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平成29年 9月定例会(第4号 9月 8日)

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  1. 米子市議会 2017-09-08
    平成29年 9月定例会(第4号 9月 8日)


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    平成29年 9月定例会(第4号 9月 8日)         平成29年米子市議会9月定例会会議録(第4号) 平成29年9月8日(金曜日)               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                          平成29年9月8日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 出席議員及び欠席議員 第1号(9月1日)に同じ               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 説明のため出席した者 第2号(9月5日)に同じ               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  出席した事務局職員 第1号(9月1日)に同じ               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
                    午前10時00分 開議 ○(尾沢議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、5日のとおりでありますので御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程書のとおり行いたいと思います。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              第1 市政一般に対する質問 ○(尾沢議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、三鴨議員。               〔三鴨議員質問席へ〕 ○(三鴨議員) おはようございます。会派蒼生会の三鴨秀文でございます。平成29年米子市議会9月定例会に当たり、大要2点について質問いたします。  それでは、大要1点目といたしまして、自立した暮らしを営める地域の構築について伺ってまいります。  まず初めに、新しい公共という考え方について市長の見解を伺っておきたいと思います。この新しい公共という考え方は、行政だけが公共の役割を担うのではなく、地域のさまざまな主体、例えばNPOですとか企業などが公共の担い手の当事者としての自覚と責任を持って活動することで、支え合いと活気のある社会を創出していくという考え方でございます。本市におきましても、これからの人口減少、税収入の落ち込み、いびつな人口構成に鑑みますに、現状のままの行政サービスをこれからも維持していくということが困難になってくるものと思われます。また、行政による画一的な手法や行財政の制約のもとでは、地域の課題や多様化する市民ニーズにスピード感を持って的確に対処することも難しくなってくるものと考えております。そこで、今後は市民が積極的にまちづくりにかかわる新しい公共という考え方、この考え方を根本に据えて本市のまちづくりを進めていかなければならない、このように考えておりますが、見解を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ただいま新しい公共についての考え方についてお尋ねがございました。恐らくですけれども、人口は減っていくであろうというこの人口減少社会において、あるいは国の財政も地方自治体の財政も厳しい状況の中において、公共的な政策の全てを行政が担うということは既に非現実的な側面がございまして、これからの行政は積極的な市民の皆様の御参加のもと、いかに市民の皆様の潜在的なパワーを引き出し、これまで以上に活力を生み出していくのか、その点に政策の力点が置かれるべきであると、そのように考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 新しい公共の考え方を取り入れるということは、言うなれば市役所が全て行う時代の終わりとも言えると思いますが、このことをマイナスではなくプラスの意味で捉えるならば、市長がおっしゃられております市民の皆様に積極的にまちづくりにかかわっていただきたいということにつながっていくのでしょうし、その中でシビックプライドが醸成されたりですとか、市長の政治理念であります住んで楽しいまちづくりの土台となる、今そのようなチャンスを迎えているのではないか、このように考えております。そのため、今後は公の現状を踏まえながら、市民や企業の参画をより広げ強化する仕組み、体制づくりや活動が必要となってくるものと思います。そして、この点、本市は、自治会、町内会等の地縁型組織につきましては弱体化という問題に直面してはおりますが、平成24年度から始まった地域づくり事業によって持ち直しを見せつつあります。  そこで、この次の施策として、今後公共の一端を担うであろうと考えられる一定の公共的なテーマを持って活動している団体、例えばNPO、市民団体、サークル、また企業等公共的な分野で活動する人口の増加策を講じていかなければならないものと考えますが、所見を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ただいまお尋ねにありましたとおり、自治会などがこれまでいろいろな形で地域の仕事を担ってきておりまして、そのことがもし衰退が見られるということであれば、これはこれできちんと衰退を食いとめるべく施策は打っていかなければいけないと、そのように思っておりますが、一方で新しい公共を支える団体の育成支援、これはこれで重要不可欠だというふうに考えております。一例といたしまして、米子市まちづくり活動支援交付金、これを活用しました市民団体等の自主的なまちづくり活動への支援をしておりますが、今後の具体的な支援策、これにつきましては個別の課題ごとにしっかりと考えて取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そのように団体の育成策ということも講じていく必要があろうと私も思っておりますけれども、同時に市役所、また市民の意識改革も重要ではないかと考えております。本年6月定例会におきまして、本市の地域づくり事業における住民の地域自治に対する意識の変化について答弁をいただいておりますが、当初は、まちづくりは行政の仕事とか、行政が指針を示してから考えるなど行政依存的な発言が多くあり、地域の課題に対する認識も薄いという状況であったとのことでございました。このことは、公共の考え方についても同様であると考えておりまして、これまでは市役所も市民も公共的領域は行政の仕事との考え方のもとで動いてきたわけでございますが、公的分野の市場化が叫ばれ、これまで考えられなかった分野まで公共サービスの対象となる中で、行政サイドからすれば財政に関して縮小に縮小を重ねざるを得ないという状況があって、そのことが市民サイドからすれば政治・行政への関心、期待の低下へとつながっていったのではないかとも思われるところでございます。  そこで、今や公共的領域は行政だけの仕事ではない、それは決して財政的な問題で市役所ができないから市民にやってもらおうというような消極的な話ではなくて、公共サービスの担い手は行政でも市民でも企業でもよい、もっと積極的に言うならば、時代の変化によって多様化する市民ニーズにスピード感を持って的確に対処し公共サービスを維持していくためには、公の働きと民の働きとをいかにうまく調和させていくのか、このような視点を持った市役所、市民双方が新しい公共へと進んでいくための意識改革が求められているのではないかと考えるところでございますが、見解を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今お尋ねのありましたとおり、行政といいますのは万能ではないということは言うまでもないと思います。特に災害が発生したときなどはその傾向が顕著でございまして、災害発生時には市役所職員も被災者になる可能性というのがあるわけでございまして、そのあたりの認識というものはわかりやすい部分ではありますけども、実はいろいろな分野でそういったことがあるのではないかという問題意識は私も持っているとこでございます。  そこで、市民の皆様、それから市役所職員とがお互いに意識改革をしていくということの重要性は、今、御指摘されたとおりだと思っておりまして、市民の皆様や各種団体と本市職員が十分に意見交換をすること、これが重要だというふうに思っておりまして、その意見を生かしながら、また具体的課題を通じて共通認識を図ることが必要と考えております。また、このことによりまして、市民の皆様、そして我々市役所の職員双方とも意識改革につながっていくのではないかというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そういった考え方のもとで、自立した暮らしを営める地域の構築のために、福祉分野におきましては先行して地域包括ケアシステムの構築が進められております。  そこで次に、地域における福祉活動の推進について伺っていきたいと思いますが、地域における福祉活動と申しましても範囲が大変広うございますので、個人的に特に重要であろうと考えている、何度も言っているんですけれども、市民後見人の普及と、それから前回質問させていただきましたエンディングプランのサポート、この2つに絞って伺いたいと思います。  まず、市民後見人の普及についてでございますが、以前も申し上げましたけれども、厚生労働省が孤立生活を特別な生活形態ではなく、標準的な生活形態と位置づけて対策を講ずるべきとの報告書を取りまとめたということと、県の調査になりますが、平成26年4月時点で認知症の症状のある方が県全体で約2万人と推計されているにもかかわらず、実際に成年後見制度を利用しておられる方が約1,400人と、7%程度にとどまっていることから、本来であれば意思決定に援助が必要な方々のニーズが十分に満たされていない現状がございます。そこで、成年後見につきましては地域ケア会議でもその課題等について話し合われているのではないかと思料するところでございますが、その点伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 成年後見に係ります地域ケア会議での話し合いについてでございますが、個別ケースの地域ケア会議におきまして認知症高齢者について実際の支援を行うに当たりまして、成年後見制度利用の必要性について課題として上がってくる場合もございます。また、会議の結果、実際に後見人が就任されたということになった事例もございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そのような事例がある中で、身近に親族の方がおられれば、その方に後見人をお願いすることができるでしょうし、身近に親族の方がおられなくても資力がある方は専門職の方に後見人を依頼することもできるのでしょうが、問題はそのような条件が整っていない方々、そのような方々に対しましては公共サービスとして行政が積極的にかかわっていくべきであると考えております。  そこで、本市におきましても、鳥取県及び西部9市町村で西部後見サポートセンターの運営を支援したり、市民後見人を養成するなど対策を講じているところではございますが、後見の受け手の数が現状足りていないという事実は常に課題としてつきまとうものと考えられます。そこで、例えば士業団体は広域活動として成年後見サポートセンターを設立して成年後見に取り組んでおられますし、また今後、成年後見に取り組むNPOが設立されるなどあるかもしれませんので、こういった外部機関との連携も模索してみてはどうかと考えておりますが、所見を伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 外部機関との連携についてでございますが、現在、成年後見制度に係る相談を初め、制度利用を支援するため、西部9市町村で弁護士、司法書士等で構成しております一般社団法人ネットワークほうき西部後見サポートセンターうえるかむの運営を委託しておるところでございます。御指摘のとおり、司法書士会、行政書士会、社会福祉士会などで組織をつくっておられます。後見候補者のあっせん、就任につきましては、西部後見サポートセンターうえるかむにおきまして運営委員会が検討いたしまして、必要に応じて外部機関にも受任の調整を依頼しているところでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 個人的には市民後見人の活用にこだわりを持っているのですけれども、それは、後見人には大きく財産管理と身上監護の役割がございますけれども、専門職後見人はどちらかといいますと財産管理にその役割が傾いている。それに対して市民後見人には特に身近な地域住民として寄り添う身上監護の役割が期待されているからでございます。そしてこのことは、地域包括ケアシステムが目指すところの理念にもかなうものであると思っております。そのため、市民後見人の数をふやす取り組み、そして活躍できる場の提供、普及に向けた啓発事業などは自立した暮らしを営める地域を構築していくための極めて重要な事業であると考えておりますが、所見を伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 多数の方に市民後見人になって活躍していただくための事業を推進していくということは重要と考えております。平成24年度からスタートいたしまして、今年度も継続して市民後見人養成講座を開催しておりまして、受講された方の活躍の場の提供といたしまして、ネットワークほうき市民後見人社員となっていただき、法人のバックアップを受けながら後見活動をしていただきましたり、市社協が実施しております日常生活自立支援事業の支援員として活動していただいたりしております。また、市民後見推進フォーラムは、平成24年度から継続して毎年実施しておるところでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 市民後見人につきましては、裁判所からなかなか選任されづらいですとか、今後活用をいかに図っていくのかなど課題も多うございまして、そういった課題をすぐにでも解消できるような特効薬というのがなかなか見つからないのですが、行政が積極的にかかわっているという姿勢を見せるということが重要なのではないかというふうに考えております。  そこで、この点につきましては最後まとめとして伺っていきたいと思いますので、先に2つ目のエンディングプランのサポートについて伺いたいと思います。これにつきましては、平成29年3月定例会におきまして、現状の確認、問題、課題の整理までさせていただいております。この事業は、個人としての観点と社会とのかかわりという2つの観点から捉えることができると考えておりまして、個人としての観点からは、行政が本当に手を差し伸べなければ自身が望む最後を迎えられない方々がおられるという現状があることから、まさにそのような方々に対してこそ行政がエンディングプランをサポートすべき、その意義が生まれてくるのではないかという見解のもと、行政の公平性、公正性の観点から、支援すべき潜在的な数の概算に本市の市民全体の生活保護率とひとり暮らしの高齢者の生活保護率との比較から、行政の支援の必要性を説かせていただきました。言うなれば人間としての尊厳を守るという観点からの支援の必要性についてでございます。また、社会とのかかわりとの観点からは、社会的な損失が生じないように預貯金等の財産が活用されなくなるということを防いだり、空き家が生じることを防いだり、献体の事例なども紹介しながら、支援の有益性について述べさせていただきました。そこで、前回は市長選挙を控えておりましたので、事業化を目指しての議論については行わず、こういった観点も含めた事業の必要性、有益性の調査・研究をお願いしておりましたが、その後の調査・研究の状況について伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) エンディングプランサポート事業に係る調査・研究状況ということでございますが、現在、全国で実施しておられますのは、横須賀市と大和市ということでございます。事業を開始されましてから、横須賀市で約2年、大和市で約1年経過したところということでございまして、両市の事業の内容にもまた異なっている部分等もあるようでございます。民間事業者でも終活事業が盛んに行われている中で、行政としてどこまでかかわるのが適切なのか、横須賀市や大和市の先進地の事例を研究させていただいているところでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) この事業につきましては、先進地である、先ほども御紹介がございましたけれども、横須賀市、ここには会派で行政視察を行いましたし、また報道情報番組でも取り上げて放送されておりましたが、他の自治体からの問い合わせや視察が絶えないようでして、民間事業者との協力・連携は必要とはなりますが、予算もそう必要としない、出だしはパンフレット経費、こういったパンフレットでございますけれども、こういったパンフレットの経費数万円からスタートした事業とのことでございました。そこで、本市におきましても、事業化に向けた動きを進めていただきたく調査・研究をお願いしておったわけでございますが、本市におきましては、現在、もしもの時のあんしん手帳、こちらの手帳になりますけれども、こういった手帳を作成しているということでございましたので、その活用状況について伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) もしもの時のあんしん手帳の活用状況についてでございますが、もしものときに備え、医療や葬儀等の希望について記しておきますもしもの時のあんしん手帳につきましては、在宅医療推進フォーラム、公民館講座、地域ケア会議等機会を捉えて配布し、また民生委員やケアマネジャーにも配布をしております。ケアマネジャーが書き方などを説明する中でアドバイスや相談にも乗っており、また目のつくところにつり下げができるよう、ひもを通す穴などもあけております。御記入していただくことで御自身や周りの方のこれからのことを考えていただけることにつながるものとして役立てていただいているものと考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 非常にいい手帳だと思っております。また、使われた方の感想なども伺ってみたいなというふうに思っているんですけれども、エンディングプランサポート事業は、もう一つ社会とのかかわりという観点からも、その有益性について検討できるのではないかと考えております。例えばの話ですが、本市におきましても空き家対策が課題となっておりますが、身寄りのない方々にとって仮にこのような事業があれば、生前に意向を確認しておくことで空き家となってしまうことを防止するといったようなことも可能となり得るのではないかと考えております。そこで、このような社会とのかかわりという観点も踏まえて本事業について検討してみてはどうかと考えますが、見解を伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 空き家対策が課題となっている中での事業化の検討ということでございますが、空き家対策につきましては、現時点ではこのエンディングプランという視点からの生前における意向調査確認ということは考えておらないところでございますが、大きな観点で、課題整理をした上で取り組むことが必要な問題ということで捉えておるところでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 直接的に空き家対策を目的とした事業ではないですので、副次的な効果として考えられるんじゃないかということの質問でございました。  それからもう1点、社会とのかかわりという観点からこの事業について考えてみたいと思うのですが、この事業の先進地であります横須賀市は、歯科大学との間で、みずからの遺体を献体として提供したいと考えるひとり暮らしのお年寄りの意思を実現するための協定を締結しております。これまでは献体を希望しても孤立死してしまったり身寄りのない方々の生前の献体登録につきましては、登録を断られたりするケースも多々あったことから、制度が広まれば御本人の意思を尊重することにつながるのみならず、医学や歯学の発展にも貢献すると期待されております。そこで、このような観点からも本事業について検討してみてはどうかと考えますが、先端医療創造都市よなごを標榜している本市はどのように考えられるのか、見解を伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 献体協定などの締結というような視点からの事業検討ということでございますが、献体ということにつきましては、献体をされます御本人、御家族の意向と受け入れ先の意向が一致する必要があるところから、受け入れをする側の受け入れ条件、例えば身寄りのない方で御親族の承諾がとれない場合どうなるのかなど、確認が必要となっていくと考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) エンディングプランサポート事業についてでございますが、孤立生活を本当に標準的な生活形態と位置づけて対策を講ずるべきとされていることや、本市の市民全体の生活保護率とひとり暮らしの高齢者の生活保護率との比較を見ても、また本市における引き取り手のない御遺体の現状について、平成23年以降8から10体で推移しており、今後も減ることはないという見通しを立てておられる中で、身寄りがなく、本人も周りも将来どうすればよいのか悩んでいらっしゃる方が皆さんの周りにもおられると思います。こういった点に光を当てていくのが行政の役割であって、行政にしかできない役割であると思います。そこで、一度実態調査を行ってみてはどうかと考えておりますが、見解を伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 身寄りがない方の死亡の後の不安に関する実態の調査ということでございますが、現在このためだけの調査を行うということは考えておらないところでございますが、民生委員の方の協力によりまして実施いたします在宅高齢者実態調査で困り事等を調査するという項目もございまして、そのような機会を利用して意向を把握するなど考えてみたいと思います。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) お願いしたいと思います。  最後に、まとめといたしまして構築に向けての取り組みについて伺っていきたいと思いますが、平成29年度の福祉保健部の運営方針と目標の中で、部の実施方針といたしまして地域における福祉活動の推進が上げられておりますが、それによりますと、住み慣れた地域で誰もが尊厳をもち、自分らしく安心・安全に暮らしていけるよう、お互いが助け合い支えあうまちづくりを推進するため、地域での主体的な福祉活動を支援しながら、さまざまな関係機関などと連携し、地域福祉活動の推進に努めます、とあります。そこで、このような方針からも市民後見人につきましては、本市の地域包括ケアシステムの構築に不可欠な存在であると思われますので、その普及活動についてシステムの中に明確に位置づけ、組み込んで行くべきではないかと考えますが、見解を伺います。また、エンディングプランサポート事業につきましても、この方針にかなう事業であるものと思われますので、事業化に向けての動きを進められてはと考えておりますが、あわせて見解を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ただいま御質問のありました、この市民後見人を地域包括ケアシステムの構築に位置づけていくことについてのお尋ねでございますが、地域包括ケアシステムにおきましては、地域の支え合いとともに権利擁護の観点もございますことから、この市民後見人については、このシステム構築に組み込んでいきたいというふうに考えております。  あわせて、エンディングプラン・サポートの事業化についてのお尋ねもございました。このエンディングプラン・サポートの事業化につきましては、先ほど部長の答弁の中にも少しありましたけれども、どの部分まで行政でやるべきなのかということがちょっとわかりづらい部分もあります。そういう観点からいきますと、まさに冒頭の御質問で新しい公共の概念ではないですけれども、やはり世の中にとって必要であろうと思われることをいかに行政と、それからこうした事業ができる、例えば行政書士の皆さんだとか司法書士の皆さんだとか、そういった方々といかに協働していくのか、そういった観点からこの事業化については研究をしていかなければいけないというふうに思っております。  このエンディングプラン・サポートの中で、葬儀や納骨、こうした部分があるわけですけれども、こうした部分も含めて、先ほど上げていただきました横須賀市などの先行事例、これを参考にしながら研究をしていきたいというふうに思っております。加えて申し上げますと、先ほどお示しいただいたあんしん手帳、これがある程度エンディングプランについて網羅している部分がございますので、これは西部医師会の皆様にも大変な御協力をいただいて作成したものでございますので、ぜひこうしたものも生かして、こうしたものを基本に据えながら考えていきたいというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 議員もさまざまな事業を市民の目線から提案させていただいております。冒頭、先ほども新しい公共ということで市長と議論させていただいたんですけれども、今や行政だけで抱え込む時代は終わりを告げております。行政だけでやろうとするからこそ、できない理由を考えることから入るということになってしまっていると思うのですが、新しい公共の考え方の中に、できる方法を探すことから入っていくための道筋が示されているものと考えております。一人一人考え方や感じ方が異なる中で、何をもって住んで楽しいまちづくりと言えるのか、まだ2回目の議会ということではかりかねているところではございますが、ただ、少なくともそれは新しい公共という前提がなければなし遂げられないものと思います。伊木市長のもと、意識改革を通じて住んで楽しい町となるよう、きめ細やかな事業が実現し、地域コミュニティの再構築が進んでいくことを期待いたしまして、大要1点目の質問を終わります。  次に、大要2点目といたしまして、米子市版小中一貫教育の推進について伺っていきたいと思います。  まず初めに、楽しく安心な学校づくりサミットについて伺います。昨年度に引き続き、今年度も安心で安全、楽しい学校の実現に向け、小学生と中学生とが学校での課題を話し合い、その解決の道を探る、楽しく安心な学校づくりサミットが開催されました。この取り組みは、児童生徒の自治の力の向上を目指すとともに、将来的に自治力のある市民を育てることにつながっていく米子市版小中一貫教育の柱となる、大変すばらしい取り組みであると思っております。そのため、今後も継続して開催していただきたいと思っておりますが、開催2回目を迎えるに当たり、昨年度の活動の振り返りを行われたと思います。そこで初めに、その振り返りの結果について伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 御紹介いただきましたように、ことしも8月の23日に文化ホールで市内の全小学校・中学校の児童会・生徒会の代表が一堂に会して楽しく安心な学校づくりサミットを開催させていただきました。昨年度のサミットの後、アンケートを実施しておりまして、その結果から多くの学校で児童生徒がみずからの学校や校区の課題を見つけ、その解決に向けての話し合いや実践が進んでいることがわかりました。特に小学生が中学生に対して憧れを抱いたという回答が多く、サミット以降は6年生を中心とする委員会活動で自主的、自発的に活動する場面が多く見られるようになったと報告を受けているところでございます。  