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平成29年 6月定例会(第6号 6月28日)

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  1. 米子市議会 2017-06-28
    平成29年 6月定例会(第6号 6月28日)


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    平成29年 6月定例会(第6号 6月28日)         平成29年米子市議会6月定例会会議録(第6号) 平成29年6月28日(水曜日)               ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成29年6月28日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問 第2 議案第46号~議案第60号 第3 陳情第63号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるた           めの、2018年度政府予算に係る意見書採択の陳情書    陳情第64号 地方財政の充実・強化を求める陳情               ~~~~~~~~~~~~~~~                 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第5号(6月27日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 第5号(6月27日)に同じ
                  ~~~~~~~~~~~~~~~                  出席した事務局職員 第1号(6月19日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                 午前10時00分 開議 ○(尾沢議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日配付いたしました報告書のとおり、御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。             ~~~~~~~~~~~~~~~              第1 市政一般に対する質問 ○(尾沢議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  初めに、岡村議員。               〔岡村議員質問席へ〕 ○(岡村議員) おはようございます。日本共産党米子市議団の岡村英治です。私は、6月定例会に当たり、大要4点にわたって質問いたします。  まず、淀江町小波に計画されている産業廃棄物管理型最終処分場についてです。  伊木市長は御自身のフェイスブックで、産廃というのは私たちの生活そのものであり、これを適切に処理していくことは文明社会の宿命だと思います。ここに産廃処分場の必要性があると記しておられます。廃棄物処理法では、事業活動に伴う廃棄物の処理は排出者の責任とされていますが、鳥取県の外郭団体である鳥取県環境管理事業センター最終処分場の実施主体となることについてどのような認識なのかお示しください。  また、産廃処分場は文明社会の宿命と考えておられるのか。そうであるとすれば、その理由を伺うものです。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ただいま産業廃棄物管理型最終処分場の件につきまして、2点ほど御質問をいただきました。  まず、最終処分場の実施主体についての御質問でございますが、全国の公共関与をされている陸上埋め立て産業廃棄物管理型最終処分場は、直接関与により4県、4つの都道府県の4県ですね。公益法人によるものは、鳥取県を含めて19道府県ありまして、全国の都道府県の半分近くが公共関与の処分場を設置されておりまして、一般的に行われている整備手法であると認識をしております。  また、産廃処分場は文明社会の宿命と考えるかという御質問についてでございますが、私たちの現在の生活の利便性、これを享受、私たちは享受している状況でございまして、それに伴いまして、ごみは排出される状況がございます。また、廃棄物は、現在のところ、全量リサイクルできていない現状がございます。そういった現状を踏まえまして、排出された産業廃棄物は環境保全のために、安全管理の上、適切に処理される必要があることから、必要な施設であると、そのように考えてるところでございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 管理型最終処分場が県内にないことから、その必要性について鳥取県は喧伝しています。産廃の最終処分量約2万トンのうち、淀江に計画されている管理型品目の約1万トンは全量、現在、県外で処分されているとされていますが、淀江処分場に埋め立てが計画されている13種類の廃棄物のうち、主にどういった種類のものがどういった割合で搬入予定なのか。また、どういった理由で県内の最終処分場が必要とされているのかお示しください。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 搬入される廃棄物の種類と割合ということで御質問いただきました。鳥取県環境管理事業センターの事業計画によれば、燃え殻を主体とした13種類の廃棄物を埋め立てるとされております。廃棄物の割合につきましては、燃え殻が約50%、ばいじんが14%、瓦れき類が10%などと想定されております。  次に、県内の最終処分場の必要性についてお尋ねがございました。必要性につきましては、先ほど市長のほうから答弁をしておりますように、事業主体の説明に加えまして、産業廃棄物は住宅の建築、解体、家庭からの生活排水を処理する下水道処理施設、医療施設などからも排出されるものでございまして、市民生活に密接に関係するものでございます。排出された産業廃棄物は、環境保全のために適切に処理される必要があると考えております。したがいまして、管理型の産業廃棄物最終処分場は鳥取県内の経済活動のみならず、市民の生活のために県内に必要な施設であると考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今の御答弁の中で、生活関連ということで、下水道施設からの産廃の話が出ました。米子市下水道部において、汚泥処理の現状について伺います。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 米子市の下水道処理施設から発生する汚泥についてでございますけども、現在、市外の3つの再資源施設へ搬出をいたしまして、処分をしているところでございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 産廃処分場に行ってるわけですか、それは。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) それぞれの3施設は再資源化の施設でございまして、コンポストであるとか、セメントの原料であるとか、そういうものに再利用されているということでございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 米子市の下水道は、少なくても最終処分場産廃処分場に入れてないということ、再資源化しているといったことが説明ございました。県は廃棄物処理計画を抱え、4R、リサイクル、資源の再利用、リフューズ、断る、リデュース、減らす、リユース、再利用を推進し、発生抑制の促進を図っています。また、産廃の県内のリサイクル率は76%と、全国平均より20ポイント以上上回っています。県内に管理型処分場がないために、企業が努力した結果です。処分場ができれば、そうした努力をしなくて済む、そう企業が考え、4Rに逆行することになるのではありませんか、お答えください。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ただいまの御質問ですが、管理型の処分場ができれば、企業努力が減退するのではないかというお尋ねでございました。  いわゆる4Rですけれども、循環型社会を推進するためには、廃棄物の減量、そして、リサイクルの推進は必要なことでありまして、産業廃棄物管理型最終処分場ができたといたしましても、企業努力がなくなることはないというふうに考えております。  また、企業は処分場を使用するに当たりまして、応分の負担をすることになっておりますので、リサイクルに対する動機づけがなくなることはないというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 企業とは、利益を上げるために、コストの安いほうにやるわけです。やはりそういった点で、コストが産廃処分場に持ち込むほうが安いとなれば、そちらのほうに流れてしまう。そういったことがあるから、ほかの県などではリサイクル率が低いわけです。鳥取はそういうところがないから、企業努力でリサイクル率が上がってるといった現状が指摘されているわけです。そうした方向に逆行する、そういったことは許されないというふうに思います。  また、先ほど引用した市長のフェイスブックに、こうあります。淀江は水がきれいだから、やめるべきという論も間違いです。この論には、淀江はだめだけど、ほかならよいという考えが見え隠れしますが、私の意見は、淀江でだめなものは、ほかでもだめ。汚してよい土や水はどこにもないというものです。だからこそ、安全性の確認が重要であり、その安全確認のプロセスを確認した上で判断していくと記されています。安全性の確認が重要といった点で、遮水シートは地震などの力が加われば破れ、そこから汚染水が漏れ出て淀江の水を汚染するという危険性が指摘されています。認識を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この漏水の危険性についてのお尋ねだというふうに理解しておりますが、この産業廃棄物最終処分場に起因します地下水を含めた環境汚染は、これはあってはならないことだというふうに考えております。また、今、引用していただきましたとおり、汚していい水や土地はどこにもなく、処分場の漏水対策は大変重要であるというふうに考えております。  この漏水対策の細かい内容につきましては、部長から答弁をさせていただきたいと思います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 漏水対策につきまして、補足の答弁をさせていただきます。  淀江産業廃棄物管理型最終処分場地下水汚染防止対策につきましては、多重の安全対策の連携により、万全の漏水対策を講じるとうかがっているところでございます。具体的には、底面部は国が定める二重遮水シートにベントナイト混合土層を加えた3層の遮水構造とし、遮水シートを挟み込むように保護材を設置され、さらに遮水シートの上には厚さ50センチの保護土を設けられるとうかがっております。  また、継続的な遮水構造の機能確保のために地下水等をモニタリングする機能が必要であり、万が一、上部シートが破損しても、破損箇所を速やかに特定できる電気漏えい検知システムを導入し、浸出水が地下に漏れていないことを確認するために、処分場周辺に4カ所の地下水観測井戸を設置し、定期的な水質検査を実施されるとうかがっております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 遮水シートが破れて操業停止に陥ったといった例も、山梨県など、例がございます。今、頻発する巨大地震の中で、本当に安全なものということについて、万全のものというのはないというふうに言わなければなりません。ですから、こういった危険なものというものを特に地下水の豊富な淀江につくってはならない、そういうふうに考えるわけです。  ここで、米子市水道局長に伺います。福井水源地から供給される水道水の給水範囲と給水人口はどうなっていますか、伺います。 ○(尾沢議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 4月に水道事業管理者を拝命いたしました細川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  岡村議員の質問にお答えいたします。  福井水源の給水範囲についてでございますが、現在、淀江町佐陀、中間、小波の国道9号線以北及び淀江町の西原、福井、淀江、福岡、今津地区の約3,100世帯に給水しております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 福井水源地から3,100世帯に給水しているといった状況です。長年、米子市の水道水について研究に携わってこられた鳥取大学名誉教授がいらっしゃいます。福井水源地にかかわって、処分場計画地から地下水の流れについて地層の構造を分析した上で、水源地への汚染水の影響が否定できないとした指摘をされています。何カ所かボーリングをして事足りるといった調査ではなく、地質踏査によって地下水の流れをきちんと把握することの重要性について指摘されているわけです。3月議会で前の水道局長は、この研究者が県の環境管理事業センターからのデータをもとに再度詳細な分析を行われた結果、どう地層が曲がって、ちょっと福井水源地のほうに傾いているんじゃないかというような見解を示されました。その結果が、影響がある可能性があるという言い方になったと思います。このデータのいわゆる分析、解析につきましては、最終的な考察は水道局のほうにもいただくようになっております。最終的な考察結果、これも注視しながら、対応していく必要があると答弁されております。その後の対応状況と今後の方針について伺います。 ○(尾沢議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 同じく福井の水源についてのお尋ねということでございますが、今、議員がおっしゃいましたような御意見も含みます地元からのさまざまな御意見に対しまして、昨日まで県条例に基づく見解書の縦覧が行われていたところでございます。水道局といたしましては、今後も条例や法に基づきます手続状況などを注視していくよう考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) その際に、やはり先ほど言いました鳥大名誉教授などの指摘も十分考慮していただきたいと、こういうふうに思います。ここに持ってきたんですけども、米子の水はおいしい、こういうふうに全国でも評判となっております。このように、ペットボトルでも販売されているわけです。そのおいしいとされる要因は何だと水道局長はお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 米子の水についてということでございます。米子の水道水は、そのほとんどを大山に育まれました地下水を原水としております。このことから、カルシウム、あるいはマグネシウムというものが適度に含まれておりまして、まろやかで喉越しがいいというふうに高い評価を得ていると、そういうふうに思っております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 皆さん御存じのように、米子市の水道水は本当においしい、全国で評判になっています。その水道水は大山からの伏流水、地下水から賄われているといった状況、明らかになっております。今から14年前の平成15年7月16日付で、鳥取県環境管理事業センターが県内の各市町村長に向けて、産業廃棄物最終処分場の候補地について依頼文を出されています。その文書の中に候補地の要件が記されていまして、1つ、集落、住家等に隣接していない。これに続いて、2つ、引用水源地もしくは引用水源地に隣接して直上流に位置しない土地とあります。つまり、事業センターも水源地の近くに処分場を建設することはできない、こういうふうに考えていたわけです。当然、当時の淀江町は、候補地はありませんと回答されております。当時の回答と真逆のことをやろうとする、その根拠は何だと考えられますかお答えください。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 用地選定の根拠ということでお尋ねがございました。計画地の選定につきましては、事業主体である鳥取県環境管理事業センターが行ったものでございます。鳥取県環境管理事業センターの見解書によりますと、平成15年度に選定方針を作成し、候補地を探していたが、環境プラント工業から候補地の提案があり、処分容量の確保、法的規制、災害危険性や施工等に問題はなく、的確性を有していると判断していることから、候補地とされたものとされております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 結局、今の答弁にもありましたけども、先ほど指摘しました環境管理事業センターがみずから決めていた候補地の要件の2番目、引用水源地もしくは引用水源地に隣接して直上流に位置しない土地、こういうふうにあるわけです。それに反して、今回つくろうとしてるといったこと、本当にセンターみずからが一旦は決めた候補地要件の基準を踏みにじって強引に産廃処分場を建設すること、何の道理もない、こういうふうに言わなければなりません。そのことを指摘して、次の質問に移ります。  次に、学校教育についてです。  ことし3月、文部科学省は小中学校の学習指導要領を告示しました。この次期学習指導要領は多くの問題点を抱えたまま、小学校が2018から19年度の移行期を経て、20年度に全面実施、中学校はそれぞれ1年ずつずれるという形で実施されます。問題点の1つに、小学校の授業時間数がふやされるという問題があります。現在の授業時間はどうなっているのか、それが、どうふやされようとしているのか伺います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 今、紹介していただきましたように、ことしの3月、次期学習指導要領が告示をされておりまして、来年から小学校のほうで移行期に入るところでございます。次期学習指導要領は、現行の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上でという前提で改訂が進んでおりまして、中学校のほうでは時間数の変更等はございません。小学校で大きく変わりますのが、現在は5、6年生の外国語活動、週1単位時間、1時間は小学校45分で進めておりますが、1単位時間で年間35時間、外国語活動を実施しておりますが、次期学習指導要領では、その外国語活動をさらに学年をおろして、小学校3年、4年生で週1時間実施するということでございます。5、6年生につきましては、これが外国語活動から外国語科に正式の教科になりまして、週2時間、年間70時間を標準に実施することになります。その関係で、これが加わりますので、小学校3年生から6年生におきましては、週1単位時間の増時間になるというぐあいに認識しております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今でも毎週5時間、6時間、低学年でも5時間という中で、さらに時間数がふやせるといった中で、児童も教師も本当にへとへとになるといった状況っていうのが心配されてます。ぜひ対応について検討いただきたいというふうに思います。  続きまして、これまで、小学校5、6年生で歌やゲームなどを通じて英語に親しむ外国語活動がありました。米子市の現状はどうだったのか、問題点は出されていなかったのか伺います。それが次期要領では英語として成績評価される教科となり、これに伴い、外国語活動は3、4年生に早まります。多くの教育専門家が指摘しているところですが、早期教育が有効だという根拠はありません。かえって詰め込みにならないか、懸念されています。しかも、英語教育の専門知識のない学級担任に任せることは余りにも無責任だと、こういうふうにも指摘されています。米子市としてどう対応していく考えなのか、教育長の所見を伺います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 外国語活動、またそれが外国語科になることについての米子市の現状とこれからの対応ということでございますが、現状といたしましては、まず、指導内容、現在行っております外国語活動として行っております5、6年生で、文部科学省から配布されたテキストやDVDを活用したり、必要に応じて外国語指導助手、ALTでございますが、外国語指導助手外国語活動支援員、これを導入しておりますので、連携しながら授業を進めてきたところでございます。  