これは平成２４年度から始まった事業でございますけれども、現在は５２の
自治公民館で作成が済んで、実施されております。率でいうと２３.６％になります。
それから、支え愛マップの補助金の関係ですけども、先ほど議員からありましたように、新規の取り組みについては、市が２万５,０００円ですが、これ県と市の共同ですので、県から２万５,０００円出て、実質は５万円の補助ということになります。それから、ステップアップの場合については、市の補助金５万円と県の補助金５万円と、合わせて１０万円という、これが上限として交付されるものでございます。この事業、支え愛マップの作成ということで、特に支援の必要な方の特性に応じた個別の避難訓練の実施だとか、平常時の見守り体制の構築だとか、避難支援に係る研修会や講習会を開催していただくものでございまして、この補助金を使って、例えば避難に係るリアカーだとか、車椅子だとか、そういったものに使っていただければと考えているところでございます。
○１１番（丸田克孝君） １１番。ありがとうございます。
実際に平成２４年からこの事業が開始されたということで、かなり経過しているわけです。実際に５２団体ということは、２２０の
自治公民館の中での５２となると、そんなにまだ普及してない部分はあるんだろうと思うんです。この支え愛マップ、実際私も取り組みにかかわって、マップをつくりました。それから５年近くたつわけですけども、昨年の１０・２１の地震のときに、自主防災組織と一緒だと思うんですけども、つくってから、その当時の関係者というのは恐らく世代交代があったりして動いて、変わっておられるところもあったと思うんですよ。それは、自主防災組織も一緒だと思うんです。その災害時に実際に動かれたのかな、被害状況によって、どのタイミングでいわゆる活動されるのかというのは難しい部分もあると思うんですけども、どういう活動をされたのかなというのは、もし把握されていたら、教えていただきたいと思うし、私が言いたいのは、要は５年もたって、今新しくそういう活動グループ、団体を補助金を出しながら取り組んでおられるわけですけども、５年たった今が、その当初から立ち上げておられる各団体が現状に合ってるのかなというのを思うんです。実際にその当時の役員の方も交代されてるだろうし、いわゆる要援護者の方の、不幸にして亡くなられた方もあるかもわからない。その辺がいわゆる更新というか、新しくつくり直されて、その事業が継続しているのかなという、ちょっと心配な部分があるんですけど、その辺、把握なりはされているのかなということでお尋ねしたいと思います。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） まず、支え愛マップの活用の件でございますけれども、このたび、去年の地震の後ですけれども、その支え愛マップの活用に関してアンケートをとらせていただきました。その中で、どういった役に立ったか、あれがあったかということですけれども、一つには、支え愛マップに記載されている要援護者の情報をもとに安否確認ができたというようなことや、あるいは日ごろからひとり暮らしの世帯に声かけ等、このマップづくりを通して、できていたので、自分たちで炊き出しをスムーズに行うことができた。また、町内ボランティアでブルーシート張りも行って、地域が一丸となって活動できたというような意見がございました。
それと、更新と把握についてですけれども、現在作成されたマップの更新管理について、追跡調査は現在行ってはおりません。今後事業実施した地区全体のアンケート、また、調査等を行いまして、更新状況を含め、事業の成果を検証して、事業の充実を図っていきたいと考えておるところでございます。
○１１番（丸田克孝君） ５年たって、されてないということで、ぜひされてみるべきじゃないかと思います。私、その５年前にこの事業取り組んだときに、地区みんなでそれぞれの班ごとに調査したわけです。そしたら、やっぱりそれぞれ皆さんが隣の家の状況というのは把握されてない部分があって、その出てきた情報に対して、えっという感じの内容があって、それを地域みんなで地図、マップをつくって、把握したという状況があったんです。だから、大変必要ないい事業だったのかなと私は解釈してるんですけど、それが５年たった今、現状と合ってない部分は、ぜひ、私、追跡調査なり、その辺の把握していただきたいと思うし、先ほどの説明であった５２団体の取り組み状況というのは、もっともっと啓発活動されて、それぞれのこれからどんどん進んでいく中で、やっぱりそれぞれの
自治公民館さん、取り組んでいかれるような行政側の努力は必要じゃないかと思いますけれども、その辺の答弁いただいて、終わりたいと思います。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 更新の件につきまして、随時取り組まれている地区もございまして、その際には市の防災普及員や福祉にあります支え愛推進員、あるいは市社協も支援して実施しているところもあります。今後地域で支え愛マップの更新や避難訓練の実施の際には、そういった人員を活用していただきたいと思いますし、先ほど申しましたように、追跡調査といいますか、アンケートを実施して、その辺のところを確認して、更新状況等の検証を行っていきたいと考えます。
○１１番（丸田克孝君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、９番由田隆議員に質疑を許します。
９番由田議員。
○９番（由田 隆君） 私からは、３款、児童福祉費、子どもの居場所づくり推進モデル事業についてお伺いいたしますが、３番佐藤議員も同様の質問をされましたので、重複を避けて質問いたします。
この事業の目的で、さまざまな困難な背景を抱える子どもたちの中には、食生活の乱れや孤食の傾向にあったり、精神的にも不安や寂しさ、自信や意欲が持てない、自己肯定感が低いといった状態にある子どもが多いことが指摘をされていて、それらを学習支援、食事の取り組みを対象に、地域の中で休日や平日の放課後、おおむね夜８時にかけて食事や学習、遊びや物づくり等で参加者が交流できるような居場所づくりというふうに今回の子どもの居場所づくりとして、事業の目的、その効果についてうたわれているわけでありますが、佐藤議員の質問でおおむねわかりました。現の段階で、市内４カ所がもう既にこれらの事業を立ち上げていて、今回、この子どもの居場所づくり推進モデル事業費補助金として、立ち上げ支援２０万円掛ける２カ所というふうに予算が計上されているわけでありますが、最初に、この２カ所、どういうところを想定されているのかなと思いますし、やはり今言ったこの支援が必要な子どもを福祉保健部としてどのような把握をされているんでしょうかということをまずお伺いいたしますし、その上に立って、２カ所が妥当かどうか、今後の方針も含めて、この後、お伺いいたしますので、その２点について、最初、御答弁いただければと思います。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 由田議員の質問にお答えします。
まず、２カ所の考え方ですけれども、現在いわゆる子ども食堂と呼ばれてるものは、上井と、明倫と成徳に集中しております。そういった関係で、中学校区でいえば、河北中、東中、西中校区ということになります。できれば、思いとしては、各中学校区に１カ所ずつでもできればと考えているところでございますが、具体的にどこということはありませんけども、そういったところに働きかけとかをしていきたいと考えておるところでございます。
それから、そういった子どもたちの把握ということでございますが、国で相対的貧困率ということがいわれますけども、これは具体的な都道府県とか、市のレベルの公表はないんですけども、全国的には１６.３％と言われておりまして、市に当てはめるとやっぱり１,０００人強、１,２００人ぐらいあるのではなかろうかと想定されるところがあります。あと、生活保護世帯だとか、あるいは学校のほうで準要保護ですね、そういうのを受けられてる子どもの数はつかんでおりますけども、あと、所得に関係なく、両親とか家族の仕事の都合とかで一人で御飯を食べないけんとか、そういう子どもたちもおられると思います。そういった子どもたちも含めて、こういったところで、いわゆる地域のコミュニティー、コミュニティーセンターとしての役割を果たしていただければと思っておりますので、具体的に対象者というのを把握しているところではありません。以上です。
○９番（由田 隆君） ありがとうございました。
私が今の倉吉市内のこの子どもの支援、必要数はどうでありますかということをあえてお聞きいたしました。今、部長は、国が出している１６.３％のそういう貧困率のことを言われ、本市に当てはめたら１,２００人というような数字を上げられたわけですけど、やはり私は、本当で子どもが家に帰っても夜、食事がとれない、一人で、孤食で食べている、あるいは学習も含めて、その結果として、自分に自信が持てないとか、自己肯定感が低い、やはり大きな私は本市の社会、あるいは教育問題だと思うんです。これは、やはり福祉保健部も教育委員会と連携しながら、その実態把握に努めるべきだと思うんです。部長が言われた、あと、久米中校区と関金の鴨川中学校の校区にないからといって、そこに、理想としてはそうかもわかりません。それも私は必要だと思うんです。やはり実態に応じたこういう子ども食堂、居場所づくりの設置を求めていく。今回のこの事業は、個人や団体、あるいはＮＰＯを立ち上げて、行政じゃない、民間の方に立ち上げていただく、それを行政が支援していく、その立ち上げ支援ということで、１カ所２０万円掛ける２カ所を想定しているわけですけど、立ち上げるときには、そういうバックボーン、背景がどうであるのかというのが必要であろうと思うし、やはりそういうことを市民に情報提供して、ああ、じゃあ、こういうことをこの地域でやってみようか、そういう人たちをつくり上げていく。やはり情報提供がないとなかなか個人や団体、ＮＰＯだってできないと思うんです。やはりそこが私は不足していると指摘をさせていただきたいと思うんです。
もちろん子どもだけではありません。今独居世帯、独居老人、お年寄りの居場所づくりもあります。すばらしいのは、このモデル事業として、やはり子どもだけではなくって、お年寄りも含めた、そういう方たちもそこをよりどころにし、そして、子どもと交流する。あるいは、できたらそこで学習も見てあげれたり、いろんな話を聞くことも、やはり子どもにとっての情操は高まると思うんです。そういう効果もありますんで、やはり背景を調査する、情報収集というのは必要ですし、その収集した情報は市民に還元をしていくことが、よりきめの細かい充実したこの事業の推進につながると思いますが、その私の意見を聞いていただいて、どのように感想を持たれたのかを伺って、質問を終わりたいと思います。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 子どもたちの実態把握についての質問でございますが、現在でも、子どもの支援だとか、発達、成長に関することについては、常に教育委員会とも協力しておりまして、連携はとっておるところでございます。また、実際、プライベートなことになりますけど、家庭でのいわゆる生活の実態ですね、どういう食事だとか、時間だとか、されているか、その辺のところについても、また教育委員会にも協力をお願いしまして、考えていきたいと考えます。
○議長（高田周儀君） 次に、７番
鳥飼幹男議員に質疑を許します。
７番鳥飼議員。
○７番（鳥飼幹男君） 私も、３款は生活困窮者自立支援について通告をいたしておりました。今、３番議員から種々内容等につきまして、執行部の答弁もあったところでございますが、何点か、今の部長答弁に対してお聞きしたいことがありますので、その点だけお聞きさせていただきたいと思いますが、子どもの学習支援事業につきましては、以前に一般質問させていただきました。市長からも、ひとり親だけではなくて、こうした生活困窮者、生活保護世帯、こうしたところに広げていきたいんだという御答弁がありまして、今年度の予算に計上がなされております。大変に評価をしたいと思いますが、そこで、今答弁の中に、市内１カ所で始めようとしていますと、対象を拡大した上で、市内１カ所でやりたいんだということがございました。
それで、実は、この事業につきましては、今ありましたけども、ひとり親家庭学習支援ボランティア事業として、上井公民館を使って、社会福祉法人の倉吉東福祉会倉明園に委託して、今年度まで、平成２８年度で終わるんでしょうか。こういう形で今まで進めてきております。上井公民館に通っていた子どもたちがいるわけですが、今の答弁を聞いてますと、新たに、１カ所で公募してやりたいということは、この上井公民館に通っていた子どもたち、この子どもたちも一旦白紙に戻して、新たないわゆる公募をした、そうした事業者によって、この事業がなされるということになると、上井公民館での事業はなくなるという、また、そこに通っていた子どもたち、これはどうなるんでしょうか、そのあたりのお考えを少しお聞きしたいと思います。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 鳥飼議員の質問にお答えします。
学習支援の事業に関してですけれども、倉明園さんが今受けていただいているところですが、これは、先ほど申しましたように、公募して、プロポーザル方式で選定していきたいと考えておりますので、まだ、具体的にどこがされるかは決まっておりません。それで、先ほど言われましたように、現在でも、上井公民館しかないので、１カ所になることで一番問題なのは送迎というところです。なかなか場所が遠いとかという方もございます。できれば、今ファミリーサポートの制度もありますので、そういうのを使って送迎とかをできればというところもございますけども、公募する段階で、応募される団体からそういう送迎面についてもいろんな考え方があろうと思いますので、その辺も加味しながら、最終的にどこに委託するかを考えたいと考えます。
○７番（鳥飼幹男君） 以前に御質問させていただいたときも、市長からの答弁も、いわゆる上井公民館１カ所ということで、送迎問題が非常に問題になってるんだと。それから、もう１点は、ボランティアの確保、こういうことも、短大生にボランティアでやっていただくということにしても、２年でかわってしまうというようなことがあったりしまして、ボランティアの確保についても課題があるということでありました。そうした意味での送迎等についてもしっかり取り組んでいくということでございましたが、これ今回１カ所としてやるということで、今そのボランティアの関係もありますし、教員免許を持った方というようなお話も部長答弁からあったんですが、これは人材確保、非常に一つの課題なんだということがあったわけですが、公募とか、それはどのような団体を具体的に想定されているのか。私が思うと、例えば今の倉明園さん、これはこれとして、ひとり親家庭として、ここを拡充していただいて、上井公民館は上井公民館として、せっかく今までやってこられたわけですから、これは残して、そして、できれば市内とか、また違ったところにもまたもう１カ所新たに公募していただいて、続けていただければ、２カ所という形になっていくんだろうと思いますけど、そういう考え方ではないのか、そのあたりも含めた上で、大体どのような団体を想定されてるのか、お聞きしたいと思います。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） どのような団体を想定しているのかということでございますが、これは、目的に沿った事業の、できればそういった実績のあるような団体さんにしていただきたいとは考えているところです。
それから、先ほどありましたボランティアの確保、そういったなかなか難しいこともございます。現在では大学生さんを中心に、現職の教職員さんにも手伝っていただいている分もありますし、あとは地区の会社員さんだとか、主婦の方なんかも手伝っていただいております。そういうところに広げていくように、市としても協力はしていきたいと考えているところです。
○７番（鳥飼幹男君） 一応御答弁いただきましたけども、実績のある団体というのがあんまりよく意味がわかりませんが、非常に重要な事業だと思っておりますので、今種々申し上げさせていただきましたけども、上井公民館は上井公民館として、また続けていけるような方向性も持ちながら、新たなところでこうした事業が本当に充実していくことを強く望んで、質問を終わりたいと思います。終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、１０番佐々木敬敏議員に質疑を許します。
１０番佐々木議員。
○１０番（佐々木敬敏君） 質問をさせていただきます。
私も３款は、先ほど３番議員、９番議員が質問されました児童福祉総務費、子どもの居場所づくり推進モデル事業と、それから、１項４目の老人福祉費、市民後見人養成事業について、通告をいたしておりました。
子どもの居場所づくりの事業につきましては、大体同様な質問でありましたけども、実は、食材提供のことで部長が答弁をされまして、さっきもありましたように、最近ずっと、テレビ、新聞等でよく報道されて、関心のある方がということにしておきますけども、例えば家庭菜園ですとか、農家の方ですとか、それから、もう一つは、直売所あたりでその日に売れなかったものは農家が引き取るというような食材もあったりして、その日であれば提供できるのになというようなお話を伺ったことがございます。なかなかそこに持っていくというのは難しいけども、とりに来ていただければなというようなお話を伺ったことがありますんで、やっぱり市民の方に広く広報して、協力を求める、社会福祉協議会のほうがやられるということですんで、そのあたりのことも情報として提供されてもいいかなと思っております。
それから、電気、水道等の経費については、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） まず、食材提供の件ですけれども、先ほど議員からありましたように、いろいろな方々から提供の申し出とかもあるようでございます。そういった中で、現在協力してもらっている方もありますし、先ほど申しましたが、子ども食堂の関係のネットワーク会議を立ち上げたばかりでございます。そこの中で、そういった情報等も共有しながら、食材提供に関する件についても、いろいろ考えていきたいと考えております。
それから、電気、水道の件ですけども、これはあくまで自主的に民間の方でされておられるということなんで、その運営費、当然光熱費も含めて、そこの方が、やられる方が負担されておるものです。
○１０番（佐々木敬敏君） わかりました。ぜひ進めていただきたい事業だと思います。
それから、１項４目の老人福祉費、市民後見人養成事業です。２６２万７,０００円の予算が計上されておりますが、事業内容は、市民後見人養成講座の開設と受講生の募集、それから、養成講座修了者の後見人活動への支援、市民後見人候補者への研修等の実施、それから、成年後見人制度に関する広報、啓発ということでございます。非常にいい事業だと、私もかつてこのことについて一般質問させていただいたことがありまして、専門家の方にお聞きすると、非常に専門職では足りないということは、ずっともう何年も前から言われておりまして、市民の中から後見人となり得る人材を育成するとあります。どのような人材を想定して募集されようとしているのか、まず、お聞かせください。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） まず、市民後見人の人材、どのような人材を考えておるかということでございますけれども、市民後見人として活動していただくためには、介護だとか、医療だとか、福祉の幅広い知識が必要となります。そういった関係で、介護や医療関係の仕事に従事されている方でありますとか、あるいはそういった経験者でありますとか、また、地域で高齢者を支えていただいております民生委員さん、あるいは福祉協力員さん等を視野に入れて募集を行うこととしております。
○１０番（佐々木敬敏君） １０番。非常に専門知識が要る仕事ですんで、なかなか人材があるのかなと思いながら質問をさせていただきましたけども、ぜひ市民の中からやったろうという人が一人でも多くあればいいなと思っておりますが、何名くらいの方を想定しておられるのか、あるいは、謝金あたりですね、報酬といいますか、そのあたりのことはどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 先ほど議員からありましたように、専門的な知識が要るものですから、なかなか適任というか、そういった市民後見人になっていただく対象者の方を探すのは大変だと考えております。今回は、できれば３人程度なっていただければと考えているところでございます。