一方、課題といたしましては、話し合い活動中の教員のかかわりについて、もう少し子どもに任せて活動を見守り支援することが必要ではないかという意見がございました。そのほかは教員の多くが参加をするためには、開催時期を夏季休業中に変更するなど、そのあたりを次年度への改善点としての共通理解を図ったところでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 昨年度の活動の振り返りの結果について御答弁をいただいたわけでございますが、課題として上げておられました点は私も同様の考えを持っておりまして、児童生徒の自主的、自発的な活動を通じて自治の力の向上を目指しているわけでございますので、教員のかかわり方につきまして、その度合いが結構難しいのではないかと思っております。そこで、そのような活動の振り返りの結果を踏まえまして、今年度はさらに内容を充実されようと熟考を重ねられたと思料いたしますが、今年度は特にどのような点を重視してサミット開催当日を迎えられたのか、その点伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 今年度重視した点というお尋ねでございます。昨年度の振り返りをもとに、今年度は夏季休業中にサミットを開催いたしました。先ほど申し上げましたように、8月の23日でございました。これの狙いといたしましては、その後の取り組み期間、昨年は10月のたしか12日だったと思いますが、年度のもう中盤以降の取り組みということになってしまいますので、2学期早々に児童会・生徒会の行動につながるようにということでこの期間を設定しました。あわせて、課業中ではありません、夏季休業中ですので、多くの管理職を初めとする教員が、その姿を見て、また子どもたちの支援につなげてくれたらという思いで時期を設定いたしました。また、児童生徒がより話し合いを進めやすいようにするということを重視しました。そのためにサミットまでに各校区でリーダー研修等の話し合い活動の場を設けて、当日により活発な話し合いになるように努めました。また、当日ファシリテーター役となる中学生には教員の力をかりなくても話し合いをスムーズに行うためのノウハウを取得するための研修会を行うなどの取り組みを事前に行い、当日に臨んだところでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 児童生徒の自主的、自発的な力が十分に発揮できるよう、振り返りの結果が次につながるよう、改善すべき点はしっかりと改善されて、事前の入念な準備のもとサミット当日を迎えられたものと理解いたしました。そこで、それでは当日のサミットはどのように進行していったのか、その点伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 今年度のサミットは、昨年度、児童生徒たちがみずからまとめた、自分たちでつくっていこう、みんなにとって安心できる学校を、安全な学校を、楽しい学校をというスローガンを踏襲する形で行いました。安心で安全かつ楽しい学校をつくっていくために、それぞれの学校の現状を見詰め、課題があればその解決に向けてどう取り組んでいくかを中心に話し合いを行ったところでございます。中には昨年のサミット以降の取り組みを発表する学校もあり、昨年度のサミットに参加した先輩から引き継がれている活動も見られました。話し合い活動につきましては、教員は見守りと支援に徹し、これはもう直前に教員に私のほうからもお願いはしたところですけども、見守りと支援に徹し、昨年度よりも児童生徒によるより活発な意見交換がなされていたように思います。今年度のサミットは、最後に目標や目的を明確にした活動をする、話し合いを充実させ、活動を見える形で表現する、楽しい活動になるように工夫するという3つを提言としてまとめて幕を閉じたところでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 今年度のサミットの様子につきまして詳しくお話しいただいたわけでございますが、この取り組みは、児童生徒にとって非常に教育的効果の高いものであると評価しております。そこで、繰り返しになりますけども、今後も内容を発展させながら継続して開催していただきたい、このように強く思っているところでございますが、今後の展開についてお考えがあれば伺ってみたいと思います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 今後の展開についてというお尋ねでございますが、サミットに参加する児童生徒というのは、6年生、中学校3年生ということで、毎年変わっていきます。将来的には小学校で参加した代表の子が、中学生としてまた参加するという状況も今後生まれてくるとは思っておりますが、現在のところは去年参加した子とことしの子どもは入れかわっているという状況でございますが、昨年度の参加者から引き継がれているなという、そういう活動も多数紹介がございました。また、定期的に中学校区において話し合い活動が行われるようにもなってきております。サミットを通じて児童生徒がそれぞれの学校の特色ある取り組みやさまざまな考えを知ることにより、自主的、自発的な活動がより活発になることを目指しているところでございます。ことしもサミットを終えまして、児童生徒による新たな取り組みが行われることと期待しているところでございます。今後は10月にアンケートをもとに振り返りを行う予定でおります。また、12月ごろに中学生による情報交換会も考えております。今後もしっかりと振り返りを行い、その結果を踏まえて来年度以降の取り組みにつなげていきたいと考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 楽しく安心な学校づくりサミットにつきまして、今後の展開等々承知いたしました。そこで、そのことを踏まえまして、次に児童生徒の自主的、自発的な取り組みの充実について伺っていきたいと思います。現在、各校区の実態に応じて児童生徒の自治の力を育むさまざまな活動が行われているとのことでございますが、教員等を含めまして情報の共有と横のつながりにつきましては、まだその取り組みが弱いのではないかと感じているところでございます。そこで、今後この活動をより充実、発展させていくためにも、横のつながりの強化を図るべきではないかと考えておりますが、見解を伺います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 各中学校区ごとの、あるいは学校ごとの横のつながりの強化を図るべきという御指摘でございます。先ほども述べましたように、各中学校区で定期的にリーダー研修会が行われ、校区内での児童生徒のつながりは強まってきていると認識しております。また、これに伴い、小学校・中学校の教員の連携もさらに進んできております。一方で、サミットは市内全校の代表児童生徒が集まることができますが、日程等の都合上、年間に何回も開催するということは難しいのが現状でございます。そこで、本市教育委員会といたしまして、全中学校区の連携の強化と情報発信を目的といたしまして、各中学校区の特色ある取り組みをデータベース化することを考えているところでございます。各学校の各中学校区の取り組みを教育委員会のほうで集約いたしまして、米子市のホームページ内に小中一貫教育コーナーを開設する予定でおります。これにより、各校は他校区の取り組みを知ることができ、家庭や地域への発信もできると考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 承知いたしました。最後に、まとめとして伺いたいと思いますが、後期米子市教育振興基本計画の基本施策におきまして、豊かな人間性と想像力を持った子どもの育成が基本施策として掲げられております。そして施策のポイントに、自他を尊重する態度の育成と児童生徒の自主的、自発的な活動の推進とありますが、このように児童生徒による自主的、自発的な取り組みが広がりを見せる中で、楽しく安心な学校づくりサミットに加えて、目標を達成するための今後のさらなる具体的な取り組みについて伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 今後のさらなる取り組みということでございますが、せっかくいい機会いただきましたので、一つ事例を紹介させていただきたいと思いますが、この自主的、自発的な取り組み、あるいは子どもたちによる自治の取り組みということで、昨年、小中学校合わせた現在の形、第1回を開かせていただきましたけども、その前2年間、中学校の生徒会の代表によるサミットという形で開催しておりました。それを昨年度から小中学校合わせた形で発展させたものでございます。そういう取り組みをする中で、実は私にとっても予想外の子どもたちの行動が出てきました。といいますのが、昨年の4月、熊本で大きな地震被害がございました。直後に生徒会あるいは児童会が各学校、中学校区あるいは中学校同士で連絡をとり合って、これは教員が主導してさせたものではございません。みずから被害に遭われた方を何とか助けたい、力になりたい、元気づけたいということで義援金の募金活動を行いました。その結果をまとめて教育委員会のほうに中学生の代表が届けてくださったんですけども、昨年4月の熊本地震のとき、金額あえて言わせていただきますけども、59万円、それから昨年の10月、鳥取県の中部で大きな地震被害がありました。これが第1回のサミット直後ということもありまして、すぐ子どもたちは募金活動を始めました。届けてくれた金額が73万5,000円、それから先日ですけども、7月の初めに九州北部での豪雨災害がありました。このときは夏休みの直前という時期で難しかったろうなと思うんですけども、本当に1日、2日の活動で35万6,000円の義援金を届けてくださいました。この義援金については、日本赤十字社を通じて現地に届けさせていただいたわけですけども、こういうぐあいに困っている人がおられる、それを何とか助けたい、力づけたいということが、お互い声をかけ合って自発的にこういう行動につながるという米子市の子どもたち、大変誇らしく思っております。そういう行動というのも見られました。  それに関連して、それ以外でも児童生徒がみずからボランティアを企画して実践することを通して自尊感情の高まりが見られたという事例もございます。こうした取り組みを受けて、米子市版小中一貫教育の柱でもあります心の教育、生徒指導、学力向上、健康教育、特別支援教育の4つの項目の中から、各校区の実態に応じて児童生徒の自主的、自発的な取り組みの推進を図っていきたいと考えております。今後、児童生徒の自主的、自発的な活動が全市に広がりを見せることが、米子市教育振興基本計画の基本施策に掲げております豊かな人間性と想像力を持った子どもの育成につながるというぐあいに考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。
    ○(三鴨議員) 教育長のほうからいろいろと御紹介をいただきまして、私自身は本当に大変期待をしている取り組みでございます。また、今後は米子市のホームページ内に小中一貫教育コーナーを開設されるということですので、多くの市民の皆様方にぜひとも知っていただきたい取り組みであると思っております。将来的に自治力のある市民を育てることにつながっていくことからも、将来のまちづくりのリーダーを育てていく、教育の面から地域コミュニティの再生を促すような取り組みでもあるのではないかというふうにも思っておりますので、繰り返しになりますけども、今後の展開に大きく期待いたしまして、以上で今定例会での私の質問を終わります。 ○(尾沢議長) 次に、田村議員。               〔田村議員質問席へ〕 ○(田村議員) 会派蒼生会、打って出る米子市を目指す田村謙介でございます。今定例会におきまして、私は米子市の観光振興策について、そして米子市の災害対策について、そして高齢者に寄り添う施策についての大要3項目についてお伺いいたします。当局の明快なる御答弁を期待いたします。  それでは、まず最初になんですが、この米子市というのは宿泊拠点都市米子と標榜しております。この山陰地方においてさまざまな地勢の中で特色を持った観光地がある、そういう中で米子市は宿泊をしていただくと、そういう目的でもって来てくださいよ、観光地はないけど、そういう感じを受けるわけなんですが、この周辺の出雲市、松江市、松江は玉造や松江しんじ湖温泉もあります。そして境港市、これの過去5年間の宿泊者数の推移、これをお伺いします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 近隣の市の宿泊者の推移ということでございます。少しお聞き苦しいといいますか、数値になりますので聞いていただきにくい部分があるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。  まず、出雲市でございます。平成24年は50万118名、25年が58万87名、26年が57万5,133名、27年が60万2,875名、28年が61万7,614名。松江市でございます。24年が200万7,550名、25年が230万3,428名、26年が221万8,031名、27年が208万8,715名、28年が209万8,004名ということでございます。境港市における宿泊者数の公式的なデータの推移というものはございません。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 了解しました。そしたら、それに対しましてこの米子市内、皆生温泉、米子駅前等の宿泊者数、この推移を同様にお教えください。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 初めに、皆生温泉の宿泊客数の推移ということでお答えしたいと思います。最初にお断りですが、皆生温泉の宿泊者数の推移というものは、入湯者税ベースで定点観測を長年行っております。過去5年ということでございましたので、本市独自の調査も加えました実際の宿泊者数に近いものということでのお答えをさせていただきたいと思いますので、御容赦いただきたいと思います。まず、平成24年でございますが48万1,662名、25年でございますが55万8,949名、26年でございますが51万7,033名、27年でございますが49万368名、28年が50万1,529名ということでございます。また、駅前のホテル旅館組合に加盟します駅前周辺の施設の宿泊者数ということでございますが、これは推計値ということでございます。これにつきましては、平成27年度から市が独自調査をするようになったものでございまして、平成27年が60万2,393名、28年が65万6,318名ということになっております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 境港市のデータがないというのはちょっと残念ではありましたが、出雲市さんなんかはもうどんどん宿泊者数ふえているという中で、前の議会で、前の市長のときに、以前、境港市にホテルが進出しようとしているんだけれども、これに対して危機感がないんですかというお尋ねをしたら、いや、いいんじゃないでしょうかと、そういう容認される発言がありました。しかし、ほかのところがどんどん魅力的なものを打って出てきているという状況は、これは看過できないと思っております。御承知とは思いますが、境港市にできた御宿野乃は、これはファミリー向け、そして、せんだってできました出雲市のお宿月夜のうさぎというのがありますが、これは若い女性をカジュアル向けにターゲットに絞っていると。そして、その隣接するいにしえの宿佳雲は高級志向をターゲット、そういった魅力ある施設群がどんどんこの周辺にできている、そしてまたこれがすごい高い稼働率で推移しているというふうに仄聞しております。この米子市が宿泊拠点都市を、これ今現在でもダブルスコアで松江市には負けているわけなんですが、それでも宿泊拠点都市と標榜していくには、これら周辺都市に負けない市域全体での魅力発信が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 今、田村議員さんのほうから宿泊拠点都市としてのかじ切りということなんでしょうか、いろいろ御指摘がございました。その中で情報発信、魅力づくりということでどう考えているかということであったかと思います。本市におきましては、皆生温泉でございますとか、米子駅周辺のように、宿泊、飲食というような形で集積しておりまして、利便性が高いというようなエリアがございます。現在の宿泊拠点都市の中心になっておるエリアということでございます。それに加えまして、水、緑、史跡などの魅力が詰まっております淀江エリアでございます。また、昔からの下町風情を残しております米子下町エリア、こういったところがございますので、このような本市のまだ十分に活用されてない魅力、こういったものに磨きをかけながら、情報発信に努めて誘客、集客に努めることでさらに宿泊拠点都市としての魅力を高めてまいりたいというふうに考えております。  また、情報発信ということでのことがありましたので、魅力発信、情報発信といたしましては、ホームページでありますとかパンフレットの作成、観光協会でありますとか地域おこし協力隊など、いろいろな団体との一緒になった情報発信を推進することに加えまして、広域的な情報発信にも力を入れておりまして、これは中海・宍道湖・大山圏域市長会でありますとか、大山山麓観光推進協議会でありますとか、現在でありますと特に伯耆国大山開山1300年祭の実行委員会など、こういったところと密接に連携を持ちまして、情報発信に取り組んでおるところでございます。今後も続きまして多様なコンテンツ・手法によりまして、本市の魅力発信に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひこれは強化していただきたいというふうに思います。現在、鳥取県西部のほうで香港のテレビクルーが来ておるようでございます。これはベトナムにも向けたPR動画の撮影をされているということでございます。これらの外国人向けのコンテンツ等の撮影等については、鳥取県が結構頑張って、これまで韓国であったりほかの国も誘致をして鳥取県の魅力を発信しているということでございますが、残念ながら訪問地を見ます限りは、鳥取砂丘、白壁土蔵群、そして水木しげるロードという感じになっています。この米子が載ってないということが非常に私、市民の一人としてもちょっと、何をやっとんだというふうに思います。また、このインバウンド関係につきましても、クルーズ船のみならず、国際定期航空便のほうも非常に堅調に推移をしていると。そういう中でこのインバウンド対策、もっと米子市も積極的に鳥取県に対して米子のここも取材してくださいよと、そういう訴えは絶対必要だと思うんですが、そういうのが見えてこない、これについてどのようにお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) ただいまもまた情報発信についての御指摘をいただきました。なかなか海外向けの情報発信といいますと、非常に多額の費用がかかったりということがございまして、山陰インバウンド機構でありますとか、鳥取県または市長会事業ということで、一緒になってやらせていただいておるというところが米子市の現状でございます。そういった中で、今、指摘のございました点につきましては、県または各連携機関にしっかりと働きかけてまいりたいというふうに考えております。  また、インバウンド対応の一つといたしましては、今、鳥取県さんのほうと一緒になって圏域内の周遊性を上げるということをテーマとしまして協議を重ねておりまして、観光案内所の強化でありますとか多言語化、これは昨今すばらしい翻訳アプリがつくられておりますので、そういったものを積極的に使っていくような手法を広めていくというようなこと、また本市独自といたしましては、宿泊業者さんでありますとか、飲食店業者さん、またこういう異業種さんとの連携をきちっと図りながら、外国人の受け入れ、環境整備等にも努めてまいるような連携の協議会なりの立ち上げについて、今、検討を進めているとこでございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。  続きまして、いよいよ迫ってまいりました大山開山1300年祭、これに向けて宿泊者数の増加、これをいかに捉えているのか、そういった目標設定をされていらっしゃるのかを伺います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 伯耆国大山開山1300年祭に向けた宿泊者数の目標設定があるかという御質問でございますが、伯耆の国大山開山1300年祭を契機といたしまして、本市または大山圏域の魅力を十分に味わっていただく、これは皆様に来ていただくということでの情報発信に圏域が一体となって取り組んでおるわけですが、具体に本市といたしまして宿泊者数の設定というものは行っておりません。そういった中で、第3次米子市総合計画におきまして、皆生温泉の宿泊者数、これは入湯税対象者ベースではございますが、この目標を平成32年に47万5,000人としております。この目標の早期達成を一つの目標ということにしたいと思います。また、宿泊者数ではございませんが、開山1300年祭の実行委員会におきまして、大山圏域の観光入り込み客数を平成31年に477万2,000人とした目標を設定しておりまして、この目標に向けての取り組みという形で進めております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) それでは、そういった目標を達成するためには相当な情報発信というのが必要だと思います。また、今まで米子に足が向かなかった方にもどんどんこの町に来ていただく、そういう手法も必要だと思われますが、今現在のところの情報発信の手法、これはどのようなことをされていますか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 情報発信手法についての御質問でございます。情報発信の手法といたしましては、広域で行うものと単市で行うもの、またその中には行政が主導して行う情報発信、また民間事業者さんが個々で行う情報発信というものがいろいろな形で存在しておるというふうに考えております。そういった仕分けの中で、民間事業者さん、関連団体さんと一緒になりまして、できるだけ効果的・効率的な情報発信の手法を模索しながら取り組んでおるというとこでございまして、市の単独手法といたしましては、ホームページでございますとか、パンフレットの作成のほか、非常に近い関連団体であります米子市の観光協会、また地域おこし協力隊、また皆生温泉の旅館組合さんなどと方向性を一にした、一体的な情報発信というものも取り組んでおるとこでございます。引き続きまして、多種多様なコンテンツ・手法による本市の魅力の情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) さまざまなコンテンツで情報発信というのは私もわかっておるわけでございます。何でこれをあえて聞いたかといいますと、この米子というのは鳥取砂丘、大きい観光地、そして松江城、出雲大社、そういった大きいビッグネームのところの端境にあるというとこからすると、どんどんそういう間を、山陰道をどんどん行き来する、9号線もですけれども、そういった車が多うございます。すなわちそういった米子をスルーしていく車というのは、米子が目的地ではない。そういう中においても米子を知っていただいて、米子に立ち寄ってみようかなと、そういう気分になっていただくという手法の一つとして、私もよくドライブが好きであちこちよく行くんですが、行政が立てたり、もしくは観光施設が立てている野立て看板というのがあります、こういう大きい看板ですね。ここをあと何キロ行くとこういう施設があります、あと何メーターで左折してください、その施設概要というのが大きく出ていると、ああ、ちょっと行ってみようかな、そういうことで需要を喚起されて寄った観光地というのはあまたあります。米子市もこういった、山陰道も車の通行量も多うございます。また、431、9号線といった大きい国道に囲まれている米子市は、こういった手法というのも活用できるじゃないか、そのように考えますが、それについての見解を伺います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) ただいま情報発信手法の一つとして野立て看板、これが有効性があるのではないかと、その可能性について見解を求めるという御質問でございました。野立て看板につきましては、いろいろな形態があるということも承知しております。店舗、施設、企業さん、さまざまなPRでありますとか案内・誘導する手法の一つとして有効な手法として認識されておりまして、米子市の中にもたくさん立っておるというふうに考えております。本市におきましても、通称皆生道路上でございますとか、国道431号線などに皆生温泉の歓迎看板が設置してございますし、古代伯耆の丘公園内、これに山陰道に向けた看板ございます。また、赤井手には本市の高速道路から入ってこられた方に対しての、本市の歓迎看板というものも設置してございます。しかし、野立て看板の設置につきましては、自然、景観などに十分配慮する必要があるというふうに考えております。繰り返しになりますが、部分的な誘導等には非常に効果があるというふうに考えますが、市といたしましては、道路標識などの案内看板等もございますことから、議員のほうからの話がありました大きな野立て看板というようなものの設置を推進していくということは、現在のところ考えておりません。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) すぐに看板どんどん立てなさいということではなく、先日も同僚、岩ア議員のほうからも、白鳳の里方面に誘導するサインがないというような指摘もございました。これと同じで、例えばやはり米子市としてぜひ来ていただきたい観光エリアというのはあるわけで、そういうところに誘導する、そういった手法というのは、これはぜひ補助事業もあるというふうに仄聞しておりますので、そういった民間事業者さんと一緒にそういう外部から来られた方に案内ができる体制、これをとっていただきたい、そのように要望したいと思います。  続きまして、先日、今城議員のほうが、まいぜ米子なんてどうですかというお話もございました。これに類似する話ではありますが、先日、米子市内の企業、大山どりさんがギネス登録をされました。これ、お話伺いますと、朝の2時から一生懸命空揚げをつくって、それを消費してもらうと、売りさばくと、それが一連のギネス登録のもとになったということでございます。これ大分県の中津市でしょうか、空揚げの町を標榜しておった、そこの記録を抜いたというところでございますが、これは胸を張って米子は空揚げの町米子ということで、大山どりさんとも協調しながら、すぐにでもこのキャッチフレーズ活用させていただくべきだと。おいしい空揚げ食べに来てください、そういう情報発信すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 8月27日に議員お話のありました、この株式会社大山どりさんのほうでギネスに挑戦という大きなイベントがありまして、私もちょっとそのイベントには出席をさせていただきまして、この目で記録が達成されるのを見てまいったところでございます。この記録自体、本当に本市にとりまして大変情報発信力のあるイベントであり、記録だったというふうに思っております。単に数が多かったということのみならず、やはり大山という雄大な自然の麓で育った鳥は大変品質がよいという評判も都会地ではいただいておりまして、例えば東京銀座あたりでもこの大山どりというのが一つのブランドになっているということは、一つの事実でございます。まさに鳥をとる県、鳥取県ということで、そのまま使えるななんていうこともその場で思ったところでございますが、大山どりさんのほうからは、この記録の活用につきまして今お話をいただいておりますので、ぜひ今後ともこれ協議を進めながら、議員おっしゃるような形で、何かいい形で情報発信を進めていきたいというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ありがとうございます。ぜひこれは進めるべきだと思います。