教員の指導についてでございますが、研修会、さまざまな研修会、文部科学省主催、あるいは県が主催の研修会のほか、校内研修、あるいは中学校の英語教員、身近なところでおりますので、ここと連携することで指導力の向上を図ってきた、そういう取り組みをしている学校もございます。実際に計画訪問で全ての学校を回らせてもらって、参観、必ず外国語活動を入れてくださいますので、状況を見させていただきますけども、子どもたちは非常に楽しみながら学習に取り組んでいるというぐあいに認識しております。  今後につきましては、小学校段階では主たる学習がコミュニケーション能力の素地を養うということが目的でございまして、子どもにとって大きな負担になるということではないのではないかというぐあいに考えております。一方で、教員につきましては、御指摘もありましたように、確かに自信がなかったり、あるいは負担に感じる教員がいることも事実でございます。それをできるだけバックアップしていくために研修会を実施しておりますし、これからもしていく予定でございますし、今、校長会にお願いしているのは、校区単位で中学校の英語教員の協力を得ながら、実践的な指導力の向上に小学校の先生方、バックアップできないかということで、今、相談させていただいているところでございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、お答えいただきましたけども、やはり専門教育を受けていない、そうした方が外国語活動ということで、今、英語をDVDなどを通じて見ながら、やられてるわけですけども、小学校の担任、担当教師の英語の発音、これにやっぱり問題があるんではないかといった指摘が数多く出されています。特に、このまま中学校に上がったら、中学生が本当に苦労するというふうな指摘も教員OBの方から出されているところです。ぜひ、そうした現状はよく御存じだと思いますので、そういった点、どう改善していくのか検討いただきたいというふうに思います。  次に行きます。道徳が戦後初めて、戦後教育で初めて正式な教科になります。心の内面をどう評価するのか。特定の価値観の押しつけにならないか。教育関係者から不安や戸惑いの声が上がっています。とりわけ安倍政権の教育改革で決まった教科化は、愛国心重視の姿勢がにじんでおり、政府の国家観の押しつけに終始しない授業の実践が求められると考えます。教育長の所見を伺います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 先日も答弁の中で紹介させていただきましたが、新学習指導要領の完全実施に先立って、特別の教科、道徳を先行実施していきます。小学校は来年度からということになります。このたびの改正では、道徳教育の充実を図るために学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育と、そのかなめとしての道徳の時間の役割を明確にした上で、児童の道徳性を養うために適切な教材を用いて確実に指導を行うために、道徳の時間を教育課程上、特別の教科、道徳と新たに位置づけ、その目標、内容、教材や評価、指導体制のあり方を見直したものでございます。今までは教科の扱いではありませんでしたので、各学校ごとに副読本を選定して、それを利用して授業をしておりましたけども、来年の小学校、再来年の中学校からは国から支給される教科書を使って授業を進めていくことになります。  内容でございますけども、具体的には、いじめ問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものとする観点からの内容の改善、また問題解決的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫を図ることが示されております。発達段階に応じ、答えが1つではない道徳的な課題を一人一人の児童が自分自身の問題として捉え、向き合う、考える道徳、議論する道徳へと転換を図ることを目指しているところでございます。  御指摘の評価につきましては、数値などによる評価は行わず、他者との比較ではなくて、児童一人一人が持つよい点や進歩の状況などを積極的に評価するとしているところでございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、お答えいただきましたけども、戦前の反省から、本当に特定の国家観の押しつけといったものについて排除しなければならない、これはもう誰もが思っていることだというふうに思います。そういった点について十分留意の上、教育に当たっていただきたいというふうに思います。  次に、低所得の問題。  きょうの新聞にもありましたけども、子どもの貧困率が5年前の前回より2.4ポイント下がって13.9%、7人に1人が貧困にあるといった記事が出ておりました。子どもの貧困がこういうふうに社会的な問題となる中で、低所得世帯の児童生徒の就学権を保障する就学援助の拡充が求められています。そのうち、新入学児童生徒に対する新入学用品費の、いわゆる入学準備金と言われてますけども、の支給額、支給時期の現状はどうなっているのか伺います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 新入学用品費の支給額及び支給時期のお尋ねでございましたが、平成29年度、本年度におきまして、小学1年生で2万470円、中学1年生で2万3,550円を支給しているところでございます。支給時期は、小中学校とも入学後の6月中旬に支給をしております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 支給額が小学校1年生の場合、2万470円、中学校1年生で2万3,550円ということです。それで、支給時期は6月中旬ということで、1学期が始まってから、しばらくたってからようやく支給されるという状況です。今、入学にかかる費用は、全国平均でも小学1年生のランドセルだけで4万2,400円、中学生の制服代に4万3,690円、こうした実態が出されています。こういった実態に就学援助の制度が追いついていない。そういったことから、ことし3月31日付の文科省初等中等教育局長、平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について(通知)では、新入学用品費の引き上げ、援助を必要とする時期に速やかな支給、こういうことがうたわれました。どう改善されたのか伺います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 国の要保護児童生徒援助費補助金の新入学用品費について、予算単価が増額され、小学校入学時は2万470円から4万600円に、中学校入学時は2万3,550円から4万7,400円となったところでございます。また、対象が入学前の児童にも拡大され、入学開始前年度支給が可能となったというぐあいにうかがっております。
     なお、本市の要保護児童生徒は生活保護世帯と一致しておりまして、生活保護費から新入学用品費を支給されているところでございます。国の予算単価については、御指摘のように、実際の入学準備費用との間に乖離があるなどの理由から増額されたものと考えております。各自治体が実施しております準要保護児童生徒に対する就学援助の支給額は、この予算単価に準じる自治体が多いことは承知しております。本市では就学援助費の新入学用品費を段階的に増額してきておりまして、平成29年度の支給額は、昨年度の国の予算単価と同額としたところでございます。引き続き国の予算単価を参考とする所存ではございますが、現時点でほぼ倍額とすることは難しく、他市町村の動向及び財政状況等を踏まえて考えていきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 準要保護家庭に対しての支給額の増額というのは難しいと、今の段階では、いうお答えでした。これについても、やはりそういった実態に合わせた、そうした増額っていうものが今、求められるというふうに指摘しておきたいというふうに思います。  そして、支給時期の問題ですけども、これもぜひ必要とされる時期に支給されるといったことが求められると私は考えています。ここに、ことし4月2日付のしんぶん赤旗日曜版がございます。入学準備金、助かりました。支給早くなって、ほっとした。こういった指摘です。本当に全国的に今、こういったことが広がっているという状況。入学準備金の自治体は、先ほどの記事では、全国で158市町村に上っていると、こういうふうに記されています。米子市も入学前支給に踏み出すべきではありませんかお尋ねします。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 支給時期を前倒しすることの必要性という御指摘でございますが、確かに現実的な対応を考えると、そうすることが望ましいというぐあいには思っております。ただ、教育委員会のほうでも検討しておりますが、対象に対して、どうこの制度を周知していくのか。あるいは、対象、申し込んでいただく方法はどういう手続にするのか。あるいは、学校の事務、現在は学校に入っていただいてから、学校で手続を進めていただいているんですけども、実際には、各園に分散している対象を確実にこの制度の援助の対象にするために、どういう手続が必要かというような、まだまだ課題も多いというぐあいに考えております。実施するということでは、もう既に先進事例もあるということですので、先進事例をしっかり調査し、課題を整理した上で、本市での実施が可能かどうかを含めて考えていきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 先進事例を検討してということですけども、先ほど、全国158市町村というふうに言いましたけども、県内でも鳥取市やってますね。確認します。お願いします。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) しっかり鳥取市にも状況を伺ってまいりたいと思います。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 身近なところでもそういうふうに踏み出しているといった事例があるわけですから、いろいろ実務上、業務上、実務上でクリアすべき課題というのはあるかと思います。しかし、そこはやはり、そういった方々の立場に立って解決していくという努力をぜひお願いしたいというふうに思います。  次、子育て支援の観点から、学校給食費の無償化に踏み出す自治体も広がっています。米子市の学校給食は、1食当たり、小学校で272円、中学校で320円となっています。年間およそ小学生1人で5万1,680円、中学生で5万1,200円、保護者にとって、それも子どもが2人、3人となれば、大きな負担になります。  そこで、伺いますが、市内の小中学校の児童生徒の学校給食費を無償にした場合、米子市の財政からの持ち出しは幾らになるのか伺います。また、境港市が実施しているように、第3子以降は無償化という方式では幾らになると試算されるのか伺います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 学校給食費を無償化した場合の財政負担という、まず、お尋ねでございますが、本市の児童生徒の学校給食費の総額、この学校給食費というのは全額食材費として使わせていただいておりますが、総額が1年間で約6億円でございます。学校給食費を無償化した場合に、準要保護給食扶助費、生活保護給食扶助費を既に支給しておりますので、これを除いた新たな財政負担ということになりますと、1年間で約5億1,000万円というぐあいに考えております。  また、第3子以降の児童生徒の学校給食費を無償化した場合の財政負担ということで、確かに境港市は、小中学校に就学されて学校給食を受ける児童生徒が同一世帯に3人以上いらっしゃる場合、3人目以降の児童及び生徒の学校給食費について減免されておられます。本市の対象者数って現段階で把握が困難でございますので、境港市の該当児童生徒数の割合をもとに試算すると、約2,100万円の経費が必要と見込まれております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 境港市と同様なケースだと、年間2,100万円というふうな試算が出ました。こういった他都市の事例なども参考にして、そうした無償化に向けた検討をすべきではありませんか伺います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 学校給食費は、食材の購入費に、先ほども申しましたけども、食材費として充てておりますことから、学校給食法第11条第2項により、保護者負担とされているところでございます。無償化には多額の経費を要しますことから、給食費の無償化については、現在のところ、考えておりません。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 全国には小中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にしている市町村が、ことし1月のしんぶん赤旗では、55自治体に上っています。また、ことし4月から2市町が加わるというふうなことも言われておりました。そして、給食費の一部を補助する自治体は362に上っていると、こういうふうにも報じられております。そうした保護者負担の軽減を米子市としても検討していくべきだと、こういうふうに指摘しておきたいと思います。  次、教員の多忙化について伺います。  文部科学省は、ことし4月、中学校教諭の57.7%、小学校教諭の33.5%がおおむね月80時間超が目安の過労死ラインを上回る週20時間以上の時間外労働をしているとの勤務実態調査結果を公表しました。市内の小中学校の実態はどうなっているのか伺います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 市内小中学校の教職員の勤務実態というお尋ねでございますが、本市では、教職員の勤務時間を適正管理するために、全ての教職員が出退勤時間を記録する教職員動向記録表を作成しておりまして、時間外勤務の時間及び内容について勤務実態を把握しているところでございます。教育委員会といたしましては、学校から動向記録表の提出を求め、長時間労働が認められる場合は、学校長を通じて実態を把握した上で、必要に応じて該当教職員と改善へ向けての面談を実施しております。  なお、文部科学省が調査対象とされました同時期、昨年の9月でございますけども、昨年9月の同時期における本市の実態は、月80時間を超える勤務について、中学校教諭が全体の9.4%、小学校教諭が0.6%でございました。ですので、文部科学省が発表された速報値と比べると、かなり低い値が出ております。これちょっと意外でしたけども、この数値は時期にもよって異なります。特に毎年、年度初め、あるいは成績処理を行う学期末にこの割合が高くなる傾向にございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、数字を出していただきました。教育長も言われましたように、意外に低い数字だというふうなことでしたけども、しかし、実際に小学校、中学校の現場の先生に伺いますと、こんなもんじゃないよと。今、示された数字と現実とはかなりかけ離れてる、こういうふうに言われまして、私もそう感じております。私は、多数の教員が過労死ラインを超える勤務を強いられてる現状があると考えています。病気を患い、特に心の病を患って休職に追いやられるケースも少なくない。また、激務に追われて、子どもたちの話にじっくりと耳を傾けることができない。こういった悩み、また勉強のおくれている子に丁寧に教える時間がない、こういった影響も出ているとうかがっています。ぜひ、教育改善に向けての所見を伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 教職員の働き方、業務の改善についてということでございますけども、これにつきましては、私自身もそういう中で長いこと仕事をしておりましたので、実態はわかっているつもりでございます。改善ということになりますと、それはかなり大きな問題をはらんでいるというぐあいに思います。一つは、もう制度の問題でございます。教職員は、御承知のように、時間外勤務の制度がございません。勤務時間の管理というのが、本来であれば、時間外勤務を管理職が命じて、それに沿って手当も支給するという、一般の行政職はそういう制度になっておりますけども、教員は勤務対応の特殊性があるために、勤務時間管理がなじまないという理由で、教職調整額、給与の4%、これは当時、昭和41年当時に調査されて、大体月平均8時間、時間外勤務をしている。で、4%という数字が出たというぐあいにうかがっておりますが、それがいまだにずっと見直しされないままに続いている。そのことで、勤務管理がきちんとできない。先生方の感覚にも、そういう勤務時間の厳格な感覚がないということ。それから、もう一つ、仕事の内容から考えて、学校外での仕事、家庭訪問で出たりとか、あるいは子どもを引率して出たりとか、あるいは家に持ち帰って仕事をしたりとか、そういう実態もございます。これについては実は国のほうも問題視しておりまして、現在、教職員の勤務のあり方、制度自体を何とかしようということで検討しているとうかがっております。これに一つ期待をしているところです。  もう一つは、やっぱり現場サイドで本当に学校の役割、あるいは教職員の役割は何なのかということで、もう1回、全体、現在、学校が抱えている仕事を見直す必要があるというぐあいに思っています。子どもにとっていいことだからとか、必要なことだからということで、どんどんどんどん学校はいろんなことを引き受けて、結局、もう今、にっちもさっちもいかない状態というのが現状だと思っています。やはり学習指導要領で定められている子どもたちへの教育という観点で仕事の整理ということをしていかないと、もう限界に来ているという認識はございます。この辺については、私、先日も申しましたように、県の教職員の業務改善の検討会の委員にもなっておりますので、しっかり意見を述べさせていただこうと。そして、具体的にその仕事の内容で整頓できるようなところがあればということで、しっかり校長会等とも意見交換していきたいというぐあいに思っております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。特にやはり中学校の先生の場合、部活をやった後に、その後に学校に残って翌日の授業の準備をすると。本当に多忙な、また残業を多くされてるといった状況を目にしております。ぜひそういったものが解消できるように図っていただきたい。そのことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。  次に、生活保護行政について伺います。  ことし初め、神奈川県小田原市で市の福祉職場の職員が、保護なめんななどとプリントしたジャンパーを着て生活保護受給者宅を訪問していた、こういったことが発覚して、人権侵害の大問題となりました。どのような背景でこのような人権侵害事例が発生し、どういった問題点が指摘されたと認識しているのか伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) まず、どのような背景でこのような事例が発生したのかということでございますが、平成19年7月、神奈川県小田原市でケースワーカーが生活保護の元利用者にカッターナイフで切りつけられた事件がジャンパー作成のきっかけとされておりますが、その背景にはケースワーカーの日々の業務量の多さによる職員のモチベーションの低下があり、不正を許さないというメッセージを盛り込んで、職員の連帯感を高めるため、ジャンパーを作成し、それを着用して生活保護利用者宅を訪問していたというものでございます。  また、指摘された問題点についてでございますが、ジャンパーに表記されておりました文言は、生活保護を利用されていた方を侮辱し、威嚇する内容のものでありまして、それを着用して訪問することは利用者を威圧する行為であるとともに、生活保護の利用を周辺の方に知らせてしまう可能性のある不適切なものであったという指摘がされたと認識しております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 小田原市では、こうした人権侵害事件を繰り返さない、こういう目的で生活保護行政のあり方検討会という組織が設置され、そこには学者や弁護士、元生活保護利用者などが市職員を含めて参加いたしました。