それから、成年後見人の報酬ということでございますけれども、後見人の報酬につきましては、原則、被後見人である本人さんの資産とか収入をもとに家庭裁判所が額を決定いたします。当然本人が負担することになっておりますけれども、年金収入等、収入が少なくて、被後見人さんが報酬を負担できない場合もあります。そのような場合には、市の事業で成年後見人制度利用支援事業ということで予算を組んでおりますので、それで本人にかわって市が負担することとなっております。
○１０番（佐々木敬敏君） １０番。そこのところが、専門職の方にお話を聞くと、報酬なり、謝金が払えないので、なかなか相談ができないという方がちょくちょく話を聞きますんで、そのあたりのことについて、しっかり対応していただきたいと思います。終わります。
○議長（高田周儀君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（高田周儀君） 再開いたします。
続きまして、１３番
山口博敬議員に質疑を許します。
１３番山口議員。
○１３番（山口博敬君） 人権局、事業説明シートの７２ページから７６ページにかけて、人権局の項目がたくさん上がっております。結論は、同和対策から人権対策に変えていただきたいと、こういうことが結論でございますけども、ずっとこれまで人権文化センターにしましても、それぞれ地区によってありますし、これも隣保館からこういう人権文化センターに変わってきました。それから、以前は教育委員会にも同和教育だとか、いろいろそういうことがありましたけども、だんだんと年を追うごとに人権という言葉が使われ出しました。今もずっと言いますように、同和対策から人権対策に変えられたほうがいいのではないかと。我々の集落でも、同和学習会、こういうのがございます。いろいろ意見も出ますけども、同和から人権にということでございます。この点の見解につきまして、どう考えておられるのか、よろしくお願いします。
○
企画振興部長（岩本善文君） 山口議員の質問にお答えいたします。
名称の件でございます。昨年の９月議会でも同じように御質問していただいて、答弁させていただいたこととかぶるんですけども、基本的には、同和対策事業、あるいは人権対策というようなことで、２つの名称を使っているということですけども、これは、一つは、それぞれ地域の御事情、地域のこだわりというのがあるので、我々としてはそれを尊重しているというところでございます。全てのものに人権ということに統一をされて使用されている地区については、上北条、明倫、関金、この３地区であると思っております。そのほかのところについては、町内学習会でありますとか、人権学習会でありますとかというような形で、学習会にしてもいろいろな名称をそれぞれの公民館ごとに使っておられるというようなことでございます。
御指摘のとおり、市においても、平成２７年度に倉吉市同和教育研究会を倉吉市人権教育研究会に改めてというようなこともやっておりますし、幅広くあらゆる人権問題に立脚してというスタンスは、なるほどそのとおりではございます。我々としても、先ほど申しました地域のこだわり、これを時間をかけてよく検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○１３番（山口博敬君） 再々取り上げておりますので、しつこくはしませんけども、そういうことで、そういう意見もございますし、いろいろ検討をよろしくお願いをしたいと、こう思います。
それから、次に、福祉課の関係で、震災関連で、慰霊碑修繕費助成事業、２７０万円が上がっております。これは、各地区にそれぞれ慰霊碑があるわけでございまして、このたびの地震によってこれが壊れたということで、修理、修繕をしなきゃならんということで、予算化されておりますけども、この件につきまして、いわゆる補助をするようになった経過なり、それから、自分は一般質問の中でも墓が非常に多く被害受けたということで、墓の件を取り上げましたけども、これが墓は、市長の答弁では生活のほうを重視したいということで、取り上げていただけなかったわけですけども、その墓との関係で、この慰霊碑なるものがどういうような選別というか、違いといいますか、そのようなことをお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 山口議員の質問にお答えいたします。
まず、今回の慰霊碑に関する補助に至った経過でございますが、これは、先ほど議員からありましたように、鳥取県中部地震によりまして、各地にある慰霊碑、忠魂碑と申しますが、そのうち６地区の慰霊碑に大きな被害があったものでございます。慰霊碑を守ってこられました遺族会等も、会員の方々が高齢になられまして、また、会員も減少する中で、被災されておられます会員さんもおられます。遺族会での慰霊碑の修繕費を捻出することはなかなか困難な状況のために、何とか市から支援をしていただけないかという要望があったものでございます。市といたしましても、慰霊碑は戦争で亡くなられた方々を合同で慰霊し、市民にとっても戦争のない恒久平和を祈念する大切なものであると認識しておりますので、この被害のあった６地区の慰霊碑の修繕に対する補助を行うこととしたものでございます。
それから、続きまして、お墓と慰霊碑との違いということでございました。まず、墓につきましては、これは、墓地埋葬等に関する法律で定義されておりまして、死体を埋葬し、または焼骨を埋葬する施設をいうとされておりまして、亡くなられた方を御家族が埋葬するものでございます。一方、戦没者慰霊碑につきましては、宗教性がないということ、それから、戦没者への哀悼と戦争の悲惨な記憶を風化させることなく後世に語り継ぐための祈念碑的な性格なものであるということでございます。
○１３番（山口博敬君） 市の考え方はわかりました。実際に遺族会の会員数も少なくなっておりますし、遺族の大会でも少なくなっておりますのは事実でございますし、そういう方々でこの慰霊碑を修繕するというのも結構お金もかかるし、大変だということもわかります。
それから、墓との違い、墓の場合は、骨を含めて、そういうものが埋葬されて、その上にいわゆる石でつくったものが立ててあると。それで、慰霊碑のほうはそうではないと、こういうことでございました。
それで、宗教性ということになってくるとなかなか難しいけども、墓の場合も結局生活に物すごく密着したもんだと、こう思います。それから、慰霊碑もそうです、慰霊碑もそう。戦争で命を失ったということで、そういうことだろうと思うですけども、その辺、なかなか難しいところもあると思うけども、この慰霊碑の場合は結構お金もかかるということで説明受けましたけども、なかなか堂に入ったような説明でないので、理解しにくいところもあるけども、もう一回、いわゆる墓とこの慰霊碑との違いを、堂にすとんと落ちるような形で説明願いたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 再度の質問でございますが、なかなか明快な答弁ができんかもしれませんけども、先ほど申しましたように、墓につきましては、それぞれの家族が祭られるというところがございますし、一方、慰霊碑につきましては、先ほど申しましたように、遺族会、団体ですね、その地域、倉吉市の場合、地域でそれぞれつくっておられますが、遺族会というのが宗教的活動することを本来の目的とする団体ではありませんし、将来にわたって恒久平和を願うという、先ほど申しましたが、祈念碑的な、モニュメント的なものであるというところでございます。
○議長（高田周儀君） ４回目です。
○１３番（山口博敬君） わかりました。よろしくお願いします。
次に、母子生活支援施設措置委託料９,７４９万７,０００円、予算化されております。これにつきましては、この施設が２カ所あるということは聞いておりますが、それぞれの定員がどうなっているのか、それから、この２施設の入所者数の実態、この辺が現在どうなっているのか、そのあたりを聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 市内にある母子生活支援施設に関する御質問でございますが、まず、定員の件でございます。これは、２施設それぞれ２０世帯と３０世帯で、合計で５０世帯ということでございます。それから、現状でございますが、現在、３月１日現在で入所世帯は、２施設で約８割、３９世帯が今入所されておられます。
○議長（高田周儀君） ５回目です。
○１３番（山口博敬君） わかりました。
約８割と、３９世帯入っている。わかりましたが、問題は、母子の方々の保護を行うと、いろいろ理由、原因があって保護を行わなければならないという施設でございますけども、市として、これらのことについて、いわゆるどういう教育なり、研修なり、対策なり、いろいろあろうかと思いますけども、その辺のことを市がとっている対策、これについて説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いします。とにかくできるだけこういうことを少なくしていかないけんわけでございますので、よろしくお願いします。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 母子生活支援についての支援関係でございますが、母子生活支援施設は、先ほどありましたように、さまざまな理由で入所されております。そこの入所者の方々のお子さんとか、母親もそうですが、これらの方々の自立の促進のための、その生活を支援し、あわせて、退所された方につきましても、その相談とか援助を行うことを目的としている施設でございます。施設の生活といたしましては、独立した部屋で家事だとか育児を行われて、子どもは年齢に合わせて保育所や学校に通って、母親も職場に通うことができることとなっております。施設には、母子支援員、それから少年指導員等の職員が配置されておりまして、それぞれの人のケースに応じた、個別のケースに応じた対応をとっておりまして、母子家庭の自立に向けた支援を行っていただいているところでございます。
○議長（高田周儀君） 次に、２番朝日等治議員に質疑を許します。
２番朝日議員。
○２番（朝日等治君） 民生費では、１項社会福祉費の８目人権啓発費で通告をいたしております。
平成２９年度の新年度予算が１,１７５万６,０００円、この予算を通して聞きたいのはたった一つでございます。昨年の１２月１６日に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律、この法律につきましては、初めて国が部落差別の解消を法の名称の中に入れた。国が初めて部落差別の解消を法の中に入れたということ、これ国が認めたということに一番大きな意義がありまして、その先の運用については、各自治体の部落差別に対する考え方によって大きく左右されるわけであります。最初に申し上げましたが、平成２９年度、新年度予算からはなかなか本市のこの法を受けた取り組みが見えてきません。平成２９年度、倉吉市では人権施策、あるいは人権に関する事業をどのように進めていかれようと考えておられるのか、教えてください。
○
企画振興部長（岩本善文君） 朝日議員の質問にお答えいたします。
部落差別の解消の推進に関する法律が昨年１２月に制定されましたということで、この法律の言おうとしておるところで、まず、国及び地方公共団体の責務を明らかにされたこと、地方公共団体は何をしなければならないかということが具体的に述べてあります。まず、相談体制の充実ということで、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るように努めるということ、そして、教育及び啓発ということで、これも同じく、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、必要な教育及び啓発を行うように努めるものということと、大きくはこの２点が地方公共団体が行わなければならない責務だというふうにこの法律には書いてあると理解しております。
平成２９年度の予算を計上するに当たり、この法律をどのようにしんしゃくし、反映させたかということの御質問なんですけども、この法律があるからといって、この法律のために予算を計上したということは、正直なところ、ございません。ただし、これまで本市が行っておりました相談体制の充実でありますとか、教育及び啓発の推進というのは、平成２９年度予算においても計上してやらせていただくということで考えているものでございます。
具体的に言いますと、相談体制の充実につきましては、従来から５つの人権文化センターにおいてさまざまな相談業務を行っておるということで、実績も上がっているものでございます。さらに、課題としております相談を受ける職員のスキルアップということで、そのことについて研修等々を行っていくというふうに平成２９年度は考えているものでございます。そして、啓発、教育ということなんですけども、それぞれ開催します市人研の総会の講演であるとか、部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会の総会であるとかというところでは、きちっと人権、同和教育に関する講演を行う。そのほか、町内学習会、これも昭和４９年から市内全町内で行っている、歴史のあるものでございます。先ほど御質問がありましたように、同和というタイトルなのか、人権というタイトルなのということはございますが、毎年取り組んでいただき、熱心に地域としていろいろなことをやっていただいているという実情がございます。残念ながら、差別事象等々ございまして、これが完全に市民に定着し、もう必要のないものまでになっているかというと、そうでもない。引き続きこれはやっていきたいと考えております。法律の趣旨に基づき法律の思うところをどう施策に反映したかということではないんですが、今回、３月号の市報にも、この法律ができましたということでの御紹介もさせていただいたりしております。こういうことも含めて、啓発、教育ということを平成２９年度においてもさせていただきたいなと思っているところでございます。以上です。
○２番（朝日等治君） わかりました。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第４款衛生費について質疑を求めます。
２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、６番藤井隆弘議員に質疑を許します。
６番藤井議員。
○６番（藤井隆弘君） 藤井隆弘です。よろしくお願いいたします。
私の４款１項１目の動物愛護事業と２項２目の廃棄物減量等推進ということでお尋ねいたします。
最初に、動物愛護２２０万円の分ですけれども、事業の目的、意図については、傷病動物の治療や飼い主不明の犬、猫などの保護、動物愛護の啓発などを実施する団体等に補助金を交付するものとあります。また、野良猫避妊、去勢手術の費用の一部を助成し、繁殖を抑制し、生活環境の保全を図るものとあります。最初に、歳入のうち、県からの補助金が６０万円、それと、倉吉ふるさと未来づくり基金、ふるさと納税の目的を指定したものですけども、これが１６０万円となっております。きのう、市のホームページ見てましたら、ちょうどきのうアップしてあったようですけれども、動物愛護事業への御寄附、ふるさと納税のお願いというような記事もアップしてありました。この基金は、予算額が１６０万円ということですけども、この動物愛護を目的としたふるさと納税の基金、件数などについて、最初にお聞かせ願えればと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。
事業の概要につきましては、先ほど議員が言われたとおりでございます。２２０万円で、１０万円がポスター等の消耗品、それで、９０万円が団体に対する補助金、それから、あと１２０万円が不妊、去勢手術の補助金というところでございます。では、その財源でございますけれども、６０万円、不妊、去勢手術の１２０万円のうちの半分は県から来ます。あと、残りは倉吉ふるさと未来づくり基金からというところでございます。
では、そこの中の動物愛護事業の寄附が幾らかというところでございます。平成２５年度については、件数が手元にないですけども、１０７万円となっております。それから、平成２６年度につきましては、３２件で１７２万円、それから、平成２７年度につきましては、６３件で２０４万円、それから、平成２８年度、今現在まだ見込みということになりますけれども、２７件で１０９万円という見込みとしております。以上です。
○６番（藤井隆弘君） 今お聞きしました。年によって差はあるんですけど、大体予算に近いものが寄附していただいておるということは本当にありがたいなとは思っております。
今度、歳出ですけれども、先ほどありましたけども、動物愛護活動事業費補助金ということで９０万円が出ております。この補助金のどのような形でどこにというか、執行されているのかということ、それと、同じく、野良猫の避妊、去勢手術の補助金として、１件当たりが１万円で、１２０匹分ということのようですけれども、野良猫を放置しておりますと、野良猫にとってもよくないでしょうし、地域の環境ということでも悪影響があることだと思っております。それで、ホームページ見ていましたら、この実績というのは、平成２６年度が２７匹、２７年度が９２匹、そういった形で不妊、去勢手術をされているということがわかりましたが、２８年度、まだ終わってはいませんけど、その実績がどうなっているのかなと思いますし、補助ということで１匹当たり１万円ということですけども、実際、いろんな場所によって違うかもしれませんけれど、大体この手術をするということでどのくらいの費用がかかるもんなのかなということをちょっと教えていただければと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） まず、動物愛護活動事業費補助金でございます。これは、本市の動物愛護の目的に沿う傷病動物の保護、治療、飼い主不明の犬、猫等の保護、動物愛護の啓発等を実施する団体、これは公益財団法人動物臨床医学研究所でございます。こちらが平成２５年９月に下福田のほうで、動物愛護施設、人と動物の未来センター、アミティエを開所されたということで、その活動として９０万円というところでございます。
それから、不妊、去勢手術でございますけれども、１万円というのが、上限が１万円、基本的には２分の１というところでございます。もし手術費が１万円ですと５,０００円の補助ですし、手術費が２万円ですと１万円の補助、これが手術費が２万５,０００円でも上限が１万円ということで、１万円の補助とさせていただいてるわけです。では、どれぐらいの費用がかかるのかというところでございますけれども、それぞれいろいろ違うんですけど、大まかにいいますと、雄の去勢につきましては、おおよそ５,０００円からということになります。それから、雌につきましては、不妊手術につきましては、１万５,０００円ぐらいからということになります。以上です。
○６番（藤井隆弘君） ６番。今お聞きしました。アミティエということで、高城ですね、あちらのほうに。こちらは、今言われたような動物愛護のということで、毎月いわゆる里親制度みたいな形のものもやっておられるようですし、コンサートとか、いろいろな事業をされているのを知っております。一生懸命やっておられるし、また、動物愛護の観点からも、これからも市としてもできる支援をしていただければなという意味です。雄と雌でかなり金額が違うんですね。わかりました。
続きまして、２項２目の廃棄物減量等推進４,５８９万８,０００円の分です。事業の目的、意図については、ごみの減量及びリサイクルを図るため、分別収集等を推進し、良好な生活環境の向上を図るものとあります。また、ごみ減量推進員を設置し、ごみの分別減量を図るものとあります。本当にごみというのが大量に出て社会問題となっているわけですが、ごみの中には、紙とか缶とか瓶とか布切れ、資源として活用できるものもあって、それが再利用できる。これを資源回収することで、いわゆる循環型の社会がということで意味があるかと思ってるんですけれども、この中で、８節のほうでしたか、資源ごみ回収報奨金２１０万円というものがありますけども、これについて、具体的にどのようなことなのかなと、ちょっと教えていただければなと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） 廃棄物減量等推進事業、その中で、資源ごみ回収報奨金の内容というところでございます。
こちらの制度は、ごみの減量化を図る目的として、資源ごみ回収に協力する団体に対して回収量に応じた報奨金を交付するというものでございます。対象団体は、