願わくば、市役所のお勤めの皆さんの名刺には、空揚げの町米子というものがあってもいいんじゃないか、どんどん発信していただきたい、我々議員も一生懸命それには乗っかりたい、米子を発信したい、そのように思っております。  じゃ、次に進みます。先議会で、私は道の駅、まちの駅の必要性について触れさせていただきました。過去にも県議会議員のほうから淀江地域のこういったものの整備についてどうかという発言もあったようでございます。そういった道の駅が持つ情報発信力を背景とした観光振興、働く場の提供、地域産品の販売促進のみならず、防災拠点としても活用できる、この道の駅を米子市内に設置すべきだと、私この訴えは3回目でございますが、いわば執念のようなものを自分で覚えておるわけでございますが、これは今までの答弁では、道の駅は隣の安来市や大山町にもあり、日吉津の野菜直売所、寿城など類似する施設もあることから設置しませんという答弁をいただいております。この考えは新体制になってもかわりないのか伺います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 道の駅に対する設置の考え方ということでございます。議員のほうから既に市のほうの答弁も言っていただいたような格好になっておりまして、新体制になったところでございますが、今のところ、先ほど議員が申された事情等もございますので、設置するというような積極的な考えというのには至っておりません。ただ、情報というわけではないんですが、現在、ある民間事業者さんが、こういった道の駅の設置について非常に興味を持たれております。ただ、採算性というような問題もございますので、有効な土地が確保できればということで市のほうに相談に来られておるという事業者さんもございますので、そういったところには積極的にかかわりまして、民間事業者さんのもとで設置できるものであれば、諸々の協力は行ってまいりたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 非常にいい情報だと思います。これはやはり米子市としても全力を挙げて乗っかっていただきたい。さまざまなところで採算性がとか、そういったマイナス的なメンタルブロックかける向きもありますが、やはり米子市のこの地勢というのは非常に恵まれております。また、情報発信するにはもってこいの交通の要衝でもあります。そういった場所に設置する道の駅というのはきっと、福岡県にあります糸島市の大きい日本一の売り上げを記録したという、伊都菜彩という道の駅がありますが、それにも負けないぐらいの規模になるんじゃないかと期待をいたします。ぜひとも設置できるように働きかけのほうを、引き続き協力体制のほうをお願いしたいと思います。  これら道の駅というのは設置しないという御答弁を先ほどもいただいたわけなんですが、残念ながら近隣の安来市さん、また大山町さん、これは行政範囲の中で設置しているものについては、近隣の例えば米子が横だから、米子の情報も流してあげるよとか、米子の産品も置いてあげるよなんていうことは一切ないわけであります。安来のところへ行っても米子のヨの字も見つけることができないと、そういう状態になるわけなんですけれども、これらの機能というのは、やはり道の駅としてしっかりと発信すべきじゃないかなというふうに思いますので、先ほどの案件については大事に進捗いただきますようにお願いしたいと思います。  それでは、この項最後になりますが、道の駅に類似する施設としてまちの駅というのがあります。6月議会で、私どもの代表質問で渡辺議員のほうから海の駅というお話も出ました。これは皆生温泉の今の情報発信、それを改修するに当たってはそういったものも目指すべきというお話だったと思いますが、このまちの駅の一つとして、海の駅というのもあるわけなんですが、道の駅と同様に大規模駐車場やトイレなどを備えた、いわゆる民間施設であります。それに行政の情報発信機能をプラスしたということで、全国に広く整備をされています。道の駅とはまた別に、国道沿いなどにまちの駅というのがあったりするわけであります。ちなみに松江市には18カ所ありますが、米子市にはゼロカ所ということでございます。例えば松江市のまちの駅の一つには、大根島の由志園なんていうのも入っておるわけでありまして、そこに行くとトイレも使えるし産品も買えるしということでございます。これらの施設というのは、米子には今現在ないんですが、いわゆる観光情報発信の拠点として先ほど当局のほうでおっしゃった寿城であるとか、そういった施設、例えば白鳳の里、また大篠津のアジア博物館なんていうところに積極的にこの認定を推進し、全国に発信されている情報網にこの施設を掲載させるということは非常に有効なんじゃないかと考えますが、当局のお考えを伺います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) まちの駅ということでございますが、まちの駅を活用した地域情報発信のネットワークを構築していくということ、松江市さんでのそういったネットワークが構築されておるということの御紹介をいただきました。このまちの駅という一つのネットワークづくりについてなんですが、これをNPO法人の地域交流センターさんが推奨されておると。全国まちの駅協議会というものをそこで設置されておって、民間事業者さんの中でそういったネットワークに加入して情報発信をしていこうというようなところが加盟をされておるというものと認識しております。また、この加入につきましては、加入料というようなものとか、統一的なPR道具というようなものを、そこのセンターさん、NPO法人さんのほうから購入しなければいけないと、そういったような一つの決まりというんですかね、ルールがございます。そういったことも民間事業者さんの中でなかなか広がっていかない一つのネックになっているのかなということも考えておるとこでございますので、市が直接設置するということは考えておりませんが、今、御指摘のありました民間事業者さんのほうには、こういった話があったということも含めまして、少しお話をしてまいりたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。知っておられるかもわかりませんけれども、この米子市の観光施策の一つ、そのインフラの一つとしておたくの事業所をぜひ活用させていただきたい、そういう情熱を持って当たれば、きっとそれには乗っていただけるんじゃないかと。その情熱が大事だというふうに思います。ぜひこれについては検討していただきたいというふうに思います。  では、次の項に行きます。米子市の災害対策について伺います。これ、このたびのJアラートのふぐあいというのは全国ニュースにもなり、本市にとっては非常に不名誉なことだというふうに思います。この事案はヒューマンエラーだったのか、ハードエラーだったのか確認します。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 8月18日のJアラートのふぐあいという、この原因についてでございますが、設置メーカーにおきまして動作履歴を解析いたしました結果、自動起動装置のソフトウエアのふぐあいによるものと判明したところでございまして、設定ミスや操作ミスなどのヒューマンエラーではないというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) そうすると、この同じ機械を納入している業者というのがあるわけで、これは全国に多分入れていると思うんですが、なぜこれは米子だけがこういう状況になったのか。ほかのとこでも同じ事案が起こっているんじゃないかと思うわけなんですが、このあたりはどうでしょうか。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 他の自治体でのふぐあいの発生というようなことでございますけれども、全国各地で相当数のふぐあいが生じていたということもありまして、その原因につきましてはさまざまで、多岐にわたっているというふうに認識はしております。このたびの本市でのふぐあいにつきましては、Jアラート受信機と防災行政無線との間でまれに応答が遅延した場合に発生するソフトウエアのふぐあいによるものでございまして、他の自治体では同様のふぐあいは発生はしていないと聞いております。それは、それぞれの自治体におけますシステムの環境、接続する機器の構成などだと思いますが、それらの違いによるものであると考えておるところでございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。そしたら今現在、米子市が行っている災害対策訓練、これはどのようなものがあるのか伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 災害対策訓練の状況でございます。いわゆる防災訓練でございますが、地域防災計画に基づきまして各種訓練、災害対策本部運営訓練、情報伝達訓練などを関係機関との連携のもとで実施しているところでございます。具体的には、毎年定期的に行っているものといたしましては、自治連合会などと連携して校区単位で行います米子市防災訓練、今年度につきましては9月30日にウインズ米子におきまして防災フェスタを実施することで、防災訓練にかえるということにしております。そのほか、豪雨等によります災害、河川氾濫を想定いたしました水防訓練、また島根原子力発電所の事故を想定した原子力防災訓練がございます。また、不定期ではございますが、本庁舎内で行います初動対応訓練、これは豪雨災害を想定いたしまして、警戒本部の運営訓練、図上訓練を実施することとしております。また、国交省や鳥取県などと連携いたしまして、情報伝達訓練を行いますほか、各自主防災組織で行います自主的な訓練、消火訓練や炊き出し訓練などがございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 詳細な説明ありがとうございました。この説明によりまして、次に伺おうとしておりました多角的な訓練の実施であるとか、ボランティア受け入れに係る輸送について、この質問は割愛をさせていただきたいと思います。  そうしますと次に、私の地元五千石地区では、数年前に五千石小学校を避難先とした訓練を行いました。しかし、この米子市、日吉津村のハザードマップというこの浸水ハザードマップ、これによりますとその避難先というのは1.5メーターもしくは2メーター内外の浸水が予想されるところに避難所があります。ほかの地図、これ私の地区だけかなと思って見てみると、これかなり全市的にこのハザードマップで色づけをされたところに避難所としての数字が入っているという状態でございます。これ地元からも、やはりこういう訓練を行うのはいいんだけれども、これ避難所として的確なのという声も上がっております。実際に私も住んでわかるんですけれども、五千石小学校よりは近くの高台にある旧日新小学校、こちらのほうをその地区においては避難所とする、また備蓄倉庫とするべきだというふうな声も上がっておりますが、それについての見解を伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 地元での意見を反映させた避難所等の指定というお尋ねでございますが、地域防災計画におきましては、指定避難所や指定緊急避難場所を指定しているところでございますが、地震や土砂災害など災害の種別により、使用できないケースもございます。地域の特性を熟知しておられるのは、その地域で暮らされる人たちでございまして、地域の実情につきましては、日ごろから随時相談をさせていただいておるところでございますが本市として把握できていない部分もあると考えられますので、地元に出向きまして意見を伺いながら、今後の地域防災計画の修正に反映させていきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。やはりこういうマップを見て首をかしげた市民の方、多いと思うんですね。なので、やはりそういう、このマップ上で浸水域となっている避難所、こういったところを優先的に行っていただければというふうに思います。  続きまして、雪害対策につきまして伺います。雪害対策として、前の議会で私が指摘をさせていただきました詳細マップの作成をすべきじゃないか。今まではこのA3判の1枚ぺらのもので全市を見ていますという、こんなんじゃだめでしょということで、詳細マップの作成、そして対象路線の見直しについては、地域の声を聞いてくださいという訴えをさせていただきましたが、それについてどのようになっているか伺います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 除雪路線の見直しについてでございますけれども、御指摘いただきました除雪路線図につきましては、わかりやすい図面を作成いたしまして、その図面をもとに、ことし5月の自治連合会の常任委員会におきまして、本市の除雪計画等について御説明をさせていただいたところでございます。その際に、今年度の除雪計画を行うための資料として提示いたしまして、自治連合会の除雪路線等についての御意見をまとめていただくようにお願いしたところでございます。現在、いただいた御意見をもとに内部のほうで取りまとめ作業を行っているという状況でございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ありがとうございます。これは地元からも早速市役所が来てくれたよというお話は伺っておりますし、非常に喜んでおられました。南部地域、尚徳中学校区の4公民館を私は回ってこの意見を取りまとめてお話しさせてもらったんですが、やはりこういった雪深いところについては、特にそういった詳細マップというのが必要だと思います。今後も意見の取りまとめのほう、引き続きお願いしたいと思います。  そして次なんですが、その際に、地域における除雪資機材、この充実について自主防災会への支援を行うというふうに伺っておりますが、現状どのようになっているか伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 除雪資機材の整備に係ります自主防災組織への支援ということでございますが、雪害を災害と捉えまして、自主防災組織育成強化のため、自主防災組織補助金制度を活用して、購入できる資機材に除雪機、スコップ、スノーダンプを追加いたしまして、ホームページや地域での防災説明会での周知を図っているところでございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) これもありがとうございます。早速そのように資機材活用できるということがホームページ等に掲載されたということはよかったなと思います。しかし、やはりまだ広く伝わってないのじゃないかなというふうに思っております。ホームページ等もっと大きいバナーで、これからのシーズン迎えるに当たってもっと大きく知らしめると、そういうことが必要じゃないかなというふうに思います。  続きまして、自助、共助、公助の観点から、除雪対象路線以外の生活道路、また除雪路線の軒先に堆積する雪の排除、そういったものは地域住民の協力をお願いするということになっております。先ほども三鴨議員のほうから、新しい公共の話として、行政と市民が協調して意識改革をしてともに進むというお話もありましたし、先日も村井議員のほうから開発許可条例が変わった、それの啓発の仕方が市民に、市は何をしてほしいのかということがちゃんと伝わってないんじゃないか、そういう指摘もございました。私も同様の考えがございます。この市民に対する協力をしっかりお願いするという意味では、防災無線、これの活用が必要だと思います。昨年を振り返ってみますに、大雪が降る前にゆっくりした口調で、防災無線ということで、いわゆる雪が降るということ、あと凍結するかもしれないということ、そしてお年寄りに配慮をしていただきますようお願いしますと、この3点が重立った放送の内容だったと思います。しかし、これらの自助、共助、公助の観点から、米子市が市民にしていただきたい行動というのは、こういったときにはっきりと伝えるべき、もしくは事前に広報すべきというふうに考えておりますが、この事前広報についてのお考えを伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 事前広報の徹底についてでございます。除雪対象路線以外の生活道路につきましては、議員御指摘のように行政だけでは限界もありますことから、地域で協力して除雪をしていただきたいと考えておるところでございます。除雪の協力依頼は、市報やホームページ、防災行政無線等でできるだけわかりやすくお願いしていきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) それでは次に、これも先議会で言ったと思いますが、農機具による除雪など協力いただく住民や組織に対する燃料費、軽油ですか、これの助成を検討いただけないかというお話をさせていただきました。これについてのお考えを伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 燃料備蓄への助成ということでございますが、除雪を行うための機械や小型可搬ポンプなどの燃料の備蓄につきましては、自主防災組織の育成補助制度の対象としておりますので、それについて御活用をいただきたいと思っております。また、自主防災組織が結成されていない自治会につきましては、結成時の助成制度や資機材購入等の制度を活用していただきますためにも、雪害対応等検討されて自主防災組織の結成につなげていただきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) それで、次の質問ですが、排雪対策として問題となってくるのが雪の捨て場であります。本日も地元紙に同様の記事がございました。鳥取県のほうがそれに向けて動いているということでございますが、本市といたしましても、空き地や休耕農地など事前に働きかけを進める、それによって排雪作業をより滞りなく行う、そういった動きが必要だと思いますが、これに関しての見解を伺います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 雪の捨て場の確保についてということでございます。空き地や休耕農地などの雪の捨て場としての協力につきましては、自治連合会の常任委員会でもお願いをしているところでございますけれども、今のところ協力できます土地の情報については、いただいていないという状況でございます。引き続き土地の協力依頼をしていきたいというふうに考えております。  なお、現在、雪の仮置き場としまして、市内に市所有の緑地を143カ所設置しております。ただ、これも十分な周知が図れているという状況ではございませんので、今後は仮置き場の位置図につきましても、公民館へ配布するなど、市のホームページ、こういったところで広く周知していきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 続きまして、札幌市など雪が多い地域では、行政によって小型除雪機が購入されて地域に貸し出されているということがあるようでございます。本市におきましても除雪機を保有しているというふうに伺いましたが、どのような形での運用なのか伺います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 本市が所有します小型除雪機の状況についてでございますけれども、現在、本市では小型除雪機を、歩道用を13台保有しているところでございます。そのうち10台が除雪業者、2台を本宮地区の自治会へ貸し出しをしているところでございます。残り1台につきましては、庁舎用に保有しているところでございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 特に雪深い淀江町本宮に配置されているということで心強いわけなんですが、その例以外にも雪深い南部地区の自主防災会、それの連合会等に対して市有小型除雪機の貸し出しなど行えないかなというふうに思います。実際にそれをさわっていただくことによってその利便性を知っていただいて、補助事業によって活用できますよと自主防災会の結成促進にもつながると考えますが、いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。
    ○(菅原総務部長) 除雪機の試験的貸し出しということでございますが、自主防災組織に対する補助制度の中では、先ほど申しましたように除雪機も補助対象としております。したがいまして、現在のところ本市において除雪機を常備して貸し出すということは考えてはおりませんが、地域の方々から小型除雪機の貸し出しの御要望がございますれば、業者の紹介や除雪機に関する情報提供を行うなどの対応をしてまいりたいと思っております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。やはりお年寄りが一生懸命スノーダンプでやっている、そういうのを見ると除雪機があればなというふうに思ったりするわけです。そういった情報提供というのも非常に大事だと思います。業者のあっせんというお話もございましたが、ぜひそれは取り組んでいただきたいというふうに思います。  では、最後、高齢者に寄り添う施策について伺います。  これまで私、老人保健施設の勤務経験等もございます。そういった長年の福祉に携わっておった立場から、これまで米子市公会堂の座席列の撤去、6列目、これはお年寄りが避難しにくいということ、そしてまた市役所1階一般トイレのシャワー便座の設置、これを訴えさせていただいて、それぞれ実施していただきました。これについては非常に感謝をしておるところでございますが、やはり高齢者に対する施策というのはまだまだかなというふうに思っております。そこでお伺いをいたしますが、現在、市内の高齢人口の推移、過去5年分を教えてください。お願いします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 市内高齢者の人口の推移でございますが、各年度末の高齢者の方の人口といたしまして、平成24年度が3万7,534人、平成25年度3万8,743人、平成26年度3万9,848人、平成27年度4万787人、平成28年度4万1,328人で、この5年間で3,794人増加しているということでございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 非常にびっくりでございます。年間約800人ずつこういう高齢者のほうにふえていくという状態があるんだなと、本当に高齢化対策待ったなしだというふうに思います。この今後ふえ続ける高齢者に対応する体制が、現在、米子市役所はとれているのか、それについて伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 高齢者の方に対応する体制についてということでございますが、現在の所管課でございます長寿社会課の人員体制につきましては、新しい施策への対応のため必要に応じて見直しを行っていきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひこれは、今現在も長寿社会課等、人が多いように見えますが、やはりプロパーの職員がまだまだ補充すべきじゃないかというふうに思います。お年寄りがふえるという、これはもう仕方ないことなんですけれども、市役所の体制もそれに伴って強化するというお話ありました。ぜひお願いしたいと思います。  次に、高齢者がいつまでも地域とつながりを持って生き生きと過ごされる、これは非常に大事なことだと思います。これにかかわる米子市の施策を教えてください。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 高齢者の方がいつまでも地域とのつながりを持って生き生きと過ごしていただくために、地域で集いますサロン活動に対しまして、健康や運動のアドバイス等によりまして活動支援を実施しておりますほか、地域で取り組みます健康づくりや仲間づくりとしての、やって未来や塾などの活動がございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 私の地元の永江団地に、支え愛の店ながえというのがあります。これもよく御存じのことだと思いますが、地域の方が地域で支え合う。しかし、やはり高齢者の方が集まって一生懸命されていらっしゃるんですけれども、どうしても市からの支援というのが見えてこない。今現在、いわゆる包括支援センターですか、これがなんぶ幸朋苑に委託されているものがそこに常駐されるということによって、そこの施設の運営というのは非常に助かっているというふうには聞くんですけれども、お年寄りが一生懸命頑張って地域を支えているということに対して、直接市からの支援というのがやはり見えていない、そういう状況でございます。ぜひともそういったものについても新しい支援チャンネルというのはつくっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  それでは、その次に行きますが、高齢者の人材バンク的なものとして事業を立ち上げたというふうに仄聞しております。どのようなものか伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 高齢者人材バンク的なものとしての事業ということでございますが、本市においての事業はございませんが、鳥取県社会福祉協議会におかれまして、とっとりいきいきシニアバンク生涯現役というものがございまして、まち歩きガイドやカラオケなど資格や特技、技能に応じまして400人近くの方が登録をされておるところでございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 400人、もうちょっと登録があってもなというふうに思います。やはり高齢者の方で現役引退された方でも非常に高いスキルを持った方がたくさんいらっしゃいます。ぜひ米子市としても単独事業としてでも、そういった方々に光が当たるような施策というのを考えていただければというふうに思います。高齢者施策というのは、基本になるのは、お年寄りに、高齢者の方に対して居場所と出番を準備することだというふうに言われております。こういったことについて、ぜひとも今後も高齢化に向かう米子市においては推進していただきたいというふうに要望したいと思います。  続きまして、公共施設等において高齢者に寄り添ったバリアフリー改修や工事、こういったものが必要だと思いますが、例えば公民館などの改修工事、こういったものは十分に行き届いているのでしょうか、伺います。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 公民館のバリアフリー化の整備状況についてでございますが、全館におきまして玄関外側のスロープにつきましては設置済みでございます。内側につきましては、スペースの狭さもございまして、可動式のものを用意して車椅子等で来館された際にはそれを使用するというような形で対応しておるところでございます。多目的トイレ等も設置しておりますが、それに伴いましてエレベーターにつきましては設置が現状の建物には困難でございます。したがいまして、車椅子等介助が必要な方が御来館された際には、職員がお手伝いさせていただくという形でおります。公民館におきましては、障がい、年齢等を問わず、さまざまな方に御利用いただいておりますので、そういう方に向けて利用しやすい形の施設を目指しているところでございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) よろしくお願いいたします。そうしましたら次に、長寿社会課の窓口対応、これはお話を伺ってみますと、あるお年寄りが、言いたいことが言えんかったわと、隣に人がおってというようなことを聞きました。こういった事案によっては場所を変えてやっておられないのかなというふうに思うわけなんですが、実際どのようなものか伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 長寿社会課の窓口対応についてでございますが、御相談の内容によりましてはプライバシーに関する内容もあることから、窓口での対応が難しいと判断した場合には、相談室での対応をするなど配慮を心がけておるところでございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。