こうした報告書をまとめられております。こうした報告書を読んで、米子市として学ぶべき教訓はないのか伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 小田原市でつくられました報告書についてでございますが、生活保護行政のあり方検討会報告書では、援助の専門性を高める研修や学びの場の充実、ケースワーカーが職務に専念できる職場環境づくり、保護行政に対する市民の理解に向けた情報発信等が記されております。本市といたしましても、研修会の参加や勉強会の実施、ケースワーカーを増員して職場環境の改善などを行ったりしておりますが、今後の生活保護行政を充実したものにしていくため、本報告書も参考にさせていただきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 生活保護に対する市役所全体としての関心や理解の低さに問題があるということも、この報告書では指摘されております。ぜひそうしたことについて検討を深めていただきたいというふうに思います。  次に、人権への配慮を欠いたこうした事件が発生した背景として関係者が指摘したのは、担当するケースワーカーの欠員や多忙、研修不足などです。米子市の実態はどうなっているのか伺います。  福祉課に配属されているケースワーカーの配置人数について、正職員何人、任期つき職員何人、その他何人なのか。そして、配置人数は、社会福祉法では、担当世帯の標準数を市部は80世帯と定めていますが、生活保護受給世帯は今、何世帯で、ケースワーカーは充足しているのか伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) ケースワーカーの人数と身分、充足状況等についてでございますが、平成29年6月1日現在、ケースワーカーの配置人数は22人、うち正規職員16人、任期つき職員6人となっております。また、生活保護世帯は1,756世帯で、ケースワーカー1人当たり79.8世帯となっておりまして、社会福祉法の標準数を満たしておるところでございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、お答えいただきまして、この間、ケースワーカーの人数は平成25年度が17人、その後、保護世帯の増加に伴って、今年度、29年度が22人にふやされていますが、ふえたのは任期つき職員増員分という実態もございます。正職員のケースワーカーがふやされたわけではない、こうした実態も直視しておかなければならないと、こういうふうに考えます。社会福祉法第18条で、生活保護法など福祉6法の職務に携わる者は社会福祉主事でなければならないと定められています。また、同15条で、福祉に関する事務所にて指導監督を行う所員、これを査察指導員といいますけども、と現業を行う所員、ケースワーカーについては社会福祉主事でなければならないと定められています。米子市の場合、査察指導員が何人、現業を行う所員が何人、合わせて何人で、このうち社会福祉主事の資格を有していない職員はいないのか伺います。あわせて、国家資格である社会福祉士は何人配属されているのかも伺います。  また、生活保護行政について、専門性を高める日々、日ごろの研修はどうなっているのか伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) まず、査察指導員、ケースワーカーの資格等についてでございますが、査察指導員は3人、現業員のケースワーカーが22人で、合わせて25人であり、社会福祉主事の資格を有していない職員はおりません。また、国家資格である社会福祉士は3人配属されております。  また、研修状況につきましては、新任ケースワーカーは指導員による研修や県の研修を受講するとともに、日常業務で指導役の先輩ケースワーカーにマンツーマンで指導を受けております。また、ケースワーカー全体で援助技術を高めるために、月に1回、ケース検討会議を開催しているほか、県や国が実施しているケースワーカー向けの研修も受講しておるところでございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、実態伺いました。  1つ質問を飛ばします。生活保護行政は、とりわけ生活に困難を抱えた市民が対象だけに、熟達した技能が必要とされると考えます。  そこで伺いますが、現在の福祉課職場におけるケースワーカーとしての在任期間、1年目何人、2年目何人、3年目何人、4年目何人、5年目以上何人、こういったことについて実態を伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) お尋ねのケースワーカーの経験年数ということでございますが、1年目が7人、2年目が4人、3年目が5人、4年目が4人、5年以上の者2人となっております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、お答えいただきましたように、ケースワーカー22名のうち、7割を超える16人が経験3年未満、うち新人も3分の1の7人、こういった実態です。ケースワーカーは生活保護法のみならず、他の法律や制度を熟知し、経験を蓄積して保護者を援助することが求められる業務です。市長は、こういった現状で生活困難者の立場に立った熟達した生活保護行政が達成できるとお考えでしょうか伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 生活困難者の立場に立った保護行政についてのお尋ねでございましたが、生活保護世帯の自立支援をするためには、おっしゃるとおり、豊富な知識や経験が必要なものと考えておりますが、これにつきましては、さまざまな研修や査察指導員や先輩ケースワーカーのもとでの知識の習得や支援技術を体得しているものと考えております。今後も引き続き、生活困難者の立場に立った生活保護行政が実施できる体制づくりに努力をしたいというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ケースワーカーの業務が対人支援であることを再認識するため、生活保護受給者当事者の声を聞く機会、無記名アンケートなどを設けるなど、業務の見直しを求める改善点、こういったことについても先ほど御紹介しました小田原市の報告書では書かれております。このことをぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。  この問題での最後に、生活保護を必要な人に、必要なときに受けやすくする努力が行政に求められると思います。そういった点で、インターネットの活用はもっと図られるべきではないでしょうか。鳥取市のホームページで生活保護と検索すると、保護の仕組みや内容などが、簡単ですが、紹介されています。こういったものです。こういった記事を見れば、私も申請できるのではないかと、こういうふうに思われる住民の方もいらっしゃるかもしれません。米子市のホームページでは、まだ見受けられません。こうした情報も積極的に知らせていく努力が必要ではありませんか。市長の所見を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 情報発信の努力についてのお尋ねでございますが、米子市ではホームページで相談窓口の案内をしているところでございますが、今後、他市の状況も確認をいたしまして、本市のホームページで生活保護制度の紹介を行うなど、広報の充実を図りたいというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ぜひそうした他市の事例なども参考にしながら、もっと積極的に広報していく、情報発信していく、そうした努力をぜひお願いしたいというふうに思います。  先ほど言いました、最後の問題になりますけども、情報発信、情報公開のあり方について質問させていただきます。  伊木市長はフェイスブック上で、これまでの市の行政として何を一番反省しているかといいますと、それは適時適切な情報発信ではないかと思っていますと書き込みをされています。それは、具体的にはどういった適時適切な情報発信が不足していたと感じておられるのか、その結果、どういった状況が生じてきたとお考えなのか伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 適時適切な情報発信が不足しているという私の話についてのお尋ねでございましたが、私はそのように感じているところでございまして、それは具体的にどうかということではなくて、やはり全般にわたって言えることではないかというふうに考えております。特に賛否が割れるような課題につきましては、より一層適時適切な情報発信を心がけていかなければならない、そのように考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) そういった点でも、市長の本当に御自身のお考えをしっかりと発信していただく、そのことによって市民的論議を深めていくと、そうした努力をぜひお願いしたいというふうに思います。市民及び市がまちづくりを行っていく上での理念を定めることにより、市民が主体となったまちづくりを推進する、こういったことを目的にした米子市民自治基本条例第9条に、市民はまちづくりに必要なそれぞれが保有する情報を提供し合い、これを共有し、及び活用していく。同条3項に、市は、市民がまちづくりに必要な情報を入手しやすい環境づくりに努めますとあります。こうした情報公開の重要性、情報発信の重要性について、市長はどのような認識をお持ちなのか伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 情報公開、情報発信の重要性についてでございますが、米子市民自治基本条例が目的としております、市民が主体となったまちづくりを推進するためには、市は情報提供の充実を図り、市民がまちづくりに必要な情報を入手しやすいようにする必要があると認識をしているところでございます。また、市政への市民の理解と信頼を得るためには、市の施策や事業の目的、効果など、市政に関する情報について適宜適切に発信、提供していくことが重要であると考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) また、ちょっと角度を変えて伺いますけども、市の情報公開の基準、特に情報公開を求めて、公開されない公文書、公開されても、いわゆるのり弁とも言われるような黒塗りとなって、何が記述されているのか不明の公文書、こういった公開基準について、米子市情報公開条例第7条で公開の例外規定を設けていますが、例外規定の根拠を伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 情報公開の例外規定のまず根拠ということでございます。米子市情報公開条例に基づきまして情報公開請求を受けた公文書は原則公開するということとしておりますが、公開しようとする公文書の中に条例第7条に定められた非公開情報が記載されている場合、例外的にその情報は公開しないとすることとしております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 積極的な情報公開に努めていただきながら、市民的論議を深め、そして、市政への市民参画を促していくといった努力をお願いしたいというふうに思います。  次に、庁議の問題について伺います。  毎週月曜日午前、庁議が開催されています。どういったメンバーが出席し、どういった事項について話し合われているのか伺います。また、その庁議は、市行政においてどういった位置づけがなされているのか伺います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 庁議についてのお尋ねにお答えいたします。  現在の庁議の構成員と検討されている事項についてということですけれど、庁議構成員は市長、副市長、教育長、水道局長、それと各部局長と、あと西部広域の事務局長を加えた17名で構成しております。  庁議の内容といたしましては、まず、市長からの伝達事項であったり、各部局からの報告・連絡事項、また全庁的な審議事項等を行うことになっております。  庁議の市行政上における位置づけでございますが、これは、庁議の設置要綱というものを設けておりまして、この中で、市政運営上、総合調整を要する重要事項について基本方針を審議、決定するため、設置されているものでございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) そこで話し合われたいわゆる会議録は、当然、情報公開の対象となっていると考えますが、これまで情報開示請求は何件あったでしょうか伺います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 本市で情報公開制度が開始されましたのが平成12年の4月1日なんですけれど、それ以降、庁議資料についての情報開示請求っていうのはございませんでした。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 開示請求しようにも、いつ何が話し合われてるか、知るすべもないわけです、市民は。市政における重要な地位にあるメンバーによる会議で、何が話し合われているのか、知るすべを持たない。これでは、市民参加は空文になってしまわないか、懸念するところです。庁議でどんなことが話し合われたのか、市長はホームページに載せるなど、積極的に情報を発信すべきではありませんか伺います。
    ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 庁議の内容につきましては、米子市情報公開条例に基づく公開情報です、公開の対象となる情報でございます。ただ、案件によりましては、先ほど総務部長も申しました条例上の非開示事項に該当するケースがたくさんあろうかと思います。いわゆる意思形成過程情報というのは何でもかんでも出せるというものではありませんので、そういうことが多いかと思います。ですから、案件によっては条例7条の非公開情報に該当する場合があるので、全てぽんと出すということはなかなか難しいかと思います。  庁議で検討した案件で公開できる内容については、既に情報公開の対象としておりますので、現時点でホームページ上での公開については考えていないところでございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 東京の狛江市や小金井市など、どういった庁議で話し合われたのか、そういった項目もホームページで見ることができます。また、会議録も見ることができます。そうしたことで、情報を積極的に開示していく、そういった努力をぜひお願いして、私の質問を終わります。 ○(尾沢議長) 次に、矢倉議員。               〔矢倉議員質問席へ〕 ○(矢倉議員) 私は、伊木新市長の船出に当たり、心しておくべき基本的な政治姿勢について伺います。  今、ソ連邦やベルリンの壁が崩壊し、グローバリゼーションや自由主義が謳歌した時代、こういって大きくさま変わりをして、今、保護主義やポピュリズム、あるいは極右政党の台頭、そして、民族主義や宗教対立など、まさに今、世界は暗い混迷した時代に向かおうとしているかに見えます。そういう中で、我が国も米子市も、この影響は受けずにはおれないわけです。自由で繁栄した社会に誘導していく。それには、困難をきわめてくるだろうと予測をされるわけです。そういう中で、トップに課せられた期待と使命というのはますます大きくなってくるという、そういう時代背景を踏まえて、私は、平成29年のこの6月定例会に4点について市長に質問をいたしたいというふうに思います。  まず、目指される地方行政のあり方、これについて伺いたいというふうに思います。  市町村合併は、行財政改革を推し進めて、またこの重要課題として、今、頭をまたもたげてまいっております。私はかねてから、足腰の強い地方行政をつくることが、主権者である市民に対して、より経済や文化や環境など多角方面にわたって貢献できるものと考えてまいりました。そういう中で、我が国は行財政改革を進めて、着実に地方政府に行政の軸を移しつつあるわけでございます。しかしながら、残念ながら、米子市におきましては、さきの平成の大合併において、この広域合併が成就できなかった。そのことによって、目標である西日本のゲートウエーがつくれなかった。そのことが、今、都市間競争でおくれをとっております。そのことが、特に米子市の中心地において衰退を見ております。そして、今、米子市は、通過都市の様相さえ見せ始めているのであります。今や米子市は山陰を代表する規模の都市ではなくなり、その周辺自治体からの吸引力は弱まりつつあります。そういう中で、米子市にとって懸案であった広域の市町村合併というのは、大変重要なものとして依然横たわっております。これについて、伊木新市長はどのような方向で臨まれようとしてるのか、これについてまず伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 広域合併についてのお尋ねであったというふうに思いますけれども、現在のところ、具体的な構想はございません。しかしながら、広域連携という形におきまして、広域合併に匹敵するぐらいの成果をいかに出していくのか、これが重要なテーマであるというふうに考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 私はね、もう初当選以来、ずっと言ってきたことがある。それは、この米子市にとって、全国でも屈指の合併をしていかなければならない大義名分があると言ってきました。それはどういうことかというと、この米子市だけの繁栄ということだけではなくて、我が国の重要なこの西日本の拠点都市づくりにつなげていかなければならない、そういう重要なものであるからであります。各自治体がそれぞれ、周辺の自治体、思いがあると思います。しかし、今、米子市に若い新しい新市長が誕生した今こそ、私は改めて小異を捨てて大同につく、そういう今、機会が訪れたんじゃないかなというふうに思っております。そういう中で、伊木新市長は、これは自分のまちづくりにおいて、この自治体と、あるいはこの自治体と特に連携を今から深めていっておかなければならないという自治体がどこをお考えなのか、まず伺いたいと思います。  もう一つは、今まで将来都市像について市長が語ってこられたのが、なかなかちょっとわかりにくい。その将来都市像に対する理念というものをお聞きをいたしたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まず、本市におきましては、中海・宍道湖・大山圏域という連携がございます。また、鳥取県西部圏域9市町村の連携がございます。この連携軸をそれぞれしっかりと維持しながら、それぞれで成果を出していくということが大変重要なことだというふうに思っておりますし、またそれこそが現在の米子市の置かれた立場から言える将来ビジョンではないかというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 相手があることですから、どこと声かけたいかっていうの、なかなか言えないかと思います。ただ、隗より始めよということ、できるところから、身近なところからやはり醸成を図っていく、今からそういう準備をしておくべきだろうということが、私は今、言いたかったわけです。特に市長が新しいまちづくりをされたい、そういうことになれば、市民に対して、まず、大きなでこを描いて、それを市民に認めてもらって、応援していただく、そういう体制が必要であるということで、この質問を出させていただきました。ただ、米子市にとって、市町村合併というのはあくまでも骨太の施策です。これを着々と進めていただくように、これは要望をいたしておきたいと思います。  今、ちょっと出ましたけれども、これに関連する広域行政について伺います。  この広域行政の組織というのは、やろうと思えば、市町村合併よりも短時間で成果を上げることができるだろうと思います。この地域は、御承知のように、島根県と県境で、行政の壁で遮断されてきました。長い間、地域のこの発展というものが阻害されてきたわけです。