自治公民館、子ども会、あるいはＰＴＡ、女性団体、老人クラブなどで、回収を年２回以上実施するということが条件になっております。こちらにつきまして、実際回収されて業者に持っていかれますと、業者が資源ごみ回収買い上げ明細書、要は何ぼ買い取りましたよというものを発行されますので、それを持って市の環境課のほうに手続に来られますと、古紙類ですとキログラム当たり３円、金属類ですと、アルミニウム等ですけども、キログラム当たり２円、それから、瓶類ですとキログラム当たり４円、廃食用油ですとキログラム当たり４円ということで、量に見合う報奨金をお支払いするというものでございます。
○議長（高田周儀君） ４回目になります。
○６番（藤井隆弘君） ６番。今そういった制度があるということで、資源回収、使わなくなったものとか、いろんなものを回収して持っていって、事業所から、またそういった明細というか、出していただくということで、実は私もそういったボランティア団体に入っていて、こういったこと、自分で持っていったりとか、そういった団体が持っていくということで、その制度そのものは知ってるんですけども、市民の皆さんにもそういった制度がある、子ども会なんかでもたくさん取り組んでおられますけども、ぜひそういった資源を再利用する、あるいは再活用というような意味でも、推進をしていただければなと思っております。
それと、この事業の中で主なものは、いわゆる再生資源収集処理業務、これが４,３３４万４,０００円ということですけれども、それこそまぜればごみ、分ければ資源とか、捨てればごみ、生かせば資源とか、以前は本当にごみというのはただでやってもらうという、いわゆる行政のサービスだという感じでしたけど、今やれば当然金もたくさんかかるし、
鳥取中部ふるさと広域連合のほうの一般ごみもそうです、いろんなごみありますけども、この部分は、本当に業者さんを通して資源ごみとして収集していただいているわけですけども、この機会ですから、私たちも、皆さんが全部関係する、ごみの形ですから、この収集ごみ、再生資源ごみについての私たちがこういうことを気をつけんといかんじゃないかとか、あるいは、こういったことは困るんだというようなことがもしありましたら、そういったこともＰＲしていただければと思うんですけども。
○産業環境部長（田中規靖君） 資源ごみ回収の報奨金につきましては、今、平成２８年度が登録団体が２４８団体、登録されています。これは近年横ばい状態というところなんですけれども、実際に活動されとる団体が平成２８年度現在で８２団体ということで、２５年からいいますと、１０３団体、９８団体、８７団体、そして８２団体ということで、活動が少し少なくなってきておるというところで、それにつきましては、この事業のＰＲをして、回収のほうに力を入れていきたいと考えます。
それと、再生資源収集処理業務というところでございます。基本的には古紙、あるいは布類、段ボール等の資源、こちらについて、倉吉資源リサイクル事業協同組合Ｋセンターさんが収集される、あるいは、ペットボトルについては、市内の業者２社が収集される、それから、発泡スチロールについては、２社が処理されるというところとなっております。ちなみに、新聞、チラシ、雑誌、段ボール等については、回収量が平成２５年度が８７８トンだったものが、２６年度が７７３トン、２７年度が７２４トン、本年度２月末現在が６３１トン、本年度はまだ途中なんですけども、これは回収の量が減っておるというところでございます。ペットボトルにつきましても、平成２５年度が４５トン、２６年度が４１トン、２７年度が４１トン、２８年度が２月末現在ですけども、４０トンということで、こちらは２６年度からは割と横ばいかなというところでございます。それから、発泡スチロールにつきましては、平成２５年度が約９トン、２６年度が８.６トン、２７年度が８.２トン、それで、２月現在が７.３トンということで、これも減ってきておるというところでございます。近年、市内に資源ごみの無料回収所があったり、それから、スーパー等も販売店で分別回収のポスト等を置かれておるということで、実際にその量がどれぐらいというのがちょっと把握できないということで、全体として倉吉市のそういう資源ごみ、再生資源ごみに出る量がふえとるのか減っとるのかというところが今のところよくわからないという部分がございます。これは、何とかそのあたりを推計できるような手法を考えて、実態として倉吉市としてふえとるのか減ってるのかというところを検証していかなければならないというところでございます。ですから、今現在、皆様方御協力をいただいているわけでございますけれども、今現在の我々といたしましては、分別をしてごみステーション等に出していただく、その徹底をお願いしていくというところでございます。以上です。
○６番（藤井隆弘君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、９番由田隆議員に質疑を許します。
９番由田議員。
○９番（由田 隆君） それでは、私からも４款衛生費のうち、４目の環境衛生費、市有墓地維持管理についてお伺いをいたします。
平成２９年度には１２節で市有墓地立木等伐採事業費手数料として３０万円、１６節、市有墓地参道改善原材料費として２万円が計上されています。この立ち木伐採の３０万円の手数料の内訳と、参道改善原材料費の２万円、これは枠どりなのか、それとも、もう既にそういう、例えば１０・２１のああいう震災後でこういうことが発生して、この予算を計上されたものか、教えていただきたいと思います。
あわせて、市内には市有墓地がたくさんあると思うんです。その市有墓地が何カ所あって、今回、枠どりかわかりません、どういう状況で３２万円が計上されたのか、そこのところを最初に教えていただきたいと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） 由田議員の御質問にお答えいたします。
まず、市有墓地ですけれども、現在、倉吉市では９３カ所ございます。そのうち、公民館が管理されとるのが２４カ所、それから、管理組合をつくられて管理されているところが１１カ所、それから、比較的小さな墓地で個人できちんと管理されているところが４７カ所、それから、寺院、お寺さんの管理が９カ所というところで、実際、管理組合等がなく、市が直接いろいろ管理をしなければならないというのは２カ所というところでございます。
それから、平成２９年度当初予算でございます。こちらにつきましては、例年どおりの枠ということでさせていただいております。今般の震災につきましては、補正予算で３００万円の補正予算を計上させていただいておりまして、今現在２００万円近く、墓の、市有墓地の共有部分、個人部分は個人さんですけども、共有部分に対して修繕ということで２００万円近く執行させていただいておるというところでございます。ですから、平成２９年度につきましては、３０万円と２万円、こちらにつきましては、倒木等の伐採です、墓に木が倒れてきたというところの伐採ということで、大体３０万円というのが多いということで、それの２分の１の補助、それが２件ということで３０万円、それから、原材料、こちらについても、特段に今あるというわけではなくて、枠どりということで２万円をさせていただいておるというところでございます。
○９番（由田 隆君） ありがとうございました。丁寧な説明でした。
市内に９３カ所あって、公民館で管理するものが２４カ所、管理組合で１１カ所、個人、あるいは数軒で管理している墓地が４７カ所、お寺が９カ所。私は今回の質問で少し問題提起というか、問題になるのが、この２カ所を市が管理しているというところにやはり着目をしていかなければならないと思うんです。今回の議案審議の中でもありました。ふるさと納税でお墓の清掃等のことの御提案もあったのを興味深く聞いてましたけど。原則は、自分の先祖を祭るというのは、今生きとる人のこれは役割であるというふうに私は信じて疑ってません。そういうところで、市が管理していかなければならないこの２カ所について、例えば今回のこの立ち木伐採なんかが、そういうところが主になるのかよくわかりません。２分の１補助で、私どもの上米積でも管理組合、あるいは公民館でやってます、自分たちの墓地だという意識の中で。それがごく自然な姿だろうと思うんです。
私が市に望みたいことは、やはりこの２カ所のところ、受益者と言ってしまえば失礼なことになるのかもわかりませんが、そこに該当する市民の方に管理組合、公民館ということはならないと思います、多分に市街地でしょうから。やっぱりそういう働きかけも私は必要じゃないかなと思うんです。いつまでもこの２カ所をずっと市が管理していくというのは、これ公平性の観点からしても私はおかしいところに行き着いてしまうんじゃないかなと思います。それらについて、どのような見解があるのか、事前にこのことは私の意見として言わせていただくということを通知申し上げておりますんで、それらの検討の結果も教えていただきたいと思います。
そして、やはりこの原材料支給２万円、本当で自分たちの先祖を大事にして、地域の環境整備をこの墓地を通してやっていこうかとすると、これは、私は２万円で妥当な金額かどうか、あるいは、もっと言えば、よく市のこういう事業が市民に広く理解をされてないところがあると思うんです。市報等を通じて、こういう支援もできますよというようなところを、市報を通じたり、例えば
自治公民館連合会なんかで、館長会等で資料として提供するとか、そういうところも私は必要になると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） １件で２万円、妥当かというところでございますけれども、ＰＲ不足ということもあって、１件が２万円ということで計上させていただいております。基本的な考え方は、もし要望が多ければ補正で対応ということでしております。ＰＲ不足という感は否めませんので、そのあたりについては、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
それから、今現在２カ所の市管理の墓地のこれからということでございます。市といたしましても、議員おっしゃられるように、市がいつまでも管理というのは少し他のところと整合性がとれないんじゃないかという思いはしております。直近、去年ですか、越殿町の墓地がようよう管理組合が立ち上がったというところでございます。こちらについても、越中町であるとか、越殿町であるとか、いろんな
自治公民館が、複数の
自治公民館が使っておられるということで、なかなかまとまらなかったと。それから、無縁仏のようなものもあるということで、盆であるとか、彼岸を目がけて、石に紙を張って、連絡くださいというようなことで、まず名簿づくりからということでなかなか、聞くところによりますと、立ち上げに二、三年かかった、ということを聞いております。そういうことで、地元からもありますので、市としては、そういう管理の方向、管理組合を設置という方向で指導はしていきたいと考えております。
○９番（由田 隆君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第５款労働費について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第６款農林水産業費について質疑を求めます。
６人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、８番伊藤正三議員に質疑を許します。
８番伊藤議員。
○８番（伊藤正三君） では、６款の中から、企業等農業参入促進支援事業についてお尋ねいたします。
これを見ますと、県の財源でやるわけなんですが、この目的として、農業経営に意欲的な企業等の農業参入を促し、農業の新たな担い手を確保するというものであります。そして、いただいた資料には、この参入に対しての企業の手続、あるいは要件、実施までの流れとか、そういう資料をいただきました。これには、アグリビジネス企業参入総合支援事業ということでございまして、括弧で閉じて、鳥取県企業等農業参入促進支援事業ということであります。これも農業経営に意欲的な企業の新規参入を促すというようなことが書いてあるわけですが、最近の流れを見ておりますと、農業改革、あるいは農地法、農業委員会、そういう法律がどんどん規制緩和されて、一般のそれこそ株式会社、企業というものが農業に参入しやすくなっているわけです。それで、そこには農業の新たな担い手づくりというようなことがうたってあるわけでございますが、この事業の内容の中で、やっぱりちょっと心配な部分もありますので、それを今回お聞きしようと思います。
先般の一般質問でも、１０番議員が農業関連の誘致企業に対して厳しく糾弾をされておりました。聞かせていただいて、もっともだと私も思うわけでございますが、確かに企業というのはやっぱり目的がとにかく利益の最大化ということだと思います。恐らく慈善事業ではやられないでしょうということは想像つくわけでございますが、企業が本当で参入することによって、ここに書いてあるように、例えば地域農業の本当のためになるのか、あるいは、地域の食の安全保障というものが本当に守れるのか、あるいは、自給率の向上に本当にこういう、この事業がつながっていくのかということに非常に疑問を覚えるものであります。その辺のところの、これは県の補助金でやるわけです。恐らく国から来ているものであろうと思うわけですが、その辺のところの市のこの事業を取り入れられたわけといいますか、そういうこの事業のことについての見解をお聞きしたいと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） 今回の企業等農業参入促進支援事業でございます。県がつくられた制度ということで、農業経営に意欲的な企業等の新規参入を促進し、農業経営参入初期段階、あるいは参入検討段階から支援するものという目的でございます。我々のスタンスといたしまして、まず、多様な農業経営体があるというのはそう悪いことではないだろうと考えております。ただ、御心配のように、企業、何でもかんでも利益優先でというようなことになると困るというところでございますので、そのあたりはきちんと指導していきたいと思います。今回の企業さんは一般法人ということで、農地は賃貸借ということでございます。一般の法人さんが賃貸借をされる場合は、貸借契約に解除条件というのが付されておるというところでございまして、農地を適切に利用しない場合に契約を解除することであるとか、それから、集落での話し合いへの参加、農道や水路の維持活動への参加などということで、一応そういうことをされない場合は解除できますよという条件がついております。そのあたりも利用しながら、この企業さんの発展ということで真面目にやっていただくということを後押ししていきたいと考えております。
○８番（伊藤正三君） 今、部長が申されましたように、そういうようなモニタリングというのをしながら、きっちりとやっていくということを今おっしゃっていただいたわけです。
それで、それをしっかりやっていただいて、もちろんその企業がそれなりにしっかりと事業内容を全うしていただいて、もちろん地域農業の活性化や発展に寄与していただいたり、自分のところがこれでまた利益が出れば、本当に結構なことでありますが、やはり企業というのは常に利益の最大化ということでやっていきますので、きのうの、さっきも例に出しましたが、１０番議員が言われたように、そのときそのときで企業の都合、あるいは事情ですね、やっぱり利益が上がらないことはできないわけですから、ですから、だんだん契約をしてた農地がどんどん荒れていくというようなことにもなっているわけですんで、その辺のところちょっと心配しての質問であったわけですが、じゃあ、その辺のところはしっかりと市もやっぱり事業者、事業提供者として、その辺のところのモニタリングはきっちりやりながら、監視しながら、この事業内容をしっかりと全うさせていただきたいと、そうやっていただけるんですね。それだけを聞いて、終わります。
○産業環境部長（田中規靖君） 企業さんでも一般の農業者の方でも、基本的には農地に対する考え方というのは一緒と、所有される場合はちょっと違いますけれども、一般企業が賃貸借される場合は一緒ということでございますので、それは農地利用に支障がないように、乱開発や無断転用がないようにということで、農地法であるとか、農業振興地域の整備に関する法律をもとに、農業委員会と連携して指導、監督、対応していきたいと思います。以上です。
○８番（伊藤正三君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、１４番福井康夫議員に質疑を許します。
１４番福井議員。
○１４番（福井康夫君） 第６款のこの農林水産業費では、第１項の農業費で、薬用の作物、それから、荒廃農地等の利活用の促進事業について、２点お尋ねいたします。
まず、薬用作物でございますが、この薬用作物、マイナーな作物で、栽培技術がまだ十分に確立ができている品目がない。市場流通がないという。そして、製薬会社等々が産地とマッチングをする際に、なかなか品質基準やロット、栽培経験、そうしたものが課題となっとるとお聞きしております。そうした中で、国内の動向も主要の輸入元である中国がいわゆる輸出制限という中で、８割は、そうはいっても中国依存だったということが言われております。そうした中で、国挙げて、あるいは県もこの薬用作物について取り組んでいこうということで、薬用作物等生産振興対策事業、この３年余り取り組んでこられました。本市でも、それらを受けられて、漢方の製剤、生薬の原料となるこの薬用作物の産地を目指すんだということで、実証圃の設置をされました。平成２７年度では１０４万円の予算、本年度、平成２８年度では２０６万円余の予算、そして、これからの平成２９年度、この２１４万円余の予算として３年続いてきたのではないかと思います。この実証中の成果と現在の状況について、報告をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○産業環境部長（田中規靖君） 福井議員の御質問にお答えいたします。
この薬用作物等生産振興対策事業というところでございます。平成２７年度から始めたというところで、これは国の事業というところで、最初、国の事業に乗っかりスタートしたというところでございます。こちらにつきましては、国につきましては、３年間の期間でありますけれども、補助金については、当初の１年間分しか補助金が出ないというところでございますので、平成２８年度からは県がこの薬用作物について補助金を創設していただいたということで、２８年、２９年については、県の事業を活用して、薬用作物の作付をするというものでございます。
本市にいたしましては、まず、薬用作物につきましては、現在カラスビシャク、ハンゲでございますけれども、これを、今、平成２８年度は６アール実証圃をしておるというところでございます。平成２７年度は４.３アールでございます。それで、取り組み生産者は３名、昨年は２名というところでございます。それから、本年度、さらに新たなということで、レンギョウについても実質、実証圃の栽培をしておるというところで、ことしはまだ１アールというところでございます。１名の方に取り組んでいただいておるというところでございます。平成２７年後半からでございますけれども、製薬会社とのマッチングができておるということで、２７年の後半から２８年、今年度にかけてもその製薬会社と中国の生産現場の状況などを含め、栽培技術の指導をいただいておるというところでございます。今年度でございますけども、本格的に実証圃での試験栽培に取り組み、そこから得られた播種から収穫までの栽培管理における労力や播種密度、施肥量、それからｐＨ値など、さらに雑草や害虫対策などについて、製薬会社であるとか、鳥取大学の農学部とも連携しておりますので、検討会のメンバーということで指導、助言をいただいて、課題解決と生産拡大に向けて検討しているというところでございます。以上です。
○１４番（福井康夫君） 内容は、昨年が２名、今は３名ということで答弁をいただきました。
県のほうも技術指導等、支援は３年を目安ということもありましたが、この補助金については、５年を目安にしておいでで、実質支援体制というのは３年程度だろうと思われます。この３年の間に実証の成果を出していかなきゃいけないと思うんです。そのレベルがどこまで来ているのか、あるいは、それが達成できる見込みがあるのかどうかというところをもう一度聞かせていただきたいと思うんです。