それでは、冒頭に施設整備のことで1階シャワートイレ設置について感謝申し上げたとこなんですが、それ以外の階にも市民の方はよく出入りされておられます。そういった庁舎の一般トイレ全体にわたってシャワー便座の設置推進というのは図っていただけるものか伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 今後の庁舎内でのトイレのシャワー便座の設置についてでございます。昨年度2基設置したところでございますが、今後の増設につきましても、他の修繕箇所との優先順位を勘案しながら考えていきたいと思います。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。それでは最後の項に入ってまいりますが、地区の老人クラブがございます。お年寄りが一生懸命いろんな活動で仲間の輪を広げておられる、そういった活動に対する市の助成制度というのはどのようなものがあるのか伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 高齢者の方の知識や経験を生かし、生きがいと健康づくりのための多様な社会活動が行われることによりまして、老後の生活を豊かにするとともに、明るい長寿社会づくりに資するための活動に対して助成を行っておりまして、平成28年度には老人クラブ連合会に44万6,000円、89の単位老人クラブに対して386万3,400円を助成しております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 済みません、一つ質問を飛ばしておりました。大変失礼いたしました。ちょっと戻ります。病院の近くのバス停に日よけや椅子などがあるとお年寄りは喜ばれます。私も実際に病院前の国道に縁石、歩道のところにお年寄りが車道に足を出して座っておられるという光景を何回も見ております。やはりそういうお年寄りを見るにつけ、椅子、日よけなどあったほうがいいのになと思うわけですが、市としてどのようにお考えですか伺います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) バス停への日よけや椅子の設置についての御質問でございます。まず、バス停留所におけます上屋や椅子の設置につきましては、道路であれば道路法など、関係法令に則した上で、歩行者や車の通行の支障にならないように設置することがまず前提となります。御意見ありました病院近くのバス停につきましては、早速現状の把握に努めまして、状況に応じて施設管理者やバス事業者と協議、相談してみたいと思っております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。やはりこういう声なき声というのは、多分たくさんあるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ地元へ出向かれたときにも、そういった声を聞いていただければというふうに思います。  済みません、またちょっともとに戻ります。先ほど地区老人クラブの助成について、およそ合計420万ですかね、それ内外のものを連合会、そしてクラブに対して行っているというふうな御回答をいただきました。調べてみましたら、境港市も同様に約400万、松江市に至っては1,600万程度の支給をされておられます。人口規模から考えますと、非常に境港のほうが多いのかなと。もっと言い方を変えれば、米子市のほうが少ないんじゃないのというふうに私は思うんですが、これについてはどのようにお考えか伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 境港市、松江市との比較ということでございますが、各市町村におきまして老人クラブの加入の方の人数や活動費に対する助成額の計算方法などが異なりますため、比較というのは難しいと考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 比較は難しいのかもわかりませんけれども、やはりそういう支給が現にあるということは、行政間同士の情報交換等でどのような形にされているのかということは、私は知ってもいいのかなというふうに思うわけであります。そういうことを踏まえまして、今後この支給額、この増額というのは見込められないのか、どのようにお考えか伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 今後の増額についてということでございますが、現在の米子市の財政状況等を勘案いたしますと、現時点において直ちに増額するということは考えてはおりません。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) すぐにということにはならないと思います。財政状況もわかっておりますので、またこれが好転した際にはぜひ御検討いただければというふうに思います。  それでは、社会福祉協議会が補助金を出しているというふうに仄聞しています。これが支給時期が夏ごろというふうに聞いておりますが、米子市は現状いつごろの支給になっているのか伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 平成28年度の老人クラブへの補助金でございますが、平成29年2月下旬に支払いを行わせていただきました。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) この2月下旬というのは、ほぼほぼ3月と、期末ということであります。期内の補助金が期末に支払われるということは、一般的に考えて到底受け入れられない、普通ではないことであります。私、地元五千石、尚徳、成実、永江各公民館の老人クラブの代表の方にお話を伺いました。やはりこれは非常に困っているということであります。中には、旅行とかそういった秋口に旅行に行きたいのに、補助金が3月末、来年にしか入ってこないので、会計さんが手出しをして立てかえてようやく行けているというようなお話も伺っております。これはちょっとやはりおかしい。この老人施策を進める中、また高齢者に寄り添う、そういった弱者に優しい、そういった町を目指される米子市にとっては、ちょっとおかしいんじゃないかというふうに指摘をしたいと思いますし、この支給時期を社福と同じか同時期に前倒しすべきだと強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ただいまのお尋ねでございますけれども、支給時期を社福と同じか同時期に前倒しすべきかということでございますが、老人クラブの活動資金を早期に支出することによりまして、各クラブでの事業計画がより円滑に進み、充実した活動へつながるとこれは推測されますので、支給時期につきましては早めることで検討をすることといたします。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ありがとうございます。非常にいいお話だと思います。喜ばれるお年寄りの方も多いのではないでしょうか。前倒しということで今、市長から力強く宣言いただきましたが、実際支給はいつごろになりそうか伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 今年度分につきましては、年内のできるだけ早い時期に支給できるようにすぐに準備を進めたいと思います。来年度からも、できるだけ早期に支給できるように検討させていただきます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。こういった老人の方、皆様方のやはり生きがいというのは、こういう老人クラブというのは非常に重要なものになっているというふうに考えます。それに米子市としてもしっかり手出しをして支えると、そういう姿勢がとられる非常に前向きな御答弁だったと思います。ありがとうございます。  今回は3つの項目、さまざまにお話をさせていただきました。観光施策についてもこれからも重要、また防災対策、災害対策も重要、高齢者施策も重要なことであります。引き続きこのテーマについては私も追いかけて、引き続き議論を深め、よりよい提案をしてまいりたいと思います。今後とも前向きに御答弁いただきますようよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(尾沢議長) 暫時休憩いたします。                 午前11時53分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○(尾沢議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、岡村議員。               〔岡村議員質問席へ〕 ○(岡村議員) 日本共産党米子市議団の岡村英治です。私は大要4点にわたって質問いたします。  まず最初に、産廃処分場建設の白紙撤回を求める立場から質問いたします。淀江町小波に建設が予定されている産業廃棄物管理型最終処分場計画について、8月には事業主体である鳥取県環境管理事業センターによって事業計画に対する関係住民の再意見に対するセンターの再見解書が縦覧され、また県条例に基づく産廃予定地から半径500メートル以内の6自治会という枠を越えた住民に説明会が開かれる、漁業者の声が上がるなどの動きがありました。建設計画の現局面をどう認識しているのか、住民の建設計画への理解は深まっていると考えるのか、市長の所見を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ただいまお尋ねのあった件でございますが、鳥取県環境管理事業センターが受け付けた再意見は、県の条例に基づく意見書と重複するものが多くあったというふうに伺っております。関係自治会以外の自治会に対する説明会では、計画に否定的な発言もあったと聞いております。また、県漁協淀江支所につきましては、新聞報道によって反対意見があったということを承知しております。住民の皆様の理解についてのお尋ねでございますが、意見書を提出された方の中で、再意見書を提出されていらっしゃらない方もありまして、またその一方で、再意見書を提出された方もあると認識をしております。最終処分場の計画に対しましては、個々の意見の差はあると思いますけれども、全体としては理解が進みつつある実感はございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 理解が進みつつあるという認識というのは、私は違っているというふうに考えます。これはまた後ほど質問いたします。  環境管理事業センターが平成15年に定めた産廃処分場の候補地要件の一つに、飲用水源地もしくは飲用水源地に隣接して直上流に位置しない土地としていました。予定地の下流には米子市水道局の福井水源地があり、地質が専門で米子市の水道事業に長年にわたってかかわってこられた鳥取大学名誉教授も、予定地の地下水が福井水源地に影響を及ぼす可能性を否定し切れないとされています。そのことについて再見解書でセンターは、候補地選出に係る基準では、処理水の放流先が飲用水源の直上流に位置しないことを比較検討基準の一つとしたものであり、放流先の塩川に飲用水源がないことを確認、このように記し、また計画地直下の地下水が福井水源の方向に流れないことを確認というふうに書き込んでいます。こうした見解は論理のすりかえだと考えますし、科学的立場に立った状況判断だとは思えません。市長の所見を伺います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 選定基準についての御質問がございました。候補地を選定基準に照らし確認したところ、処分容量の確保、法的規制、災害危険性や施工等に問題はなく、適格性を有していると判断されることから候補地としたものですと、鳥取県環境管理事業センターの見解書に記載されております。また、福井水源への影響についてでございますが、平成26年度に調査を実施されておりまして、事業計画地を通る地下水は、福井水源地に影響しないことが確認できたとされております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、環境管理事業センターは、平成26年度の調査をもって福井水源地に影響はないとしています。しかし、地質専門家で長年米子の水道事業にかかわってきた鳥取大学名誉教授は、さまざまな御自身が携わってきた踏査などを踏まえて影響は否定できないと言っていらっしゃいます。米子の水の安全にかかわる大問題だと考えます。ここはしっかりとした専門家による技術的検討がぜひとも必要だと、こういうふうに考えますけども、水の安全に直接携わっておられる水道局長の所見を伺います。 ○(尾沢議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 技術的検討についての水道局長の所見を伺うということでございます。先ほど市民人権部長も答えましたように、福井水源地への影響につきましては、平成26年度に実施された調査で、事業計画地を通る地下水は福井水源に影響しないことが確認されたとされております。また、この調査の結果につきましては、地下水の専門家に確認されたというふうにされております。水道局といたしましては、今後も県条例や法に基づきます手続状況を注視していくというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今のお答えで、今、鳥取大学名誉教授は影響を否定し切れないというふうに言っておられる、真っ向から対立するわけですね。米子の水の安全にやはり責任を持つ水道局長として、そういった立場、両者からきちんとそういった状況を科学的見地に基づいた説明を聞き比べる、その上で水の安全を確保するために必要な手だてを打つ、こういうことが求められるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) その件につきましては、先ほど申し上げましたように、環境管理事業センターのほうで先ほど申しました調査の結果について地下水の専門家に確認されたとされております。議員言われます鳥取大学の先生のほうにつきましては特にコメント求めておりませんので、そのことについて私のほうからは特にコメントすることは差し控えたいと思います。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 長年米子の水道にかかわってこられた方です。そういった方の意見も聞かないで判断するということは、私はこれは米子の特に水道事業のあり方としてちょっと踏み外してるんじゃないかと、こういうふうに考えます。そこら辺をよく考えていただきたいというふうに思います。  次、移ります。8月5日に旧淀江町の中間自治会において、住民を対象にした説明会が開かれました。反対する意見が相次いだと聞いていますが、この説明会には米子市からも2名の職員が出席されたということです。どういった意見が出されたと考えているのか伺います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 中間自治会に対する説明会の状況についてお尋ねがございました。中間自治会の大和地区連合会の同時の開催ということでございまして、29年の8月5日に開催をされまして、米子市から2名の職員が出席しております。その中で搬入検査、埋立物の確認方法、また用地選定の理由、説明の範囲、県条例対象外の意見の取り扱いについて、地下水の流向、福井水源地への影響などの意見がございました。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、部長が答えられましたけども、そういった意見、もちろん出されました。しかし、心配する声、反対する声、さまざまな意見が出されたと、声が出されたというふうに伺っております。米子市は、これまで設置の是非は地元住民の理解が前提で、事業主体の十分な説明が必要と言ってこられました。中間での説明会を聞かれて、住民の理解が得られたと考えられるのか伺います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 中間自治会の説明会での御理解ということで御質問がございました。中間自治会に対する説明会では、否定的な御意見も寄せられたと報告を受けております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。
    ○(岡村議員) 次、8月22日には県漁協淀江支所の漁民の方を対象に説明会が開かれて、出席した組合員24人は計画説明に強く反発、途中で一斉に退席し、流会となった、このように報道されております。こうした状況をどう把握し、市長として漁業への悪影響を懸念する漁業者の思いに寄り添った判断が求められると考えます。市長の所見を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今お尋ねの件につきましては、先ほど申し上げたとおり新聞報道において承知をしているとこでございます。  産業廃棄物管理型最終処分場が漁業に対する影響ということ、これがないような安全対策、これには万全を期していただくことが必要だというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 漁業者の皆さんは、淀江の海に流れ込んでくる汚染水の影響を心配されておられます。たとえ処理水に含まれる汚染物質が基準値以下であったとしても食物連鎖を通じて次第に濃縮されていく現象、生物濃縮が懸念されています。そういった被害例は、世界各地で見られます。米子市として、こうした不安を持つ漁業者の立場に寄り添った判断が求められると考えます。先日の質問でもありましたけども、せっかく朝市など開催されて頑張っていらっしゃる、そういう漁業者の努力を台なしにしてはならないと考えます。水産振興の立場から経済部長に伺います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 先ほど伊木市長のほうが答弁されておりますので、重ねて申し上げることはございません。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) こうした立場で水産振興に責任を持つ経済部長に答弁させる、こんなことでいいんでしょうか。市長、どうでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 水産振興の、漁業の振興を図るために安心して漁網や廃船などの処理が、いわゆる産業廃棄物の処理ができるように対策することも、これも一つの市政の立場、あるいは県の立場だというふうに理解をしております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、質問いたしましたけども、中間自治会にしても住民の皆さんにしても漁業者の皆さんにしてもいろいろ心配される、懸念されてる、反対されてる、そうした声しっかりと受けとめて、そういった声に応える立場で県に物を言っていく、こういうことが大事だというふうに考えますけども、いかがでしょうか、市長の所見を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これも従来から答弁を繰り返していることでございますけども、何よりも安全というものが重要でございますので、そのあたりの安全対策、それから手続につきまして米子市としましても確認をした上で必要に応じて県に対しては意見をしていきたいというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 先日、8月26日付の地元紙に載っておりましたけども、新聞投稿で産廃安全性、市が確認をという投稿でした。県任せにするのでなく、市民の安全・環境を守るという立場に立って米子市独自の環境調査・検討が必要だと考えます。産廃処分場計画に対する米子市のスタンスをいま一度伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 本市のスタンスについてのお尋ねでございますが、産業廃棄物管理型最終処分場は市民生活に密接に関係するものでございまして、鳥取県内に必要な施設であると認識をしております。処分場の設置に当たりましては、地元住民の皆様の御理解が大前提でありまして、事業主体の対応を注視するとともに安全対策の確認が重要と考えておりまして、県条例のプロセスに専門家がどのような形で評価やコメントをするのか確認をしてまいりたいというふうに考えております。  なお、新聞投稿に書かれておりました環境審議会、米子市として設置するかどうかということでございますが、処分場の設置に関する審査は廃棄物処理法の規定に基づきまして鳥取県が行うものであると、そのように規定しておりますので、米子市環境審議会に諮問する事項には該当しないと考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、県の廃棄物審議会のことが取り上げられました。私は、県任せではなく米子市独自の調査・検討が絶対必要だと、こういうように考えてます。  先ほど言いました検討組織と言われています県の廃棄物審議会がどんな態度をとっているのか。ことし6月8日付の新聞報道によりますと、前日の7日に開かれた審議会で審議会の会長は、国内でここまで高度な管理が計画された処分場はない。住民に理解してもらえる工夫をと述べたと報じられています。6月7日というと住民からの意見に対するセンターの見解書、こういった見解書が出ましたね。これがまだ条例手続による縦覧もなされていない。ましてやこうした見解書に対する再意見が募集されて、再見解書がこういうふうな形で出されておりますけども、これもまだ出されてない、そうした段階で審議会の会長が発言したわけです。そんな段階で住民の声も聞かず計画を手放しで評価する、こんな審議会に米子の、淀江の環境が守れるとは到底考えられません。市長はどのようにお感じでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、岡村議員が御紹介をいただいた県の廃棄物審議会の審議委員の方の御発言でございますが、これは恐らく、これはちょっと推測になりますけれども、淀江に設置しようとしているものの計画が国が定める安全基準以上の安全対策をしているということを受けて発言したのではないかというふうに推測をされます。  何を発言したかによってこれを評価するということになりますと、かなり主観的に評価することになるのではないかというおそれがございます。大切なことは、民主的な手続の中で審議会が組成されているかどうかではないかと思っておりまして、この鳥取県廃棄物審議会の委員は県議会の同意を得て就任をされてるというふうに確認をしておりますし、またこの廃棄物審議会は処理技術、条例手続、経営の区分におけるそれぞれの分野の専門家で審議が行われておりますので、専門家の方がその審議会の中でどのような評価やコメントをされるか、これを米子市としても確認してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、市長は、民主的な手続というふうな形で言われました。そういう中で専門家はもちろん入る。しかし、住民が入っていく、そしてそういった論議が開かれた公開の場で行われているかどうかといった点について伺いたいと思いますけども、管理型産廃処分場がどうしても県内に必要だと、こういうふうにお考えなら、この現計画を白紙に戻し、学者、専門家、住民らを含めた検討委員会での必要性の有無を含めた議論が行われ、住民に開かれた形での論議を通じた候補地選定があるべき姿だと、こういうふうに考えます。所見を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この候補地選定につきましては、条例という公のルールに基づいた手続がなされておりまして、これには適宜意見をすることもできますので、十分に開かれているものと考えております。実際、関係住民の皆様から意見書が提出されておりまして、鳥取県環境管理事業センターが見解書で回答をしているところだと思います。  見解書の内容につきましては、部長のほうから答弁をさせます。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 候補地に関する鳥取県環境管理事業センターの見解の記載内容についてでございますが、見解書には最終処分場の構造基準に定められた処分場の設置可能な場所であることが基本的な要件であり、この基本的な要件から候補地の選定には必要な面積、容量の確保が可能であること、各種法的規制について問題がないこと、地震など災害危険性について問題がなく、施工上も課題が少ないことなどの観点が必要であるとされております。これらを踏まえ平成15年度に選定方針を作成し、現在の候補地を選定基準に照らし確認したところ適格性を有していると判断したとされております。  また、選定理由につきましては、地元への事前説明会の段階から配付資料に要点を記載し、説明の中でも言及をされております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、部長が答弁されましたけども、平成15年度の選定方針、候補地の要件を定めていますが、そこにははっきりと飲用水源地もしくは飲用水源地に隣接して直上流に位置しない土地と、こういうふうに書かれております。  こうした要件があるにもかかわらず、この計画の発端は、環境プラント工業が一般廃棄物最終処分場の3期計画地であることを無視して勝手に産廃処分場予定地として手を挙げたことに発端があります。その後は環境プラント、環境管理事業センター、鳥取県、委託業者など限られた中で計画が練られた。これが実態です。  岩手県内で進められています公共関与型産業廃棄物最終処分場の候補地選定作業は、そういうものがありました。ここに報告書がこういうふうな形で平成26年8月に出されておりますけれども、こうした選定作業、有識者から成る候補地選定委員会を組織し、幾つかある候補地を何段階かの審査を経て絞り込んでいくなど住民に開かれた論議を通じて候補地が選定されています。この岩手の例がいいかどうかというのは、評価はまた別に置いておきます。どうしても処分場は必要、公共関与というのであれば、ぜひその是非も含めてこうした公開の場で選定すべきだと考えます。所見を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、御質問の中では岩手県の事例をもとに御質問されたわけでございますが、この岩手県の事例をこちらでも確認をいたしましたところ、県が用地選定を行っておりまして、その後の運営は財団法人が行うというものでありまして、鳥取県の公共関与とはそもそも異なる手法であるというふうに認識をしております。  産業廃棄物最終処分場の整備に関する公共関与のあり方につきましては、産業廃棄物の適正な処理が行われるように必要な措置を講ずるとされている鳥取県において検討されるものであるというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) この間、さまざまな住民から反対する声、懸念の声が上がっています。こうした声に真摯に向き合うなら企業の利益優先で名水の里の自然環境を壊し、住民の命と健康に対する不安をかき立てる建設計画は一旦白紙に戻し、どうしても必要であるというんであれば、先ほど言いましたように専門家や住民の声を集めた検討会を立ち上げ、公開された議論を経て候補地を選定すべきだ、このように主張して、次の項目に移ります。  次は、国民健康保険の都道府県化の問題についてお伺いします。  来年4月からこれまで市町村が保険者となっていた国民健康保険、国保が都道府県と市町村の共同運営、国保の都道府県化というふうに言われてますけども、に移行します。ことし3月市議会でもこの問題を取り上げましたが、それ以降の動きについて伺います。  3月に鳥取県国保運営協議会が設置されましたけど、どういった内容の協議、検討がこの間行われてきたのか、議論の特徴点について伺います。  運営方針策定スケジュールによりますと、7月に市町村長との意見交換が実施され、納付金等の説明がされると記されていますが、どのような状況だったのか伺います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 国保の県単位化についてのお尋ねでございます。