ここは、これを取っ払って、あるいは環日本海を見据えた拠点都市をつくっていく。そういう意味合いも含めて、いわゆる先ほどおっしゃった中海、中海・宍道湖・大山圏域のこれ一体となって、これを、広域連合をつくっていく。そういうことが私は今、必要になってきてるんじゃないかと思います。そういう広域連合に対しての市長の御所見をもう一度伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 広域連合の可能性ということについてでございますけれども、組織をつくるということが主眼ではないというふうに私は思っております。むしろ成果をいかに上げていくべきか。その中で一番よい形、これを選択していくことが大切だというふうに思っております。現在のところは広域連合という形はとっておりませんが、圏域の中でいかに成果を出していくのか、お互いの利害を尊重し合いながら、いかに成果を出していくのか、そのところに心を砕いているところでございます。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 今、話しましたようにね、中海・宍道湖・大山圏域には約70万人の人が住んでる。私、前も話してますけども、ここにはいろんな施設が張りついていますし、企業も集中してるんです。そして、大都市圏の様相を既につくってる。今、市長会もずっと醸成を図ってきてる。いや、今までも市長会でやってきたわけです。これを一歩も二歩も進めて、広域連合をつくるということは非常に大きな意味があるんです。それは以前から言われたことですけれども、東の新潟、これは東の新潟です。西日本は、ここが拠点にならないけない。それが10年も20年も今、おくれてたわけです。いろんな事情があったわけですよ。これに取り組んでいかなきゃならない。そういう市長は、構想というのはお持ちじゃないですか。いかがか伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ただいまのお尋ねでございますけれども、私が考える圏域のあり方なんですけれども、まず、圏域の中に必要な例えばインフラだとか、拠点だとか、そういったものを、一つのこれが自治体だとした場合に、どういったものが必要だろうかという視点から、これから考え直すことが必要ではないかと思っています。ちょっとわかりにくかったかわかりませんけども、その圏域というものは自治体の一つの連携になってるわけですけれども、それが仮に一つの自治体だったときに、その自治体にはどんなインフラが必要で、どんな拠点施設、例えば企業だとか、いろいろな拠点、そういったものが必要か、そういった観点から圏域を見直す必要があるというふうに思っております。そして、それを進める中で、連合というものが必要であるということであれば、それはお互いの話し合いの中で考えていくべき問題ではないかというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 広域連合というのをつくるっていうことは、議会も入るんですよ。ということは、一つの連合体という形をおんぼらとつくっていこうということなんですね。自治体それぞれが思いがあるから、なかなか結びつかない。しかし、できる事業はここでやっていこうということなんです。ですから、各自治体がそれぞれの特色を、そうした事業はお互いに協力し合って進めていく。そして、将来は100万都市の構想を見ながら、その自治体に配置していく。そうすることによって、これは前から目標にしてるわけですよ、30年以上前から。国策でも来てるわけです。それをおくれてるわけです。これを進めることによって、環日本海の拠点づくりというのができてくるわけです。もう何千億と国が投資してるんですよ、この地域に。それが遅々として進まない。それは、各自治体の思惑があって、ここがうまくいってないという、そこなんです。ですから、市長はぜひこれ勉強していただいて、市長会や何か、事あるごとに拠点都市構想というものを、合併ができないなら、これでやりましょうよということでぶち上げていただいて、会議をリードしていただきたいと思います。  市民が若いあなたを選んだその理由の一つにも、大きな目標に向かってこれから歩んでもらえる、そういう市長になってもらいたいから、私は選んだんだと思うんです。あなたがおっしゃってるダイナミックなまちづくり、まさにこういうことじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ただいま議員から言われました理念につきましては、しっかりと心にとどめて立ち向かっていきたいというふうに思っているところでございます。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、市長の立つ位置、これについて伺いたいと思います。  これについては、ちょっと重複したのがありましたので、2点ほど割愛をさせていただきました。1つは、市長がこの法の精神にのっとった地方制度、これに鑑みて、どのように市政運営をなされようとしてるのか。これざっくりとしたことで結構です。まず、お願いします。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 立ち位置、姿勢についてのお尋ねであったというふうに思いますが、まず、市議会につきましては、この主権者である市民の負託を受け、市民を代表する議事機関として、市長とともに二元代表制を構成しているものであるというふうに認識をしております。執行機関の代表として良好な緊張関係を保持しながら、両輪となって市政を推進していきたいと、そのように思っているところでございます。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) いい答弁だったと思います。繰り返しますけど、先ほど、御存じのように、地方議会は市長と議員が別に選挙します。市長には強い権限が与えられてる。いわゆる大統領制のような形になってるんです。したがって、議員というのは、野党的視点で当局をチェックする、そういう役割が与えられてるわけです。国とは、その点が大きな違いなんです。国は、選挙された、勝った政党が、多くなった政党が内閣をつくっていく。そこが大きく違うんです。地方議会は当局と、市長と議会とが2つの代表、二元代表制になってる。そういうことなんですね。ですから、市長は日ごろから議員や会派とは一定の距離を置いていく、そういう良識が求められてるわけです。もしもそれが癒着ということが起きるならば、全国でも起きてるように、汚職や、いろんな事件に発展しやすくなるわけです。市長は今、船出をされたばっかりです。私は、これは心しておくべき重要な問題だと思ってます。気をつけてても、陥りやすい問題なんです。それについて、もう一度、自分はどのような心がけでこのことを克服してやっていきたいか、お聞きをいたしたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、議会については、野党的な存在というお尋ねも一部にございましたけれども、私自身は与党、野党という図式で市議会との関係を捉えているということはございません。あくまでも議会と行政が市政上の課題、論点などを明確にしながら議論を行うことなどによりまして、良好な緊張関係を保持しながら、まさに両輪となって市政を推進していくべきものであるというふうに考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 市長だけじゃない、私もね、当時、ずっと前ですけど、自民党の先輩議員たちからいろんなことを教わりました。やはり当局との距離感ということは非常に教わったわけです。当時はまだ当局にすり寄って、業者に仕事を世話すれば、この人は力がある議員だと思う人もいたんです、今はそういう人はいないと思いますけども。そういう時代だった。だけど、君ね、そういう癒着するようなことがあったら、それは正義に反することだよ。そして、何ぼええ美辞麗句を述べても、その言葉はむなしいもんになるんだ等々、いろんなことを先輩にうかがったです。当時は毎晩のように酒を酌み交わして、政治談義をする。いろんなことを先輩方、教わった。今でもそれは感謝をしております。ぜひ参考にしていただきたいと思います。  今、都議選が始まってます、これ余談かわかりませんけども。この東京都議選も二元代表制が守られてきてるのかどうか。それは皆さん方が評価されることだというふうに思います。私はね、地方議員を長らくやってきて、いろんな思いがします。その中で、2つほど頭に浮かびます。1つは、世論というものは尊敬にも値するが、時によっては軽蔑にも値する。胸にぐさりと突き刺さります。もう1つ、よく言われることは、マスコミにつくられた人気というものは、マスコミによって葬られる。そういう言葉がよくあります。私は、どこの政党がいい悪いと、やはり基本に立ち返って二元代表制を守っていく。それが我々に国民から、市民から負託されたことであると。あくまで基本的なことですけど、そういう体制でぜひ、これから市長、長い間活躍されるわけですので、守ってやっていただきたいというふうに思います。  次に、環境問題について伺います。  これは、農業問題に特化して今回はちょっと伺ってみたいと思いますけども、米子市は中海の水質浄化、あるいは水鳥公園問題、あるいはラムサール条約等々、全国に発信するぐらいのそういう環境問題を積極的にやってきた市であります。しかし、一方で、これは全国で行われてきたことなんですけども、河川の3面コンクリートやら、大量の農薬や肥料を、いや、その他のもの、いろいろやってしまったと。それによって、環境悪化させた。便利さと経済性を優先したがために、環境悪化を招いた。そして、小動物や植物の減少を招いてしまった。これは、我々の時代にこの責任をとって、次の時代に渡すときまでには環境を改良していかなきゃならん、自然環境を直していかなきゃならん、そういうことが我々に求められとるんです。市長はね、この環境改良についてどのようなお考えで臨もうとされてますか。よろしくお願いします。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、議員がおっしゃったような環境に対する負荷をいかに低減していくかという部分の御質問であったと思いますけれども、やはり人間の生活と自然との両立であり、調和、これが非常に重要だというふうに思っております。  その中で、米子市におきましては、米子市環境基本条例前文に、人と自然との共生と資源の循環を基本として、自然、歴史、文化等、地域の特性を生かした環境の保全及び快適な環境の創造に努め、より良好な環境を次世代に引き継いでいくというふうに記載をしておりまして、私もこれは遵守しなければいけない理念であり、また米子市民全員がこの理念を責務と考えて、これから先の環境活動について取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 優等生の答弁だったと思いますが、米子市も農業生産の過程で環境を非常に悪化させてきました。これも全国に言えることだと思いますけど、農業問題について、我々は余りにも寛容過ぎたんじゃないかと思うんです。議会において、これも全国的なもんだったと思いますけども、農業において指摘をしたり、厳しく言うようなことは何かタブー視されてきた、長い間、あったような気がするんです。これは裏返せば、真剣に農業のことを考えていなかったあかしではないのかなと、そういう反省点があると思うんです。そうでなかったら、もっともっと農業って振興が図れておったんじゃないかと思うんです。私はね、これから市長がこの自然環境とマッチした、そういう農業振興を図ろうという考えなのか伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 環境に優しい農業、これをまさに推進するために、県やJAと連携をして有機農業などの推進を農家に啓発をしているところでございます。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 私はもう、是々非々で農業に対して対応して、ずっと、おくべきだったと思うんですよ。そうしておれば、これだけの環境悪化招かなかったろうというふうに思うんです。既に県はもうずっと前から、県は河川なんかでも、もう自然環境に合った昔ながらの河川の形に、草も生やかしたり、小動物がすむようにしていってるんですよ。県のほうはまだ進んできてる。例えば食べ物、生産物についても、例えば豊岡のコウノトリ米、彼らはやはり先を読んで、健康食品、時代に合ったものを最初にやってきた。我々も本当に是々非々の立場でやっていったら、もっと米子市の農業にそういう食物、生産物を導入できておったんじゃないのかという反省点が私はあると思います。何といっても、農業というのは米子市の基幹産業の一つです。ここに若い人たちが就労していく。多くの人たち、就労する体制っていうのをつくり上げていかなきゃならん。そのためには、農業というのが魅力のある、将来へ展望のあるものでなければ、到底それはかなわないことなんです。そのためには、やはり先ほど言いましたように、農業団体、特に当局、市民、いろんな人が提案をし合って、そして、今までと違って、厳しくお互いを批判し合うこと、そして、高いレベルにして批判し合うこと、そして、いいアイデアを出していく、そういうふうにしていかなきゃならないと私は思うんです。もう既に農産物の自由化っていうのは迫ってますよ。生きていくために、それが迫ってきてる。若者はそれを見てるから、なかなか農業に行かないですよ。やはりここで我が国の、あるいは米子市の特徴であるかわからん、やはり健康に即した、害のない、そういういい作物を世界に発信できるような、そういうこともやはり目標で考えていっていかにゃいかん。それと、農業の労働条件の改善もしていかなきゃならん。それと、もう一つは、農業というのはやはり気候に非常に左右されやすい。そうなれば、所得も非常に変動しやすい。国や県と連動して、所得補償を厚いものにしていかなきゃならん。若者から見て、農業というのは非常に明るく、そして、将来性のあるすばらしいもんだと。農業を一生懸命やっとけば、ずっと家族を養っていけるんだと、そういう明るい農村じゃなきゃ、明るい農業に対する展望というのをみんなで持っていかなきゃならん。そうしなければ、若い人が農業に従事することは難しいと思います。小手先のプレーでは、私はもはやならんと思ってます。そういう意味で、当局と経済、農業団体、市民が常に話し合える、そういうテーブルをつくっていく。そういうことが、私、必要だと思います。だって、農業は米子市の基幹産業なんですもん。いかがですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、議員がお尋ねされましたように、農家では今、後継者不足というものが大きな課題になっているところでございます。しかし、一方で、この農業に興味を示す若い世代がふえつつあるのも一つの事実でございまして、その好機を捉えて、この機会をきちんと捉えて、農業が若い世代にとって魅力あるものにしていかなければならないというふうに思っているところでございます。 ○(尾沢議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) ちょっと時間も早いですけども、これで終わりますけども、やはり言いましたように、農業に対して、今まではある意味、寛容だったですし、あくまでも本当に突っ込んでやって、いってたんじゃなかったんじゃないかなと思うんです。新しい、本当に農業を活性化させようと思えば、例えば今の白ネギ、弓浜部でいっぱいあるっていう白ネギ、これは今全国でやってます。私はね、保育園ぐらいのときには、弓浜部の一部にしかつくってなかったんです。たしか弓浜伯州一本葱とか言いましたかいね。大阪へ出したっていってね、弓ヶ浜駅に持っていかれた。いい値段だったです、当時。何でかっていうと、先進的な作物。だけど、今、白ネギも大事ですよ、だけど、全国でつくってきたと。やはり次から次から新しい魅力ある生産物をつくっていく。思いつけていかなきゃならん。そこだと思いますよ。ぜひ、これから始まるわけですので、頑張ってお願いをいたします。以上で終わります。 ○(尾沢議長) 次に、杉谷議員。               〔杉谷議員質問席へ〕 ○(杉谷議員) 3月議会になりますけども、4月から新市政体制が始まるということで、この新市政体制の最初の4年間の中で最大の事業であり、また課題となるのはJR米子駅南北自由通路等整備事業であって、この事業というのは、都市計画マスタープランの中にも示されておりますように、大山・中海・宍道湖圏域における広域交流拠点としてのJR米子駅周辺活性化のためのステップとなる事業であるという視点から、政策課題などについての確認と、その引き継ぎ方針についての質問を前執行部に対して行ったところです。本日は、その内容を踏まえまして、新執行部の方への質問となります。  伊木市長は、4月の市長選挙公約の中で、米子市の将来のまちづくりについて幾つかの方向を示されました。今後は、それらのまちづくりの具現化に取り組んでいかれるものと期待しております。市長が示された商売繁盛のまちづくりと人に優しいまちづくりについて、市長は市の政策課題の中でどのように取り組みを具現化していかれるかについて質問をさせていただきます。  最初に、新JRビルに導入する行政機能について質問します。  米子市による南北自由通路整備事業に伴いまして、JR西日本を事業主体とする新JRビルの整備が決定しており、新JRビルにはJR西日本による商業サービス機能に加えて、鳥取県及び米子市の行政機能の導入も検討していく旨の報告をこの間、受けております。本年度には南北自由通路の詳細設計に入るわけですから、隣接する新JRビルの内容についての協議も始めるべきではないかと考えます。新JRビルには、米子市はどのような行政機能の導入を考えているのか伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 新JRビルの中にどのような行政機能を入れるべきであるかというお尋ねでございました。  先般も一部の議員の皆様の質問に対して答弁をした内容にもつながるんですけれども、プラネタリウムというものをひとつ、これは私案として提案をしたところでございます。このプラネタリウムにつきましては、新駅ビルの利活用を考える中で、児童文化センターのプラネタリウムの老朽化や、あるいは鳥取県が取り組む星取県構想との連携を勘案し、一つのアイデアとして私のほうから発言をしたところでございます。いずれにいたしましても、できるだけにぎわい創出につながる機能が望ましいというふうに考えているところでございまして、今後、関係部局によるプロジェクトチーム及び関係機関とよく調整をした上で、議会の皆様にも相談をし、米子駅周辺のにぎわい創出、活性化に向けた取り組みの中で検討していきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) いろいろアイデアを出されて、自由闊達に論議されるのはよいことだと思います。JR側が導入する商業サービス機能の内容っていうのが今後、検討されていくと思うんですが、その際には、並行して、どのような行政サービス機能を導入するかについて、米子市側も県と連動をしながら、同様にJRさんとも一緒になって検討していくことが必要と考えておりますけども、今、御答弁された、取り組みの中で検討していきたいという御答弁をいただいたんですが、どういうような取り組み検討の進め方といいましょうか、アプローチといいましょうか、それについては、今、お考えはお持ちでしょうか。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 新駅ビルの整備促進に向けました協議体制というような御質問だったと思います。  新駅ビルの整備促進に向けました協議体制につきましては、新駅ビルのまちづくり戦略本部に設置しました米子駅周辺活性化プロジェクトチームで検討することとしております。また、鳥取県及びJRにつきましても、3者協議会など、こういったところで協議を行いたいと考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 協議の体制といいますかね、それはそれで結構だと思うんですが、この際、ぜひ御配慮をいただきたいなというのは、米子商工会議所からも提言というのが寄せられております。それから、市民からのパブリックコメントの中にも、なるほどなというふうに意見がありますので、そういうものはやはりまず参考にしながら、議論を深めていくというアプローチもぜひ御検討いただきたいなと思います。  