今県内では、候補品目として、カンゾウだとか、マオウだとか、朝鮮ニンジンですか、あるいはカンゾウは江府町ですか、そのほか、鳥取市のほうではハト麦だとか、大山町ではエキナセアだとか、それぞれ薬用作物が今取り組まれておる。本市では、カラスビシャク、いわゆるハンゲだということで、へそくりともいうみたいです。いろいろないわれがございまして、夏に花が咲くんでハンゲといいますし、雑草の中に植わって、ゆっくりそこの地域の農家の人が農業の合間にそれを収穫して、合間合間に収穫して、ためておいて、それを販売する。したがって、そうなってくるとへそくりに近いというふうにいわれるそうです、これはね。それはそういうふうなことで、カラスビシャクだそうでございますが、レンギョウのほうも今度新たに取り組まれるということで、非常に結構なことだと思うんです。ただし、こうして毎年１０４万円、２０６万円、２１４万円のせっかくの補助金、平成２９年度、そして平成３０年度までの間には成果として上げなきゃいけないと思うんです。そのあたり、見通しと、それから実際今やっておいでの圃場はどちらでやっておいでなのかも、そこもつけ加えて御報告をいただきたいと思います。市内のどこどこでそうした取り組みが行われてるかというところです、お願いします。
それから、次に、荒廃農地等利活用促進事業についてお尋ねしておきます。
今回新規事業として、荒廃農地等利活用促進事業費補助金ということで、Ａ氏、Ｂ氏ということで出ております。これにつきまして、適用基準、お尋ねをしたいと思います。金額としては、平成２９年度予算額は２５０万円ということで出ておりますけれども、これの適用基準はどうなのか。平成２８年度までは名称が耕作放棄地再生利用促進事業費ということであったと思います。平成２８年度の当初予算は３６０万円でございますけれども、今回との違い、それをお聞かせいただきたいと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） 薬用作物につきましては、ハンゲは雑草の一種ということで、そこら辺にようけ生えとるというものでございますけれども、やはり製薬会社が求めるというのは、ある程度品質、あるいはロット数、そういうロットが必要というところでございますので、そのあたりはまだまだこれから勉強していかなければならないというところでございます。今現在は、その種芋、ハンゲの種芋をとるための採取、生産、育苗というところでございますので、これから収穫、加工であるとか、調製、機械化などの課題を考えると、まだ少し時間がかかるのかなと感じております。
それから、圃場でございますけれども、ハンゲにつきましては、圃場の場所は、今在家、森、下古川、この３カ所で３人の方に行っていただいております。それから、レンギョウにつきましては、服部においてお一人の方に行っていただいておるというところでございます。
続きまして、荒廃農地等利活用促進事業でございます。こちらにつきましては、内容が変わったのかというところでございますけれども、平成２８年度の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金ということで、名前が変わっただけというところでございまして、大きな変化はないというところでございます。１件当たりの総事業費が２００万円未満ということでございます。それぞれ個別に解消地区を設定して、点をもって、点、点、点ということで、解消するというようなことを想定しておるというところでございます。こちらについては、人・農地プランの中心経営体に位置づけられた農業者であるとか、農業法人、それから農地中間管理機構等が対象となるということでございます。それから、対象事業については、障害物の除去、あるいは深掘りであるとか、整地等ということで再生作業、それから、肥料、有機質資材の投入、それから、緑肥作物の栽培等の土壌改良、それから、営農資機材の調達であるとか、導入作物の絞り込み、具体的には苗であるとか、種であるとか、マルチであるとかと、そういうものの営農定着ということで、３種類あるということで、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１ということとなっているところでございます。以上です。
○１４番（福井康夫君） 議長、１４番。初めに、薬用作物につきましては、市内で今、今在家、森、下古川、３地区ですか、あと、服部という答弁をいただきました。
本当に品目の選定をして、栽培、加工、確立をして、販路の開拓まで結びつけていくというのは、なかなか大変だろうと思いますけども、ぜひともこれが成功しますように、指導等、支援をやってあげていただきたいなと思います。いつごろからこれが販路開拓に結びつくまでができるかというのがおっしゃりづらかったと思います。めどがまだ立ってないやもしれずですが、ぜひ成功させていただければなと思います。
それから、荒廃農地等の利活用でございますけれども、制度が変わりました。当初予算で見ますと、平成２８年度は事業費が反当９０万円というふうになろうと思います。平成２８年度の再生予定地は、上古川、鴨河内、下福田等ということを対象地域としての事業でございましたけども、積算根拠はおおよそ反当９０万円、これもかなりの額なんですけども、基準単価でございました。今年度は、Ａ氏、Ｂ氏、反当で事業費見ますと、それぞれ６５万円なり、５５万円というふうに積算根拠、なるんじゃないかなと思うんです。
名前が変わり、制度が変わった中身で、先ほど２００万円未満の事業ですよとおっしゃいましたけども、見積書等の提出義務もあろうかと思いますけども、その地域、場所によって、それぞれもちろん事業費、事業量といいましょうか、かなり変わるだろうと思いますけれども、少し低過ぎるんじゃないかと思うんですけども、妥当性、この基準判断というものはどうされておるのか、されようとしておるのか、お答えをいただけたらと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） １反当たりの単価みたいなところだと思います。平成２９年度につきましては、先ほどＡさん、Ｂさんということがございまして、個人の農家２名の方が２カ所の荒廃農地４４アール、４反４畝でございますけれども、それを再生作業されるということで、一つが８アール、８畝と、それから、もう１人の方が３６アール、３反６畝というところでございます。事業費につきましては、８畝のほうが５２万円、それから、３反６畝のほうが１９８万円の計２５０万円という計上でございます。それで、１反当たりの事業費でございますけれども、８畝のほうは６５万円、それから、３反６畝のほうは５５万円ということとさせていただいております。こちらにつきましては、平成２８年度、先ほど言われましたように、１反９０万円ということで計上はさせていただいておるということなんでございますけれども、過去の実績でも、１カ所当たりの再生面積、耕作放棄地の再生面積が小さいほうが単価が高くなる傾向があるというところでございます。この事業費の積算については、過去の実績であるとか、業者からの見積もり等を参考にしておるというところで、今回の予算計上とさせていただいたというところでございます。
○１４番（福井康夫君） １４番。わかりました。いずれにしても、この事業は、事業主負担というか、個人負担なしという事業で、なかなかこういう耕作放棄地の解消に向けた取り組みというのは、こういう事業にはないところでございまして、土地改良区であれ、個人であれ、耕作放棄地の解消、本当に今課題です。やろうとしてもなかなか困難です。この分は１０分の１０公費負担ということでございますけども、いずれにしても、耕作放棄地の解消に向けて、制度が変わったようでございますけども、中身というか、名称は変わっても、中身、そんなには変わらないということでございますんで、引き続いて耕作放棄地の解消に向けた事業の展開、力を入れていただければというふうに求めて、終わりたいと思います。終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、１５番坂井徹議員に質疑を許します。
１５番坂井議員。
○１５番（坂井 徹君） 私は、農業振興費の中の鳥獣被害総合対策事業について伺います。
まず、捕獲奨励金、およそ８７０万円、１匹、あるいは１頭について３,０００円から１万円の奨励金ですけれども、これが出ております。それから、電気柵に８００万円ほど、ワイヤーメッシュの設置に１,５００万円ほど、ほか合わせて約３,８５０万円ということですけれども、これはとにかく農作物被害を中心にして相当な被害がある、しかも、一体何頭どこにおるんやら、場所が特定できないし、わからない。人的被害も近ごろでは想定されつつあります。それに対して、それを捕まえたりする狩猟免許の所持者も高齢者ということで、なかなか解決策のいいもんが見つけられない現状にありますけれども、まず、最初に、年度別に有害鳥獣の捕獲頭数がどうなってるのか、それから、年度別に被害金額の推移がどうか、あわせて、狩猟免許の所持者数が現在倉吉市、何人で、６０歳以上の人の割合はどれくらいなのか。
それから、今回、射撃練習支援の補助金ということで１０万円が上がってますけれども、この射撃練習というのは、これはどんな人を対象に練習させるのか、その辺を最初にお尋ねします。
○産業環境部長（田中規靖君） 坂井議員の御質問にお答えいたします。
鳥獣被害総合対策事業でございます。まず、有害鳥獣の農作物被害、あるいは捕獲頭数というところでございます。捕獲頭数については、実際とれた分なので、わかるんですけども、被害金額というのは、これは農家さんから被害があったよというようなことがＪＡなり、市のほうにないと、なかなか算定ができないということがございまして、これからお答えする数字が、なら、それが本当で正しいというところはちょっと自信がないところでございますけれども、農家さんから被害報告があった分についてということで、答弁させていただきます。
まず、イノシシ被害でございます。平成２５年度が２５６万５,０００円、それから平成２６年度が３６５万１,０００円、それから平成２７年度は４５５万６,０００円というところでございます。平成２８年度はまだでございます。鹿につきましては、平成２５年度、２６年度、２７年度ということで、農作物の被害は報告がないから、ゼロというところでございます。実際はあるのではないかなとは想像できますけれども、実際に被害報告がないということで、確認ができていないというところでございます。ヌートリアにつきましては、平成２５年度が４万円、それから２６年度が５万５,０００円、２７年度が６,０００円。その他、タヌキ等の中型獣は、平成２５年度が９万円、それから平成２６年度、こちらについては、平成２６年度が中型獣の被害が相当ふえたということで、農家さんにも被害報告をしていただいたということもありまして、１９２万９,０００円ということでございます。この平成２６年度の中型獣の被害を受けて、倉吉市において単市でこの中型獣の捕獲奨励金を出したというようなことでございます。
次に、捕獲数でございます。イノシシにつきまして、これは１月から１２月、年度ではございません、その年度の捕獲奨励金の支払いは１月から１２月ということとしておりますので、１月から１２月の集計ということとさせていただいております。イノシシが平成２５年が１４４頭、２６年が２７３頭、２７年が３６５頭、それから２８年が６８２頭ということでございます。鹿につきましては、平成２５年が１３頭、２６年が１２頭、２７年が１９頭、２８年が４０頭ということでございます。ヌートリアにつきましては、２５年が１７２頭、２６年が１０６頭、２７年が３３頭、２８年が２８頭でございます。タヌキ、アナグマ等、これは平成２７年から捕獲奨励金を出したということでございますけれども、平成２７年が４８頭、それから平成２８年が１０３頭というところでございます。
それから、市内の狩猟免許の所有者というところでございます。直近の最新のデータが平成２７年度ということでございますけれども、市内で狩猟免許ですね、有害鳥獣捕獲従事者じゃなくて、狩猟免許を持っておられる方が１１３名ということでございます。６０歳以上が占める割合は６８.１％ということでございます。６０歳以上が７７名おられて、６８.１％というところでございます。
次に、射撃練習支援の補助金というところでございますけれども、こちらについては、狩猟免許所持者の技術の向上のため、練習を支援するということで、クレー標的代であるとか、装弾の購入であるとか、射撃場に行くまでの旅費ということで、県としては上限１万５,０００円ということで補助制度をつくられておるというところでございます。倉吉市においては１０人ぐらい頑張っていただければなということで、１０人を計上させていただいたというものでございます。以上です。
○１５番（坂井 徹君） 今の説明でわかるように、被害金額、これはＪＡのほうに申告があったということですけれども、その中身を見れば、鳥獣の種類にもよりますけれども、とにかくふえているし、それから、小さなものが漏れてて実際の数字には上がってきてない現状もあるだろうというようなお話でありました。
そこで、次に、お尋ねしますけれども、柵だとか、電気柵、あるいはワイヤーメッシュにしても、それをつくるということは、そのエリア以外に有害鳥獣を追いやるという作業ですよね、そこに入らないように。ということになると、狩猟免許の保持者をふやしていっても、少々捕獲したところで、これは有害鳥獣というのも繁殖率が高いんで、イタチごっこになりかねんなというのが印象ですけれども、実際に捕獲頭数は、私は県内の状況、あるいは倉吉市以外のまちの資料なんかから見ましても、隠れ有害鳥獣というか、倉吉市においても実際の捕獲は１０分の１もあるのかないのかなというような印象を持ってますけど、野放しに近いような、外に追いやったとしても、野放しのものはどれくらいあると想像されますか。
○産業環境部長（田中規靖君） 今御指摘のところがこの有害鳥獣対策で一番困るところ、予算計上もしにくいところでございます、算定のしにくいというところで、なら、現在一体どれぐらいの生息数があるのか、イノシシが何頭いるのか、鹿が何頭いるのかというところが、はっきり言いまして、そういう科学的に頭数を出すというところができませんので、はっきり言ってわからないというところでございます。御指摘のように１０分の１かもしれませんし、２０分の１かもしれませんしということで、ただ、現在の制度の中で有効であるというのがこの個体数を減らす活動、狩猟です。それと、侵入を防ぐ対策、電気柵であり、ワイヤーメッシュというところしか、今のところないと。おっしゃられたように、囲ったところはええけども、ほかに行っちゃうじゃないかというところで、それについては、確かにそのとおり、そういうところはあると思いますけれども、そうすると、なら山全体を囲んでしまうのかというようなこともなりますので、現在のところ、認定農業者等の方の申請に対してワイヤーメッシュであるとか、電気柵等の補助をさせていただいておるというところでございます。
○１５番（坂井 徹君） 最近よく聞くんで、特に例えばみどり町の皆成学園、それから、因伯子供学園という、大勢の生徒、保護者の人たちが働く場所があります。私も被害がすごいぞということで行ってみたんです。皆成学園なんかはトラック、競技場のフェンスの横も相当掘り返しているし、あるいは、職員さんの駐車場のすぐ横の山裾、１００メーターぐらいにわたって柵も設けてないし、銀紙のようなものがぴらぴら、１００メーターにわたってくい打ちして張ってありますけれども、掘り返しがひどい。その横のほうもひどい。因伯子供学園の奥に至っては、親子、子ども１０頭ぐらいがぞろぞろと歩いてる光景がよく見られるそうです。それは私は現場では見たことないけど。
それで、だから、今後の方針です。侵入防止柵、あるいは捕獲奨励金、あるいは免許取得者、これらに対する市としての今後の方針をどうされるのかなということをちょっと聞いてみたいと思います。
それから、あわせて、やっぱりとったからには処理方法も考えざるを得ないということで、現在の処理方法、一般的にはイノシシ、鹿も山に穴を掘って埋めるというようなことですけど、高齢者が、さっきのように、６８.１％ということになれば、体力的にその作業を何百頭もというのも難しかろうと思いますし、それから、一般廃棄物としてほうきリサイクルセンターにあんな大きいものを持ち込むということも完全燃焼しないから残渣の問題もあろうかと思うし、この処理方法については、行政としてどうお考えになりますか。
○産業環境部長（田中規靖君） まず、方向性というところでございますけれども、先ほど申しましたように、侵入を防ぐ対策、あるいは個体数を減らす対策というところでございます。この侵入を防ぐ対策については、電気柵、ワイヤーメッシュ等があるんですけども、個体数を減らすというものについては、当然鳥獣の捕獲の従事者をふやすというのがとりあえず近々の課題だろうと考えております。平成２８年９月に、倉吉市においても、鳥獣被害対策実施隊というものを設立いたしました。ただ、その後、震災が起こりまして、自主的な活動がちょっとできておりませんけれども、これに力を入れて、有害鳥獣の駆除等に力を入れていきたいなと考えております。若返りと、免許の資格者の推進、あるいは銃の保持者が有害鳥獣の業務に従事していただくような働きかけ等で、個体数を減らす活動に力を入れていきたいなと考えております。
それから、処分の方法ということでございます。基本的には、持ち帰るということが原則とされておりますけれども、捕獲個体の適正な搬出が困難な場合、生態系に悪影響を及ぼすことのない適切な方法で処理することとされておるというところで、実際はほとんどが埋設と、穴掘って埋めちゃうというところでございます。なら、言われましたように、体力も、穴掘るのも大変だというところでございます。それにつきましては、なかなかこれを資源としてというところも、いろいろ品質管理であるとか、そういうきちんとしたまだ体系が整えておらないというところになりますと、どうしても今度は焼却施設というようなことも考えなくてはならないのかなと考えております。こちらにつきましても、視察等を行かせていただきましたけれども、有害鳥獣の個体数なんかで見ますと、やはり倉吉市単独ということではなくて、中部、あるいは県内でということで広域的に取り組むべきものという考えで進めていきたいと思っております。以上です。
○１５番（坂井 徹君） だから、免許保持者をふやしたり、あるいは個体をまず減らすといったところで奨励金を出しますよといったところで、これは後始末の問題を解決しないことには、なかなか事業としてうまくいきません。そのためにも、今、部長が焼却処理に対する考え方、施設も含めた考え方をおっしゃいましたけれども、やっぱり広域で取り組む必要があるんだろうと、投資対効果の問題ですね。ですけれども、とにかくそれはそれにしても、周りのまちの取り組みが先に進めば進むほど、倉吉へ追いやられて、倉吉の個体がふえるわけですから、この頭数は毎年ふえるのはわかってることだし、それに比例して対策費用もふえ続ける。とにかく放っておかれないというのが確かだと思うんです。だから、そこのところをやっぱり単市ということじゃなしに、ぜひとも広域連合なりなんなり、わかりませんけれども、広域的な取り組みということで真剣に考えていただくということを申し上げて、終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、３番佐藤博英議員に質疑を許します。
３番佐藤議員。
○３番（佐藤博英君） 議長、３番。今の質問で、全部私の聞きたいことも終わりました。本当にずっと中山間地域活性化調査特別委員会で、これについては、竹も含めて、やってきましたけども、やはりちょっとお金がかかる部分がある。それは焼却炉にしても、奨励金にしても、これ見ますと、予算でいうと倍近くに、ワイヤーメッシュが入ったからだとは思うんですが、本当にここに国の予算の財源内訳がないのがどういうことなのかなと思いますけども、県に入っとるのかな。いずれにしても、これまだまだずっとふえていく、ずっとこれ続きますよ。予算もどんどんこれから、それこそ億になっていくんだろうと、その前に、農業がだめになってしまう。
ことしなんかは、本当によく聞くというのか、もう西郷地区の山際なんかも鹿の足跡でもうひどいそうです。野菜つくっておっても、植えつけしてもその上歩いて、大変なこと。さっき坂井さんも言われたみどり町ももう道のそばののり面にすごい穴があいちゃって。高城地区や北谷地区という、もう段階ではない、山間地という段階ではないところまで来ている。一般質問になってしまってもいけませんけども、やっぱり昨年もありましたけど、市長が１市４町で相談してみるというふうに答弁で言ってますから、多分昨年の９月議会、佐々木さんも朝日さんも質問して、そういうふうに答弁してます。早急に、これ事務レベルでやっぱり話を詰めてほしいなと。