都道府県化となりますが、ことし3月市議会以降の動きについてでございますが、納付金の算定方法について国の示すガイドラインの修正等もありましたので、それについての協議が進められております。また、事務の標準化について協議を進めているところでございます。  次、県国保運営協議会についてですけれども、3月30日、6月8日、8月31日に開催されておりまして、国保運営方針、国保事業費納付金に関し協議が行われております。  それともう1点ありました、済みません。7月28日の県からの広域化についての説明会についてでございますが、本市からは担当課長が出席しております。納付金の算定に当たりまして、国の示す医療費水準を反映させた市町村ごとの納付金とするが、今後、市町村の意見を聞きながら保険料率の統一化を含めて総合的に検討していくという説明がございました。また、激変緩和措置を検討していくという説明もございました。また、その後、質疑となったようでございますが、特筆すべきものはないというふうに伺っております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今お答えいただきましたけども、さきのスケジュールでは今月、9月中旬から下旬にかけて国保運営方針に関する市町村の意見聴取、公文書照会というふうにありますけども、この方針に対する米子市としての基本的考え方を伺います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 国保運営方針についての米子市の基本的な考え方というお尋ねでございます。運営方針につきましては、国民健康保険事業の広域化に伴い各市町村が事業の広域化や効率化が推進できるよう都道府県が県内の統一的な運営方針を定めるよう規定されていることから作成されるものでございます。作成に当たりましては事前に市町村に意見照会されており、市町村の意見が反映されているものと考えております。本市としましては、広域化による県全体の変動状況を勘案して決定する必要があると考えております。  なお、運営方針は鳥取県国保運営協議会で審議されることとなっております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 来年4月の県単位化に向けて米子市としてどういった取り組みをしていく方針なのか、またどういった課題があると考えているのか伺います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 県単位化に向けた取り組みと課題ということで御質問ございました。  まず取り組みでございますが、県から示される納付金の額、標準保険料率をもとに本市の保険料率を決めなければなりません。また、被保険者への制度改正の周知が必要と考えております。連携会議におきまして事務の標準化について協議をしてるところでございます。  次に、課題といたしまして、国庫補助に対する減額措置について国に対して廃止を要望しているとともに、特別医療制度が協調事業であり、県に応分の負担を要望しているところでございます。保険料の算定に当たり、現在4方式としておりますが、固定資産税額を基本とした資産割を外し、3方式にすることを検討しております。国保運営協議会のほうで協議をしていきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 国庫補助に対するペナルティーについては廃止を求めながら、特別医療の県との協調事業ということですから、県にせめて半額は負担を求めていただきたいというふうに考えます。また、資産割を外して3方式を検討するということですが、均等割部分の対象から収入のない子どもを除外する、そういったこともぜひ検討していただくよう要望しておきます。  次、国保料の問題についてお伺いします。8月27日付の新聞によると、この国保の制度変更で市区町村の35%は来年度加入者が支払う保険料、国保料が上がると予想しているとの報道がありました。米子市の国保料、2年前に引き上げられ、今でも高過ぎて払えないと言われているのにこれ以上の引き上げはすべきでないと考えますが、所見を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 8月27日の新聞報道によりますと保険者の約35%が保険料が上がると予想しているというお話でございますけれども、これは6月から8月にかけての調査によるものでございまして、この時点ではまだ国の財政支援の配分が決まっていない状況の時期でございました。半数近くはわからないと回答しているんですけども、本市も同様の回答をしております。  上がると予測しているところは、既に医療水準の高いところというアンケート結果についての記述がございましたけれども、そのようなことだろうというふうに思っておりますし、本市につきましては医療費水準は県内で真ん中やや下というとこはちょっと参考までに申し上げておきたいと思います。  10月に県の示す本市の納付金の額、標準保険料率を参考にしまして運営協議会に諮問したいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) その際、厚生労働省は、ことし7月10日、国保の都道府県化に向けた第3回試算の方針を都道府県に通知いたしました。これまで2回の試算では、市町村独自の法定外繰り入れが含まれず、保険税が最大7割増になる、これは埼玉県の例ですけども、こういった住民からの不安と怒りの声が上がっていました。  第3回試算の最大の特徴は、厚労省が制度移行に伴う保険料負担の急変を極力避ける姿勢を明確にしたことだ、このように報じられております。  第3回試算を国へ報告する期限は8月31日とのことです。米子市の場合、第2回試算と比べどう変化したのか、実際の1人当たり、世帯当たりの保険料額はこれまでに比べてどうなるのかお示しください。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 第3回の試算ということでお尋ねがございました。初めの試算に比べますと保険給付費の推計年度をより直近のものとした点、また保険者努力支援制度による拡充分を反映したことから本市に係る納付金の額は下がっております。ただし、精査する部分がまだ多くございますので、今後も変動が見込まれております。  激変緩和措置について厚労省が示しているところでございますが、具体的な割合については現在協議中でございます。なお、平成30年度の保険料率等については、米子市国保運営協議会で諮問し、答申を得ることとなっております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) これからということになるんですけども、これまで鳥取県が示した試算のこの表があります。こういったところで出てるんですけども、各市町村ごとの試算された保険料が1人当たりどうなるかといったものです。法定外繰り入れなどをやらないこととすると米子市は1人当たりの保険料額が1万50円、年間、9.52%も引き上がってしまうことにこの表ではなっています。これ以上の保険料の引き上げをさせないためにも一般会計からの法定外繰り入れなど認められるべきだと、こういうふうに考えます。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。  資格証、短期保険証の発行についてですけども、収入がなくなった、低収入になったなどの理由で高い国保料が納められなくなって、滞納が続くと資格証や短期保険証が市民に押しつけられます。直近の数字で資格証、短期保険証の発行状況がどうなっているのか、県単位化で国保料が上がり、この発行状況がさらに悪化する懸念はないのか伺います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) まず、資格証と短期保険料の交付状況についてでございます。平成28年度では資格証明書が443件、短期保険証が1,548件でございます。平成29年度は資格証明書が463件、短期保険証が1,524件でございます。  保険料がどのように変化するかということでお尋ねがございました。最近の保険料の改定につきましては、平成23年度、27年度に行っておりますが、いずれも現年度分収納率は前の年度を上回るものとなっております。引き続き被保険者の理解を求めながら徴収強化に努めてまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 高過ぎる保険料、国保料、こういったことの滞納などによって無保険、もしくは先ほどありました資格証、短期保険証により病状が悪化し、死亡に至った事例や正規の保険証を持ちながらも経済的理由で受診がおくれ、死亡に至った、こうしたいわゆる手おくれ死が全日本民主医療機関連合会の調査によりますと、昨年、2016年の1年間で民医連の全国641事業所が扱っただけで58事例、県内でも4つの事例があったとの報告があります。こういった形で報告書がまとめられて、県内、各県ごととか、そういった事例の特徴点など、そういったものが記されておりますけども、こういった手おくれ死を招いてはならない。金の切れ目が命の切れ目、こんなことにさせないためにも制度移行に伴って保険料がさらに引き上げられる、このようなことがないよう取り組んでいただきたい、このことを強く要望して、次の3項目目の質問に移ります。  次は、核兵器廃絶に向けた取り組みを求めて質問をいたします。  ことし8月に広島、長崎であった原水爆禁止2017年世界大会。7月に歴史上初めて核兵器の違法化がうたわれた核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されたという画期的状況のもとで世界大会は開催されましたが、この大会に7月21日時点で国内の43都道府県、227の自治体首長からメッセージが寄せられ、米子の伊木市長も県内の鳥取市長、倉吉市長とともにこの世界大会にメッセージを発しておられます。市長の核兵器廃絶に向けた思い、決意を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) メッセージにお示しをしましたとおり、人類共通の願いであります核兵器と戦争のない平和な世界の実現を願っております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 米子市は、非核平和都市を宣言しています。8月を中心に広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならない、こうした取り組みが展開されています。米子市は具体的にどんな取り組みを行い、市民からの反響はどうだったのか伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 核兵器廃絶に向けました具体的な取り組み等についてでございますが、まず平和関連のリレーや行進への対応、広島、長崎原爆投下の日及び終戦記念日に合わせましての庁舎内での黙祷の実施、市民ホールでの原爆パネル展の開催、修学旅行の事前研修のための原爆パネルの貸し出しなどを行っておりまして、これらにつきましては毎年広報の8月号に掲載し、広報に努めているところでございます。  なお、市民の方々からの反応につきましては、個別の御意見等はいただいてはおりません。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 残念ながら市民の皆さんからの反響は把握できてないといった状況ですけども、ことしの広報よなごの8月号、10ページに米子市としてこういった枠で、悲惨な核戦争と核兵器の廃絶をといったコーナーが設けてございます。いろいろ紹介されています。非核平和都市宣言文も掲載されております。黙祷はいついつの時間にやるといった点、原爆パネル展を行うといったこと、こういったことが記されております。同じく鳥取市の8月号、広報、これの3ページです。3ページ、全面使ってこの問題について、核兵器のない平和な世界に向けてといった取り上げ方がなされております。そこには、上半分を使って鳥取市長の深澤さんが市民の皆さんへのメッセージを寄せていらっしゃいます。そして、被爆体験者の講演会も行うとか、そうした取り組みも紹介されております。ぜひこういったことも参考にされて、さらにこうした核兵器廃絶に向けた取り組みを充実していただくよう強く要望しておきます。  次に、若い方たちに、アジアの人たち2,000万人、日本国民310万人という人命を奪ったアジア太平洋戦争の実相を語り継ぎ、一瞬のうちに広島十数万人、長崎数万人の方々が犠牲となった原爆の悲惨さを伝えるということは、再び人類がこうした過ちを繰り返さないためにも大切な取り組みだと考えます。学校現場ではどういった取り組みが行われているのか、どういった反響が児童生徒から寄せられているのかお示しください。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 学校現場での取り組みと児童生徒の反響というお尋ねでございます。  現在、小中学校ともに、社会科の学習の中で日本国憲法の平和主義や非核三原則など、国際社会が協力して世界平和の実現に向けて力を尽くす必要があることを学習しているところでございます。また、国語科でも平和について考える内容の題材を取り扱っている単元を設定しているところです。また、本市の小学校では、6年生の修学旅行の行き先を広島に設定しておりまして、この修学旅行に向けて総合的な学習の中で平和学習に取り組んでおります。内容といたしましては、出発までに原爆資料館に展示してある資料について詳しく事前学習を行い、現地では実際に平和公園をフィールドワークしたり、被爆された語り部さんの話を聞いたりする学習をしております。
     児童からの反響ということでございますが、そういう学習の振り返りの中で、戦争が恐ろしいものである、自分たちが平和な世の中をつくっていかなければならない、戦争を許してはいけない、核兵器のない世界をつくりたい、平和のために自分たちにできることに取り組みたいといった声が聞かれるところでございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、教育長のほうから答弁いただきましたように、いろいろな取り組みをなされてる、特に修学旅行で広島に訪れ、原爆資料館などでの貴重な体験、そうしたものは本当にこれから若い方々が大きくなっていくためにも大切な経験だというふうに考えます。そういった経験をぜひこれからも積み重ねていかれるよう強く要望しておきたいと思います。  次は、核兵器禁止条約について伺います。  ことし7月7日に国連の場で122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約、日本の被爆者を初め核兵器のない世界を求める世界各国と、市民社会の多年にわたる取り組みが結実した文字どおり歴史的な壮挙だと考えます。条約はその前文で、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法性を明確にする太い論理が述べられています。また、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵などを明記、条約の仕上げの段階で核兵器の使用の威嚇の禁止が新たに明記されたことはいわゆる核抑止力論、核兵器による威嚇に依存した安全保障論を否定したものとして大きな意義を持つものとなっています。米子市も加盟する平和首長会議国内加盟都市会議が昨年11月の総会で、核兵器廃絶と世界恒久平和に向けて着実な一歩を踏み出すための核兵器禁止条約の実現こそが急務であり、平和首長会議は市民社会とともにそのことを世界の為政者の共通認識とするための取り組みを全面的に支援していきますという内容の要請文を内閣総理大臣に発しています。そうした位置づけの核兵器禁止条約に対しての市長の評価を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 先ほどの御質問にもお答えしましたとおりですが、核兵器と戦争のない平和な世界の実現を願っているところでございまして、その意味におきまして条約の理念には共感をするところでございますが、今後はその具体的な核廃絶に向けた道筋や、あるいは条約の実効性が課題になるのではないかというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 条約の実効性といった点で、いわゆる核保有国などはこの禁止条約の採択に反対しております。そうした中でも、やはりそういったものを取り込んでいく、そうした国々も参加していく、そうした条約に仕上げていくということが、これから大きな課題として私たちに残されているというふうにも考えます。そういった点も含めて一日も早い核兵器廃絶、それに向けた大きな一歩を記した禁止条約だというふうに考えます。  アメリカの核の傘に依存する日本政府は、被爆者の思いを踏みにじって核兵器禁止条約を論議した国際会議をボイコットし、空席となった日本代表の机の上に、あなたがここにいてくれたらと書かれた折り鶴が置かれていたといいます。そして、日本政府は、採決にも加わりませんでした。日本政府に対して、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進について要請した平和首長会議国内加盟都市会議に加わる米子市として、日本政府が一日でも早く核兵器禁止条約を批准するよう求めていくことが重要だと考えます。所見を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この条約の批准に関しましては、我が国の安全保障にかかわる問題でもございまして、政府が国際情勢を勘案の上、判断すべき事項であると考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 私は、二度と被爆者をつくり出してはならない、そうした立場に立ち切ってやはり物事を進めていくべきだと、こういうふうに考えます。  ことし8月の広島、長崎での平和記念式典で、市長を初め発言者誰もが核兵器禁止条約の意義に触れて発言されましたけども、ただ1人、安倍首相だけは一言も触れることができませんでした。式典後、被爆者と懇談した安倍首相に、あなたはどこの国の総理なのか、こういう被爆者の悲痛な声がぶつけられたといいます。二度と被爆者を生み出さない、こうした声に真っ先に上げることができるのが唯一の戦争被爆国である日本です。そのことを申し上げて最後の質問に移ります。  耐震シェルターの設置についてです。  鳥取県によると県内住宅21万4,000戸のうち、耐震性が不十分な住宅は4万7,000戸、これは2015年度ですけども、こういうふうに言われています。米子市の状況はどうなっているのか、またそのうち住宅の耐震診断、耐震改修のここ3年の実績はどうなっているのかお示しください。また、耐震診断、耐震改修に対する市の助成制度はどうなっているのか伺います。そして、耐震改修の進まない状況をどう捉え、原因をどう分析し、促進するためにどう対応しようとしているのか伺います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) まず最初に、市内の住宅の耐震化の現状についてでございますけれども、平成27年度末時点で住宅総数約5万8,960戸のうち、耐震性が不十分と推計されている住宅は1万1,500戸となっております。  それと、今の市の耐震診断、耐震改修に対します助成の実績ということでございます。本市のほうでは、無料木造住宅の耐震診断、それと有料となります耐震診断、そういったものの補助、それから耐震改修に係ります設計費の補助、それと耐震改修工事に係ります補助というものを行っておりまして、無料木造住宅耐震診断につきましては、平成27年度が12件、平成28年度は15件、平成29年度は12件となっております。有料となります耐震診断の補助につきましては、平成27年度はゼロ件、平成28年度は1件、平成29年度は1件、耐震改修設計に係ります補助につきましては、平成27年度が3件、平成28年度は2件、平成29年度は4件でございます。耐震改修工事に係ります補助につきましては、平成27年度は2件、平成28年度は2件、平成29年度は1件ということになっております。  この耐震改修促進に向けた取り組みについてでございますけれども、耐震診断を行われたものにつきましても、耐震改修工事に結びついていないと、そういった現状がございます。その理由としましては、リフォームと一体での工事を求められる場合が多くございまして、そのため多額の工事費がかかりますことから、耐震化のみの工事実施というふうにつながっていないという状況がございます。耐震化を促すためには、耐震診断を実施された方に耐震改修工事の御案内ですとか説明をするとともに、低コスト工法等によります耐震改修方法の提案、こういったところも行うことによりまして、耐震化の促進を図っていきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 鳥取県は、耐震シェルター助成についての補助制度を改正し、耐震シェルターも対象に加えました。その制度概要について鳥取県内でこの制度を適用している自治体について伺います。  鳥取大学大学院の香川教授は、金具での部分補強や家具の転倒防止、家具を置かない空間を設けることも含め、ここにいれば大丈夫という安全地帯を家の中に設けることが重要と指摘しています。これは地元紙の6月28日付の報道です。耐震シェルター設置に対する県の補助制度を米子市も導入することを検討してはどうか、このことについて伺います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 鳥取県の補助制度についてでございますけども、これは本年4月に新たに制度化された耐震シェルター助成制度でございますけども、これは耐震診断を行い、倒壊の危険性があると判断された住宅に対しまして、部屋型の耐震シェルターを原則として1階に設置するものについて補助を行う制度でございます。県内で制度適用しておられます自治体は、今のところ倉吉市、岩美町、三朝町、湯梨浜町、北栄町の5市町でございます。  この県の補助の制度の導入についてというお尋ねでございます。この鳥取県の補助制度の改正を受けまして、現在、本市におきましても導入について検討しているところでございますけれども、耐震シェルターでは建物の倒壊は防げず、周囲へ影響を及ぼす可能性が残るということもございます。それと、建物の耐震化率向上には結びつかないということ。それと、県内の実績がゼロというところもございまして、こういった状況を踏まえながら耐震シェルターの安全性に関する確認方法、こういったところも困難性がございますので、これらを検討しまして、他自治体の動向も踏まえまして、最終的に導入するかどうか判断してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 次に、遠藤議員。               〔遠藤議員質問席へ〕 ○(遠藤議員) 会派改進の遠藤通でございます。ちょっと重なるところがあるかもしれませんけども、私の立場から市長の見解を伺っておきたいと思いますが、まず最初に、県の産廃計画と市民意見についてということで御通告を申し上げておりますが、これと、それから湊山球場の土地の活用については、市民の市政参加と市政運営というのが議論の狙いでございますんで、そういうところに焦点を当てて議論をしていきたいと思っております。  最初に、この産廃計画の関係で、実は住民団体の方からいろいろと各議員の方も資料をいただいていると思っておりますけども、この開会前にいただいておりまして、それを読んだときに、ちょっと確認しておきたいなというふうに思っているんですけども、市長自身もこの住民団体の皆さん方との意見交換会、こういうものは現にやっておられるというようなこともフェイスブックで載っておるんですが、その意見交換会をされた協議の成果、あるいは問題点というようなものについてはどのように把握していらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) それぞれの市民の皆様との懇談の成果、あるいは課題についてのお尋ねでございますが、6月9日、それから7月31日にそれぞれ市民団体の皆様方と面談をいたしました。ここでは産業廃棄物管理型最終処分場についてさまざまな御意見があるということがわかりましたし、それぞれ処分場につきましては、センターと一部住民の皆様の間での意見の乖離があるということも感じていたところでございます。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) そこで、具体的に少し聞きますけども、この平成4年5月21日、淀江土地改良区、淀江町、環境プラントの3者による開発協定というものがあるようなんですが、これは今も、生きてるという言葉はよくないかもしれませんけども、残っているんですか、残っていないんですか、解消されてるんですか、これをお聞かせください。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 先ほどお尋ねがございました平成4年の5月21日に締結いたしました協定書については、現在も継続をしているということでございます。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) もう1点伺います。平成15年7月16日、県の環境管理事業センター理事長の依頼で、淀江町に候補地の用地についての確認がされてるようなんですが、これはまだ生きてますか。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 平成15年の7月の16日に照会がございました文書でございますけれども、それ以降、新たな照会は来ておりませんので、現在それが最終だというふうに認識しております。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) なぜこんなことを聞いたかというと、住民の方から見ると、これがまだ存在をしているということになっちゃうと、こういうものがありながら米子市はどういう県の事業センターに対して態度を示したんだと、これが一番疑心暗鬼になっておられるところじゃないかと思うんですよ。そこで、市長さんがいろいろ住民の方々と対談された中にもこういうような課題が出てきとったんじゃないかと思うんですが、これについて市長はどのように御説明されたんですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 事務手続のこの内容につきましては、これは事務方のほうから回答させていただいたところでございます。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 事務方はどういう回答をしたんですか。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 一般廃棄物、産業廃棄物の計画地についてでございますけれども、鳥取県西部広域行政管理組合のほうに確認をしておりまして、環境プラント工業の一般廃棄物の第2最終処分場につきましては、3期計画として本組合と位置づけたものではないということでございます。それから、平成8年の2月1日に淀江第2最終処分場全体計画について、淀江町及び淀江土地改良区に谷周辺が一体化するように計画を実行してほしいという意向があることを確認をしております。その後、環境プラント工業株式会社が平成10年4月27日に鳥取県に対しまして一般廃棄物処理施設変更許可申請書を提出しまして、平成5年5月28日に埋立地面積3万1,825平方メートル、埋め立て容量48万9,657立方メートルとして許可を受け、現在に至っているところでございます。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 議事進行使いたいと思うけど、もう少し時間がたってからにしようかと思うが、今、僕が聞いてることと全然とんちんかんな説明じゃないの、わけわからん。俺はこの開発協定というのが生きてるということを聞いたし、そのとおりだと。それから、候補地の依頼があったことについても、それが最終の依頼だということも確認をしたと。こういう説明があったわけですよ。じゃ、それについて市長さんはどういう淀江の方々に説明をされたんですかと言ったら、いや、それは事務方のほうに説明させたんで事務方に答弁させるというから、あなたに、部長に聞いたわけだ。