この機会に、これは提案になるかと思うんですけど、申し上げておきたいのは、新JRビルの利用対象者ですよね。JRさん、民間なんで、民間的にいえば、ターゲット顧客というような呼び方になってしまうんですが、これについての考え方もJRさんとやっぱり共有しておくことが大切なんじゃないかなと思います。そこで初めて、新JRビルがどのような機能で構成されるべきかというような施設コンセプトを一緒になって検討するというようなアプローチの中で、それぞれどういう機能を組み合わせたらいいんだろうなという論議を深めていただければなと思います。その際、ぜひ考えていただきたいなというのは、利用対象者、ターゲット顧客なんですけども、これまでであれば、JR米子駅の列車乗降客である1日約7,500人ではなかったかなと思うんですが、そうではなくて、この1日7,500人の乗降客に加えて、駅周辺に宿泊される年間60万人を、まず、足元のマーケットというふうに考えていただきたい。  それから、これは私は重要だなと思うんですけども、同時に、山陰線、境線、伯備線のJR3線と米子駅を起点とするバス路線がカバーしている駅から半径20キロメートルぐらいのエリアにお住まいの住民の方々も私は新JRビルのターゲット顧客ということで捉えるべきだろうなと。その方々が公共交通手段を利用されて、米子駅まで出かけてみたいなと、新JRビルを利用したいというふうに思われるような商業サービスと行政サービスを上手に融合させた新駅ビルのコンセプトを一緒になって考えていただきたい。こういった住民マーケットへのアプローチは、JRさんと行政が一緒になってやらないと、できないと思います。そこで初めて、市長が提唱されている住んで楽しい町の玄関口にふさわしいJRビルにつながっていくんじゃないかと思うんですが、このようなアプローチについては、どういうふうな所見をお持ちでしょうか。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) プロジェクトチームの中では、新駅ビルの利活用、だんだん広場の利活用、駅北側のにぎわいの創出、駅南JR用地の民間活用など、駅周辺のにぎわい創出、活性化に向けた取り組みを検討することとしておりますんで、その中でいろいろ協議、検討しながら、JRさんのほうとも協議、検討していきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 建設部長が御答弁されてるんですけども、それでは、次に、その協議体制ですね。新JRビルの整備促進に向けた協議体制はどうするか。その協議体制の中身について、もう少しお聞かせください。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 米子市の駅周辺活性化プロジェクトチームにつきましては、これまで建設部が主体となって、内容に応じまして、関係部署が参加し、協議を行っておりましたけれども、今後はプロジェクトチームであります経済部、企画部と一緒になって協議してまいりたいと思います。そういった中で検討した内容については、鳥取県さん、JRさんとも協議してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 従来の協議体制とはそこが違うというところは確認させていただきました。  あと、商工会議所からの提言の中には、専門組織などの参画という提言も寄せられておりますけども、こういったところについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 議員言われますように、そういった専門的な知識も必要ということで考えておりますんで、今後、中心市街地活性化協議会、こういったところの御協力もいただきながら、検討してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) これは要望になります。今、建設部長さんから御説明いただいたことは結構だと思うんですが、市長と副市長にぜひこれはお願いしときたいなと思うんですが、まちづくり戦略本部をつくられたこと、私、大賛成でございます。部局横断で体制づくり、大変結構だと思います。ただ、部局横断というのはなかなか難しいことだと思います。民間でもなかなかできないと思います。私も行政の組織とはもう10年近くおつき合いしてるんですけども、もう極めて立派な縦割り組織です。だから、逆に、極めて綿密に動いてるんだろうなというところもあります。そこが申し上げたように、JRさんと一緒になって、行政のほうが部局横抜きでということは、これ自体も一つのチャレンジだと思います。これについては、よくよく市長、副市長のほうのかじ取りを改めてお願いをしておきたいと思います。  次に、駅南JR土地の活用促進に向けた米子市の支援策について伺いたいと思います。  市長も施政方針の中で表明されてるように、南北自由通路と駅南広場整備は公共交通の利便性の向上とあわせて、駅南側の可能性を広げ、民間投資を呼び込み、経済効果にいかにつなげていくかが重要であると、私もそう思います。新駅ビル整備に当たって、JRのディベロッパー部門のほうが事業主体になるというふうにうかがっておりますので、それであるならば、JRさんが保有される駅南土地の活用促進策についても検討、協議に入って、駅南広場整備と並行した駅南JR土地の活用促進を図ることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 駅南JR用地の活用促進の必要性についてということでございます。駅南広場整備に伴います民間投資の誘発につきましては、米子駅周辺のにぎわい創出や活性化を図る上で必要不可欠であるというふうに考えております。プロジェクトチームにおきまして、民間投資のニーズ掘り起こしなどにつきまして、検討することと考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 難しいとこなんですけどね。民間投資のニーズの掘り起こし、これなかなか難しいんですよ。どういうふうに取り組まれますか。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 議員言われましたように、民間投資のニーズの掘り起こしというのは大変難しい内容だと考えておりますけれども、詳細につきましては、今後、プロジェクトチームの中で検討していきたいというふうに考えております。
    ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 先ほど、市長と副市長にかじ取りをよろしくお願いしますよというふうに申し上げたんで、じゃあ、これもまたお伝えしておかないとだめだなと思うんですが、米子駅南北一体化構想は12年くらい前、平成17年でしょうか、そのころから南北一体化構想が取り組まれてきたと思います。いろいろ過去、経緯がある中で、具体的な進捗は一切なかった。ただ、今般、市の南北自由通路整備事業とJRによる新駅ビル整備事業についての方向が定まったところと。しかしながらも、今回の議会でもいろんな議員の方から指摘、質問がございましたけども、パブリックコメントの中では、南北自由通路の整備を行っても、南北一体化の全体像が見えない。よくわからない、事業効果がよくわからないということが依然問題になってます。申し上げたいのは、このことについては、この市議会の場でも何回も指摘し、質問を重ねてまいりました。今、建設部長からは、先ほどの答弁をいただいたわけなんですが、市からの答弁は、この3年近く、ただ模索を続けると、模索を続けたいと思います、これが3年くらい続いております。副市長、どうですか。県なんかは、そういうことはあり得ますか、いきなりの質問ですが。 ○(尾沢議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) どのようにお答えすればいいか、ちょっと今、迷いながら立ちましたが、スピード感ということでお答えすれば、もちろん案件によっては非常に長い時間を要してるものもあります。あえてどういう案件かということは申し上げませんが、長い期間を検討に要している、あるいは、なかなか諸事情で進捗が見られないという課題も、県政においてもございます。この米子駅の南北通路の問題についても、さまざまな事情から、今般まで思うように議論が進まなかったという御指摘はそのとおりなんだろうと思っておりますが、新しい体制になりまして、これをしっかり進めていこうということで、具体の予算も御提案申し上げてるところであります。  先ほどから建設部長お答えしてるとおりでございますが、このたび、部局横断ということで設けました、住んで楽しいまちづくり戦略本部、これは市長をトップに、全市の体制を挙げてそれに取り組んでいくという体制でございますが、そのもとに米子駅の周辺活性化プロジェクトチーム、これは私がバインディングをしてまいります。関係部局をしっかり束ねて進めてまいりたいと思っておりますし、その中で、やはり少し後追いになってる部分もあると思いますが、きちっとした計画という意味ではなくて、できるだけ皆さんがイメージしやすいもの、あるいは民間投資を呼び込むためにも、その民間の事業者の皆さんにイメージしていただきやすいような、全体のグランドデザインというと、ちょっと大げさかもしれませんけど、こういう考え方があるんじゃないかといったものをお示ししながら、議会ともしっかり議論してまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) ぜひそのように進めていただきたいと思います。もう自由通路の詳細設計に入る、JRビルさんとの協議も始めるということであれば、もうパブリックコメントの中で市民の多くの方が心配されてるわけですから、模索の時期から抜け出して、今、副市長から御答弁いただいたような進め方で民間投資のニーズの掘り起こしにつなげていただきたいと思います。  そこで、どういうふうにアプローチするかということの中で、米子市の支援策をどういうふうに考えたらいいんだろうな、あり方についてどういうふうにお考えなんだろうなということで、伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 米子市の支援策のあり方についてというお尋ねでございます。支援策につきましては、開発ニーズや具体的な開発計画を踏まえまして、プロジェクトチームの中で、可否も含めて、検討していきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 伊木市長のほうもちょっと手が挙がりかけておりましたが。  杉谷議員、続けてください。 ○(杉谷議員) 何かまた模索に近いような御答弁でね。あれ、全然、さっき副市長でぐっと進んだのに、またぐっとこう、市長のほうも半歩でも進めばいいというふうにおっしゃってるので、何とか半歩ということなんですが、民間サイドからの開発ニーズや具体的な開発計画待ってても、なかなか難しいんですよ。今、副市長がおっしゃったように、ビジョンというか、グランドデザインみたいなものを描いていかないと、出てこないと思います。市長の施政方針でも述べておられます。国の施策との連携も視野に入れながら、考えていただきたい。私は、行政サイドとしても、民間投資を掘り起こすためにはそういった条件や環境整備を行うということであれば、国の施策と連携していくっていうことの中でビジョンを描くというアプローチがあってしかるべきじゃないかなと思うんですが、もう1回お聞きしておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) ただいま議員さんのほうから御提案がありました内容につきましても、プロジェクトチームの中で、どういった方向で進むかというところにつきまして検討していきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 駅南側の将来の可能性を提示していくということは、新駅ビルはもとより、駅北側の米子市が保有する駅前ショッピングセンターですね、それから、県はだんだん広場持たれてますし、米子市はグルメコートのほうの土地を持ってるわけなんで、そういったところを含む駅周辺の不動産の利活用の可能性を私は高めることになるんだろうなと思ってます。だから、公共交通機関の利便性を高めるとともに、いろんな不動産価値を高めるというところに民間投資が起きることにつながるんだろうなと思ってます。そういう駅周辺の活性化を進めるという視点で、私は、国交省が提唱している立地適正化計画の策定検討を、市がグランドデザインを描く上において、この立地適正化計画の策定検討、計画検討を行うべきじゃないかなというふうに考えてるところなんですが、立地適正化計画の概要については承知されておられますでしょうか。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 立地適正化計画の概要についてでございますけれども、立地適正化計画は、都市再生特別措置法におきまして、都市計画区域内に住宅、医療、福祉施設及び商業施設等の立地の適正化を図るための計画として作成することができるということとされております。都市計画法を中心としました従来の土地利用に加えまして、居住機能や都市機能の誘導によりまして、コンパクトシティ形成に向けた取り組みを推進しようとする計画であると承知しております。 ○(尾沢議長) 継続しますか。ここらあたりでいかがでしょうか。暫時休憩させていただいて、ちょっと整理して、午後の、また、びしっとこれお願いしたいなというふうに思います。暫時休憩いたします。               午後0時00分 休憩               午後1時00分 再開 ○(尾沢議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  杉谷議員。 ○(杉谷議員) 午前中に建設部長から、国交省が提唱する立地適正化計画の概要を御説明いただいたところです。大切なところですので、ちょっと概要の補足を私のほうからもさせていただきたいと思います。伊木市長、御承知だと思いますけど、再確認という意味での補足になると思います。  国交省さん、こんなパンフレットをホームページでも公開されておられます。この中に記載されてあることであります。行政にかかわるところについては、建設部長さんが御説明されたとおりなんですが、民間にかかわるところについての補足になります。国交省のほうでは、この立地適正化計画をコンパクトシティ・プラス・ネットワークという位置づけとしております。これは、だから、従来のコンパクトなまちづくりと郊外拠点間を地域交通の再編ですることによって、連携していきましょうというネットワークです。行政のところについては、もう御説明いただいたわけですけども、行政とちょっと民間と重なるところで着目しておく必要があるのは、公の施設の総合管理計画、当市でもやってるわけなんですけども、そのことがちゃんと位置づけてあります。財政状況の悪化や施設の老朽化を背景とした公共不動産の見直しと、そこへの民間機能の構築にこの計画は使えますよということです。その計画に乗ってくる民間事業者に対しては、旧建物の除却費を含む施設整備への国からの民間事業者への直接補助、それから、後のほうの質問で、きょう、かかりますけど、髙島屋東館で検討されてるようなSPC特定目的会社をつくった場合、そこへの資本の出資。それから、該当事業については、さまざまな税制措置が用意されている計画です。ここのところをやっぱり着目していく必要があるんではないかなと思っております。  なぜ私が立地適正化計画の策定を検討されるべきではないかという理由がもう一つございまして、私が先月末、大阪のほうで、駅からはじまる魅力あるまちづくりというテーマで、JR西日本の創造本部副本部長さんのセミナーに出席をさせていただきました。これが、その際のパンフレットです。多分6月頭にJRを御訪問されたときに、これはごらんになってます、残念ですね。建設部長は新しいですけども、ごらんになってる。失礼しました。 ○(尾沢議長) はい。 ○(錦織建設部長) 見ておりません。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 協議体制をしっかりやっていくぞというところの中で、私、残念だなと思うんですが、あっ、それでわかりました、セミナーの中で米子市のことも取り上げられましてね、いろんなパワーポイントの中で。意味深長な言葉をされておりましたから、多分俎上にのってないという意味だったんではないかなと、今、私なりに受け取っております。御存じでないということなので、これちょっと、じゃあ、後でまたお渡ししますけどね、お渡ししますけども、すごく重要ではないかなということですので、私がかわってさわりのところだけ読み上げさせていただきます。JR西日本では、中期経営計画の中で地域との共生を掲げ、地域起点の発想に立ち、駅線区の価値向上に向けた取り組みを推進しています。近年、モータリゼーションの進展や市街地のスプロール化などにより中心市街地の空洞化が進み、駅及び駅周辺が本来求められている役割や機能を果たしているとは言えず、人口減少社会の進行や環境問題の観点から、今後は駅を中心としたコンパクトなまちづくりが求められています。ここからが大切なとこです。これからもJR西日本は自治体や事業者、地域の皆様と連携しながら、駅及び駅周辺に各種都市機能の充実を図ることで、暮らしを豊かにするサービスを提供してまいりますという考え方を述べておられます。具体的には駅とか駅前広場の改良、改築、現在ね、南北自由通路と駅前広場やってるわけですけども、そういったことに加えて、そういった交通インフラの整備に加えて、どのような都市機能の集積を図るべきかということで4つ上げておられます。文化交流施設、これは文化ホールとコンベンションセンター、もうありますよね。それから、商業施設、これも駅前ショッピングセンタービル、それから、今後、駅前ビルに商業施設を入れていかれると思います。現在、駅周辺にはないんじゃないかなっていうのが2つ上げておられます。1つは、居住、子育て施設、そして、医療福祉施設です。これについては、もう既に今回の議会でほかの議員の方々も、こういうことを考えるべきじゃないかっていうことは質問にあったわけですけども、はっきりこれを4本の柱ということで出して、別に大阪とか京都とかといった大都市に限らず、いろいろな西日本の地方都市でそれぞれに応じて取り組みの事例を持っておられます。私は、6月頭に市長がJR西日本の常務さんとお会いになって、今回の御答弁の中で、米子市としての意思と構想を示してくださいと言われたというふうにうかがっておりますけども、意思と構想というのは、JRはこのような経営方針持っているんですけども、米子市はどのようにお考えなんですかということではないかと思います。そういうことの中で、意思と構想を示すということについては、午前中に、副市長がビジョンを描く必要があるという、グランドデザインを描く必要があるといったときに、民間事業者に対して直接的な支援メニューを内在している国交省の立地適正化計画を、米子市の意思と構想を描くときの一つの手段として考えるべきじゃないかなということで申し上げてるわけですけども、建設部長、これも後でまたお見せしますけども、そういったことをお考えになるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 今、議員のほうからお話がございましたように、立地適正化計画につきましては、まちづくりの一つの手法ということで認識しておりますので、国の支援措置、そういったところも含めまして、今後考えていきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ただいまの建設部長の答弁にちょっと補足をさせていただきますけども、私、議員がお手持ちのパンフレットそのものは持っておりませんけれども、先ほど議員が読み上げていただいたJR西日本の現在の経営方針については、よく存じておるところでございまして、だからこそ、今本当に、JR西日本が、それぞれの地方の自治体と手を組んで、まちづくりを一緒にやっていこうという姿勢を示しているところでございますので、制度はともかくとして、ともかくというのは消極的な意味ではなくて、そのことは別としても、とにかく今この機会を捉えてしっかりと進んでいこうというふうに考えておりますし、また使える制度というものについては、しっかりと研究して使っていこうという考え方は持っておりますので、補足させていただきます。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) よろしくお願いいたします。