焼却炉の場合は、奨励金がほとんどの他県ではついてますから、持っていけば金になるということで、すごい頭数がふえたという、いわゆる捕獲頭数がふえたということが報告されてますから、それだけは、労力の面もありますけども、ぜひやっていただきたいのと、それから、奨励金、これもイノシシは１万円では少な過ぎます。だって、９月議会にも誰か、私が言ったのかな、１万８,０００円ですよ、ほかは、福井県や京都府。そこも考えて、猟師さんやそれに続く人たちがやっぱりそういう仕事について食べていけるぐらいでないと、とてもじゃないが、今のペースでは無理です。ちょっとその２つは十分考えていただきたいと。答弁はいいですけども。
○産業環境部長（田中規靖君） 処理施設のことでございます。答弁申し上げましたように、１市４町、あるいはさらなる広域的ということで、早急に事務方で話は進めていきたいと考えます。それから、そこの中で、今、議員おっしゃられたように、持っていけば何ぼみたいな、そういうさらに奨励するようなことができれば、さらに捕獲頭数もふえるのではないかというところも考えていきたいと思います。
それから、捕獲奨励金の引き上げというところでございます。平成２７年度に猟期内もイノシシ等を出すようになって、中型獣にも出すようになったというところで、そのときに適用範囲を広げたというのがございます。横ばいでございましたら、単価引き上げということもある程度は考えますけども、このように、捕獲頭数が倍増となると、倍増に対する予算、あるいは引き上げに対する予算ということで、なかなかその辺はよく財政のことを考えながら、検討はしていきたいと思います。今のところそういうところでございます。
○３番（佐藤博英君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、１１番丸田克孝議員に質疑を許します。
１１番丸田議員。
○１１番（丸田克孝君） 私は、６款は、２点ほど通告しておりますが、まず、１点目、多面的機能支払交付金事業についてお尋ねいたします。
本年度の予算は１億３,６５４万３,０００円ですか、実は前年度よりは多少減額になっているんですけども、事業の概要欄見ると、新規単価、いわゆる共同活動にしても、長寿命化にしても、新規の単価が計上されてて、新規団体、多分公募もされてるし、広域化の作業も進んでいるようなんですが、減額していて、こういうことをしながら、今夜、説明会ありますよね。その中で、いわゆる経理の一本化等の説明もあるということで、簡素化されつつ、募集というか、事業を拡大するような動きがありながら、減額計上だというのはいかがなものかなという思いでお尋ねしたいと思います。
もう１点は、これ一つは、竹資源活用新事業創出事業ということで、今回２６万７,０００円ですか、計上されてるんですが、竹を活動した新事業というのは、どんな事業で、どういった商品ができるのかな、つくろうとされているのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） 丸田議員の御質問にお答えいたします。
多面的機能支払交付金でございます。平成２８年度の交付金額につきましては、５７６万３,０００円の減、これ減でございます。この理由は、平成２８年度に団体設立を予定されておられたところがちょっとできなかったということで、２９年度に団体設立に向かわれると、活動を始められるというところでしたものでございます。ですから、平成２８年度当初した後に、２組織ほどできなくて、２９年度にまたその２組織が入られるということで、２８年度の当初と２９年度の当初は、額的にはそんなに変わっていないというところでございます。ちなみに、全体の予算としては、４４万８,０００円の減額になっておるわけですけれども、これについては、事務費が１００万円減になっておりまして、実際の交付金については、５５万２,０００円増になっておるというところを申し上げたいと思います。
続きまして、竹資源活用新事業創出事業でございます。この事業は、平成２７年から行っておるということで、厄介者である竹を何とか使えるようなことはならないかということでさせていただいておるということで、平成２７年につきましては、竹パウダーを水稲や果実栽培の元肥として活用された方がお一人、それから、竹水です、竹を切って水をためると、竹水の商品化、竹水の利用の可能性について検討された団体が１団体ということでさせていただいております。平成２８年度につきましては、その竹水の商品化、利用の可能性、その他竹に関する商品化に向けて情報収集、研究に取り組まれておるという１団体に対して支払っておるというところでございます。平成２９年度は、こちらの竹水をさらにということで、３年目ということで補助をさせていただくというものでございます。３年目ということでございますので、３年を一くくりとさせていただきたいと思いますので、この辺で成果、結果等をある程度出していただきたいという思いでございます。以上です。
○１１番（丸田克孝君） 答弁聞きました。
多面的機能支払交付金、予算的には落ちていても、実際には５５万円ですか、アップしているということですけど、実際にこれもいわゆる当初の、何年前になりますか、もう今六、七年ぐらいになるでしょう、最初の農地・水保全管理支払交付金事業から始まって、正直言って、毎年毎年だんだんと内容が変わってきて、正直やりにくかった部分もあって、一昨年ですか、多面的機能支払交付金になって、施設の長寿命化のための活動が加わったときに、経理が２本化になったりとかということで、やっぱり後継者、この経理が面倒くさいがために、いわゆる事業を維持できないからやめたというような話も聞いたことがあるんです。だから、実際に、一本化されて、簡素化されればいいのかなという思いがある。ただ、いわゆる事業報告書がなかなか、写真張りつけるとか、何人農業者であって、いわゆる非農家が何人とかという、ちょっと細か過ぎるんですよね。あれがもう少し簡素化されれば、全体で部落でみんなが参加してといったら、じゃあ、５０人が参加したんだという程度ならええけど、その中で、実際に農家が何人、非農家が何人集まって何時間やったとか、何か結構細かい部分があって、あれが大変だなという思いがあるんです。だから、それがもう少しあれされれば、参加される、今実際に土地改良区等で広域化のための努力をされてるわけですから、いわゆる耕作放棄地をなくしたりするためにも、やっぱりみんなで地区民が農地を守ったり、農道を守ったり、用水路を守ったりするというのは、私、いい事業だと思ってますんで、もう少し検討いただきたいと思うんです。
それと、竹ですが、ことしは竹水だということで、正直、竹の水飲んだらおいしいのかなと思ってみたりして、どういったことに利用されるのか。それで、昨年からパウダーであったりとか、チップであったりとか、いろいろいわゆる視察も行かれて、出てるんですよね。実際それが商品化につながってるのかなというのは、いわゆる経費の問題もあるでしょうけども、ちょっと考えてるんで、その辺がもう一度、竹水ってどんな味がして、今回は何に使われようとされているのかがあれば、お聞きしたいと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） 多面的機能支払交付金事業の団体事務ですね、こちらについては、その都度、確かに複雑だというお声はよく聞きます。それが拡大であるとか、新規であるとかという足かせになっておるという話を聞きます。国等は広域化というようなことも言っておりますけれども、なかなかそうはいっても、違う地域で広域化というのも難しい面がございます。国には、事務の簡素化というのは常に要望はしております。大分簡素化にはなっておりますけど、まだ複雑なところがあるというところでございますので、引き続き簡素化については、国に要望はしていきたいと思っております。
それから、竹水でございますけれども、こちらについては、想定しておるのは、飲み物であるとか、あるいは化粧水であるとかというところを想定はしておりますけども、これはやっぱり保健衛生の分野で、その辺は基準が非常に厳しいというところでございますので、それについて、先進地、京都の
ＮＰＯ法人の方をお迎えしたりして、実際にされておるところの意見を勉強されながら、今現在その方向性について検討されておるというところでございます。
○１１番（丸田克孝君） ありがとうございます。
部長もある程度認識されてるということで、実際にいろいろこの事業で農地が守れたり、部落の地区民がみんなが本当に農業にというか、農地を大切にする、農道を大切にするというこの事業、参入できるような中身にぜひ努力していただきたいと思うし、竹の商品化は、本当に商品化になってあれになるような指導なり、担当、これは企業になるんですか、個人になるんですか、わかりませんが、よく話をされながら、実が結ぶように、この竹の処理というのは、この竹水に限らず、パウダーにしたって、チップにしたって、努力していただけたらと思います。よろしくお願いしたいと思います。終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、１６番
中野隆議員に質疑を許します。
１６番中野議員。
○１６番（中野 隆君） ６款２項２目の林業振興費の中の震災関連の単県斜面崩壊復旧事業ということで、質問します。
私、これちょっと見たときに、何で農林課かなというイメージがあったんですけれども、農林課で上がっているんですけれども、地震で斜面がやっぱり壊れてるとか、山の大きな斜面とか、この間、家の近くの崖が崩れたりというようなこともあったんですけども、これは多分大きな斜面だということを思ってるんですけども、現実的にどういう状況なのかというのが一つ聞きたいことと、どれぐらいの量があって、多分何件か出てるんですけれども、その何件かの中で、やっぱり優先順位がつけられてこういう予算になっていると思うんですけど、その辺のところの状況をまず教えていただきたいと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） 中野議員の御質問にお答えいたします。
単県斜面崩壊復旧事業でございます。この事業は、国庫補助、あるいは県の急傾斜地崩壊対策事業の対象にならない林地、あるいは急傾斜地が崩壊した場合、災害復旧ということでこの事業を行うというところでございます。崖崩れ、対象の箇所の上部、または下部に公共施設であるとか、人家等があり、それが被災し、住民に危険が及ぶことが想定されるということで、住民の生活の安定を図る上で必要と認められるものを対象に実施するというところでございます。
事業負担につきましては、従前の単県斜面崩壊復旧事業につきましては、受益者といいましょうか、地元関係者負担が２０％、残りの８０％を県と市で４０％ずつ出すとしておったのですが、今回の地震の場合につきましては、地元の関係者の負担を５％とさせていただいたと。残りの９５％を県と市で２分の１ずつという負担ということとさせていただいております。今回の地震で、この崖崩れ等の対象地区は、今現在わかっておるところでも２０カ所以上と押さえております。その中で、特に危険であり、緊急性の高い箇所ということについて、今回の分を計上させていただいたというところでございます。もう一つ、緊急性が高いところがございますけれども、こちらについては、まだちょっと地元の負担のほうがまだ調整ができていないということで、これも調整ができ次第、補正等に上げていきたいと思っております。現地の形状に合わせて、ブロック積みであるとか、のり枠であるとか、コンクリート擁壁等により復旧するというものでございます。以上です。
○１６番（中野 隆君） 次に、何％かということを聞きたかったんですけども、先に地元負担が何％、２０％が５％になったよということで答弁していただいたんですけれども、私は、この地震のときですから、大変、２０％から５％に地元負担が少なくなるというのは大変よかったんじゃないかなとは思うんですけれども、実際問題として、これどれぐらいの期間でやられるのかなというのもちょっとお聞きしたいんですけれども。
○産業環境部長（田中規靖君） 被害状況等にもよりますけれども、通常でいきますと２カ月程度と考えております。以上です。
○１６番（中野 隆君） 大変いい制度を的確に早くやっていただいて、よかったと思います、私は。金は、この時期ですんで、市民としても金はかかるときですんで、やっぱり金の負担を少なくして、工期も早くということをみんな望んでると思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上で終わります。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
暫時休憩いたします。
午後２時４７分 休憩
午後３時０５分 再開
○議長（高田周儀君） 再開いたします。
次に、第７款商工費について質疑を求めます。
１０人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、５番米田勝彦議員に質疑を許します。
５番米田議員。
○５番（米田勝彦君） ７款を２つ質問します。
商工費、１項２目の商工業振興費です。事業名は企業誘致です。事業費は１億６９６万３,０００円計上されております。このうち、７,７８５万８,０００円が企業立地促進補助金として計上されております。そこで、質問ですけれども、今必要な補助金かということです。今倉吉は、震災復興に取り組んでおります。しかし、市民感情からすれば、このお金を市民の皆様が必要とする場面にもっと利用できないかという質問です。よろしくお願いします。
○産業環境部長（田中規靖君） 米田議員の御質問にお答えいたします。
企業誘致における企業立地促進補助金、平成２９年度につきましては２社に対して予算計上させていただいておるということで、言われましたとおり、７,７８５万８,０００円でございます。こちらにつきましては、事業拡大であるとか、設備の新増設をされる場合、これは誘致企業、あるいは既存の企業も含めてでございますけれども、補助金を出すというものでございます。
こちらにつきましては、今回、平成２９年度に計上させていただいている２社につきましては、もう既に事業認定を平成２５年と平成２８年４月に事業認定しておるということでございます。この企業立地促進事業助成規則に基づいて、今回の計上させていただいたということでございますので、逆に支払わないということはできないと、支払うべきであると考えております。
それと、震災復興に回せないかというところでございますけれども、企業誘致、企業立地につきましては、地方創生の雇用確保と、あるいは、最終的には震災の復興にも資するものと考えております。以上でございます。
○５番（米田勝彦君） 既に予算は決まっとるということですけれども、ちなみに、ちょっとお聞きしときたいんですけども、この規則を見ますと、この補助金は予算の範囲内で交付するということになっておりますけれども、お聞きしたいのは、この予算が少ない場合には、この補助金も少なくなるのかということをお聞きしておきたいと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） 補助金等交付規則、あるいは補助金交付要綱でございますけれども、言い方としては予算の範囲内でというぐあいに大体は言っております。なら、予算がなければ払わないのかというところでございますけども、それにつきましては、補正等をして払えるように予算措置をするというのが前提であると考えております。
○５番（米田勝彦君） わかりました。
予算の仕組みはわかったんですけれども、今後のことですけども、震災という状況の中で、市民の皆様は思わぬ出費を余儀なくされております。先日も各議員が言っておられましたけども、屋根はもとより、壁ですとか、風呂のタイルですとか、いわゆる墓の修理ですとか、多くの出費が必要になっております。こういう非常事態のときこそ、今後とも予算はできる限り市民生活の復興のために優先的に振り向けていただきたいと思います。これをもって、地域経済の発展も図れるんじゃないかと思っております。
次に、同じく７款ですけれども、７款１項３目の観光費です。事業名は観光一般。事業費は１,１９８万９,０００円です。毎年春になりますと、打吹公園のぼんぼりがつきます。これにつきまして、４つお聞きしたいと思います。
まず、最初に、本年もこのぼんぼり点灯事業に市は取り組まれるか、お聞きします。
○
企画振興部長（岩本善文君） 春まつりのぼんぼり点灯についてということでございます。市としてどう取り組んでいるかということでございます。この事業の主体が倉吉春まつり振興会ということでございます。この構成員は、市の重立った観光であったり、商工だったり、そういうものの団体で構成されているもの。市もこの振興会の構成員であるということ。市長が会長を務めております。市として、この春まつり振興会、春まつり開催について、２９０万円の事務委託を行っているというところでございます。以上です。
○議長（高田周儀君） ４回目になります。今４回目です。今度立たれての質問が４回目になります。
○５番（米田勝彦君） このたびの１,１９８万９,０００円の予算のうち、先ほど言われてましたように、春まつりに２９０万円計上されておりますけれども、これは桜を照らすぼんぼりの事業費ですけれども、３つまとめてお聞きします。
この事業費は、昨年に比べてふえているか、減っているか。
２つ目は、増減がある場合には、その理由をお聞きします。
３つ目ですけども、委託の予算を見ますと、予算書ですけども、平成２９年度は昨年より、広告料の収入が減った予算で計上されております。委託先は、ぼんぼり点灯事業についてどう考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。以上、３点、お願いします。
○
企画振興部長（岩本善文君） 予算の関係の御質問であります。トータルの予算としましては、平成２８年度予算額が６３０万円弱ということでした。平成２９年度の予算額が５５０万円程度なんで、トータルとして減額をしております。主には、ぼんぼりの件で減少していると聞いております。要は震災の影響により事業所等からの広告料収入、すなわちこれがぼんぼりの事業費になるわけですけども、この分の見込みが前年に比べると余り見込みが持てないんじゃないかということで、予算を減額されたものです。そのことが２月２２日に開催されました総会において、ぼんぼりはきちんとすべきではないかというのが総会で出されたということで、ぼんぼりの広告料収入について、前年並みを目指すように努力すべきではないかということで方向が出されたと聞いております。努力をされているところなんですけども、３月９日時点で、広告料収入が、予算が２２８万９,６００円ということになっているんですけども、新規を含めて、２９５万７,８５０円ということで、ほぼ前年並みの収入が入る見通しになったということで、平成２９年度、この春のぼんぼりについては前年並みの数でぼんぼり点灯が行われるようになった見込みが立ったということで、御報告をいただいております。
ちなみに、春まつりについては、倉吉商工会議所が事務局、それから、夏まつり、打吹まつりについては、倉吉市役所が事務局ということで、春と夏と主体を交代交代で役割分担しながらやっていきましょうよということが長年の慣習となっております。春、この春まつりについて指摘があったのが、広告料について、例えば市の誘致企業等について、これまで勧誘活動をされてなかったというようなことがあるようなんで、それについては、市も一緒になって回ってくださいというような御依頼があり、回るように予定はしております。ただ、今の時点で前年並みになったということで、まだ回るようなことにはなっておられんと聞いておりますけども、そういうような要請があれば、市も一緒になって広告料収入の増に向けて努力をしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○５番（米田勝彦君） ありがとうございます。一生懸命取り組んでおられるということで、ありがたく思っております。毎年皆さんが楽しみにしておられますので、特にことしは震災復興の年ですから、皆様の気持ちを明るくするように、ぼんぼりをしっかりたくさんつけていただいて、倉吉の振興を図っていただきたいと思います。終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、１２番福谷直美議員に質疑を許します。
１２番福谷議員。
○１２番（福谷直美君） 私は、７款１項３目の花であふれる街並み環境整備について質問をさせていただきます。
今回新規事業ということでこの事業が出されております。一通りこの事業の内容、それと、事業者ですか、される方、直営なのか、そういうことをもろもろ一通り教えてください。
○