問題はこのようなものがありながら、当時の市長は、あるいは米子市は、どういうふうな姿勢をもって県に答えを出したかということなんです。県のセンター長がここに来て、米子市さんのほうには計画することについてお伺いしましたと、お話を申し上げておりますと、こういうことを明確にあなた方の前で言いましたよね。そうすると、米子市はそのときにどんな姿勢を示しとったんか。これ我々にも何にも話がないんだよ。だから、どこで米子市のこういう問題がありながら、県さん、やってもいいですよ、計画を、わかりましたという返事をしたんか。これをどういうふうに米子市は処理しようとしたのか、全くしないままでやったのか、これが僕は一番大きな問題になってるんじゃないかと思うんだけど、いかがですか。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) その市有地の条件につきましては、その当時、事務方としてお返事できる状況ではないというふうに回答をしております。             (「議事進行。」と遠藤議員) ○(尾沢議長) はい、議事進行。 ○(遠藤議員) 僕が聞いてるのは、もう一遍重ねて言って申しわけないけども、この確認書というものは存在してますと。それから、県のセンターが用地候補地はないかと淀江町に確認したものについても存在して、またそれが最後の通告でございますと、こうおっしゃったわけでしょ。これについて市長さんは、じゃあ、住民の方々とどのような話し合いをされたんですか、説明されたんですかと聞いたわけだ。そしたら、市長は自分は言っとらんから事務方のほうへ説明させたんでと言われるから、事務方のほう今答弁されたわけだ。だけど、聞いとると議長、答弁になってないだ。問題は、僕が言ってるのは、この確認書というものがありながら、淀江町時代にはそういう候補地はありませんというふうに県に返事しておきながら、米子市になったときに、当時の米子市長がどんな返事を県センターにしたのかと、これが僕は一緒の問題だと思ってるんですよ、だから聞いてるんです。その答えが全く出てない。これ僕は大事な問題だと、議員も、議長も含めて、議員聞いてないだろう、こんな返事をしましたってことを。だろう。これが一番問題なのよ。返事したなら返事した、どういう意味で返事した、しかも土地改良区の皆さんとも話をした、了解をとった、米子市として。こういうことがあるならば、もっと問題はいろいろと議論が進展していくんじゃないかと思ってるんですよ。ここのところが一番問題に、わしはなってるんじゃないかと思うんです。だから、お聞きしてるんですよ。 ○(尾沢議長) 答えれますか、きっちりと。大丈夫ですか。  長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 遠藤議員からのお尋ねについてお答えさせていただきます。先ほど文書のほうで平成15年に候補地はないという回答をして、それが現在最終の回答だというところでございます。その後、現在、一般廃棄物最終処分場の管理をしております環境プラント工業、事業者のほうからそちらを産業廃棄物最終処分場の用地として設置をしたいという、そういう意向で今回の計画が進められてきたということでございまして、住民にその計画の事前説明をする中で、現在の環境管理事業センターのほうに事業主体が移行されたというような状況でございます。本市といたしましては、安全性の確保、そういったものを要請しながら、その確認等はできないという状況にあっては、その市有地につきまして判断を今、していないというようなところでございます。 ○(尾沢議長) ちょっと待ってよ。はい。 ○(遠藤議員) 当時の市長がおらんだけんな、真実を語っていただくにもなかなか難しいと思うけど、行政は継続性という言葉があるんで、過去のことはわかりませんじゃ通らない。そういうことがあって、私は市長さんが住民団体と説明される課題の中にこういうものが残ってるんじゃないのかなと。だから、こういうことについて米子市としてどのように説明していくのかと、こういうことが住民の方から問われているんじゃないのかなという気がしておって、あえて確認を求めたわけです。  それから、もう1点は水源問題ですわ。先ほど岡村議員からもいろいろ議論がありましたけど、私、これひっかかるんです、やっぱり同じように。どこがひっかかるかというと、県のほうは全く淀江の水源地には影響しませんと、こう言い切っているけども、それも専門家の知見だと。だけど、片一方では、吉谷名誉教授、米子市の水道で長い間お世話になった方ですけども、この方は、いや、そうはいかんよと、影響は見えるよと、こう言っておられるわけですよね。これも専門家なんですよ。そうすると、米子市として住民の皆さんに対して説明するのには、どういうスタンスで説明していくのか。ここはやっぱり整理していかないと、じゃ、県の言うまんまで米子市は行きますと、ほかの方の意見があっても県の言うとおりにしますというスタンスなのか、いや、そういう専門家の意見が分かれるとするならば、専門家の意見に直接タッチするか、どういう形かは別にしても、その辺の溝は埋めてかかって説明しなきゃいけないというスタンスに立たれるのか。これは僕、非常に大事な問題だと思うんですが、伊木市長はどうお考えになりますか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これは先ほどの岡村議員の答弁でもさせていただきましたとおり、これ安全審査も県条例に従ってやっておりますので、そのようなお答えになるしかないのかなというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私は、そこの辺は専門家の中で意見が違ってるということになれば、やっぱりどっちの専門家の意見に立つのかということも含めてきちんと市長がこれから判断されるに当たって、大事な私は判断材料の一つだと思いますよ。大橋川のときも、米子市の環境審議会に建設省が意見を求めてきてた経過があるんですよ、これ国の事業なんだけども、我々が関係する自治体だということで。そういう中で、市長さん自身が当時の、やっぱりそういうもののいろんなものを動きを追いながら判断をしていくということをされておったんですよね。だから、今回も私はそういうようなスタンスが伊木市長には求められるんじゃないのかなと、こういうふうに思うんです。それは伊木市長の政治判断ですから、あえて意見だけを申し上げさせていただきます。  それと、これは関係ないんでしょうかね。環境保全条例、これを読むと、事業者というのは、あれですよね、県も含めて事業者になるんですか。あるいは県というのは県の管理事業センター、これも事業者でしょ。そうすると、その事業者は、市の環境保全条例に基づくと計画書を提出をさせなきゃならないと書いてあるんですよね。これは、産廃の場合にはこれは環境条例にこういうものは該当しないんですか、するんですか。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 条例には該当しないものと判断しております。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) この市の環境保全条例というものは、この産業廃棄物の事業者には該当しないと、こういう見解ですか。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 現段階におきまして確定したものではございませんが、許可後に提出をされるものというふうに認識しております。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 飛んだりはねたりするような答弁しっさあな。関係すると言うなれば、あえて私は強制的なものは言いませんけれども、この条例を見ると、環境審議会は市長に対して意見を述べるということができるということをうたっているわけです。あえて言えば市長が判断されるに当たって、自分だけの判断されるのか、県のいいなりに沿って判断されるのか、それともこの環境条例を使って、生活審議会という第三者機関の意見を、知見をかりて判断されるのか、僕はこれは一つの判断の仕方だと思いますよ。市長はどうお考えになりますか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これも繰り返し議場で答弁していることになりますけれども、先ほど岡村さんの御質問にもありましたけれども、主観でどうということよりもむしろ民主的な手続の中できちっと選ばれてるかどうか、その判断によれば、やはり県の廃棄物審議会でしたかね、正確には。そうですね、鳥取県廃棄物審議会、これは鳥取県議会の同意を得て人事をしておられますし、またそこにはそれぞれの分野の専門家が集まって審議をしているというふうに認識をしておりますので、それはそれで一つの判断かなというふうに私は思っているところでございます。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 自治というのは、米子市も鳥取県政の中の一角にあることは間違いないです。だけど、米子市は米子市としての自治があるわけです。だから、知事がおやりのことが100%いうことを常に信じて市政運営をされるのか、いや、知事が何ぼ有名な方であろうとも、住民の声がある以上は、やっぱり自分としても第三者の知見をかりて判断をしていきたいというふうな姿勢をとられるのか、これが伊木市長の政治スタンスだと思いますよ。それはどっちをとられるかは後々のことになってくると思いますが、そういうことも私は議論を聞いとって思いました。よくよく御判断してください。  そこで、この伊木市長、フェイスブックにあなた、投稿されておられまして、これを市民の方から何点か異議を申し入れられて、きょうも質問通告をしてるんですけども、この中で、あなたが言っておられる産業廃棄物に反対をするなら、その産業廃棄物という車に乗ってきて話しするんじゃなしに、おりて話しせえと。こういうことを載せてらっしゃいますね。これはどういう意味でこういうことを言ってらっしゃるんですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) そこに書かれたとおりで見ていただいたらいいと思いますけれども、意図としては、やはり産業廃棄物というものは生活そのものであると。別に企業だけがどうということではなくて、我々の生活と極めて密着にかかわるものであるがために、その生活感の中でやっぱり議論しなければいけない、そのような意味を込めたものでございます。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) フェイスブックというのは公文書ではないと思いますけども、市長の立場で書かれるということになれば、トランプ大統領じゃないけども、かなり反響は厳しいものがあると思いますよ。これ、今のような御認識であればもっと丁寧な発信の仕方があったんじゃないかと思います。これ私、読んだ瞬間に、東京の都会議員の自民党議員が女性議員に対して子育て問題、待機児童問題を議論したんですよね。そのときに、子育てや待機児童の問題を議論するなら結婚してから物言えと議場からやじ飛ばしたんですよ。これ大問題になりましたよね。僕は、産業廃棄物をどう処理するかという意見に対して、市民の、そういう生活からまずきちんと整理してから物言えというような態度は、これはいささか市長として問題だと思いますよ。産業廃棄物のごみをどう処理するかというのは、消費者に転嫁すべき問題じゃないでしょ、これは。僕はそこのところが市長はどういうふうに考えておられるか疑問に思った、これを読んどって。産業廃棄物の処理で最終処分場をつくらないけんという究極の状況はあるけれども、それに対して消費者なり地域の人がどんな見解を述べてこようとも、それは君たちが責任をとってからまず言えと、こんな話は僕はないと思うんだけどね。僕はこれは非常に疑問を持った。  それから、もう1点あるのは、この、警察を呼んで、住民の皆さん方と対話されるのに、待機をさせておいて警察を、そしていざというときには、その警察官に入ってもらうように指示したと、こういうことが書いてありますよね。どういう状況ですか、これは。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 面談の以前から、やはり職員が身の危険を感じるような状況があったというように聞いております。そういったことを踏まえまして、私が面談をしようというときにも職員のほうから身の安全を案じる声があったがために、そのような状況下ということを確認しつつ、110番通報いつでもできるようにというようなことは私のほうから指示したのは事実でございます。事実、その面談の日は、車が到着するや否や車を取り囲まれたりとか、あるいは退出する際には、本当に車に乗り込む直前まで罵声を浴び続けられましたし、そういった非常に身の危険を感じるような状況は確かにあったというふうに私は認識しております。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 首長なり総理大臣なり大臣なりといった大きな権力を持つ立場の方に対しては、いろんな形で住民の皆さん方が声をかけたり行動したりすることはあると思いますよ。だけども、それが本当に今、市長が言われるように、身の危険を感じたとおっしゃるのであればそうであったかもしれませんが、例えばそうであるならば、僕はこれは議会無視できないんですよ。そういう状況になったということは、議会の担当委員会あたりでも報告すべき内容になってくるんじゃないですか、内容によっては。警察を求めたということになると、行政の長が。僕はそういう問題がここには残っていると思いますよ。しかも、僕は最も心配するのは、そういう状況が今、米子市の現状だと、こうまで打っておられるんですね、そこまでするのが今の米子市なのですと。これどういう意味なんでしょうか。私も含めてですか、お伺いします。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まさにそのとおりだったというふうに私は認識をしており、それを率直に書いたものでございます。確かに議員おっしゃるように、私の立場になればいろいろな形で批判を受けるということはこれ覚悟の上でございますけれども、ただ、だからといって、そういう立場だからといって身の危険にさらしていいということでは決してないと私は思います。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 深掘りしませんけどね。時の市長が、米子市はそういう何か身の危険を感じるような町だというような印象をフェイスブックで流されるということは、決して市民の多くの方々が同調するというような話じゃないと思いますよ。そこら辺のところはよくよく考えていただいて、何しろ15万市民のトップに立たれる方ですから、それがどういう発信をするかということは非常に大事な問題だと、こういうことを申し上げておきたいと思います。  それで、次に移りますけども、次は湊山球場敷地の活用の問題についてなんですよ。これ、私、思うんですが、前回も質問しましたけども、鳥取大学医学部の医局長さんか、病院長さんなりと面談された、こういう報告聞きました。だが、そのときに医大のほうがもう球場地は使わんよとおっしゃったから市長は史跡公園を進めると、今、新聞で出されて、施政方針にも書かれていらっしゃいますが、本当にそれでいいだろうかという私は気がしてるんですよ。医大さんに何も占有権があったわけじゃないんですよ、でしょ。米子市の球場の敷地の土地活用については、史跡公園しか使えないという条件でもないでしょ。一旦医大との問題がそういう状況になれば、もう一遍白紙に戻して、どう活用するか、市の史跡公園という方向も出しているけども、医大さんとの絡みがあって今日もここまで来ておったと。だったら、医大さんが手を引かれるなら、ほんならもう一遍スタートに返って市民の意見を聞いてみようかと、こういうことだってあり得るんじゃないかと思うんですが、どういうスタンスなんですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) その点については若干ちょっと私と認識が違っていると思っておりまして、それはやっぱり過去の経過をある程度慎重にたどったところを導かれる一つの結論ではないかと思っておりますが、これ湊山球場敷地は米子城三の丸の中心部に位置をしまして、文化庁によりまして既存の史跡指定地と同等の価値づけがなされているものでありまして、国史跡として保存活用すべき土地であるという認識をしているわけですけれども、ここでポイントになるのは、やはり文化庁のほうからそのような認識を示されているという点だと思います。これによりまして、この湊山球場敷地の今後の使途というものが非常に限定されるというふうに私は解釈しております。このため市としては、一貫してこの史跡公園として整備する方針をお示ししてきているところでございますが、その経過につきましては、この本市議会でも議論などを経て、それで今日に至っていると認識をしております。  平成28年9月に約1万7,000名の署名を添えて湊山球場敷地を鳥取大学医学部に提供する旨の陳情書が提出されておりますけれども、この署名活動自体は、平成27年9月に鳥取大学から市に対して湊山球場敷地の使用についての要望書が提出されたことを受け、始められたものだと聞いております。その後、平成28年2月に鳥取大学が要望書を取り下げていらっしゃるわけですが、現在その湊山球場敷地を使う予定はないという鳥取大学の意向も確認をしておりまして、署名の前提条件が変わっているんじゃないかというふうに理解をしているところでございます。  一つ一つの施策を推進していく過程においては、さまざまな御意見が出てくるということは、これ当然のことだと思います。このため、市民の皆様に対しましては、今申し上げたような史跡公園化に至った経緯等について御理解をいただくよう引き続き周知を図っていくとともに、整備計画の策定を進めていく中でも情報提供をし、御意見を伺っていくというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 今、市長の説明の中で、条件が変わった、だから署名運動をしてこられた皆さん方との状況も変化が、違ってると今、話をされたんですよ。医大は、この間の報告ではグラウンドについては用地をぜひ確保したいんで協力願いたいと、こういうことを言ってるってことは間違いないですね。
    ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) そのように確認をしております。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 状況は変わってないじゃないですか。医大は要望書の中で教育用グラウンドを提供してもらいたいという要望をしてるんじゃないんですかということですよ。聞いてください、こっちの話を。  それから、もう一つ、先般、戸田議員が会派の代表質問の中でこの問題について触れておった中で、市長はこう答えていらっしゃいますね。全国的に見ますと三の丸は市街化されてる場合が多いんですけれども、米子城跡のように市街化されていない三の丸の跡というのは珍しいというふうにも言われております。これはどういう知見に基づいてこういう説明されたんですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ただいまの御質問に答弁させていただく前に、1個前の御質問に対する答弁、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。医大の側からグラウンドとして使いたいという要望は、現在のところ具体的に出ておりませんので、その点、訂正をさせていただきます。  そして、今の御質問につきましてですけれども、この三の丸の状況についての御質問でしたが、全国的に見れば、近世の城郭の三の丸につきましては、官公庁だとか、あるいは学校、高層ビル、商業施設等の敷地として使用されるなど、市街化が進んでいるケースが多いと聞いております。米子城も例外ではありませんけれども、そうした中で米子城三の丸の中心部に位置します湊山球場敷地の部分につきましては、こうした、今申し上げたような官公庁や高層ビル、商業施設等の敷地として使用されることなく、湊山公園という都市公園の中の区画として長年運動場や野球場として使用され、広々とした空間を保ってきた。そのような現状が全国的にもまれであるというふうに言われておりまして、これについては文化庁もそのような見解を示しております。そのような意味で申し上げたものでございます。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 文化庁が何言おうと、市街化されていないという知見はどこから引用されたんですかということを私は聞いてるんですよ。市街化されてないんですか、あの場所。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今申し上げたように、市街化という意味ですけれども、いわゆる官公庁や高層ビルとか、そのような建物が、言ってみればたくさん建っているような状況ではなくて、湊山球場という都市公園の中で広々とした空間をまだキープしているという意味で言っているものと考えます。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 市長、大事なことなんですよ、これ。市街化という言葉の意味がわかっていらっしゃるかいらっしゃってないかという、あなたの知見を問うことになっちゃう、私は。誰が考えたってあれ市街化ですよ。そういうものを教育委員会はちゃんと根に持ってるんだ。なぜ持ってるか、市街化されてない湊山球場敷地というと文化的価値が高いと言いたいからそういうものを使ってるんです。それが問題でしょと言ってるんですよ、私は。だから、そういう点では、これからもまだとまってるわけじゃないですから、進展していくわけですから、よく十分考えてください。  それと、文化庁が言ってる、文化庁が言ってると言ってらっしゃいますけどね、文化庁が言ってる言葉の中にこういうこともあるんですよ。前市長と、教育長、ここにいるけども、確認したんですけれども。米子市があの土地をどう利用しようとするかは、米子市の判断ですと、文化庁は拘束性はありませんと、こう言ってるんですよ。米子市がどう土地を利用するかというのは米子市の判断ですと。文化庁としてそれいけませんということは言えませんと。それが現在の制度ですよ。だから、そういうところをもう少ししっかりと情報収集してください。教育委員会のどこの部署の誰がどういう立場で市長に進言しとるか知らないけども、過去の議論をずっと精査していくと、そういうポイントが残ってるんです。  それから、今、市長、医大のほうからグラウンドを使うという申し入れはありませんと。だけど、前回のときには、こうおっしゃったんですよね。医大のほうからは学生用のグラウンドとして用地を確保したい、協力をしてほしいと、こういうことでしょ。これは否定されてないでしょ。だから、私は問題は残っていますよと。取り下げたけれども、医大の条件は残ってますよと、こういうことを今、確認したわけですよ。だから、そういうことをもう少し正確にしてもらって、何か、いいかげんという言葉を使っちゃ失礼かもしれんけども、まあ、遠藤議員の質問の間にこういうふうに言っときゃ時間が過ぎるけん、まあ、あとはええがなと、こんな話じゃ困ると思うんだよ、市長なり公務員の皆さんは。そういうことを申し上げて、次に入ります。  そこで、今度は土地開発基金の廃止に伴う基金の財源の管理、これについて実は会派で質問主意書を送りました、6月定例会前に。それから、6月定例会で、代表質問で戸田議員がこの問題についても触れました。その中で、僕は問題にしたいのは、基金廃止条例の事務と基金の財源管理は正当に行われておって、何ら違法性もなければ問題はないと、決算もされておるし、議会も決議されて監査も受けとると、こういう回答が来てるんですね。これ市長は、この事実確認を何に基づいておやりになってこういう見解を出されたんですか、伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 過去の平成27年当時でしょうか、28年当時でしたでしょうか、その帳簿ですとか、その帳簿に基づく職員の説明に基づいてそのように確認をしております。そのほかにも総務省通知、その他法令、これにも適してるかどうか、そのあたりの確認もしております。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) その確認された中で、一般会計が基金から借りておった財源を返したというふうになっている、その補正予算書は確認されましたか。 ○(尾沢議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 重ねての質問であります。私のほうからお答えしたいと思います。会派のほうから質問主意書をいただきまして、着任前のことではありますが、改めて先ほども市長も申し上げましたとおり、市長と私のほうで当時の関係書類、あるいは状況について職員にも説明を求めながら関係書類の確認を行いました。今の予算の措置、予算書の話でありますが、これはかねて議場でも話題になったというふうに聞いておりますが、平成28年3月にこの議会に上程させていただきまして御承認いただきました27年度の米子市補正予算書において確認をしております。以上でございます。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 副市長、あなたは県の総務部長の経歴がありますよね。今の答弁、大丈夫なんですか。基金に一般会計から返したというものの補正予算書は、歳入歳出で科目でどういうふうに表示することになりますか。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 平成28年、27年度の米子市補正予算の中で、先ほど質問ございました歳出でございますけれども、まず都市開発基金への繰り出し、それから土地取得事業の特別会計にも一部返済しているものがありますので、それが歳出でございます。それから、歳入につきましては、基金の繰入金ということで、都市開発基金繰入金ということで歳入で計上しております。             (「議事進行。」と遠藤議員) ○(尾沢議長) 遠藤議員。議事進行、どうぞ。 ○(遠藤議員) そんなでたらめなことを我々は聞いて、はい、そうですかって言うんですか。歳入に基金から繰り入れられたということの科目は、基金から歳入に金が入ったということですよね、ですよね。私が聞いてるのは、その基金から借りてた一般会計の15億8,800万円相当のお金を返すならば、補正予算書を組んで返したという議決をして、そして初めて基金に返るということになると思うんです。そうすると、繰入金じゃなくて、返したときのお金は、歳入では地方税を使うか、歳出では繰出金を使って基金に返しましたと、こういうふうに処理するのが補正予算書の中身じゃないかと私は思うんです。それを返した分の財源は繰入金から使いましたと、こんな話は通るんですかね。僕は納得できませんよ、議事整理してください。 ○(尾沢議長) 整理はできて、回答はできますか。  菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 歳入側の基金繰入金という費目でございますけれども、これは、一般的に言いますところによると、基金を取り崩して歳入として受け入れるという意味合いでございます。そういう意味合いで基金繰入金という費目がございます。 ○(遠藤議員) 議長、こんな虚偽の説明させとったってかなわんで、こんな、1年生ではわからんかと思ってこんな説明させとったって。今の総務部長の答弁なんていうのは公務員が言う言葉か、これが。しかもその担当する部署の部長か、これが。基金の繰り入れというのは基金を取り崩して歳入に入れました科目でございます、こう言ったでしょ。その基金にお金があったの。60万しかなかったんじゃないか、処理するときに。それがどうして取り崩した15億8,800万円が歳入に基金で入ることになるの。それは基金条例を廃止して、そうして基金を崩して、その結果、基金からの繰り入れだという処理でしょうが。私が聞いてるのは、その60万円しか残高が残ってなかった。基金残高に借りとった15億8,800万円をどうして返したんですかと、返したならその補正予算書がなかったら金を出せないでしょと、一般会計から基金に、別会計ですから。