ただ、これJRさんだけの話じゃないんですよね、駅ビルとか駅南土地ということじゃないんです。米子市、それから県のほうにも関係していくんですよね。3月議会では、駅周辺の面的整備、このことをJRさんも言っていらっしゃるわけなんですけども、米子市と、それから鳥取県さんにも御相談しながら、行政側でも駅周辺の面的整備をやっぱり考えておかないと、駅南広場で終わりですよっていうことにはならないんじゃないかという観点から、県が保有されるだんだん広場、それと米子市が保有するグルメコートの再活用検討について、私は新JRビルの整備促進と並行した再活用の検討を行うべきだという提案を行ってるわけなんですが、先ほど若干建設部長のほうの御答弁でも触れていただいたんですが、改めて行政側の問題として新執行部の考えを伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 新駅ビルの整備促進と並行した再活用の検討を行うべきでないかとのお尋ねでございます。だんだん広場のあり方につきましては、これまでにも鳥取県、JRとの3者協議会の中で問題提起がございましたけれども、検討までに至らなかったというのが現状でございます。ただ、だんだん広場の再活用につきましては、駅周辺のにぎわい創出、そういったところにつながるものでございますので、今後、鳥取県、JR、あるいは中心市街地活性化協議会の皆様方からお知恵をおかりしながら、プロジェクトチームの中で検討していきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 従来の模索から抜け出したような御答弁いただいたんですけども、ただ、だんだん広場とグルメコートというと、建設部さんだけのことではないんですよね。もちろん横で気になっていらっしゃると思いますけども、企画部さんと経済部さんというのは、今、私は、この間ずっと、駅周辺の面的整備の中で、立地適正化計画の策定検討も含めた取り組みをJRさんとの協議の中で取り組むべきじゃないですかということを何回か申し上げているんですが、まず企画部の大江部長はどういうふうに受け取っていらっしゃるでしょう。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 企画部としては、今回まちづくりの戦略本部の中で、ある意味新たにスタートをするわけですけれど、これはプロジェクトとして駅前のことを一つのプロジェクトで持ちますけれど、それだけの単体の話ではないというふうに思っております。企画部は当然中心市街地の活性化を所管してるわけですから、角盤町、それから全てのいろんなポイントとをつなぐ交通体系なんかもあわせて考えていく必要があろうかと思います。そうしたときに、駅に限って見た場合にも、やはりおっしゃったようなカーニバルコートの部分であるとか、だんだん広場なんかをどうするか、あるいは駅の南側、これ私ちょっと個人的な話になるかもしれませんけど、市民の方は、駅の南側から駅に入れることになって、一体何を期待されとるんだろうかなっていうのを、自分自身まだわかんないところがありますので、その辺も含めて相対的に考えてみたいと、企画部では思っております。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 経済部のほうといたしましては、先ほど午前中に副市長さんのほうが答えられましたとおり、プロジェクトの中でということの中で、経済部の考えといたしましては、民間活用どうしていくかということございます。そうしたときに、やはり民間の人にわかりやすいように駅前エリアを幾つかに区分けをしまして、そこに合った機能をどうしていったらいいかということを民間の皆さんと相談していくと。そういった事前の相談があって初めて民間投資が導けるものだというふうに考えておりまして、そのような手法を使って進めていくということで考えております。  また、目標の設定値というのも当然ございますので、今まで経済部が進めております、民間の持っております資産、ホテルとか飲食という、そういった面での利便性をさらに向上させて効果を得ていきたいというふうな考え方で向かいたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) ぜひ組織横断で、そのように取り組んでいただきたいと思います。だんだん広場、グルメコートについては、私はこれも立地適正化計画の対象ということで検討を行って、髙島屋東館でお考えになっているような、SPC組成による民都機構のまち再生出資メニューの活用ができるような環境と条件を米子市側が整えて、民間投資をそこに呼び込んでいくということで、関連部署が連携して進めていただければなというふうに思っております。  次に、緊急の課題になっているかと思います。もう模索をしている時間がない髙島屋東館の活用に向けた取り組みについて伺いたいと思います。  先般、髙島屋東館無償譲渡の受け入れ方針を伊木市長も明らかにされたところですが、無償譲渡受け入れに向けたスケジュールはどうなっておりますでしょうか、改めて確認させていただきます。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 髙島屋の無償譲渡の受け入れに向けたスケジュールということでございますが、先般もお話ししましたとおり、9月議会をめどに管理手法等の基本的方向性について検討いたしまして、議会のほうには報告させていただきたい、議会の御了承をいただいた上で進めていきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) そうすると、先日提示された3つの事業手法ございましたですね、あと、市長のほうからは、第三者への無償譲渡というような案もあり得るということがあったと思うんですけども、そういったことについての事業手法案についての方針を9月議会で出していただいて、12月に無償譲渡を受けるというスケジュール感でしょうか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) まず、検討の状況ということについては、ちょっと詳細が申し上げにくい部分がございますので、御了承いただきたいと思います。  無償譲渡を受けるということについてですが、12月に土地、建物を受理する前提で、そういった方向に向けて協議を進めておるということでございます。また、管理手法につきましては、中にどういった事業者さんが入っていただくかということと深く関連していろいろな手法というものを検討しなさいという指示をいただいておるとこでございまして、少しそういった観点から再度見直しもかけておる部分がございますので、少し時間がかかっておるというとこでございます。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) そういった進め方になるかなと思うんですけども、そこで、やっぱり課題になってくるのは、隣接するやよい跡地がどうなるんだろうなということだと思います。やよい跡地の整備事業の整備ですね、再活用のスケジュールはどのようになっておりますでしょうか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 御承知のとおり、やよい跡地は民間事業者さんのほうで取得していただいております。お話によりますと、年内の解体終了に向けて、今いろいろ取り組んでおられるということでございます。また、利用につきましては、時間貸しの平面駐車場を想定していろいろ動いておられるということでございます。現在、地元への説明ですね、多分これは自治会とか地域の住民さんとか、または商店街さん、周りのオフィスさんということになるかと思いますけれど、そういった皆様に向けての現地での説明会というものを開きたいという意向があるようでございまして、早急にそういった作りつけをしていきますというお返事をいただいております。今回、議会に説明するに当たってどうですかというお話をさせていただいたとこなんですが、まずは地元さんのほうに話をさせていただかないと、なかなか地元を無視して議会のほうでこう言ってもらうということはぐあいが悪いので、詳細については勘弁願いたいということでございました。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) いろいろ事情があるんだろうなと思います。ただ、9月には事業手法を固めていって、12月には無償譲渡を受けるというスケジュール感の中で動くと、やっぱり、繰り返しになりますけども、最低限事業主体と事業計画は定まっていなければならないと思います。ただ、これは事業計画を固めるためには入店テナントを固めないとだめだと。鳥から卵みたいな話なんですけどね。でも、そんときにも、やっぱり課題になるのは、やよい跡地はどうなりますかということなんですね。そうしますと、年内には解体というように今お話がありましたけど、髙島屋東館のスケジュールとの連動は大丈夫でしょうか。どういうふうに今お考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) やはりこの事業、髙島屋東館を上手に運営していくということにつきましては、やよい跡地との連動性というのが、一番これが重要だというふうに認識しております。そういう意味では、入札をされるされないという時点からの動きというのを、いろいろお話をお聞きしながら、一体となって事業者さんとは進んでおるというとこでございます。その中で、やはりあれだけの建物でございますので、いろいろな諸問題というのも出ております。角盤町エリアの活性化プロジェクト会議というのを1カ月に1回ないし2回定期的に開催しておりますので、そういった中での連携というのは、十分とれておるということでございますが、どういった問題が起こってくるのかということは別といたしまして、現在のところ非常にうまくいっているのではないかというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) いろいろ御苦労があると思いますけども、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。しっかりやる上で、東館のほうは、これは米子市のほうが無償譲渡を受けるかどうかっていう話なわけですから、これについては、むしろ米子市のほうがどういうふうにやっていくかということだと思います。私は、事業手法については、SPC方式が最も好ましいんだろうなと考えております。ただ、商業テナント、入店テナントが固まらないと事業計画がつくれませんので、そうしますと、民都機構へのまち再生出資の事業への申請もできないわけなんですね。そうすると、やっぱり入店テナントをどうするかということを、まず固めていく必要があると。  私、これについては、やはり民間の知恵やノウハウをかりるべきなんだろうなと思っております。その場合、何といってもプロである髙島屋さんのお力を最大限かりるべきなんだろうなと。現在、東館の譲渡ということで、百貨店部門の売り場縮小を行われてるわけですけども、これは全国の百貨店業界が大体そうです。髙島屋グループさんということで見ますと、ディベロッパー部門もお持ちなわけです。髙島屋グループとしての方針として、今後は小売ビジネスでなく既存店舗周辺の不動産ビジネスの拡充をグループの事業方針として打ち出されておられる旨も仄聞をしております。先般、市長が発案された米子市から第三者への無償譲渡の可能性ということも含めて、私は髙島屋本社との協議を深めておくべきだろうなと。そのためには、なるべく早い段階で、伊木市長が髙島屋本社を訪問されて、米子市の50年来の髙島屋さんとの協力関係と、それと今後の米子市としての商売繁盛のまちづくりへの覚悟をしっかり先方に伝える中で、髙島屋グループとしての協力を引き出すようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ただいま議員が御質問されましたように、米子市としてのベストシナリオは、やはり第三者無償譲渡ではないかというふうに思っております。ただ、そのプロセスの中で、一旦米子市が無償で譲り受けて、しっかりとテナントを誘致をし、改めてできる限り商業ビルとして再生をさせていく。そのことを踏まえますと、今議員がおっしゃるように、米子髙島屋だけではなくて、髙島屋の本部との話し合いにつきましては、大変重要であるというふうに思っております。今でも米子髙島屋を通じまして、いろいろな話は、いっているというふうには認識しておりますけれども、今後、必要に応じて、私みずから髙島屋本部を訪問をし、話をさせていただくということはあるというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 今月頭にJR西日本さんとお会いになったときに、JRさんの経営者の方は米子市の意思と構想を教えてくださいと、明示してくださいとおっしゃられたわけです。髙島屋さんに対して、米子市のこれからのまちづくりの意思と構想をお伝えするということであれば、これはやっぱりトップである市長以外に、それを語ることのできる方はおられないと思います。この手のことは、下から上に持ち上げるっていうよりも、もちろん米子髙島屋さんは、きちっとチャネルとして大切にしていく必要ありますけども、やっぱりトップが面談の機会を持たれて、トップダウンのチャネルについてもお考えいただきたいと思います。  やよいの跡地整備とも連動させながら、髙島屋東館を、より魅力的かつ競争力のあるテナントミックスを実現させることは、私は大変な課題であろうと思っています。9月、12月に向けては頑張っていただきたいんですけども、並行して、たとえ時間がかかっても、行政としては、やよい跡地の事業者や髙島屋グループが、新たな民間投資を呼び込むためのエリアとしての活性化への条件整備を、行政として並行して取り組んでおくべきじゃないかなと思います。そのことが説得力につながると思います。その意味で、JR米子駅周辺に角盤町エリア、さらに山陰歴史館の整備、旧市庁舎建物の除却、合銀米子跡の再活用という課題を抱えてる旧市役所周辺も対象に入れた、商売繁盛のまちづくりと人に優しいまちづくりの実現に向けた立地適正化計画の策定検討を行うべきじゃないかということを改めて伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 立地適正化計画を策定の検討に入るべきでないかというお尋ねございます。先ほども申し上げましたとおり、立地適正化計画につきましては、まちづくりを進める上で、手法の一つであると認識しておりますので、そういった検討もしていかなければならないのかなということは、ちょっと思っておりますけれども、実は立地適正化計画自体が市街化区域の中に居住誘導区域ですとか都市機能誘導区域、こういったものを設けることになっておりますので、そういった場合に、どのような問題点や課題があるかというようなところもございますので、まず検討に当たりまして、他市の状況を、そういったものを整理する必要があるんじゃないかと思いますので、まずはそこから始めていきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) そうなんですよね。ただね、御承知だと思いますけども、そういって、今、錦織部長が御説明されたような取り組みを行うことが、市長が掲げておられる中心市街地と郊外の一体的な発展の具現化に、私はつながるんだろうなと思ってます。そのときに、国との連携ということを視野に入れるんであれば、今ばあっとこう眺め渡すと、立地適正化計画というのが重要なんではないかなと思うわけです。  最後に、中期財政見通しのことをちょっと触れたいと思います。もちろん市長は、もう既に一番確認されたと思います。財政経営がなかなか今後厳しくなっていくことを見通してます。その要因は、法人市民税は景気の低迷や事業所数の減などにより減少、固定資産税は経済活動の萎縮により、不動産取引や設備投資が低調に推移し、土地価格の下落が続いていると。しかも、31年度から、合併以来の有利な交付税の算定方式が変わるということで、厳しくなるというふうに分析されている。市長が市長選出馬のときに決意された理由である米子市の経済基盤の沈下というのが、しっかりここでも読み込んであります。これを何とかしなければならないということなんです。したがって、立地適正化計画の取り組みを通じて、商売繁盛のまちづくりによる経済基盤の再構築を図っていただいて、人に優しいまちづくりにつなげるということを、駆け足ながらも走りながら考えて、取り組んでいただきたいということを、最後にもう一回市長にお聞きしときたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今言われましたとおり、中期財政見通しについては、それなりに厳しい見通しが立てられているところでございます。だからこそ、いろいろと今のうちに将来の町の活性化に向けて手を打って、そして、少しでも将来の財源をつくっていくということが重要であるというふうに考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 次に、土光議員。               〔土光議員質問席へ〕 ○(土光議員) 土光均です。今回、市長、副市長が新しくなったということで、改めて昨年度起きた米子市贈収賄事件の関連に関して、それから今淀江で進行している産廃処分場計画について、この2つについて見解を問いたいと思います。  まず最初に、副市長に伺いたいと思います。副市長は、県の総務部で人事畑ずっとやられていて、それなりの人事に対しての処分というか、そういったこともかかわられてきたというふうに聞いてます。その処分があるものは裁判にも発展した、そういったこともあったいうふうに聞いてます。  そこで、これは一般論ということでお伺いしたいのですけど、行政として、裁判の事実認定とか判断、どのように受けとめるべきかというふうに、その辺どういうふうにお考えになっているか、まずお考えをお聞きしたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) お答えをいたします。少し抽象的な御質問ですので、質問の意図を取り違えているかもしれませんし、もしそうであれば御指摘いただければと思います。  裁判のどう受けとめるかということでありますが、これ一般論でお答えしますと、判決にはさまざまなことが書かれてるわけでありますけど、最終的には、裁判の判決の内容として、判決ですね、判決された事項、判決で決められた、例えば刑事裁判であれば、該当した刑法あるいはそれに伴う量定、どれだけの量に処するのかということ、それにかかわるさまざまな事実認定ですね、これを判決の結果として受けとめるということだと思っております。以上です。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) そういった意味で、改めて市長にお伺いしたいと思います。御存じのように、昨年、贈収賄事件が発生して、7月の1日、判決出ました。この判決は確定、今しています。この本会議でも、私は何度も取り上げたのですけど、この判決文、裁判官、裁判所の認定として、事実認定、判断として、このように判決文に書かれています。抜粋になりますけど、このような内容です。被告人以外、これは贈収賄事件の対象者です。被告人以外の複数の公務員も飲食物や商品券などを受け取っている、こういうふうにまず事実認定をしています。これに関しては、米子市職員倫理規程には明らかに違反しているというふうに判断をしています。それをもとに、この該当の事件に関しては、本件はこのような土壌の中で起きるべきして起きた事件である。したがって、被告人のみを厳罰に処するのは酷な面がある、そういった事実認定と判断をしています。この裁判所の見解に対して、市長としてどのようにこれを受けとめるかということをお聞きしたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 私のほうからお答えをさせていただこうと思います。先ほどの話にもつながる話かと思いますが、私も今手元に判決文を持っております。確かに今、土光議員おっしゃったとおりではありますが、より正確に申し上げますと、この裁判で争われたのは、あくまでも被告人である両当事者、これは、事業関係者と、そして元の市の職員というこの両名に対する贈収賄事件だったということは御承知のとおりであります。したがいまして、ここでは、両者に対するいわゆる刑法で処罰されるべき構成要件があったのかどうか、このことが中心課題として議論されていると。