企画振興部長（岩本善文君） 平成２９年度新規に取り組む事業でございます。狙いとしては、一番の観光拠点である白壁土蔵群周辺というものに関しては、観光客からも美しい町並みというふうに評されている大事なエリアでございます。この打吹地区、特に白壁土蔵群周辺を中心に、花を整備していこうというものでございます。先ほど申しましたように、一番の大切なエリアといいながら、一方では、空き店舗であったり、空き地であったりというようなことで、回遊性を、魅力を低減してしまうような場所もあるということも鑑みて、なおかつ、市民に参画していただき、もてなしということを意識していただきながら、この観光のまちづくりということにつながるような取り組みとさせていただきたいと思っております。
具体的には、白壁土蔵群周辺の町並みを中心に、花を植える計画を立案させていただき、これを地域の皆さんと情報を共有させていただく中で、興味のある市民を公募し、なおかつ、専門家である市内の花屋さん等々にも御協力いただき、講座等も開催しながら、講座の中で花植え作業を季節ごとに実施していくという形で行わせていただこうと思っております。主体としては、趣旨に賛同していただく地域の皆さんを中心とした、もちろんそれは
自治公民館であるとか、花好きの方であるとかという方を中心として、例えば美観形成ボランティア組織というような形のものをつくっていき、そこが主体となって事業を進めていきたいと考えているものでございます。以上です。
○１２番（福谷直美君） 私、これ見たときに、すばらしい事業だなと感じました。この震災の時期ですし、気持ちとしてはすごく落ち込むときに、この花を、市民も一緒に、観光に来られる方もですが、市民の方も一緒に見ていただく。白壁土蔵群の周辺、観光客の方はよく見えますが、やはり市内の方は余りお見えでない。まだ行ったことがないという方はたくさんございます。この花によって、四季の花を見るだけでも来られるというのは、大変すばらしい事業だと私は思っております。倉吉打吹ライオンズクラブも今度４月２日に３２回目の流しびなを白壁土蔵群の周辺でいたします。これも本当に多くの方が、いろんなところからお見えです。それも花がきれいだ。ツバキと、それと菜の花を飾りますんで、いかだをつくって、本当にきれいな状況です。これだけを見にでも来られます。
ですから、花はすごく、これいい事業だなと思いまして、すばらしいなと思いましたが、すばらしくないなというのも思っております。県が５０万円、ついでに市が５０万円、合わせて１００万円ということでありますが、ちょっと新規事業の今のこの時期に、市が一般財源の５０万円では、花ってそんなに簡単で安く、それほどできるものではないと思っております。もうちょっと力を込めて、思いを込めて予算をつけられるべきでなかったかな、このあたりが私としてはよくないと思いますが、そのあたり、財源がある限り、それだけと、その思いはないんですか。いろんな花を飾って、回遊性とか、それから、いろんなところから歩いていただく、そういう感じの観光づくりなんかも考えずに、ただ白壁土蔵群だけを、空き店舗をちょっとぼろ隠しに植えるというような感じの植え方なんですか、教えてください。
○
企画振興部長（岩本善文君） 御指摘いただきまして、ありがとうございます。
打吹ライオンズクラブさんの年１回の流しびなの取り組みの花は、もう本当に見事であります。あれが１年間ずっと続けばいいなと思うほど見事なんですけども、河川の管理の関係で、１週間程度ということが残念でたまりません。本当来られるお客様、観光客の皆さん、全て写真に撮って帰られる、あの時期の倉吉の観光スポットに貢献していただいていると思って、感謝しております。
御指摘いただきましたように、１００万円で何がどこまでできるかということでありますが、平成２９年度、物事を始めてみて、一番肝は人のネットワークづくりだと思います。それをどう広げていくかというところが、むしろ平成２９年度においては主眼でありまして、そういうものができれば、花をどんどん工夫していく、こだわっていくということにもつながっていくだろうと思ってます。決して空き地や空き店舗のぼろ隠しをすることがメーンではなく、議員おっしゃるように、回遊性ということで、今後想定される上灘エリアからの徒歩での回遊、あるいは明倫エリアの回遊ということも意識しながら、少し長い時間をかけて整備をしていくことができればなと思ってます。よろしくお願いいたします。
○１２番（福谷直美君） 先日、一般質問で私は申し上げましたが、今結構倉吉って有名です、全国で。いろんな要素があって有名です。この時期にやはり来ていただく。きのうでしたか、私もちょうど登庁するときに観光客の方が見えておりまして、バスでおりられて、それから、ボランティアの方が説明をしておられました。その中に、ちょっと私も興味があったものですから、見ておりましたら、おられたんで、会いましたんで、どこから来られたんですかと言ったら、東京から来たと。すごく若い人も多くて、たくさん来ておられて、そこの前にある、皆さんは御存じだと思いますが、池があります。あそこの池でいただいた紙を流される。その紙をコイが食べたら願いがかなうというような、ボランティアの方が説明しておられましたが、私は初めて聞きました。これすごいやっぱり観光客がそうやってすごく多くなっております。それで、この花によって四季に人が、春、夏、秋、冬、来られるんですよ、何回も、リピーターが。リピーターは、もう年とったら県外からは来ません。若い人がリピーターになるんです。だから、また来たいという。だから、この花は絶対広げてください、部長。おっしゃるように、上灘の地域からずっと、それこそ明倫地区のほうまでしていって、リピーターをする。１００万円、これは、５０万円の市の財源、少ないです。補正でも組んで、また増額してでも頑張ってください。よろしくお願いします。終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、８番伊藤正三議員に質疑を許します。
８番伊藤議員。
○８番（伊藤正三君） ７款の中で、関西事務所運営費１３０万円余りです。それと、企業誘致につきまして、それと、もう一つは、倉吉市くらしよし産業元気条例推進と、この３点についてお尋ねいたします。
まず、最初に、関西事務所運営費ということで、今回からいわゆる常勤で置いていた職員を引き揚げられるということで、当然予算も減っているわけです。ただ、この中には、関西圏における企業誘致活動を実施する、あるいは、予算の中にも、企業訪問活動９０万円ということで載っているわけですが、現実に以前、地元の方、地元出身の関西圏にいらっしゃる方などにお願いして、この役をやっていただいていたときは、そうはいってもあんまり大きな成果は得られなかったという実感を私は持っております。そのころから本当にやっぱり本気になって、プロパーの市役所の職員を派遣して真剣に取り組んでほしいということを受けて、石田市長は、早速このプロパーの市の職員を常勤でつけられまして、本当にそれなりの成果を上げられたと思います。実績もつきました。ここに来て、企業誘致、まだまだ地域において必要なものでもあります。
そこで、今回職員を引き揚げられたということは、例えばその俎上というか、土台が関西においてはできたと、いわゆる非常勤職員、非常勤という形でもそれなりの効果が出せるというようなことがあったのかどうかをまずお聞きしたいと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
関西事務所運営費でございます。関西事務所は、関西圏における企業誘致活動や観光の情報発信、あるいは農産物の販路拡大、あるいは定住促進のためということで、平成９年から、この当時は大阪事務所と言ってましたけども、設置をしておるということでございます。それで、平成９年から非常勤でずっと来とったということで、平成２３年４月から正規職員ということとなっております。
今回の職員を置かないというところは、一番の大きな要因は震災復旧、あるいは復興対策に人材が必要ということで、なかなか関西事務所に常駐の職員を置ける状況ではないという部分でありまして、今回の措置とさせていただいておるというところでございます。ただ、関西事務所、現在県の関西本部にあるわけでございますけれども、事務所のスペース、あるいは関西事務所長のポストは引き続き置いていくというところとしております。当然関西圏に本社を置く市内進出企業のフォロー等も必要でございますし、それから、定期的な訪問であるとか、企業の動向、状況の把握等は必要でございますので、これについては、職員の出張等により対応していきたいと思っているところでございます。以上です。
○８番（伊藤正三君） わかりました。
ただ、出張等、現場にいて常勤で毎日その任に当たるということでは、やはりかなりの内容の差があると思います。それで、今は理解できます。今こういうときです。確かに復興、大きな災害に見舞われて、やはりまず地域の住民の生活の安定を図るということで、そちらに一人でも人数をという気持ちもわかります。ただ、あとは、状況を見て、これが落ちついて、またそれなりの必要性があったときには、また今までのような、しっかりと向こうの地に常勤させて、それに今産業構造がまた変わっているときですし、新たな動きもまた要ると思います。落ちつけば、またそういうこと、常勤で今までどおりの活動をされる予定といいますか、そういう気持ちはあるのかということをまずお聞きします。
もう一つですね、続きまして、企業誘致のことです。ちょっと関連があると思いますんで。いわゆる今産業構造が潮目を迎えていると言われております。第３次産業から第４次産業へということで、この第３次産業というのは、御存じのように、
インターネット、あるいはパソコン、そういうものを媒体としたいわゆる情報通信機能、これでかなりの生産性の向上に寄与しているわけです。今回、４次産業といいますのは、動作だと言われております。ですから、人間のやること、特に人口減少でどんどん人が減っております。生産性向上のために、人の動きを補助する、動作に対する要するに補助的な機能、ですから、この前も言われました、やっぱり作業用のパワードスーツというんですか、ロボットスーツ、１人では５キロしか持ち上げれないものが、それをあれすると、今８０キログラムぐらいまで持ち上げることができると言われております。それと、やっぱりそういう作業用、あるいは介護、それと医療、それとか、人間の目のかわりをしたり、軽微なものは運んでいくドローンだとか、代表的なものはやっぱり自動車のいわゆる事故防止、ハンドルを少々離しても真っすぐ行くだとか、追突を防ぐための自動ブレーキだとか、そういう人間の動作、そういう機能を補助する、そういう産業であると言われております。
それで、そういうことになると、産業構造が変わってくる、企業誘致の戦略、作戦として。今までは例えば製造業が多かった。やはり製造業ということになると敷地の話があります。かなり広大な敷地が要る。あるいは床面積もそうでありましょう。ところが、これからは生産性の向上を上げるためのいろんな新しい技術の開発というのが進んでいけば、その企業の誘致も、そういう製造業だけではなしに、いわゆる研究機関だとか、技術開発機関だとか。そうすると、一つの誘致に対しての広大な面積は要らない。今、西倉吉の工業団地にもほとんどもう場所もなくなりました。企業誘致をするのには、やっぱり場所の確保という問題も起こります。そういうような中での倉吉市の今後の企業誘致に対しての戦略といいますか、方針、そういうものがあれば、お聞かせください。
○産業環境部長（田中規靖君） 関西事務所の今後もお尋ねでしたけども、そのことはちょっと次の質問と合わせる部分がございます。御指摘のとおり、産業構造変わってきておるというのは事実でございます。鳥取県の経済再生成長戦略ということでは、３分野と、よく言われる３分野という部分がございます。航空機部品、自動車部品、あるいは医療機器の３分野、これに重点を置いてというところでございますけれども、最近の企業訪問等における企業の動向を見ますと、企業内の事業部の業績拡大であるとか、新たな分野への展開を目指した分社化の傾向がある。それから、当然製品や部品の試作であるとか、研究に取り組みたいというようなお話も聞いております。ですから、そういう状況によって刻々と変わる企業のニーズを的確に捉まえて、それに対応していきたいと思います。それに伴いまして、関西事務所のあり方も当然、市としての戦略を立て、それと、職員の配置等も考え、そこの中でまた総合的に検討していくべきものと考えております。以上です。
○８番（伊藤正三君） ありがとうございます。
こういう大変な震災を迎えたわけですが、やっぱりいつまでも沈んでおるわけにもいきません。復興を早く遂げて、地域の次の経済発展、あるいは産業発展のための施策というものもまた同時に急がれると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、倉吉市くらしよし産業元気条例推進、今までの話ともまた全部関連するわけですが、この産業元気条例の中には、市長、議員、あるいは市民、企業、そういうものの義務も入っております。さあ、そのときに、今鑑みまして、倉吉市議会、あるいは一市議会議員として、その条例を、これは議員発議で議会でつくったものでございます。それが我々も責務が全うできておるのかなということをふと思いました。ずっと毎年、２回ばかり、二、三回ですか、の割合でずっと開催されております。それで、この条例の中には、しょっちゅう変化する社会情勢であったり、経済情勢であったり、あるいは産業構造、今お話をしたところでありますが、そういういろんな変化に対応するために、条例そのものの見直しも同時に行っていくと。硬直的にならずに、柔軟性を持っていくというようなことの内容も含まれておりました。そういうことも含めて、最近の情勢、あるいは様子、あるいは成果など、ありましたら、お聞かせを願いたい。
○産業環境部長（田中規靖君） くらしよし産業元気条例の推進についてということでございます。この元気条例に基づいて、倉吉市地域産業振興戦略会議というものを設置すると。それから、地域産業振興ビジョン、戦略ですね、これを策定して、進捗管理、それから、成果の評価とビジョンの見直し、ローリングしていくというところでございます。この分につきましては、平成２２年度の策定以来、進捗管理を行っておりましたけれど、社会情勢、あるいは課題の変化等から見直しの必要性が生じたということで、平成２６年、平成２７年にかけて、５回の戦略会議を行い、現状把握や課題の再認識を実行し、２７年１２月に改訂版を策定したというところでございます。
改定の特徴といたしましては、戦略、施策、事業という戦略体系を明確にしたということと、戦略施策に目標値を設定したというところでございます。それから、条例に規定してあります市民の責務、あるいは事業者の責務、行政の責務等を明らかにしたというところでございます。それから、目標値の設定、これによって振り返りがしやすくなったということがございます。
それで、条例の見直しという御意見でございますけれども、どちらかというと、従前の振興ビジョンが条例の意図するところを十分に体現していなかったんじゃないかなという思いがございますので、とりあえず今回、ビジョンを改定させていただいて、条例の趣旨に合うものにさせていただいたと考えております。
○８番（伊藤正三君） そういう形で、進化しているということをお聞きいたしました。大変いいことだと思います。
それと、最後に、さっきも言われました。やはり議員、議会も、我々がおのずから知るべきだし、知る機会をつくるというのは当然でありましょうが、産業元気条例の戦略会議ですか、そういうものにもまたオブザーバーとしてでも呼んでいただけるような機会をつくっていただければ、幸いだと思います。そうすると、議員の興味といいますか、そういう関心も高まると思いますので、そういう機会をぜひまたつくっていただきたいと思います。そのことを聞いて、終わります。
○産業環境部長（田中規靖君） この戦略会議、オブザーバーの設置を当然否定するものではございません。議員の方等、御案内させていただいて、御意見をいただくというのも一つの手だと思いますので、そのあたりについては、前向きに検討させていただきたいと思います。以上です。
○８番（伊藤正三君） よろしくお願いします。
○議長（高田周儀君） 次に、６番藤井隆弘議員に質疑を許します。
６番藤井議員。
○６番（藤井隆弘君） ６番。同じく７款ですけども、私、２つの事業、一つは、１項３目の地域資源観光活用事業と、もう一つは、同じく１項３目の観光関連団体助成事業についてお聞きします。
初めに、地域資源観光活用事業３９０万６,０００円のうち、私の聞きたいのは、花のほうじゃなくって、もう一つのほうの旧国鉄倉吉線廃線跡トンネル点検業務のほうです。この事業の目的、意図は、地域資源を生かして震災復興に向けた観光地としてのイメージ回復の取り組みを行うということで、御存じのとおり、旧倉吉線、国鉄の倉吉線、除草作業なんかも３つの
自治公民館で除草作業なんかもやっていただいてるようですけれども、震災前からトレッキングということでかなり人気が、目玉というか、観光商品として人気があったと聞いておりますけれども、その震災前の状況を、まず、教えていただきたいのと、もう一つは、トンネルの点検業務ということで、これは山守トンネルというんですか、この点検作業をされるのに２９０万６,０００円ついております。トンネルの安全を確認するということなんですけれども、考えたら、トンネルを見て回るのにそんなに金がかかるのかなと思いますので、どういった作業されるのかなということを教えていただければと思います。
○
企画振興部長（岩本善文君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。
廃線トレッキングの件でございます。これは、倉吉観光マイス協会が持っている着地型の観光商品ということで、市の中でも人気商品でございます。４月から６月、あるいは９月から１１月をシーズンとして、ツアーの受け入れを行っております。地元ガイドによる解説、あるいは逸話の案内を受けながらということで、実際に線路が残っております部分を歩いていただく。最後は、山守トンネルの前の竹林を通っていただいて、ふだんは閉鎖をされているんですけども、ツアーの催行のときだけあけていただく山守トンネルの中に入っていただくという、ただのトレッキングではなく、今話題の鉄道オタク、鉄ちゃんたちが喜ぶ個性的なツアー、なおかつトンネルもあってというのが全国にもあんまり例のない珍しいジャンルのツアーだということで、人気を博しているということでございます。
実績としましては、平成２７年度は５３３名、２６年度が６７２名というようなこと、ことし、２８年度は４月から６月が２１６人、９月から１１月が５５４人、これはＷＴＣで４３０人参加されたということもあるんですけども、過去最大の参加者ということでございました。震災後、県が管理しているトンネルでありますので、県から安全確認ができるまで、トンネル部分については許可の一部を取り消すということで、条件として、安全の確認をすることが条件ということであります。
今回のその安全確認とはということで、点検業務の見積もりとして約３００万円弱の金額、人により中を確認するということで、主には計画の準備、あるいは現地の調査、報告書作成ということで、２３５.５人役ということでの見積もりをいただいているものでございます。そのほか、発電機等々の機械、一般管理費等々合わせて３００万円弱ということで予定をしているものでございます。以上です。
○６番（藤井隆弘君） ６番。具体的には、ただ見てるだけではなくて、結局トンネルですから、上がったりしてきちんと見るわけですね。じゃないと３００万円近い金かからんと思いますんで。そういうことですね、また後で教えてください。
そして、これが安全であるということであるならば、また、次こういったことをするという計画もあるかと思います。参加できてなかったですけども、１２月１８日に観光交流課と関金の地域おこし協力隊の主催で、レールだけが知っているというワークショップとか、シシ汁を振る舞ったようなイベントもあわせて行われたと聞いております。そこを見たら、今度、３月の事業、何か末ぐらいにあるのかなと思うんですけども、それに合わせたようなプレイベントだということも書いてありましたんで、そういったことも含めて、安全であった場合に、今度こういったこと、また考えてるんだ、これまでと同じなのか、またプラス何かされるのかというような考えがあったら、また教えてください。
○
企画振興部長（岩本善文君） トンネルの中を全て見ていただく、全長が１００メーター強、１０７メーターあるということなので、天上まで上がっていただくためにははしごをかけて、全て点検していきながらという作業を１週間程度していただくということで聞いております。
それがもしうまくゴーサインが出て、今後トンネルを活用することができればということなんですけども、平成２９年度は