そのことを聞いてるんですよ。 ○(尾沢議長) ちゃんと回答できますか。理解できるように。回答お願いしますよ、きちっと。  じゃあ、総務部長。 ○(菅原総務部長) 以前の議会のほうでも答弁させていただいておりますけれども、土地開発基金をめぐります、廃止をめぐります一連の流れでございますけれども、まず、以前から基金から借り入れておりました、それを全額基金のほうへ返済いたします。繰り戻した後に、基金を廃止した上で一般会計に受け入れたという流れでございます。  (「基金に繰り入れた分の補正予算があるだろう。なかったら基金に入れたことにならんだろう。だから俺は怒るんだよ。僕が何で質問主意書出したかわかる。議長、今のような説明だったら進行せんよ、俺は。」と遠藤議員) ○(尾沢議長) じゃ、伊木市長。 ○(伊木市長) 先ほどの件ですけれども、部長、申し上げたとおりではあるんですが、これわかりやすくいうと、結局、基金からまず一旦一般会計に繰り出してます。これは基金から一般会計への貸し付けであります、言ってみればですね。逆に、一般会計から見ると基金からの借り入れと、借りと貸しが両建てで建っている状態でございます。基金会計を解消するということは、この借りと貸しを相殺処理するということですので、そこに資金の移動はございません。ですから、帳簿だけの処理になりまして、戻すことに対しましてそれはいわゆる補正予算、つまり議決が要るかと言われれば、これはもう決算でやる話でございますので、それで今、部長のような答弁になったと、私はそのように理解をしております。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 伊木市長、あなたも県の監査委員までしちょって、会計士の資格も持ってて、ようそんな答弁されますな、あんた。ちゃんと条例なり法律に書いてあるでしょう、基金条例というのが。借りた金は返しなさいよと書いてあるでしょうが。返さでもええけども相殺すりゃええですとどこに書いてあるんだ。米子市の条例読まれたかな、あなた。もっと責任ある説明してもらわなきゃだめだよ、それは。進行できんよ、これ、留保する。でたらめだが、おまえ。どこにそげな条例がああだ。法律と条例を読んでみなさいよ、どう書いてあるか。返してないだろう。何が相殺すりゃええだ。            (「議長、問題発言。」と伊木市長) ○(尾沢議長) 市長。 ○(伊木市長) 逆に、問題点を指摘されるのであれば、まさにそれは法的根拠に基づいて指摘していただきたいと思います。            (「議長、議事進行。」と遠藤議員) ○(遠藤議員) こういう挑発的な市長なんて見たことないな、俺。法律に基づいてるから言ってるんじゃないですか。基金条例読んでみなさいよ、あんた、読まれたか。地方自治法の基金規定も読まれたか。その中で相殺してもいいとどこに書いてある、文字が。そんなでたらめな話がどこに通る。しかも、議員に向かって、法律根拠に基づいてとはどういう意味だ、そりゃ。法律に基づいて聞いてるから聞いてるんじゃないですか。それはどういう言い方ですか、それはあんたは。納得できん、もう。                (発言する者あり) ○(尾沢議長) 市長、答えられますか。 ○(伊木市長) 何度も申し上げてますとおり、問題点は指摘されるというのはこれ大変ありがたいことではあるんですけども、我々もそれを調べる以上は、何の根拠に基づいてそれを指摘されているのか。遠藤議員のその質問主意書には、たしかあったようには聞いておりますけれども、一応我々、一応というか我々、それきちっと確認をいたしました。確認をいたしまして、さらに総務省通達でもこの処理が問題ないということを確認をして回答をしておりますので、それについて改めて御質問されるのであれば、さらにきちっとそれを覆す根拠をお示しいただきたい。私はそのように考えております。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 議事進行、議事進行だよ。根拠を言ってるんじゃないの。だったら、返したというなら、返した補正予算書を出しなさいよ。その補正予算書の今説明は、それが本当の補正予算書かって聞いてるんだよ。歳入歳出の科目が違うんでしょうが、返済するときの科目とは。地方税をもって一般財源で返すとしかないだろうが。何を言っとられるの、あんたは。何がいんやだらな、読んでみなさい、条例と法令を。 ○(尾沢議長) 遠藤議員、質問変えていただけませんか。 ○(遠藤議員) 変えるわけにならんがな、何を言っとるかって、今、市長はわしにこけかかっとうに。 ○(尾沢議長) いやいや、お互いに言っておられるように感じてますから。 ○(遠藤議員) 休憩して調べや。              (「暫時休憩。」と声あり)  調べやい、調べやい。法的根拠がないということを法的根拠があるって言っとうだがな。ないって言うなら何がないか聞きたいがな。 ○(尾沢議長) しばらくお待ちください。  暫時休憩して、ちょっと整理をさせていただきたいと思います。                 午後2時42分 休憩                 午後3時28分 再開 ○(尾沢議長) 再開いたします。  伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 私のほうから、お答えをいたします。改めて遠藤議員のお考えもよくよくお聞きいたしました。要するに我々としては、平成28年の3月議会に御提案した補正予算の処理というものを御説明申し上げたところでありますが、遠藤議員のほうからは、この処理では不適当だったんではないかという御指摘であります。その御指摘の趣旨は、基金の繰りかえ運用の解消を行う際の処理として、もっとわかりやすいと言いましょうか、適切な方法があったのではないかという御指摘だということであります。この御指摘は御指摘として真摯に受けとめたいと思います。  この問題の背景には、制度として認められてる方法だということではありますけども、長年にわたり土地開発基金の繰りかえ運用を行ってきたという問題、これは改めて申し上げるまでもありませんが、財源が非常に厳しい財政運営の状況の中で、財源調達が非常に厳しい状況を土地開発基金の運用でしのいできたということがございます。その解消に当たっての処理が今回議論いただいてる、あるいは御指摘いただいた場面だということであります。今後は、よりわかりやすい方法で財政運営をしていく、当然のことながら財源不足といったような状況が起きないような財政規律、あるいは市民の皆さんにわかりやすい財政運営に努めていくということでお許しいただきたいと思います。以上であります。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 随分時間を要しました。この問題の決着は、私はきょうで終わったと思いません。いずれ何かの方法で明らかにしていきたいと思います。  市長に申し上げておきますがね。私の質問の趣旨は、法にのっとっておりますんで、下手な反問権は使わないように御注意願いたい。  そこで、次の質問に入ります。駅前開発の2億9,000万円の出資金の取り扱いの問題ですけれども、今回の決算書の中を見ると、2億9,000万円の有価証券のところが三角印がついとって、なくなったという表現になっておりますけど、表示に。これはどういう清算の仕方ですか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 有価証券の処分ということでございますが、米子駅前開発株式会社のこれは解散に伴いました処理でございまして、市が出資いたしました有価証券の価値が消失いたしまして、同社の清算に伴う分配金を本市が受け取ったということを、地方自治法が定める議決案件ということの処理ではなく、財産の総括表において議決をいただくという形での処理をしたものでございます。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) その議決をいただくと言ったけど、その2億9,000万円が有価証券の台帳から、元帳から三角で消えたという、どういう手続をして消えたんですか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) もともとの2億9,000万円は、米子駅前開発株式会社のほうに株式として出資したものでございます。この駅前開発株式会社が事業清算に伴いまして、同社は清算されたということになりました。そうして、有価証券の価値が消失いたしました。そして、この駅前開発のほうが分配金をいただくというような格好での処置がしてありますので、そういった中での株式の消失ということでございます。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 議長な、また議事進行させてもらわないけんわ。ええかな、僕が聞いてるのは、なぜ決算書の中で有価証券台帳の2億9,000万円というのは三角になったんですかと、どういう方法で三角になったんですかと、これは財政の、2億9,000万円という財政の処理がどういうふうになって2億9,000万が財産台帳から消えたんですか、そこに式があるでしょう、多分。消しゴム持ってきて消しました、だから三角になりました。こんな処理じゃないでしょ。処理するには何らかの方式があって、それで元帳の2億9,000万円という有価証券の台帳の三角が出てくると、こういう僕は見識を持っておるんだけど、違うんですか。聞いてください。 ○(尾沢議長) 財政課長のほうがお答えできますか。  伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 少しまた、堂々めぐりしてもいけませんので私のほうから。同じ答えになるのかもしれませんが、いわゆる米子駅前開発株式会社が解散したというのは御案内のとおりであります。これの出資金としての、この解散に伴いまして出資金、株式でありますが、この経済的価値がなくなったということに伴いまして、その処理として行ったものだということであります。ちょっとこの答弁が議員の本旨に沿ったものかどうかというのが自信がありませんので、もし違っていれば御指摘いただければと思います。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 出資金を予算で議決して出した意味は何なんですか、あれ。歳計現金でもって予算で議決したんですよね、出資金として。それで出したものはどういう扱いになるんですか。公有財産でしょ、でしょ。公有財産がどうして消えたんですかということを聞いてるんですよ、私は。あなたがおっしゃっている駅前開発で株主総会でどういう議論があって清算されたかということと、米子市が一般会計の財布の上で出したことの中でその金がどういうふうに管理されてきたかというのは別問題でしょ、これは。法律にそう書いてあるでしょう。  あのね、財産管理というものについては、もう釈迦に説法だけども、あくまでも出資金というものは二通りあって、条例の解説読むと、一つは補助金的な出資金もあれば、資本金としての出資金もあると。これが地方財政法でくくってる、地方税法でくくってる中身でしょ、総務部長しておられたらよく御存じでしょ、そこは。そこの中で米子市がとった処置は、補助金じゃなくて資本金だったんですよ、でしょ。資本金ということは財産なんです。財産が消えたということは、今度は法律に書いてあるように、公有財産の処分の方法っていうのは法律に書いてある、議会の議決が必要としますよということが書いてあります、処分はね、でしょ。そういうことも考えてみると、株式会社の総会でどういうふうに清算をしたかということと、米子市がそういって最初出したときのいきさつを見て、財政処理したことを見たときには、今度はそれが戻ってくる、なくなってしまったという処理したときには、どういう処理をするかということじゃないですか。消しゴムできやかいて三角つけときゃええという話じゃないでしょ。僕は一つの、副市長は盛んに言われるけど、法的根拠言われるけども、僕はそこに三角をつけるならば、2億二千何百万円というものは、2億9,000万円の資本金が消えましたと。その消えた部分については議決で削除させてくださいと、これが僕は本来の姿だと思うんだ。そげせんと誰かが金持って逃げて三角にしましたわと、こんなことにしか見えないのよ、今の説明だと。  しかも、地方税法238条の2、何て書いてある。市長の調整権がうたってあるでしょ、これ。市長調整権はどううたってある。きちんと損しないように管理しなさいよと書いてある。これが238条の2なんだ、公有財産の管理で。それらを調整して考えてみたときに、何にもなしに三角で有価証券の台帳から消しゃあいいですなという話じゃないでしょって、わしゃ、聞いとるんです。だったらそこで、どうしようもなくてそうなったならそうなったなりに市民に説明することはあったとしても、2億2,000万円のあれは資本金からして一応もう権利は戻らない、減額になりましたから、議決して解消させてもらいました。よって、有価台帳も2億9,000万円もチャラにさせてもらいました、これが筋書きでしょうが。  だから、そういう法律的な流れというものを本当に酌んだ上で、今日のような決算書に至ってるのかどうなのか、僕のような素人でさえそういうところに疑問を持つわけだ。でしょ、書いてあるもん、そこに。公有財産は正常に管理しなさいと法律にうたってあるでしょ。その上でその管理するのは誰かといったら統括責任者である市長なんです、法律上でいうと。中では会計部長が管理なんかすることになっとるけど、事務的には。最終責任は市長が負うことになっとる。その市長自身はそのための調整権を発動して、そういうのが起こらないように管理しなさいとうたってある。そのことと駅前が解散になって、総会で話すようなことの結論とは意味が違うとわしゃ、言っとる。そげせんと一般会計の財政というものは駅前の総会と一緒につながっとるかという話になっちゃう。全く分離された話だ。駅前の開発の解散は解散、そのことによる清算は清算。じゃ、そこに出しておった2億9,000万円は、今言った資本金として、公有財産としてどう処理するかということに立ち返って法に基づいて処理しないといけない。そうすると何が出てくるかといったら、議決行為をもって2億2,000万円を損失しましたということを出すしかないんだ、これは。僕はそう思うよ。それを何もしないままに、有価証券の台帳に三角つけておりました、決算書に載せておきました、議会で議決していただきました、それで終わりです、そんな話にはならんでしょというのが僕の意見なんです。議長、ありがとう。 ○(尾沢議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 議員のお考えはよくわかりました。ありがとうございました。最終的にこれが議決をとっていないということは御指摘のとおりであります。議決をとらなければいけない案件だったかどうかというところも、これはまた議論し出すと意見が合わないのかもしれませんが、議員の御指摘の趣旨である一連の処理について、先ほどの予算措置のこともそうでありますが、議員が御納得しておられない。結果としてわかりやすい方法、方策に欠ける部分があったのではないかという御指摘は、これは受けとめたいと思います。一連の流れについて当時の担当のほうからは、議会のほうへの説明も尽くしたというふうには聞いておりますけども、今の議員の御指摘をお聞きする限り、議員は御納得しておられないということはよくわかりました。この点につきましても、議員の御指摘の趣旨は受けとめさせていただきたいと思います。以上です。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 職員からどういう意見を受けておられるか知りませんが、僕の回答書に、本当に腹立たしい言葉が載ってますよ。読みましょうか。出資に伴う権利は、議決権と配当受給権であり、もともと出資金の元金が保証されていないものだ。これ書きますか、こんなこと。法律に全然反してること書いてます。今さっき言ったでしょ。きちんと管理しなさいよと書いてある。それの調整権は市長にありますよと。だけど、もともと出資金なんていうものは元金が保証されとるもんじゃありません。こんなもの議会が議決して出しますか。市民の代表機関が。損になるか知らんけど、出資金で出すわいと、2億9,000万円。こんな議決した覚えはありませんよ。きちんと管理するというから議決して出したんですよ。こういう答弁書が出てきとるんですよ、僕、あえて言わせてもらうけど。次、行きます。  最後の質問ですが、これは新聞に出ておりまして、これからの米子市をつくっていく上においては、非常に大きな問題だなというふうに私は思ってるんですが、それは鳥取大学のいわゆるバイオフロンティアの問題が、鶴岡市に視察されたということが載ってる。これは戸田議員からも質問が出ておりましたけども、そういうことも含めて市長に伺いたいのは、この間、面談されたときに、鳥大の将来構想については、話は聞いてるけども内容まではまだ確認に至ってないと、こういうことであったと思います。したがって、この将来構想については、その後意見交換をされて、何か御報告受けるようなことになっていますか。あるいは今後はどういうふうに将来構想に対する対応をされるお考えですか、お聞かせください。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 6月9日の面談の後のことでお尋ねがございましたけれども、まず6月9日の面談におきましては、病院としても将来構想というものがあり、決して病院だけで考えていくものではないので、米子市に相談してお願いすることも出てくるかもしれないというお話があったわけでございます。その後は、私自身が直接的に意見交換をしてはおりませんけれども、事務レベルでは比較的頻繁に情報交換をしているという報告は受けております。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) これは、私は事務レベルでやっておられるのはいいことだと思いますけど、市長、なかなか毎日というわけにはいかんでしょうけども、こういう構想があるということになると、市民の皆さんも我々も、一体どういう構想だろうかなということは非常にやっぱり関心を持っているんですよ。将来にわたって米子市の中におっていただいて、そして米子市を強くしてもらう一つの大きな核になってもらうと。これは市民の多くの人がそう願ってる内容だと思うんです、鳥取大学医学部に対してはね。だから、それだけに、この一つの動きを見るたびごとに聞きたくなるし、我々も責任を持って市民に説明しなきゃいけないと、こういうことが起こるんじゃないかと思うということでお聞きしてるわけなんですが、僕、とっとりバイオフロンティアの皆さん方が視察されたということの中身の新聞記事なんですけども、この目的とか、あるいはこれに伴う市のバイオ振興に対する考え方とか、こういうものはちょっと述べておられなかったんで、これらについてどういうお考えか伺っておきたいと思うんです。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 鳥取大学のとっとりバイオフロンティアの期待感、市の認識ということでございますが、現在、鳥取大学医学部内にバイオフロンティアのほうが設置されまして、そういったものが今後やはり相当注目を集めてきておるということで推進をされております。本市におきましても、鳥取県の産業振興機構でありますとか、バイオサイエンスの振興協議会等と一緒になりまして、そういった状況を見きわめながら今後どういうふうに成長していくのか、どの辺から市が本格的にかかわっていろいろな事業の構想にかかわっていくのかということを注視しながら一緒になって状況を把握しておるということでございまして、鶴岡のバイオサイエンスパークの視察というのも本市職員も一緒に行かせてもらっておるという状況にございます。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 決算書の事務報告書の中にも、これに伴う1年間の活動報告が載っておりますけども、今も説明が部長からあったように、確かに米子市もかかわっていくというスタンスは見えるんですよね。だけど、じゃあ、どういうかかわり方をしていくことがいいのかということが必要じゃないかと僕は思っているんです。それに伴う市民に対する説明責任が伴っていくんじゃないかと。ただ、かかわっていきますよ、会議がありましたから参加しましたよ、視察がありましたから同行しましたよ、こういうようなかかわり方もかかわり方でしょう。だけど、この山形でしたか、書いてある市の話を見ておると、相当財源も含めて、今日の鶴岡のバイオサイエンスをつくるには市が努力をされたというようなことになってくると、同じかかわり方でも将来にわたって、そういう格好を含めて米子市はやるのかやらないのかと、こういうことは当然市民から問われるんじゃないかと私は思うんですけども、そこら辺の考え方はどうなんでしょう。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。
    ○(大塚経済部長) 鶴岡のバイオサイエンスパークに視察に行った職員から話を聞いておりますと、やはり鶴岡の場合、相当大きな面積を市が用意しておる、土地を用意しておるということ。続いては、いろいろな国・県の補助も入れて、金額的な支援もしておるということが事実としてございました。ただ、その中で一つありましたのは、もともとがこのバイオサイエンスパークということで市が向かっていったという形ではございませずに、いろいろな紆余曲折があって、市が保有しておった財産を有効に活用するという一つのきっかけがこのサイエンスパークにつながっておるというふうに認識しております。現在の鳥大のバイオの、非常に成長産業でございますが、競争も激しい産業でございます。先読みということについてもなかなか市ということ単独では難しい中で、いろいろ情報を収集しながら進めていくといったところが現段階でございまして、これが構想が本格的に計画になる、将来的なすばらしい実績が上がるという見込みが立てば、計画になった段階で市も積極的に応援していくものというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 新聞報道でしかないと、我々、情報入らんで申しわけないと思うけども、この新聞報道から察すると、山形と違って米子市は鳥取大学があるということが大きな条件の違いだということを、この押村先生というんですか、述べていらっしゃいます。そういうことを考えたときには、鶴岡でやったことよりも本格的に市がバックアップをして、基盤整備等も含めて頑張っていけば可能性が高いんじゃないかなと素人なりに判断をいたします。そこで思うのは、押村教授が言ってらっしゃるのは、人材の確保が大事だということも言ってらっしゃいます。これは米子市がどこまで手伝いができるかどうかわかりませんが、そういう要件があると。もう一つは、場所も不足していると、場所も。クラスターという言葉を使ってらっしゃいますが、それをどこに設置するんだということを言ってらっしゃいます。そのための場所が不足しているということになってくると、その場所探し、これはキャンパスになるのかどうなのかわかりませんが、そういうところを含めてどういうふうに用地対策を考えていくのかということが市の援助の中に出てくるんじゃないかなと、こういうふうに考えるわけなんですけども、それらについてもやはり十分医大の方を含めた、このバイオフロンティアの組織の皆さん方含めて、米子市の積極的な役割が期待されると思うんですけれども、どのような御認識ですか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 今、遠藤議員の言われたとおりだというふうに考えております。ただ、まだまだ構想の段階という域を出ておりません。いろいろな話はあるというふうに伺っておりますが、構想の段階は出ておりません。今後、また今、名前も出ました押村特任教授等とのお話し合い等の中で、そういったことが進むかどうかも含めて検討していく段階だというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 大方質問を終わりますけどね。これ以上言ってもなかなか具体的なものは見えてこないと思いますが、私は最後に申し上げておきたいと思うんですが、決してこれ皮肉じゃないけども、今治市と、やっぱり米子市を比較してみて一つだけ今、気がつくことは、岩盤規制で安倍さんは穴あけたら加計学園が出てきたという話ししてますけども、今治市は36億の大きな金を使ってますよね。それで、県を含めて96億のお金をさらに入れると、そして、獣医学部を誘致すると、こういう地方創生論を展開してらっしゃいます。米子市は、湊山球場の跡地利用について、文化財の補助金事業をとって、そして国のいう文化財の指定にしていく。医大が求めておった医大からの要請についても、向こうが使わんというからやめたという話になっているけれども、私はその球場1枚を、グラウンドを要請した医大に協力できない米子市、この姿を比較してみていると、いかがなもんかな、米子市の将来はというふうに私は思っておるところです。だから、加計学園の問題が、政治的な問題がありますんで、順調な流れであるとは評価いたしませんが、しかし、今治市の受け入れるこの姿勢がいろんな形を含めて大きなインパクトを与えていることだけは事実です。米子市が逆に球場の敷地1枚、2.7ヘクタールも提供できないという、この残念さを披露申し上げて終わります。 ○(尾沢議長) 次に、矢倉議員。               〔矢倉議員質問席へ〕 ○(矢倉議員) 私は、今9月定例会において市長の政治姿勢について伺ってまいりたいというふうに思います。  まず、最初に、市長の目指す将来都市像に関連して伺ってまいりたいと思います。ちょっと失礼の段もあるかもわかりませんけども、お許しいただきたいと思います。  市長のマニフェストを拝見いたしますと、表題に、住んで楽しいまちづくりとあるんですね。よく私、わからん。それに続いて、野坂市政でやってきた事業が決算審査の指摘事項のように羅列してあります。これを見たときに、あっ、今度の市長も、それ以上でもなければそれ以下でもないんかなと、正直に思いました。ただ、私は伊木市長自身の政治家としての資質というものは認めております。そして、多くの市民が新市長に対して、明るく希望の持てる町にしてくれるだろうと大きな期待を持っておるということもよくわかってます。市長は、野坂市政の総体的なものは継続していくにしても、新たに米子市の最高指揮官になられたわけです。そこで、まず、みずからの政策命題というものをぼんと掲げて、太陽みたいなものを掲げて、そしてその上で将来の都市像について細々と説明していく、それが私は政治家の努めだと思うんです。  このマニフェストを見ますと、よく言われることです。これが複雑になればなるだけ、これがざまくなものになりかねない。そして、政治として非常に重要な市民自身が、主権者が市長を見抜く眼力を失いかねないと言われるんです。市長自身も未来を語る、そういう言葉を、希望を語る、そういう言葉を失いかねないおそれがあるという危惧をするからであります。市長自身が、わかりやすく言えば、例えば船とすれば、あの大陸に行こう、あそこはすばらしいとこだ、どういう航路をたどっていけばそこに行けるんだ、そういうような感じで将来都市像というのを示して、そして市民に詳しく話をした上で、私は政治家として市民の支持を受けるというのが筋なんではなかろうかと思うんです。いかがですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まず、おっしゃるとおり、やはり私の立場としてどこへ向かっていくのかということについては、できる限り明確に示すべきであろうというふうに思っているところでございます。この住んで楽しいまちづくりといいますのは、私が出馬表明から政策を考えるまで大変時間のない中でひねり出した言葉でございまして、大きく言えば新しい価値観に向かって進んでいこうというふうに思ったところでございます。それは今までの価値観というものが、何かに成功するとか、お金をたくさん稼ぐとか、経済的に反映するとか、そういった20世紀的価値観というものはあったわけですけれども、それから今、このバブル経済が崩壊して20年以上がたって、どういうものを目指すべきなのかといったときに、米子ができることとして、もちろん経済的な繁栄というのは、これは目指さなければ我々の生活そのものですからいけませんけれども、それだけではなくて、やっぱり生活する空間として、生活する地域として本当にここに住んでよかったなと思えるまちをつくっていこうということで、この住んで楽しいまちづくりという言葉をひねり出したわけでございます。