当然、米子市はこれに訴訟参加しておりませんので、米子市の主張等は入っていないということであります。  今、議員がお触れになった部分というのは、判決の中の確かに理由の中ではあるんですけども、いわゆる、今、私が申し上げたこの裁判の最も中心的な部分である犯罪の構成要件を認めるかどうかということの部分ではなくて、その後に続く量刑を決めた際に考慮した事項、量刑の理由という項目に書かれている。被告にどういう量刑を科すかということを裁判所が判断する際に、そういった事情を情状として考慮したということが書かれている部分に言及されていることだと思っております。米子市といたしましては、今申し上げましたとおり、米子市がこれに訴訟参加したものでもない、あるいはこの裁判自体が米子市における状況そのものを中心課題として議論されたわけでもないということでございます。そういう前提で、この判決を理解、受けとめているということでございます。  そうはいいましても、判決の中で、こういうことを触れられたということ、それから、その事実が、もちろんその後に職員が贈答品を返した返さないという話もあるんですけども、そういったことが評価されているかいないかにかかわらず、そういったことが判決に言及されたということは、これはこれで厳粛に受けとめる必要があると思っております。我々の調査といいましょうか、市側の調査が明らかになった事実も含めて、厳粛に受けとめて、市として再発防止と市民の信頼回復に全庁で取り組んでいくというのが、今の市の考えでございます。以上です。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) もちろんこの裁判というのは、贈収賄事件当事者にどのような量刑をするか、それが焦点ですから、それは言われるとおりです。ただし、私は、この裁判、裁判官の考えとして被告人のみを厳罰に処するのは酷な面がある、だから量刑が1年とか1年半年、それから執行猶予をつけた、そういった、こういった事実認定をもとに、最終的な量刑が決まっていると思います。私がお聞きしてるのは、裁判所の事実認定、被告人以外にも商品券、飲食物を受け取っていた。それからこれは倫理規程に違反する。これは裁判所の事実認定と判断です。これに関して、前市長は、これは当たらないというふうに、この判決の事実認定、判断を否定しました。伊木市長に関しては、その辺の見解、どういった見解かというのをお聞きしたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 重ねて私のほうから御答弁申し上げます。今申し上げたことは、今の土光議員の御質問に正確に答えるとすれば、判決で決められている直接事実認定されている部分は、罪となるべき事実という項に書かれた部分だと考えております。つまり、繰り返しになりますが、この裁判は、あくまでも贈収賄事件の裁判でございますので、贈収賄事件の構成要件として、どういう罪となるべき事実があったのかと、ここが事実認定という部分だと思っております。したがいまして、今議員がおっしゃいました量刑の理由ということについて、先ほど御答弁申し上げましたことの繰り返しで恐縮ですが、そういったことが言及されたということは、厳粛に受けとめなければならないと考えておりますが、厳格な意味での事実認定の部分ではないと、このように考えております。以上です。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 市長に答弁を求めます。先ほど言いましたけど、要は被告人以外にも商品券、飲食物を受け取っていた。そしてこれは米子市職員倫理規程に明らかに違反する、これの見解は、米子市としてはそうではないというふうに、それが米子市の見解でしょうか、市長としての考えをお聞きしてます。
    ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ただいま伊澤副市長が答弁させていただきましたとおりでございまして、米子市として、そのように受けとめているということでございます。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 市長らしくない歯切れの悪い答弁で、ちょっと不満なのですけど、要は一言で言うと、私が今読み上げた部分の裁判所の事実認定、判断は、米子市としては、それは当たらないという、前の市長と基本的に同じ見解だというふうに判断しました。  そうすると、例えば裁判所は明らかに受け取っていると言っています。倫理規程に違反すると言っています。つまり返してないという意味です。これに関して、この1年、いろいろ内部調査をしたことは知ってます。これを否定する根拠は何なのですか。 ○(尾沢議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 少し議論が錯綜してるように思いますが、繰り返しになりますが、私、あるいは市長のほうから御答弁申し上げたのは、土光議員からのお尋ねが裁判で事実認定された内容に含まれるかどうかという御質問でありましたので、それは含まれないと考えておりますということでお答えしたところでありますが、中で言及されたことは、厳粛に受けとめなければならないということ、そして言及されたように、一旦という言葉をあえて使いますが、贈られた物を受け取ったという事実があったということは、我々の調査でも明らかになっておりますし、さらに加えて申し上げますと、既に退職者職員ではありますけども、送り返していないという職員が明らかになっているということも、これも事実であります。したがいまして、在職中に、既に現在は市の職員ではございませんが、在職中に贈られたものを受け取って、そして返すということもしなかったという職員がいたというのは、これは事実だというふうに我々は現在理解しております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 要は今の米子市の事実認定、見解として受け取ったという事実はある。ただし当時は現職だった、今のOBで返してない事例があった。別の言い方をすると、それ以外の職員は全て返している、そういう事実認定だ、これは、要は今まで米子市がずっと維持してきた見解ですけど、それと変わらないということですね。 ○(尾沢議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) そのとおりでございます。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) これに関しては、この辺の事実認定の仕方、それから、その事実が本当かどうか、私はいろんな疑念があります。この辺の細かいところはまた改めていろいろ質問をしていきたいと思ってます。感想言いますと、前市長、副市長と全く同じで、私自身はちょっと失望をしているのですけど、そういった見解だということで、また改めてこの件は取り上げたいと思います。  では、次に行きます。次は淀江町で今進行している産業廃棄物最終処分場に関して。これ質問に入る前に、一つやはり市長に私は訂正を求めたいと思います。つまり、きょうの岡村議員とのやりとりでもありましたけど、米子市の下水処理の汚泥の仕方に関して、伊木市長は、これまで本会議でのこれは今城議員とのやりとり、本会議での発言、それからフェイスブックで書かれていること。それで、要はこれまで産廃処分場、これは企業活動だけでなくて、私たちの身近な生活の上でも必要な施設、それ自身は私は全部否定するつもりはありませんけど、その例として、下水処理の汚泥があるというふうな取り上げ方をずっとしています。これは、岡村議員のやりとり、下水道部長の見解、明らかにこれに関しては事実誤認だと思います。こういった発言を市長が続けられると、市民に対してもミスリードだと思いますし、下水道部に対しても失礼ではないかと思います。訂正されるつもりはありませんか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 下水道汚泥につきましては、産業廃棄物でございまして、全国では20%が埋め立てとなっております。本市における状況としましては、リサイクル等々しているという事実はございますので、その点については、より正確な表現をするべきだったというふうに思います。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) ある意味で、事実上の訂正だというふうに私は受けとめますけど、当然、そういった下水汚泥に関して、これは産業廃棄物、だから必要だというふうに米子市長が述べるということは、市民は、じゃあ、米子市の実態もそのようなのかというふうに当然とります。明らかにミスリードな発言だと思いますので、これに関しては今後気をつけていただければと思います。  では、具体的に質問に入ります。まず、市長のこの産廃処分場計画に関して、この計画に対して、米子市の基本的なスタンスをまずお伺いしたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 本市といたしましては、産業廃棄物管理型最終処分場の設置に当たりましては、関係住民の皆様の御理解が大前提であるというふうに考えております。このことは、事業主体であります鳥取県環境管理事業センターも承知をしておりまして、現在は、関係住民の理解を得るために、県条例に基づいた手続を行っているというふうに認識をしております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) これも前市長と基本的に同じスタンスと思ったのですけど、実は重要な点が一つ変わってます。少なくともこれまでは、米子市は地元住民の理解が大前提というふうにずっと言ってました。関係住民ではなくて地元住民です。これに関しては、事業センターが周知計画をつくって、米子市は意見を求められました。そのときも、米子市の意見として、付随する意見という位置づけでしたけど、あくまでも関係住民ではなくて地元住民の理解が大前提、そのようにはっきり米子市の意見として出しています。この関係住民ではなくて地元住民という文言でいくということは、この場の全員協議会でも確認しています。これはあえて変えてるのですか、それとも、その辺のところの真意がよくわからないので、これに関して説明をお願いします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 関係住民のついてでございますけれども、関係住民の範囲は生活環境に与える影響を勘案して決定されておりまして、県条例によりましても、他県に比べて広い範囲を設定されているものとうかがっております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) その関係住民の意味を聞いたのではなくて、米子市の基本的なスタンスとして、伊木市長は関係住民の理解が大前提、今までは地元住民の理解が大前提というふうに、少なくとも言ってきました。この辺の違い、これはあえてそういうふうに変更されたのか、その辺のところの説明をお願いします。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 言葉の定義の問題ですけども、条例手続にそのように書いてあるので、そのように条例に合わせて変更しているということです。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 関係住民は条例上で定義されている言葉です。つまり、厳密に範囲が制限されています。例えば淀江町の中でも6自治会、基本的には6自治会の部分しか関係住民ではありません。それ以外の地域は関係住民ではありません。私は淀江町淀江ですけど、関係住民ではありません。そういうふうに厳密に定義された言葉です。米子市のスタンスはどちらをとるのですかと聞いているわけです。少なくとも今までは地元住民。ただ、地元という場合、人によってどこまでが地元かというのは、それは幅があると思います。少なくとも淀江町の多くの人は、自分たちは地元だと思ってます。それをあえてそこを入れずに関係住民というふうに変更したのか、米子市のスタンスとして、あえて範囲を、理解を得る対象を狭めたのか、そういう意図はないのか、そこをはっきりさせてください。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 条例範囲外の市民の理解も得られることが望ましいですが、まずは関係住民の皆様の御理解を得られるべきというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) だから、まずは、今は聞いてるのは、米子市の基本的スタンスですから、この計画、理解を得るのが大前提。どの範囲で理解を得るのが大前提か、まずは最初のことを聞いとるんではなくて、基本的スタンスを聞いているのです。あくまでも地元住民の理解が大前提なのではないですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 特段範囲を狭めるという意図で、この関係住民という言葉を使っているのではなくて、あくまで県条例の文言に合わせて、修正といいましょうか、見直しているということで、そういう理解をしております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 米子市は別に今まで関係住民ではなくて、あくまでも地元住民の範囲の理解が大切と言ってきました。今の話で、条例上の関係住民というふうに使うということは、範囲を明らかに狭めている。例えば、今回の質問と事業計画に対するいろんな意見書、これは関係住民が出したものしか正式な回答はないというのが事業センターの立場です。米子市はそういう条例上の狭い範囲だけでこの計画を進めていいというふうには思っていないというのが、少なくともこれまでのスタンスではなかったかと私は思うのですけど、その姿勢をこれからも維持していただけると思っていいですか。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 現在、県の条例手続が進行中でございまして、まずは関係住民の御理解をいただくという、関係、今6自治会、それから地元の500メートル以内の範囲の居住者、事業者の皆さん、そういった方々の御理解をいただくのが重要というふうに考えておりますが、地元米子市といたしましては、そういった関係住民の方、あるいは地域にお住まいの方についても一定の御理解をいただきながら進めるのが望ましいというふうには考えております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) まずはとか、一定の理解とか非常に曖昧な言い方ですけど、要は米子市の県に対する意見書にも書いたように、地元住民の理解が大前提という姿勢をこれからも少なくともとっていただけるか。もしとっていただけるのだったら、言葉を使う上でも、米子市の立場としては、関係住民ではなくて地元住民の理解が大切、そのようにこれから表現してほしいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 先ほど来申し上げてますとおり、以前、地元住民と使っていたと。しかし、今は関係住民と使っている。これは県条例の文言に合わせて見直しをかけているものでございますので、従来から言葉の定義が、意図する定義が範囲が変わっているという認識はございません。あくまで県条例の文言に合わせて、我々も行政体でございますので、その法に従って見直しをかけているということでございます。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) ちょっと質問の仕方を変えます。じゃあ、関係住民以外の例えば淀江町の人々、範囲が漠然としてますけど、そういう人たちの理解は、大前提として、それは不要だということですか。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 県知事のほうも答弁しておりますけれども、こういった施設は、長く使って、その事業効果を出していくというものでございますので、住民の皆様の安全・安心を確保しながら、そういった一定の御理解をいただけるように進めていくというような対応をしていくべきであるというふうには考えております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) だから、今、住民の皆様の御理解、その住民というのが関係住民に限定するのではなくて、今まで言った地元住民、つまり関係6自治会以外の住民の理解も必要だというスタンスをこれからもとっていただけますかというふうに聞いているのです。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 本市といたしましても、これまで各関係住民の説明会等のほうにも職員のほう出かけておりまして、その中で、いろいろな意見、声を聞いております。それを県のほうにお伝えしながら、安全・安心の施設整備、住民の御理解をいただくようにということで、これまでも再三要請をしてきているところでございまして、これまでとスタンスは変わっておりません。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 私の質問に全く答えていないですよね。要は、私が聞いているのは、今、市長は、理解の大前提として関係住民という言葉にこだわってますけど、それ以外の住民、主に淀江町地域の住民、その人たちは地元住民だと思ってますので、その淀江町の人々の理解も大前提というふうに、そういうスタンスはこれからもとっていただけるのかどうか、その点について聞いてます。 ○(尾沢議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) お答えをいたします。繰り返しになりますけど、今、市長並びに部長のほうからお答えしたのは、現在進行中の手続においては、県条例で関係住民という言葉が使われているので、そういう言葉を使ったということであります。土光議員お尋ねのこれまでのスタンス、地元住民の理解が必要だという部分についての基本的な考え方は変わっておりません。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) これまでの基本的スタンスは変わっていない。そうすると、あらぬ誤解を招かないように、米子市のスタンスとしては地元住民の理解が大前提というふうにこれからは表現していただきたいと思うのですけど、いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 重ねて私のほうからお答えいたします。今、申し上げましたとおりでございまして、事業全体の進行に当たりまして、地元住民の皆様の御理解が必要だということは何ら変わっておりません。ただ、繰り返しになりますが、手続上の問題、つまり現在進んでいる条例手続においては、関係住民という概念、言葉を使用しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 時間の関係で、少なくとも地元住民の理解が大切だというスタンスは変わりがないというふうに、今、答弁されましたので、それを受けとめたいと思います。  次に行きます。あと、これまでの伊木市長のこの計画に対してのいろんな発言の中で、私がもう一つ気になるのは、この産廃処分場、地元の淀江の人たちは、それに多くの人は反対しています。具体的な署名という形で過半数の人の反対があります。そういうことに関して、市長は、淀江でだめなものは他の地域でもだめというふうな言われ方をしてますよね。これのもう少し真意というか、説明をお願いできないでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 安全性というものが大前提であるという言い方を常々してきていると思っておりますし、そのための、今、手続をしているというふうに思っております。そこで、もし安全が確認できないという状況があったとき、当然そこは、今、計画地に対して重大な問題でございます。その際に、じゃあ、ほかの場所だったらいいのかということは、それはあり得ないだろうという意味でございます。つまり、安全が確認されないものは、どこの場所であろうとも、やっぱりそれは設置しちゃいかんという意図で発言をしております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 今の市長の発言、この施設に関して、どこに置こうと安全なものは安全、安全でないものは安全でない、それはわかります。