関金温泉開湯１３００年祭ということで、このトレッキングコースも一つの目玉ということで考えております。東大山古道のトレッキングということで、大山のほうから一向平、あるいは地蔵峠を通って、明高、関金温泉までを１日目のコースとして、２日目、廃線を通っていただき、大山池を経由して、白壁土蔵群までを歩いていただく、この１泊２日コース、それと、ショートコースとして、この廃線トレッキングのコースということで、２つコースを設けております。関金ならではのものになるのじゃないかと思っております。もう一つは、ことし、
関金温泉開湯１３００年祭ですし、来年が大山開山１３００年祭ということで、大山サイドから見れば、ことしはプレの位置づけということで、しっかりそのお客さんもいただいちゃおうと考えているものであります。
それと、そもそもこの廃線跡については、先ほど言いましたように、非常にいい、いろんなものが取りそろえられたいいコースであると思ってます。そもそも実物の線路が残っている、枕木が残っているというようなこと、鉄ちゃんたちにとっては涙が出るぐらいのコースであると聞いておりますし、例えば外部からも大変評価をされてまして、最近なんですけども、アウトドア雑誌の中では非常にメジャーな「ＢＥ－ＰＡＬ」という雑誌があるんですけども、この４月号に掲載もされているということで、キャッチフレーズとして、映画の「スタンド・バイ・ミー」のような気分に味わえるような場所だというようなことの御紹介もいただいているということで、事ほどさように、いろんな工夫を観光マイス協会さんがしていただいております。旧国鉄のかたい切符を再現したような、硬券というらしいんですけども、こういう切符を改札でかつてしたような、はさみを入れたような切符をツアーの参加者にお渡ししたり、それから、ヘルメットが要ったりというようなことで、非常に力を入れておりますので、ぜひ安全を確認して、トンネルが使えるようになりたいなと思ってますし、春以降の１３００年祭に伝えたいなと思っております。以上です。
○６番（藤井隆弘君） ６番。今お聞きしまして、ぜひ安全が確認できて、今言われたような事業が行えればなと思って期待しております。
続きまして、観光関連団体助成事業ということで、総額４,７９７万１,０００円ですけども、この事業の目的については、各種観光関連団体との連携により、効果的かつ効率的な情報発信やプロモーション、コンベンション事業を展開し、倉吉の魅力や情報を発信していくことにより、観光客の誘客を図るものとあります。その中で、特に今回お聞きしたかったのは、
鳥取中部ふるさと広域連合の負担金、ＤＭＯというアルファベットで、そちらのほうに９８５万８,０００円の予算がついているわけです。それで、今ちょっと言いましたけども、中部地区を中心とした広域的な観光の核とするために鳥取中部観光推進機構という組織をつくられたと、これ去年、おととしだったですか、認識しておりますけれども、市民の皆さんにとっては、このＤＭＯという言葉、あんまり聞きなれないかと思います。この際ですので、一つは、このＤＭＯについてのできた経過であるとか、目的について簡単に説明をお願いしたいのと、平成２９年度の事業内容の中に、観光商品造成支援とか、海外国内プロモーションとか、観光マーケティングというような言葉が載っておりますが、ちょっとその説明を加えていただければと思います。よろしくお願いします。
○
企画振興部長（岩本善文君） 続いての御質問にお答えいたします。
ＤＭＯということで、済みません、アルファベットばっかり並べて恐縮でございます。英語でデスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションということの略、頭文字をとったＤＭＯということで、観光地域づくり推進法人というようなことのようです。要は、どちらかというと広域の観光エリアをつくっていく上で主役になる、主体となる法人ということで御理解いただければと思います。中部エリアにおいては、平成２８年１月、御指摘のように、とっとり梨の花温泉郷広域観光協議会が発展的に解消されて、一般社団法人鳥取中部観光推進機構として設立をされたものであります。この機構は、その時点、２月の時点で山陰初の日本版の広域の推進法人ということで、全国で２４法人の一つに登録されるということで、全国でも早いうちにこういう法人として認可され、国からも注目をされている法人であります。そして、去年の３月には、第３種旅行業資格を取得され、みずからが着地型の観光商品を造成、販売されるということで、直接誘客ができるというような資格も取られて、言ってみれば、文字どおり、中部の中でプラットホームとしてそれぞれ１市４町の観光組織を束ね、まとめて、観光を推進していく中心となる法人ということで整備をされたということであります。
平成２９年度ということでよろしいですか。平成２９年度の事業として、主に行われるのが、観光商品造成支援、そして、海外国内プロモーション、観光マーケティングということがメーンでございます。海外国内プロモーションというのは、これもまた片仮名言葉で申しわけありません。海外や国内に営業広報をして回るということです。なかなか１市４町それぞれがそれぞれの商品を全国であったり、海外であったりということの商品を持っていくことができないんで、この機構さんが中心となってまとめて、１市４町の商品を営業していただくということになります。
特にインバウンドに関しては、去年できました山陰インバウンド機構ということで、そこと連携をしてもらいながら、海外、特にアジアを中心として宣伝をしていただくという役割分担になろうかと思います。それと、観光商品造成支援というのは、実は平成３０年がＪＲ西日本の山陰をターゲットとする大型のキャンペーンをＪＲ西日本さんが中心にやっていただくということで決まっております。その前年ということで、ＪＲも本気になりますし、中部一帯としてそういう受け地として、山陰、鳥取県、中部に来ていただくようないろいろな商品づくり等々を平成２９年度においては造成をして、３０年の本番に備えるということで、倉吉においては、食をテーマにしたもの、女子旅というようなことをターゲットにしております。
先ほど福谷議員からございました打吹公園の羽衣池に紙を浮かべる、ほどき紙ということで、それもこの関連する商品の一つで、この春、この冬、年がかわってから１,２００人ぐらい集客しているという、これもメーンの事業になっております。それと、観光マーケティングということで、アンケート調査をしていただいて、中部に来ていただいた人から率直な意見、来訪目的、消費額、リピート率などのデータを作成し、今後の観光事業に反映するというようなことを中心になってやっていただくということでお聞きしております。以上です。
○６番（藤井隆弘君） わかりました。終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、１４番福井康夫議員に質疑を許します。
１４番福井議員。
○１４番（福井康夫君） 同じく商工費、１項商工費、旧国鉄倉吉線廃線跡トンネル点検業務です。２９０万６,０００円、先ほどの質問等で、廃線トレッキングで利用するに当たり、参加者も今年度７００名を超えて、過去３年、非常に人気のある商品をつくっていただいて、利用しておられるようです。結構なことです。
お聞きしますと、約１００メートルあるこのトンネルについての点検だということですけども、点検後、先ほどは安全である、安全の確認の条件のもとで使用ができるということですが、旧関金町、このトンネル地域の地震の影響は周辺では大きなものはないんですけど、点検結果で、もしこれが危険だという判断等が出た場合はどう考えておられるのか、まず、ちょっとお聞かせください。
○
企画振興部長（岩本善文君） お答えいたします。
まさにそういうことがどうなのかということをきちっと点検するというのが今回の業務であります。実は、震災発生後に県、市、観光マイス協会の３者で現地確認を行ったところ、トンネル前の斜面の土砂の崩落、落石、倒木、幹折れ等々が入っておりました。これが震災の影響かどうかというのは特定できないんですけども、基本的にそういうことがあるので、現在のところ進入は中止しているということで、御質問の調査を受けた後、その結果により、修理が必要なときはどうしたらいいのかというようなことだろうと思うんですけども、それにつきましては、鳥取県さんと協議をさせていただくことになろうかと思っております。以上です。
○１４番（福井康夫君） 議長、１４番。私もこのたび、泰久寺からそのトンネルの手前まで、枕木の跡を歩かせてもらいました。自然そのままです。あんまり手が加えられてない。結構です、かえってそのほうがいいということであるなと思います。一方で、この倉吉線は、昭和６０年廃止後に一部市の管理、それから県の管理のもとで整備されてきて、ここは県管理で残っとるということです。泰久寺からずっとこの山守トンネルのあたりまでは県管理ですよということで、改めて認識しましたが、そうすれば、今県のほうでは、市とかＮＰＯ団体が利用する際は、条件としては安全の確認がなされなければ、行政財産の使用は許可しないよというふうな立場だと聞きました。そういうイベントを行って、その参加者に対しての安全を保障していく、これはもちろん団体がやらなければならないでしょうけども、その施設の使用許可を与えていただいて取り組むに当たって、財産の管理をしておる県が行政財産の使用許可をするという立場であれば、この点検業務も含めて、あるいは、先ほどはもし危険だということであれば修理するかしないか、工事をするかしないかということについては、その後の協議だろうとおっしゃったけども、それ以前のこの点検業務でも、やはり県は全く手を出さないという、どうも腑に落ちないんです。市が全て、これ一般財源でやんなきゃいけないですか。少し県の責任もあるんじゃないか。それは利用させてあげるから、利用する者が責任を持ってしないよ、ある程度わからんでもないです。逆に市のほうも、そうした場所を、たとえこのトンネルでなくても、言えば地震の後でも民地であるとか、そういう民間企業には当然市費、公費、これは負担、入れるわけですから、入れられる、それは可能ですよ。可能であるけれども、このたびの事案としては、県管理のこの山守トンネルの点検業務に全額市費というのはないでないか、県としても少しはやはり責任があるんじゃないかと思うんです。どうでしょうか。
○
企画振興部長（岩本善文君） 御指摘の点、ごもっともな部分もあると思いますが、これについては、経過があるお話でございまして、もともとこれをそのような目的で使うということについて、積極的に使っていきましょうよというものでは、そもそもはなかったということで、県としてはもう扉を閉めて使わないというのがあるべき姿なのを、これのために特別に使うということが大前提でありまして、そのあたりにつきまして、我々も交渉はしたんですけども、今回県は従前の、一番当初のスタンスから考えると、このようなことになるということでございます。ですから、今後、結果が出た後につきましては、我々も、もう一つ県にも踏み込んでいただいて、お話をさせていただくことができればなと思っているというところでございます。以上です。
○１４番（福井康夫君） １４番。今答弁していただいたんですけど、倉吉線の跡地の整備については、であるとすればですよ、廃線後３０年以上たって、やはり言いましたように、泰久寺周辺から山守まで手つかずなんです。かえってそれがいいから、廃線跡のトンネルも、あるいはこうして商品としての一部価値も見出しながら活用してきた。一方では、市内における県管理の八屋のあたりでもまだ手つかずで、住宅が張りつきながら、整備の要望がたびたび出されてる。そして、市のほうは、整備されておりますよ、西倉吉から上古川等、これからの時期、４月になりますと、とてもすばらしい景色です。蒜山三座、目の前に大山も、もう頂上付近は本当に綿雪です。市としての整備はそこまで進んでおる。やっぱり、であるならば、せめてこの廃線跡のトンネルを市でやるということでやむを得んであれば、せめて周辺、そのまま残してあるのもきれいなんですが、その周辺、泰久寺の旧駅などの跡も、本当にそのままですよ。いいかもしれないけれども、もう少しは県外からの受け入れをした折は、整備のしようがあるじゃないかなと思います。そうしたものは、県は今、今々は必要ないという判断かもしれませんが、市の立場とすれば、そこを活用して、一つの利用する価値がたくさんあるんだということで、今取り組んでおられるわけですよね、ＮＰＯでも。そういうふうな、ここのトンネルも含めて、廃線跡が価値ある資源として一部活用したいと、するということであれば、県にもそういう視点での取り組みを求めてもいいのではないだろうかなと思います。申し上げとるの、どうでしょうかな、これ。
○
企画振興部長（岩本善文君） ですから、要は議員御指摘の上小鴨までの部分というのは、言ってみれば、鉄道、枕木、線路はない状態で再整備をされているということ。松河原からの線路がある部分について、どういう形でどう活用していくかというところでいえば、できれば線路、枕木というのを残したままできちんと整備というのは、それは市としてはお願いしたいところでありますが、これとてコンセンサスがとれてるものでもない。そこはきちっと整理する必要があると思います。ましてや、それを、じゃあ、県にどうお願いしていくかというのは、当然それが大前提、どういう形でというのを具体的に示さなきゃいけないと思いますし、現状聞いてますのは、県としては、そんなことまでは思ってないという部分もある。ただ、これが県のコンセンサスかどうかもわかってないということがあり、いずれにしても、現状のままにしておくときに、現状の様子をするには、県としてはそれは目的外使用ということなんで、今回については市が調査をしてくださいということまではしており、あえてそこから先は、じゃあ、どうしましょうという話まではしておりません。ですから、今後の分については、県としっかりと協議をさせていただき、市としてはせっかくの倉吉線廃線跡というところで、私の立場でいうと観光商品になるような形でさせていただくように、お話をさせていただきたいと思います。以上です。
○１４番（福井康夫君） 少なくとも県にはもう少し太っ腹で市への支援、考えていただいてもいいんじゃないかなと思いますけどね。今の状態というのは、はっきり言ったら、県の管理といいながら、実際は放置ですよ。先ほどおっしゃったように、松河原から泰久寺のほうも、線路跡は残っとるとおっしゃるけど、埋まっちゃっとりますよ、もう、枕木見えません。線路だけあります。レールだけ、ほんのうっすらと。それから、泰久寺のほうは、枕木も確かにもうしっかり残った状態等々見るにつけ、そのような思いがしまして、若干不足はあるんですけども、県との協議のもとで、結果的にはこういう形で予算提案でしょうから、それはそれとして受けとめざるを得ないだろうとは思いますけども、私の思いを申し上げておきたいと思います。
次に、同じく、琴櫻記念館運営事業でございますが、今回も例年どおり、ほぼ同額で、６１４万円余の事業費でございます。これは直営で進めてまいりましたが、最近の入館者の実績、それから、今年度の見込み、あるいは展示内容について、工夫などは最近されているのかということをお尋ねしたいと思います。というのが、最近は、３月も、今月、大阪場所が始まっておりますけども、日本人の新横綱が久しぶりに誕生という中で、相撲に対しての人気というの非常に高いと思います。連動して、せっかく本市にある琴櫻記念館、展示内容等を複合して、呼び込みができるいい時期じゃないかと思うんですけども、最近の入館状況等含めて、お示しいただきたいと思います。
○
企画振興部長（岩本善文君） まず、入館の実績でございます。平成２５年度が１万９,７１９名、平成２６年度が２万１,１５９名、２７年度が１万９,８１７名ということで、年間通じて約２万名の方においでいただいているという実績だと思っております。今年度、２月末までで１万２,７６６名ということでございまして、１１月から２月、この４カ月が前年同比で約５割ということで、震災の影響で落ち込んでいるということであると考えております。
それと、展示の工夫等々ということで、何かトピックスがあれば、それを展示してというような工夫はさせていただいておりますが、いかんせん、容積といいますか、場所の広さの関係もあり、それにも限界があると。部屋からお預かりしている資料等々もあるんですけども、それを全部一堂に出して展示するということもかなわないという状況で、できる中で精いっぱい工夫をさせていただいているというところでございます。以上です。
○議長（高田周儀君） ５回目になります。
○１４番（福井康夫君） そうですか。議長、１４番。特にこの記念館は、やっぱり郷土関係力士も非常に多いみたいで、幕内から入れますと、新聞に載るだけでも１０数名の力士がおいで。そうしますと、こういう本市にある記念館、鳥取でも石浦とかいうことで幕内にも入って、非常に人気もこれから上がろうとしている。本市でもやはりこの琴櫻記念館について、充実を図れば、非常に、なお、今先ほど報告いただきました２万人超えているんですけども、さらに展望が開けるんじゃないかなと思います。ぜひその広がりに向けて、取り組みをしていただきたいと思います。
それから、最後に、ここの記念館の場所移転を含めて、充実を図るということでは、今々ということにはならないともお聞きしました。平成２８年度、昨年はいろいろと協議はなされていた経過があると思いますけれども、今後の見込みというのはどうなのか、お尋ねして、終わりたいと思いますので、よろしく。
○
企画振興部長（岩本善文君） 展示の工夫は、言ってみれば来館のモチベーションアップということになりますので、精いっぱい頑張りたいと思います。
それと、場所のお話でございます。これについては、誰が運営するかということも含め、議会から再三御意見をいただいているところでございます。民間に任せてもいいんじゃないかということを鳥飼議員からも御指摘いただき、６月議会では福井議員から場所どうだということもあり、さらには、１２月議会で丸田議員からも御質問があり、市長答弁をさせていただいたところでございます。１２月議会で市長が答弁しましたとおり、震災を受けて、財源確保ということのウエートが大きくなってきましたので、この計画については、少し時間をかけてということになるのかもしれません。今が伝建群の中にあるので、いろんな制約ということもあります。その制約があっても伝建群の中心エリアにあったほうがよいのか、少し離れて、例えば大のぼりをしっかりと立てられたりというようなことでさせてもらったのがいいのかということも含めて、場所については、慎重にもう少し時間をいただいて検討させていただきたいと思います。その際、運営の主体をどうするかということは継続で考えていきたいと思っておりますが、１２月議会のときには、あるいは、６月の議会のときには、民間への委託を視野に入れてということで申しておりますので、そのような点で考えていきたいと思います。以上です。
○議長（高田周儀君） 次に、１５番坂井徹議員に質疑を許します。
１５番坂井議員。
○１５番（坂井 徹君） 同じ商工費、この中の倉吉観光マイス協会への２,８００万円の補助金、これを中心にして質疑いたします。
補助事業内容で特筆すべき点があったとしたら、何か。
それから、私は観光マイス協会はやっぱり年次を追ってだんだんと充実して、よくやってもらってるなという実感がありますけれども、平成２８年度を含めたこれまでと、２９年度の事業内容で何か違いが見られるのかどうか。
それから、あと一つは、これまで観光協会の事務局を市が持っていた時代は、もちろん予算とその執行部分で、身近な距離、関係にあったがゆえのスムーズさも当然あったとは思いますけれども、事務局が今観光マイス協会になったことで、新規事業を含めて、今の働きぶりというのは、私はすごく充実しているなと感じておりますけれども、事務局が移ったことによってどんな特徴が見られると思っておられるのか、最初にお伺いします。
○
企画振興部長（岩本善文君） 坂井議員の質問にお答えいたします。３点御質問をいただきました。
まず、補助事業内容で特筆すべきは何かということでございます。これについては、倉吉観光マイス協会さんには、倉吉市に来ていただく、その受け地としてのソフトの整備をしていただいていると考えております。まず、特徴の一つとしては、観光案内所が２カ所、白壁土蔵群のど真ん中にあるということと、倉吉駅にあるということでございます。これは常に人を配置していただき、なお、人を配置していただくだけではなくて、多言語に対応する、英語、中国語、韓国語のガイド、御案内ができる方を配置していただいているということが大きな特徴だろうと思っております。それと、もう一つが観光ガイドさんということで、倉吉のまちはなかなか一人で歩かれても倉吉のよさがなかなかわかってもらえないというところがあるんじゃないかと思うんですけども、この弱みを、ガイドさんがついて歩いていただくことによって、倉吉市のよさを発見していただくということになっているんじゃないかと思います。