もちろんつくってみて、やはり言葉自体はちょっと凡庸なところがあるのは私も自覚をしておりますので、これから進めていくそれぞれ一つ一つの政策の中で、この考え方を折り込みながら、本当に楽しい米子の町をつくり上げていけたらなというふうに思っているところでございます。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) さすがになかなか素直で、次の言葉が出なくなってしまったけども、もう一つアドバイスしておきますと、国においても国家論など、いろんなことが国家論語られています。また、地方自治体においても、それぞれの特色に合った自治体論って語られるべきだと思ってるんです。特にトップになられた市長は、細々な事業を言う前に、やはり例えば米子丸はどこに向かうんだ、そしてどういうように染めていくんだ、そういう骨太の施策という、心髄というのをまず語らなきゃならない。そして、政策理論というのも大いに語っていくべきだと思うんです。それが選挙で選ばれた市長の仕事だと思うんです。職員は、それを形にするということなんだと思います。私もずっと議会見てまして、そういうことだと思ってるんです。市長自身は、若くて、これから有望な市長です。ですから、小さなこと、小異を捨てて大同につくという大きな度量を持って進んでいただきたい。少々の失敗はしようがないと思いますよ。大いに夢や希望をぜひ語っていただきたい。それが政治家の市長ですよ。ぜひそういうことをやっていただきたい。どうですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 議員おっしゃるとおり、やっぱり米子市民の皆様と、そして米子市の職員の皆さんと一緒に新しい米子をつくり上げていけるよう、私も立場をわきまえて精いっぱい努力したいというふうに思います。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) それでは、2点目に移りますけども、市長の市民との接し方についてであります。  選挙で選ばれた者にとって、人と会うということは非常に重要なことの一つであります。特に、市長ともなればそのとおりだろうと思います。ある市長は、私は挨拶係だとやゆして語られたことがございます。よく国会議員、地方議員も人気取りのパフォーマンスのためにきゅうきゅうとして、政治は役人任せと、やゆされたことはよく言う、聞かれます。やはりこういうことではいけないわけです。この議会なんかでも、わしゃ、伊木市長も、最近ちょっと見てますと役人の答弁に、紙に書いた答弁に流されかけてるという感がするわけです。そうあっちゃならんわけです。市長は選挙に出てくるときからそれはわかってたと思います。その点については自分自身どういうふうに心がけておられますか、伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まず、そうですね、答弁が職員の者に流されてるというような御意見でございますけれども、逆に私が思ってるのは、6月議会よりも随分と私の考えに沿った答弁書になってきたんじゃないかなというふうに私は思っているところでございます。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) いろいろな見方、考えがあるでしょう。岸元総理、非常に義理がたかったそうです。この岸さんが義理を欠けと言われたそうです。あくまで私の感覚ですけども、恐らく岸さんはいろんな多くの義理のある人がいたと思う。その人に会議に出てくれ、面談をしてくれ、こういうことをいろいろ頼まれる。そうすると、それを断ってでも政治家としての本分を守れということではなかったのかなと私は思っております。  これとはまたちょっとくらっと変わりますけども、市長は今、1期目です。私はこの一、二年はむしろ、ちょっと前後するかわかりませんけども、1カ月に数日は庁舎から出て、市内各地を歩いていろんな人と話してください。そして、時には家庭なり工場なり、あるいは店を訪問して、胸襟を開いて話してください。私はそれが伊木市長の今後の政治活動の血と肉となると思います。私もちょっとした経験で、それをしていくと自然に体に入ってくると思います。頭で考えるんじゃなくて体に入ってきます。そういう行動も思い切ってやってみてください。いかがですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 大変参考になる御意見だというふうに思っておりまして、私自身もやはり多くの市民の皆様、これはいろんな立場の方いらっしゃるわけですけれども、これは働いてらっしゃる方、いろんな方いらっしゃいますけれども、できる限り多くの市民の皆様と直接お会いをして、直接お話を聞いて今後の政策について生かせるものは生かしていこうというような姿勢はこれからも堅持していきたいというふうに思っているところでございます。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) やはりそういう素直な姿勢というのは、すごく私、いいと思うんですよ。市長がやはり市民の負託に応える、そういう市長になってほしい。そのためには、私はさっき言いましたような時間の使い方、人と会う仕方、それもやはりよく考えてやっていただきたい。もう一つは、やっぱり批判です。市長としていろんな批判を受けます。その批判を恐れないこと。そして、批判をみずからのエネルギーに変える、大いに批判を受けてエネルギーに変えていく、そういう度量を持つこと、自分で心がけていくことだと思います。そして、もう一つは、かの大宅壮一も言ってますように、トップに立つ人間はやっぱり潔さ、そして決断力、そういうものをぜひ大いに発揮していただきたい。私はそういうことが行われればもっともっといい市長になっていく、必ずいい市長になっていくと思います。私のアドバイスを参考にしていただけたら、幸いに思います。いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 立場上やはり、いろんなことをやるに当たっては御批判を受けることはございますけれども、まずは御批判の意見にもしっかりと耳を傾けて、そしてそれをエネルギーに変えられるよう、そんな市長でありたいというふうに思っておりますし、またこれからもそういう心がけでいきたいというふうに思います。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 私も言ってるけど、細かい話一切教えてない。上手に答えられますよ。大したもんですよ。  次に、3番目、市当局と自治会とのあり方について伺ってまいります。  自治会には、市もいろんなところも、大変多くの仕事の受け皿になっていただいてます。しかし、残念ながらこの連合会自体がこのところ組織率が非常に低下してまいってます。現在は60%割れ寸前になってきてます。にもかかわらず、市当局は任意団体である自治会に重要な防災や安心・安全や福祉やいろんなものを委ねたままなんですね。市内全体の4割の方は自治会に入ってない。自治会に入ってる人に比べると、情報やサービスというのが明らかに違ってきています。私はこれを、前の市長のときですけども、何回もこれを注意してきてる。それが直されていないんですよ。これはもはや市政の怠慢といっても私、過言でないと思います。これは早急に抜本的に直していかなきゃならない。それをわしゃ、ぜひやってもらいたい。いかがでしょうか。ただ、組織率上げますよというような、腰を折るような答弁はしていただきたくないと思います。いかがですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まず、やっぱり大前提といたしまして、今、議員御指摘のとおり、自治会の皆様にはそれぞれいろんな形で市政に対する御協力をいただいているところでございます。特に、地域の防災とかそういった部分に至ってまで御協力をお願いしてる部分というのはあるというふうに認識をしております。ですので、まずやっぱりこの自治会の皆様、自治会の組織率というものをきちっと向上すること、これはやはり市政の言ってみれば根幹に当たる部分だと私は認識をしております。しかしながら、現実問題として今、議員御指摘のように40%弱、62の逆ですから40%弱の市民の皆様はこの自治会に今、加入いただけてないという現実も一方でしっかりと見なければいけない。今、市のほうでは、例えば広報よなごをコンビニやスーパーマーケットあるいは郵便局などに置いて、誰でも受け取れるような形をとったりだとか、あるいはホームページを通じて市政の情報を流したりだとか、いろいろな工夫をもってその自治会に加入されていらっしゃらない4割の方にも市のいろんな情報が届くような努力はしておりますけれども、その努力はまだ道半ばであるという自覚も一方で持っているところでございます。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) やはり市政というのは公平公正を旨としてやっていくもんですよ。しかし、もう今や待ったなしの状況にあるんです。自治会の方が6割お世話になっている、4割の方に情報サービスが行われてないんですよ。もう早急に、市長、町内に検討委員会を設けて、そして検討結果を逐一我々に報告してください。これ決断ありきですよ。もうそれはあなたが悪いんじゃない。歴代ずっと、なあなあなあなあで延ばしてきたんだ。だけども、これリミットですよ。80%までどうするだろうか、75%どうなるだろうかって、60%割る、もうリミットですよ。いかがですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 細かくどういう対策をするかについては局長のほうから答弁をさせていただきますが、大枠といたしましては、継続的にやはりこの自治会の加入率というものは引き上げるような努力、これは続けたいというふうに思っております。ただ、その際に、議員が御指摘のとおり、自治会そのものにいろいろな負担をかけているという現状、これをもう1回見直しながら、負担のないようにというのはなかなか難しい部分があるかもしれませんけども、それであっても見直せるべきものは見直して、いかにこの負担の軽減も図りながら本来の所期の目的を達成できるようにしていくか、改めてこれは考えていきたいというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 門脇ふるさと創生推進局長。 ○(門脇ふるさと創生推進局長) 先ほどの庁内の検討委員会ということでございます。現在、この庁内の検討委員会をつくるという考えはございませんが、まず、市全体で自治会の現状について情報共有しまして、自治会へ依頼する事業等につきましては、十分精査した上で協力依頼するということをまずは徹底をしたいというふうに思っております。また、市からの依頼事項は、米子市の自治連合会様にお諮りをした上で協力依頼をするということとしておりまして、自治連合会とも十分に協議をして、市からの依頼事項が自治会への過重な負担とならないようには努めてまいりたいというふうに、引き続きそういうふうに努めてまいりたいというふうに思っております。  市民ニーズが多様化する中で、まちづくりは行政だけではできません。とりわけ市域におけますさまざまな活動の基幹となる組織であります自治会の御協力がなければできない事業も多数ございます。行政も皆さんの御意見等を伺いながら、一緒になって取り組んでまいりたいと思っておりますので、引き続き御協力をお願いをいたしたいというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) ぶっつけ本番ですからごちゃごちゃになって答弁、質問がなるかわかりませんけど、これは当然のことですので御容赦いただきたいと思いますが。やはり、それではもうだめだと言ってるんですよ、私。それで、今、市長には事前にある自治会の年間の行事と事業と、それからお金を出し入れしたものが渡してあります。それは、あくまで自治会独自のものはほとんど入ってないんです。ほとんどが各団体から来た受け皿のもんなんですよ。大変な量だと思います。それを自治会長さん方は多くの方が全部、いろいろあるんでしょうから、多くの方がこれをやっておられるわけですよ。大変な作業だと思います。でも、自治会長さん方も高齢化してきてると思いますけど、今、米子市連合会の自治会長さんは平均年齢何歳ぐらいになられましたか、伺います。 ○(尾沢議長) 門脇ふるさと創生推進局長。 ○(門脇ふるさと創生推進局長) 本年の9月1日現在で調べましたところ、平均年齢66.2歳でございます。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 66.2歳と、私よりちょっと若いぐらいですけども、もう本当に高齢化社会を象徴するような自治会長さんの年齢になってると思います。私がなったときには、大体50代そこそこ、50代後半ぐらいじゃなかったかと思います。その自治会長さん方に大変な過重な仕事をやってもらってるんです。その結果、非常に重要な、今、先ほども言った防災だとか安心・安全だとか福祉だとか、命にかかわるような大事なこと、文化事業、大事なこと、そういうことが時間が十分に、やりたくてもできない状況が続いています。だから、ここを何とか仕事を軽くしていく、少なくしていく、そうしなければ本来の仕事というのができなくなってるんですよ。その点の対策はどうしてるんですか。 ○(尾沢議長) 門脇ふるさと創生推進局長。 ○(門脇ふるさと創生推進局長) 自治会長さんの過重な負担になっていると、先ほど議員さんおっしゃられました。先ほども御答弁いたしましたけれども、自治連合会のほうに、必ずお願いする事項につきましてはお諮りをして、御了解をいただいた上で、結局この自治連合会といいますのは各校区の自治連合会長さんで組織される団体でございますんで、こちらにお諮りして、繰り返しになりますけども、過重な負担にならないようにということは、十分市のほうもそういった意識を持って、ほかの手だてがあればその手だてを使うとか、そういうことも検討しながらお願いをしているところでございます。行政だけではいろんなサービスを、今、皆さんのニーズが多様化している中で、なかなか十分にできない部分がございますので、市も自治会のほうも役割分担をしながら、協力し合えるところは協力し合ってまちづくりを進めていくということにやっぱりしなくちゃいけないと思っております。過重な負担になっているというのは、重々認識はしております。なるべくそういった負担をこれからも軽減、少なくできるように、また全庁的にいろいろと考えてまいりたいというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 前に進んでないですよ。私も30年近く自治会長、副会長やってるんだから、重々わかってるんですよ。もう待ったなしだと言ってるんですよ。私が言いたいのは、市が自治会にもお世話になって一生懸命やってもらってる。だけど、6割の人にはやってて、4割の人にはしてないんだよ。防災だけんっていったって、何だってそうじゃないの。そんなこと許されるんですか。連絡してるの、みんな同じように。自治会入ってる人と入ってない人と同じように連絡とってるの、とれないじゃないですか。待ったなしなんです、これ。悠長なこと言っておられないんですよ。そこ決断して、庁内の検討委員会つくって、市として市民に平等に情報なりなんなりするためにどうするかってやらなきゃだめですよ。どうですか、市長。決断してください。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今の庁内に検討委員会をつくるという御提案ですけれども、その趣旨は十分に、先ほど局長から答弁させていただきましたとおり酌んでいると思っております。我々も危機意識といいましょうか、今、大変な状況であるという認識はございますので、先ほど局長が答弁いたしましたように、その認識のもと、とれる手段は何があるのかということについては、引き続きしっかりと考えてまいりたいというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) これは本当に大変なところに来てるんですよ。行政として。私ははっきりいって怠慢だと言ってるんですよ。言われたらどうするんですか、そういう人から。  ちょっと興奮して、次に、4番目になりますね。4番目になりますが、市長と議会との関係、これについて伺いたいと思います。  これは6月議会に私も質問いたしました。これは東京都議選の結果が出る前に、私はあえてこれを取り上げさせてもらいました。都議会のあり方について、批判をいたしました。なぜかというと、地方議会は国会と違って憲法でですよ、二元代表制が定められてますよ。ですから、緊張関係をもって、そして、是々非々の立場で議論を深めて市民の負託に応えていく、そういうことなんです。だけど、報道等によりますと、東京都議会は国会のまねをして、与党のようなことをして、肝心なチェック体制が不十分だったという、考えられないようなことが言われてます。米子市議会にあるとは私は思いませんよ、そういう人はいないと思います。都知事は、これをついて都民から喝采を受けたわけです。何考えられただか、今度都民ファーストというのをつくられて大勝された。選挙終わったら、あっ、二元代表制だから、私、やめますわというようなことが起きた。これについて私は評価をどうこう言いません。人が評価することです。しかし、政治家である前に、人の上に立つ人間です。子どもも見ています。そういうことを私は、伊木市長は他山の石として二元代表制というのを、憲法で守られた、それを定められた、それをきちんと守っていただきたい。当然我々議会も市民の負託に応えるために議会に出てるわけですから、それは腹の中に絶対第一義に置いて私は長い間議員をしてるつもりです。ぜひこれは守っていただきたい。  話はちょっと変えますけど、実は私はよくタクシーに乗るんです。タクシーに乗りましたら運転手さんが、伊木市長は中学校時代、矢倉さん、いいピッチャーだったんですよって聞きました。私も初めて聞きました。米子市の一番いいピッチャーだったそうですって聞きましてね。市長は速球派でしたか、変化球投手でしたか、教えていただきたい。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 速球派だったと覚えておりますが。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) ああ、すごいですね。私も実は豪速球投手だったんです。ただ、大荒れのピッチャーだったです、ごらんのとおり。伊木市長は恐らくコントロールのいい、そういう実直な方ですからいいピッチャーだったんでしょう。政治の世界でもど真ん中を歩いて、直球勝負でみずからに恥じるようなことをしない立派な政治家にぜひなっていただきたい。そういう意味で、ちょっと変えて質問しました。頑張ってくださいね。  東京都の問題がありました。民主主義というのはいろんな動きがある。だけど、長い間には良識なところにおさまるというのが民主主義だそうです。私もそれを信じていきたいと思います。  最後になりますけども、地域未来投資促進法ですか、について、その意味合いについて伺ってまいりたいと思います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 地域未来投資促進法ということの意味合いというお尋ねでございます。ことしの6月に改正されて公布されたという法律であるというふうに承知しておりまして、産業・雇用の担い手が多様化しております現代におきまして、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野での取り組みに対して集中的に支援を行うというような考えを持ちまして、地域経済における経済の好循環を実現させることを目的としておる法律であるというふうに認識しております。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) この法律、私も国のほうから取り寄せて勉強させてもらいましたけども、確かに法律で新聞にはいろいろ出たようですけども、確かに優良農地は確保する、安易な農地転用はしない。これ丁寧に丁寧に書いてあります。だけど、この裏側を見ていくと、地域未来投資促進法ですか、地域未来投資促進法、字に書いてあるように、地域にそういうことがあれば、発展するようなことがあれば、農地であっても省庁間を超えて国家国民の国土としてこれを有効に使うことにいたしますよという、わしゃ、政府のメッセージだと思ってるんです。そういうふうに受け取っておきたいんです。市長はどう思われますか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) おっしゃるとおりの側面があると思っております。地域未来投資促進法は従前より施行されておりました企業立地促進法、これが改正されたものでございまして、本市としましても、従前よりも改正前の企業立地促進法を活用した企業誘致に取り組んできましたけれども、このたびの改正によりまして、従来は製造業に限定されておりました支援の対象業種が緩和されまして、観光、農業、教育などの、これらの分野についても対象となることが変更されたわけでございます。現在、国に対して地域未来投資促進法の規定に基づきます基本計画の協議を鳥取県及び県内市町村と共同で行っているところでございます。本市といたしましても、この法律を最大限に活用をして、製造業のみならず幅広い分野における地域経済を牽引するような波及効果の高い取り組みの推進に努めたいというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) ありがとうございます。  もう一つ伺いますけども、戦前、戦中は食糧難の時代でした。これを踏まえて都市計画法では、地域の住民はその地域の農地で自給できるようにという趣旨の法律をつくって、それをずっと今日まで持ってきて全国に規制をかけておった。これはけしからんなという考えは、私は持ってたんですよ、ずっと。今、これを改正していこうという動きになってきた。これも非常に私はいいことだろうというふうに思います。この都市計画法ができて、農地転用あるいは農地の流動化っていうのは極めて抑えられました。しかし、ある一方で、乱開発や農地の確保は成就できました。しかし、余りにも厳しく規制したがために地域社会、農村部というのは疲弊していったんです。そして、今や全国の農村地帯で限界集落というものが多く生じるようになってきた。そこで、政府は慌てて地域再生ということで地域に産業を興していこうと、今、市長に答弁していただきました、産業を興そうと。そこに若者を定着してもらおうというのがこの趣旨だと思います。この農地についても、大事なことなんですけど、農地について今までの方向と私、変わってきてると思うんです。農水省の人も回ってますが、農家の人に丁寧に言ってるんですけども、市がきちんとしたいい設計図さえつくれば農用地であっても除外しますよ、第一種農地であっても転用を認めますよという、そういう画期的な、これは革命的な私はことを国はやろうとしていると。先ほど遠藤さんが岩盤をあけるとおっしゃいましたけど、まさにこれ岩盤をあける、そういう法の一歩なんだろうなと思いますが、市長、いかがですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、矢倉議員のほうから歴史的なこの流れというものの御説明がありまして、おっしゃるとおり、やはり物事は転換してきているのだろうと。つまり、戦後の食糧難の時代にできた法律が今、このときを経て、いろいろと現在の実情に合った改正がなされたと。我々はやはりその趣旨をしっかりと酌み取って、前に出るべきは前に出る、これが重要なことだと思います。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) これを踏まえて米子市の問題について話しますけども、米子市はずっと中心市街地、旧市内への発展投資については非常に熱心だったです。しかし、環日本海の基軸であると言われる弓浜部については、発展や投資に対して極めて消極的だったんです。日本海側で一、二を争おうというほどの発展を約束された地域だ、それが政治の未熟さによって、時代の流れからおくれそうになってる。米子市は特にこれという特色のない、元気のない町になったという言葉よく聞くんです。事実そうなのかわかりません。その原因の大きな一つが、私はこの農地転用が難しかった、そういう点もあったんだと思います。御承知のように、この地域全体は環日本海の拠点をつくろうという大きな目標があります。そういう大きな目標のもとに我々は歩んできた。しかし、その中でさまざまな法律とバッティングしてうまくいかなかった。これが今、糸がほどけて、これが政策と、我々やろうとすることができるようになる。まさにその玄関の米子空港、それから境港、これに連なるFAZだとか、工場群だとか、いろんなものが弓浜部に張りつけるようになる。もちろん優良農地も併用していくということです。時代が変わってくるんです。ですから、私は、市長は目線を変えて、これから真っ白な画用紙で都市計画というものを、このたびの国の法というものを踏まえて考え直していく、やり直していく、そういうふうに私、やっていかなきゃならんと思っておりますが、市長、いかがですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、矢倉議員言われましたとおり、例えば隣の境港市においては岸壁が整備をされまして、そして米子空港も国際線が幾つか就航するなど、非常に特に東アジアに向けて大きく開けてきた、そんな時代になっているという認識を持っております。  それから、この弓浜半島の可能性といいますのは、私も選挙期間からたびたび申し上げてきたところでございますけれども、こうした港の条件、あるいは空港の条件などを考えますと、将来的に発展する余地は大いにあるだろうと。一方で、弓浜半島に点在します耕作放棄地の状況を考えますと、この地域がまだまだ発展する可能性を秘めているということは、私としても大きく認識をしているところでございます。ですので、今、言われましたように、こうした時代の流れというもの、あるいは地の利というものを十分に生かして、この地域が発展するように、これを将来に向けての布石を一つ一つ打っていかねばならないと、そのように考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 私、最後の発言になりますけども、市長が市民からの負託を得て市長として成功して、そのためには私は、市長はまず当たり前のことかわかりませんが、15万市民のおやじとして、今までのしがらみを全部捨てないかん。真っ白な画用紙で新たに将来都市像というものを頭の中で描いてみる必要があると思います。私、なぜこういうことを言うかというと、平成の大合併のときに、周辺の自治体の皆さん方から、住民の皆さん方から、米子は旧市街地に何でも偏り過ぎてる。だから、私たちは合併はしませんよと、多くの方から聞かされました。私は、返す言葉もなかったです。伊木市長はこのしがらみというものをいかに断ち切っていくか、これが市長の、私はまず最初の試金石になるだろうと思ってます。市長が15万市民のために政策を進めていく、そういうことになれば市民は大喝采をすると思います。そうでなければブーイングが出ると思います。  ちょっと時間があるからしゃべりますが、私は、小沢一郎さんの懐刀である平野さんにずっとかわいがってもらって指導を受けてまいりました。小沢さんがいい悪いじゃなくて、小沢さんも最後、何かがあって迷ったときには、国家国民のためにどうなるか、それしか考えないとおっしゃるんです、しがらみをみんな外して、冷たいと言われるけどそうなんだと。私はそういう思いで市長に頑張っていただきたいというふうに思います。以上で終わります。 ○(尾沢議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明9日及び10日は休会とし、11日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(尾沢議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。               午後4時33分 散会...