それと、先ほど一部紹介しましたが、着地型の観光商品、独自なものをつくっていただいております。倉吉絣でまちを歩いていただくこととか、浴衣でまちを歩いていただくこととか、ほどき紙というようなことで独特の女子旅、女性に力を入れた、女性を対象とした商品をつくっていただいております。それと、それはもう先ほど言いましたように、この２月、３月で１,２００人の送客実績がございます。それと、先ほどから出てました関金の廃線跡地ツアーのこだわりというようなことで、これも独特のツアー、観光商品ということで取り上げられているところでございます。そのほか、コンテンツの拠点ということで、市と一緒になって倉野川市、「ひなビタ♪」、フィギュアというようなところで御尽力をいただいているというのが特徴であると思います。
それと、平成２８年度、２９年度の事業内容での大きな違いということでございます。平成２９年度新規に予定している事業としては、
関金温泉開湯１３００年祭との連携、それの情報発信、それから、２８年度に白壁土蔵群を拠点としたレンタサイクルを始めていただきました。これのマップの作成、それから、緑の彫刻プロムナードの解説と情報発信の充実ということで、これは上灘からの回遊性を意識したものに着手しようかということで考えておられると聞いております。それと、案内所における観光音声ガイドサービスの提供というようなことが平成２９年度の新たな事業ということでございます。
それと、市が事務局を持っていた時代から独立されて、何がどう変わったかということであります。市から独立したことで、まず速度が速くなったということだと思います。それと、会員との関係が強化されて、魅力ある着地型観光商品の造成に生かされるようになった。それから、観光分野の専門ノウハウを有する職員の継続的な確保、先ほど申しました観光案内所等々での多言語の対応等々含めて、そういうことが迅速に行われるようになったということで考えているところでございます。以上です。
○１５番（坂井 徹君） 新機軸を含め、随分私も変わったなという実感がございますけれども、次の質問ですが、観光客の誘致に当たって、観光マイス協会側から見れば、例えば観光案内所、そこはトイレが一つだと。それで、バスの回し場のところにはトイレがないと。けさもバスが６台ほど入っておりましたけれども、あれが６台一斉にということはないにしても、さわやかトイレまで行ってくださいと、トイレは爽やかでも、気分はなかなか爽やかにならないんじゃないかと、まとめてということになると。というようなことを感じます。ですから、トイレの設置が必要じゃないかなと。あるいは、チラシを随分いろんなものをつくっておられますけれども、観光者にとっては、標識が不足している。これも毎回、観光マイス協会からも出されている問題だと思います。
あとは、バスの駐車場は最近充実していると思いますけど、自家用自動車の駐車場がやはり不足している。あるいは、インバウンド対応も含めて、旧家を利用した町屋風の旅館、これについても検討したいというようなこともおっしゃってましたけど、具体的にはなかなか進展が見られない。あるいは、食事どころとしても、バス一、二台、５０名前後が一斉に食事できるような食事どころも不足しているというような現状があると思います。毎年要請はしておられるけれども、日ごろ市長も言っておられるように、観光は大事だということですが、裏づけとなる予算措置、そういうものがあったり、新規事業の進展が見られることが大前提になろうかと思います。
そこで、これ提言ですけれども、例えばバスの乗降場近くの大きいトイレですね、これあそこの今、回転広場というのは私有地で借地だから、そこに勝手にはつけられないかもしれませんけれども、それは交渉の余地があるんじゃないかと。あるいは、もう一つは、琴櫻の銅像のすぐ下手に、横に自家用車が七、八台とめれる駐車場があります。あの場所は市の保有してる土地じゃないかと思いますから、あそこにトイレを、案内所に一つしかないだけじゃちょっと足りないと思うから、あそこにつくることも私は一考じゃないかと思いますが、トイレについてはそれ。
それから、あと、案内板で、視察に出させてもらってよく感じたのは、歩道のマンホール、あるいは歩道の敷石を１区画、５０センチ四方ぐらい剥がして、そこに大きい矢印を入れて、あと３００メーターで、例えば休憩所があります、トイレがあります、あと１００メーター行って右折すれば、何々がありますといったような、すごくわかりやすい、下を見て歩くときにこれを伝っていけば、そこに行くんだなという、ある意味安心感のある、これは続けてちょっと歩いてみようかなと、時間配分もわかるでしょうし。そういった案内板をつけられることが回遊性にもつながるんじゃないかなと感じましたので、その辺は提言しておきたいと思いますが、コメントがあれば伺っておきたいと思います。
○
企画振興部長（岩本善文君） 今の御発言は、観光マイス協会の補助金とは全然違うものだという認識でよろしいでしょうか。
○１５番（坂井 徹君） はい。
○
企画振興部長（岩本善文君） となりますと、いささか議案質疑で答弁するのがためらわれるんですけども、トイレのことであるとか、標識のことであるとかというのは、倉吉の観光における課題であるとは認識しておるところであります。以上です。
○１５番（坂井 徹君） 観光マイス協会からの要望事項、観光客誘致に対する対応ということで、観光マイス協会自体に２,８００万円出してるけれども、その中で疑問に思っていらっしゃることに対する一つの市の対応策として、ぜひ考えてもらいたいなということでございます。
次の質問ですけれども、インバウンド対応、これさっきも話出てましたけれども、鳥取中部観光推進機構や山陰インバウンド機構と連携して取り組むということで、このインバウンドについては、市長もそう一般質問の中でもお答えになっておりましたが、この２つの組織は、じゃあ、一体どういうインバウンド対応をしてるのかなということとあわせ、観光マイス協会自体もどんな役割を果たしているのか、これについてお答え願います。
○
企画振興部長（岩本善文君） 済みません、２つの組織というのは、鳥取中部観光推進機構と山陰インバウンド機構のことですか。それと観光マイス協会との兼ね合いということですか。はい、わかりました。
まず、インバウンドに関しては、去年、山陰インバウンド機構というのができたので、これが鳥取県におけるインバウンドの一番の大もとということで認識をしております。その中で、中部エリア、１市４町のエリアについては、鳥取中部観光推進機構が受け持っており、山陰インバウンド機構と連携して、インバウンドということで現地に出かけたり、こっちのほうに持ってきたりということをされると聞いております。一般的な話でいいますと、観光マイス協会はインバウンドに関する商品をつくり、それを鳥取中部観光推進機構と連携しながら外に持って出る、商品として営業できるようにしていくということであろうと思います。山陰インバウンド機構であったり、鳥取中部観光推進機構であったりというのと一緒になって、来てくれることになったお客様の受け入れ、現地での受け入れを観光マイス協会が担うということだと思っております。以上です。
○１５番（坂井 徹君） そうすると、例えば３月９日には県の経済同友会西部例会、これがございまして、山陰インバウンド機構の方が、クルーズ船が境港に、ことしだったら５４隻ぐらいでも来るんでしょうか。そうすると、そのお客様を観光地や商業施設に無料送迎バスの運行を考えたいというようなことが新聞記事に載っておりました。それで、この場合に、受け入れ側の現地で客を接遇できるようなパートナーを必ず見つけてもらわなきゃだめですよということもあわせて書いてありましたけれども、これについて、市、観光マイス協会、あるいはタウンマネジャー等を含めて、情報交換をして、やはり今からそういう事業者の発掘というか、受け入れ側の体制づくりをする必要があるんじゃないかと思うんですけども、これについては、何かお考えがあれば、お聞きします。
それから、特に感じるのは、農林業、あるいは製造業には大きな助成というものが今年度予算を見ても感じるんですけれども、商業の助成というのは、一般には融資制度ぐらいしかないんじゃないかなと。ふだん観光こそ商業発展の有効なツールであると市長も思っておられると思いますが、例えば公設民営の基盤整備、そうしたものを初め、企業誘致、助成にまさる、ある意味観光面での助成というのをやっぱり私は必要だと思います。例えばさっきちょっと言いました町屋を旅館へインバウンド対応でといったようなことは、公設民営的な考え方も取り入れなきゃ、なかなか難しい部分もあるんかななんて思ったりもしますが、もしこの辺コメントがあれば、お伺いしたいと思います。
○
企画振興部長（岩本善文君） ２点の御質問でございます。
前段の経済同友会西部地区での例会の件でございます。詳細は存じ上げておりませんが、恐らく西部においてインバウンドの方々を誘客するものの無料送迎バスを西部の経済同友会が担保するから、受け地として努力してねということだろうと思うので、この話が中部の受け地、青山剛昌ふるさと館であったり、白壁土蔵群まで西部の方が無料のチャーターバスを出してくださるから、用意してくださいよといったら、はい、はいといって用意をさせていただきますが、恐らくそういう構図じゃないと思っております。だから、それは、場所を変えると、中部の経済同友会、あるいは経済界の方々が無料ででも引っ張って、バスが来るから、受け地をよろしくねという話であれば、当然我々としては観光マイス協会さんと一緒になって受け地の充実、整備ということをしなければならないと思ってますので、ちょっとそのあたりのどういうものかというのの前提がいささかわかりにくいところがあります。
それと、もう一つが、インバウンドを対象とした町屋風の旅館について、市の助成が要るんじゃないかということなんですけども、計画自体がどういうものであるかということにもよると思いますし、きちっと将来を見据えて、もうかっていくようなものになること。大事なのは、どこをどうしていくかというところをきちっと定めていくことが必要だと思いますので、それと、基本的には、１００％民間でやってらっしゃるホテル、旅館というのがございます。それとのバランスを含めて、経済界の中での、その分の立ち位置といいますか、どういいぐあいにされるかということも大事な要素なんじゃないかと思います。いろんなことを市が一緒になってどんどんやってしまって、民間がお客さんが来なくて困ってしまうというようなことはあってはいけないことだと思うので、そういうことは十分、事前の地元の方の熟議を待ちたいと思っております。以上です。
○議長（高田周儀君） ５回目になります。
○１５番（坂井 徹君） あと、さっきから出てた話で、廃線跡のトンネルの件です。この前、倉吉がワイン特区になるんだという話が持ち上がっておりました。それで、このトレッキングで使う関金の廃線跡のトンネル、よく言われるワインセラーですね、これは地下室だとか、廃虚になったトンネルをワインセラーに使うということは全国的にも見られてるところですけれども、トレッキングを運営する観光マイス協会とともに、これはぜひ研究テーマとして研究してほしいなと思います。
それから、最後ですけれども、この観光マイス協会、レンタサイクル、あるいは廃線跡トレッキング、山上憶良の煎餅、どれ一つもとても収益事業といわれるようなもんじゃなしに、最低限のＰＲコストをかけてチラシをつくって、その中でよくやってると思いますが、平成２７年度に助成が２,９３５万円あったものが、２８、２９年度は２,８００万円に下がっております。原資の少ない中で、状況で、これ以上事業をどんどんやれというのもちょっと酷な注文じゃないかなとも思いますが、余り減らしていくと、カットするということは事業を廃止するということにもつながりかねないと私は思います。観光も重要施策と言っていらっしゃるので、ちょっと一つの提言と言いました駐車場におけるトイレ設置の話、それから、矢印で、あと何メーターでどこどこに行きますというような、そういう案内板、これくらいは何とかぜひともつくってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。これで最後にします。
○
企画振興部長（岩本善文君） 今回のこの質問に関しては、観光マイス協会さんが何をされて、観光マイス協会さんに我々が何を助成するかというところのテーマでいうと、ワインに関していえば、ワインセラーをトンネルの中につくるということを観光マイス協会さんがされるということでお聞きすればいいんでしょうか。そこがちょっとよくわかりません。
それと、先ほども言いましたが、観光マイス協会さんがトイレをつくられたり、標識をされるのではなく、市がそれをすることということと、観光マイス協会さんの助成の金額の多寡とは直接的にはあんまり関係ないんじゃないかと思います。市は市で、それはインフラ整備はさせてもらうということで、観光マイス協会さんの助成、何をしてもらうかということについては、観光マイス協会さんとしっかりと協議をさせていただいて決めさせていただければと思いますんで、少なくとも観光マイス協会さんと仲悪くしてるわけじゃございませんので、友好的に１年間かけて協議をさせていただいて、させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○１５番（坂井 徹君） よろしく。
○議長（高田周儀君） 次に、１１番丸田克孝議員に質疑を許します。
１１番丸田議員。
○１１番（丸田克孝君） ７款１項２目、企業誘致ということで質問させていただきます。
今回の予算で約１億７００万円ですか、予算計上されております。昨年度が約４億６,２００万円ですか、大分落ちてます。その内容として、今回関西事務所が廃止になって、あとは企業誘致の活動に旅費として１２０万円程度計上されておりますが、実際に、これは関西圏だと思います。１２０万円というのは、どの程度の回数を計画しておられるのか、お知らせ願えればと。
それと、事業の概要の中の企業立地促進補助金、先ほど５番議員も質問されておりましたが、２社に対して７,８００万円弱ですか、それと、あと、情報通信関連企業立地促進補助金が１社で約７８０万円、それと、事務管理関連雇用事業費補助金が３社で１,６００万円余ということで計上されております。この内容について、社名、また、補助金のどういったことで、例えば雇用が何人確保されたからとかいった内容がわかれば、教えていただきたいと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） 丸田議員の御質問にお答えいたします。
まず、関西事務所の旅費でございます。一応想定といたしましては、２週間に１度、月２回ですね、１泊程度、１泊するということで、年２４回の予算計上とさせていただいております。
続きまして、企業立地促進関連の補助金でございます。まず、企業立地促進補助金でございます。こちらにつきましては、２社ということで、もう既に西倉吉工業団地にあります大虎運輸中四国さんと、それから、新しく移転された昭和化学工業さんということで、これは投下された固定資産額、あるいは従業員に応じてこの金額を算出しておるというものでございます。続きまして、情報通信関連企業立地促進補助金でございます。こちらにつきましては、専用通信の回線使用料、それから、部屋を借りる料金、これの２分の１ということで、カインズさんについて、従前の今までの実績をもとに、これは算出させていただいておると、予算的には算出させていただいておるというところでございます。続きまして、事務管理関連雇用事業費補助金でございます。こちらについては、データ入力であるとか、ＩＴコンサルティングであるとか、ＩＴサービス、アプリの開発、それから、パッケージソフトウエアの開発であるとか、情報処理サービスということで、３社を計上しております。１社はアイ・オー・プロセスさん、それから、もう一方はプロビズモさんということで、これも、あと１社につきましては、具体的な計画はまだ出てないということで、一応そういう動きがあるということで予算計上させていただいておるということでございます。以上です。
○１１番（丸田克孝君） １１番。ありがとうございます。
実際に、この企業誘致というのは必要なことだと思うんですけども、実際に最近、今よく耳にするのが、企業誘致をして、いわゆる外から企業が来られて、事業を起こされる。ところが、以前、企業誘致のときに一回一般質問、私、した経験があるんですが、企業誘致とともに人材も誘致してほしいと言ったことがあるんですけど、倉吉の地元の住民が少ない中で、新しい企業が来て、従業員のとり合いになっちゃうという心配があるという質問をしたことがあるんですけど、やっぱり企業さんが、大阪とか東京とかの企業が、例えば２名でも３名でも職員さんなりを一緒に倉吉に移住していただくというパターンが物すごいいいんじゃないかなという思いがしております。
それで、先日、これ１３日の新聞ですが、県内の休廃業、解散の件数というのが倒産の４.７倍だという記事が載ってます。これいわゆる事業継続者がいないから廃業、あるいは休業するんだ、解散するんだということなんですけど、やっぱり働き手もなかなかないから、企業を継続することができないというような状況に、私、なってると思うんです。だから、その辺を企業誘致も必要なんだけども、地元の企業、零細企業、あるいは小売業なりにやっぱり目を向けていただいて、大切にしていただくということも私は必要じゃないかと思うんですが、その辺について、どのようにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） まず、この企業立地促進補助金につきましては、誘致企業だけではなくて、市内企業の事業拡大等も当然対象になるということで、それに伴う雇用数に応じたものを支払っておるというところでございます。一応計画を出していただいて、それに基づいて実際どれぐらいの雇用があったかということで、その雇用人数掛ける幾らということで出させていただいておるというところでございます。確かに言われますように、現在有効求人倍率は１.５、直近ですけれども、一瞬かもしれませんけども、１.５ということで、求人はそんなにふえては、昨年同期と比べて求人はそんなにふえてはいないんですけれど、求職者が減っておると。ですから、職を探しておられる方が少なくなったということで、いい面もあるということで、ただ、企業側とすれば、人がなかなか集まりにくいという部分はございますので、昨年度から行っております、市役所で、就職情報のあっせん事業等も活用しながらマッチングを進めていきたいなと思っておるところでございます。
○１１番（丸田克孝君） １１番。わかりました。
実際に若者定住のためには雇用の場の確保というのは必要なことで、要は職を限定するかしないかという話になってくれば、高給給料で雇用するとかいう都会のような状況にはならないとは思うんですけども、やっぱり地元の企業も大切にしていただいて、若者が残るような施策を考えてほしいと思うんです。
それと、我が会派の会長が過去にも何度も言ってる倉吉市の負の資産ですよね。そこの中に、西倉吉工業団地のことも再三出ているわけですけども、その西倉吉工業団地、今回、大虎運輸中四国と昭和化学工業ですか、いわゆる増築、増設ですか、これは、増資と移転があるわけですけど、そのほかに何か情報はないでしょうか。その辺ちょっとお尋ねします。
○産業環境部長（田中規靖君） 正式な部分、お話しできるところ、できないところございますけれども、日圧スーパーテクノロジーにつきましては、候補地の一つということで、一応設計事務所等が景観条例であるとか、工場立地法の届け出等を調べておりますけども、これは候補地の一つとして、もし倉吉でする場合はどういう要件があるかということで調べられておると聞いております。ですから、今現在も増設の候補地の一つであるという状況でございます。そのほか、西倉吉工業団地内の企業さんでグループ会社がございますけれども、今の工業団地にある会社のグループ会社がさらに製造部門を倉吉に集約するということで、増設を計画されておるということで、早ければ平成３０年５月操業開始を目指しておられるというところでございます。それから、もう一つにつきましては、製造工程の拡張を図るべく宝製菓さんが西倉吉工業団地の土地を取得されたというところ、今のところそういう状況でございます。以上です。
○１１番（丸田克孝君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 以上で本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
あすの本会議は、午前１０時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後４時４５分 散会...