ただ、ある施設、ある物を設置する場合、それが安全かどうかのいろんな要素として、もちろん施設そのもののつくり、あります。ただし、やはりどこの場所につくるか、その場所がどういう自然条件なのか、そういった地理的な条件、それから、そこにつくるということに関して、これまでのその地域の社会的条件も、やはり安全ということの一つの要因に私はなるのではないかと思いますけど、その辺はどういうふうに思われますか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 地理的、あるいは地形的条件等々につきましては、これは恐らくですけども、設置主体のほうできちんとそれは調査をしているというふうに思います。だから、極端な話でどんなとこでもということで申し上げたことではなくて、あくまで前提としての基本的な調査というものはされているというふうに認識しております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) そうすると、少なくとも事業主体が場所とかそこを選んで、施設も安全だと判断して、そういう前提だとしたら、淀江でだめだったら当然他のとこでもだめというふうに言えるということになりますよね。この言葉が私が気になるのは、じゃあ、他の場所でもしだめなものは、淀江でもだめですよね。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 他の場所でだめ、要は安全性が確認されなければという意味でございますので、淀江に限らず、それから米子市内どこかで設置しようというときには、ないとは思いますけども、安全確認というのは当然必要でありまして、安全が確認された上での意思決定になるというふうに理解をしております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 市長が御存じかどうかも私わからないので言いますけど、この施設、これまで鳥取県内で4カ所で設置されようとしてました。当然、設置するときの事業主体は安全なものを前提でやってたはずです。多分そこを選んだのだから、その土地も安全だと判断してやってたはずです。でも、他の4カ所、だめになりました。そういったものが、今、淀江に来てます。他の場所でだめなものは淀江でもだめでしょう。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 淀江に最終、今なっていると。その経過は決して安全のためではないというふうに聞いております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) ちょっと今の答弁の意味がわからないのですけど。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 詳しいだめになった理由までは聞いておりませんけれども、少なくとも安全性という観点から選ばれなかったということではなかったというふうに聞いております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 他の4カ所、それぞれだめになった理由ありますけど、基本的には地権者とか、その市の首長がここはだめだと言ったとか、そういう経緯で決まってます。だから、それがなぜそこの首長がだめだと言ったとか、地権者がだめだ言ったとか、その理由は、詳細には私も今すぐ言えませんけど、基本的には安全性に懸念があったからのはずです。そういったものが、今、淀江に来てます。だから非常に私は淀江でだめなものはほかの地域でもだめ、だから淀江でだめというのは地域エゴに近い、そういったニュアンスに私は聞こえるんですけど、そういう言い方はあんまりじゃないかと思います。もう少し、淀江でこの計画に不安を持っている人々に寄り添った形で対話をしていただけませんでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 決して地域エゴということで言ってるわけではございませんでして、私たち本市が直面する課題に対して、一つの判断基準を示したものでございます。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 判断基準、淀江でだめなものが他ではだめというのが判断基準。ちょっと理解ができないんですけど、時間の関係で次に行きます。  まず、これを見ていただきたいと思います。まずちょっと市長に確認なんですけど、1週間、10日ぐらい前に、市民団体が、米子市の土地を提供しないでくださいという要望書と資料を、直接ではないけどお渡ししてますけど、その資料には目を通していただいてるのでしょうか、それともまだでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まだ見ておりません。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 議会中でいろいろお忙しいと思います。じゃあ、そういった前提で、まず、この地図、これがこれからの質問で勘どころになりますので、まずこれをよく理解してください。これは、この地域、淀江町小波、今、産廃処分場の計画になってるこの赤い枠で囲まれているとこです。ただ、この場所は、この全体、ここは淀江町で一般廃棄物の処分場としていろんな経緯があって使われてきたとこです、使われようとしてきたところです。具体的には、この上の部分、この緑で囲んだ、この部分が現在供用中の一般廃棄物処分場です。この下の部分、これは、この議会でもいろいろやりとりありましたけど、基本的には、ここの部分も続いて一般廃棄物処分場として使われることが前提でいろいろ事が進められていました。淀江町時代のことです。よく名前としては、ここを1期計画、1期、2期部分、1、2、3の1、2、ここを3期計画部分と呼ばれてます。今、1期、2期部分は供用中です。いずれここも一般廃棄物処分場として使われるということで、3期計画と呼ばれてます。これ見ればわかりますように、この部分に、今、産廃処分場計画が進んでます。そういった状況だということをまず理解してください。  そして、この場所は、この黒い部分、米子市の土地。だから、今回の産廃処分場計画の最大の地権者は米子市です。これも御存じだと思いますけど、この計画は、現在、米子市の土地を使うか使わないか、それがまだ確定していないままに進んでます。条例手続が進んでいます。米子市はまだ貸すとも貸さないとも言っていません。いずれ使わせてもらえますかという打診が来るだろうというふうに私は想像します。  そうすると、米子市がこの土地を貸すか貸さないかを判断するときに、いろんな要因があると思います。市長が言われるように、産廃処分場、市民の生活に必要なものだから、だから必要だから貸す、それも一つの判断の要因です。ただ、問題は、ここの現在使ってる一般廃棄物、つまり私たちが、日常、家庭ごみで出しているごみの最終処分場です。ここの部分があと10年で満杯になることがわかっています。それは、西部広域がここの事業をやってますけど、西部広域自身が具体的な資料で、せいぜいあと10年でここは満杯になるということは資料で示しています。それがこれです。ここは平成27年度、残容量、あとどのぐらい埋め立てる容量があるかというのをして、年度が進むと、2つのケースがありますけど、早いケースは平成37年、あと8年です。幾ら頑張っても平成40年、あと11年です。もう満杯になることわかってます。だから、次の処分場がないと米子市の一般廃棄物の処分はめどがありません。これは西部広域ですので、米子市だけではなくて、西部9市町村24万人のごみの捨て場があと10年でこのままではなくなることがわかってます。当然、西部広域は次の場所を模索しています。ただ、現状は内部で検討中、そういったことです。実際、用地を決めて買収して、地元合意を得て、そういった手続、少なくとも10年はかかるでしょう。そういった状況もこの土地を貸すか貸さないかの判断の要因です。  ここを産廃処分場ではなくて、もともとの計画どおり一般廃棄物の3期として使えば、これは場所はあります。これまでの経緯からは、地元の合意もほぼできています。そういった文書も存在します。お渡ししている資料にそれがあります。それから水処理うんぬん、ここで実際一般廃棄物供用中ですから、ここに水処理施設があります。多分ここでそのままで使えるか少しは拡張する必要があるか、それはわかりませんけど、水処理施設もほぼあります。そういった意味で、一般廃棄物処分場としてここは最適、最有力候補です。そういった状況です。資料はごらんになってないということなので、その辺の観点で、米子市として本当にこの土地を産廃処分場に提供するのではなくて、今、必要なのは一般処分場の場所、これを10年以内にきちっと確保して使えるようにする。そういった選択が私は優先するのではないかと思いますけど、いかがですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 資料につきましては、ちょっと議会中なもんでなかなか目を通していないということがございますけれども、一般廃棄物処分場の状況については承知をしております。そういう中では、今、議員御指摘のとおり、まだ次期処分場というのは決まっておりませんけれども、これにつきましては、鳥取県西部広域行政管理組合において十分に検討していくべきものだというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 西部広域管理組合、管理者は市長ですよね。だから市長自身が自分のこととして当然考えないといけないと思います。それに、米子市自身としても、米子市環境基本計画の中に、米子市としても次の一般廃棄物最終処分場、これを確保するというのが明言されています。そういった状況。だから、西部広域がするのではなくて、西部広域にしてもらうのではなくて、管理者自身は伊木市長なのですから、市長自身がそこの辺のことをきっちり考えて政策判断をする必要があると思います。いかがですか。
    ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 西部広域の管理者が米子市長であるということは十分承知しておりますので、その立場、立場で管理者としての責任を果たしていきたいというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) そうすると、少なくとも、今、産廃処分場で県条例手続中です。意見書、見解書のやりとりがあります。これが、今、1回目があります。もし再質問が出れば、こういったのがもう一回繰り返されるかもしれません。この条例手続が済めば、手続としては、今度は法的手続になります。そのとき、法的手続に入るためには、土地の確保をきちっとしているという文書が必要です。つまり、その時点で米子市は、その土地を産廃処分場に提供するかどうか決めなければなりません。判断を迫られます。それを判断するときに、もちろん市長が言われるように、産廃処分場も企業活動、広い意味では、私たちの日常生活必要ということは、一般論としては私も認めます。そういった必要性と、今言った一般廃棄物処分場の確保の必要性、その確保の期限的な10年という期限をクリアしなければなりません。それから費用の面においても全く別な場所に一から建設する場合、西部広域の議事録見ますと、数十億円かかると想定されています。もし今の供用されている隣にするだけだったら水処理施設も今あります。それを拡張する必要があるかもしれませんけど、費用も格段に安くなります。私たちが最終的にはその費用を払うわけですから、そういった面も考える必要があります。ということで、貸す、提供する、提供しないの判断のときに、少なくとも一般廃棄物の確保、これがめどがつくということを前提で、別な言い方をすると、貸す貸さないの判断のときに、一般廃棄物処分場の確保は西部広域だから別に考えるというやり方で判断をすることはないようにしていただきたいのですけど、いかがですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 米子市においては、私は米子市長として判断をいたしますし、西部広域については管理者として西部9市町村の立場で判断をいたします。それが一つの考え方でございます。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) もちろん米子市市有地を判断するのは米子市長として判断します。そのときの判断のいろんな要因として、米子市自身も私たちの日常生活で出すごみの直接の処分場、一般廃棄物処分場、それのめどもあるかないか、めどがつくかどうか。今、私が言いましたように、これを産廃処分場に提供してしまうと、次期一般廃棄物処分場の確保は非常に難しくなります。提供しなければ非常に簡単だと私は思います。そういったことも当然判断の要因として考えるべきだと思いますけど、そういうふうに思われますでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 先ほどちょっと答弁をしたとおりでございますけれども、次期一般廃棄物最終処分場の候補地につきましては、これはもう西部広域行政管理組合において十分検討をするということを述べました。廃棄物の適正処理につきましては、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、環境を保全するために必要なことでありまして、またいつでも市民生活に密接に関係するものでありますことから、一般廃棄物最終処分場も、また産業廃棄物最終処分場も、いずれも必要な施設であるというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) まず優先すべきは、市町村としては一般廃棄物の処理です。これは廃掃法に規定されています。そのことは認識してください。そういったことも資料に書いてありますので、よく読んで検討していただきたいと思います。 ○(尾沢議長) 次に、国頭議員。               〔国頭議員質問席へ〕 ○(国頭議員) 会派希望の国頭でございます。今回は新市長に対し、市長の政治姿勢について4点お伺いいたします。最後となりまして、多々重複するところがありまして、しかし、再度改めて聞くところもございますので、御容赦いただけたらと思います。  最初に、地域の活性化策についてお伺いいたします。  市長は選挙公約で各地区の魅力を掘り起こすということでありましたが、その意図についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 各地区の掘り起こしについてでございますけれども、本市は各地区でそれぞれ特色や潜在力を有しているというふうに考えております。そして、その地区が持つさまざまな可能性を引き出すことが、本市の一体的な発展につながるというふうに考えていることから、各地区の魅力の掘り起こしを推進していきたいというふうに思っているところでございます。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 各地区の掘り起こしということについては、私も同感するところであります。これについては、やはりなかなか大変な作業でもあると思いますので、今後しっかりとタイムスケジュール等を組みながら進めていただきたいと、そういうふうに私からは思います。  次に、この地区の振興を具体的に進めていく手法についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 各地区の振興、具体的に進めていく手法についてのお尋ねでございますが、米子の未来を開く各地区の特色や潜在力を生かした政策を展開することにより、各地区の魅力を最大限に引き出し、住んで楽しい町の実現を目指していきたいと考えております。そのための体制といたしまして、まずは本市が抱える課題等につきまして、機動的に全庁的な政策立案や対応を進めていく部局横断的組織でありますまちづくり戦略本部を設置したところでございます。今後は、本市の組織機構及び人員体制並びに事務等の総点検を実施をいたしまして、できるだけ早い時期にまちづくりを牽引する新たな部署を設置し、体制を整備して各地区の振興を進めていきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) できるだけ早い時期ということで、ずっと答弁があったと思いますが、やはりどのくらいのスパンでされていくのか、先ほど言いましたように、タイムスケジュール等を示していただければありがたいと思います。  市長就任されて2カ月ということで、まだまだ課題残っておりますが、昨日や本日も答弁されましたが、経過はどうであれ、市長、最終的に結果や実績というものが大事だということ言われたように思います。この各地区の振興ということは、市長も選挙戦の中でお見かけしますと、公約の肝中の肝であったように思います。成果を出すために早急に取り組んでいただきたいと思います。  次に、来週にも取りかかられるという地区の規制緩和ということについてお伺いしたいと思います。幹線調整区域内の幹線道路沿い等の開発規制緩和、これをされていくと思いますが、さらに進めていく必要があると考えております。それについて御所見をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 市街化調整区域内の主要幹線道路沿いの開発規制緩和をさらに進める考えがあるかというお尋ねでございますけれども、規制緩和に係る条例改正を7月1日に施行をいたしますので、現時点では考えておりませんけれども、今後、状況を見きわめた上で、必要がございましたら、路線の拡大等を含めて、検討していきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 7月1日から始まる区域ですね、見てますと、国道沿いであるとかいうところありますけども、私は、この状況によって考えられるということですが、まだまだ県道であったり市道であったり、その周辺についての規制緩和も必要ではないかなと思っておりますので、状況によって図っていただきたいと思います。  次に、今後の広域連携についてお伺いいたします。今まで取り組んでこられたことをさらに進めるべきと考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 今後の広域連携についての御質問でございます。鳥取県西部の広域連携につきましては、これまで企業誘致、移住定住、広域観光など、西部地域の一体的な発展、魅力向上に資する取り組みを行ってきたところは御承知のとおりだと思います。今後、これまでの取り組みを、さらに一層充実させますとともに、西部地域の活性化に効果があるものについては、関係市町村と連携し、新たなポイントをつくりながら、取り組んでいきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 今まで企業誘致とか移住定住等、広域観光ですか、取り組んでこられてますが、まだ何か成果が、9市町村一体となったところがちょっと見えないなと思っております。市長においては、西部広域のリーダーシップを存分に発揮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  これは、矢倉議員とダブるところなんですが、市町村合併について、この地域の活性化について、私も必要であると思っておる人間でありますので、お伺いいたします。先ほどの西部広域を進めていく先は、やはりさらなる合併ではないかなと思っております。この点についての市長の御所見を、改めてですがお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 合併についてのお問い合わせでございますけれども、現時点におきまして、その構想はございません。これまで続けてきております幾つかの広域連携、これによって、その連携の成果を出していくこと、これが重要だというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) かつて前野坂市長に、この合併についてお伺いしたことがあります。当時、市長は、行政面積は今の132.42平方キロと人口15万人で、これ以上でもこれ以下でもないということで言われました。よく市の効率的な運営の最適な人口は20万から25万程度と言われたりします。私は、本当、矢倉議員と一緒なんですけど、今後の都市間競争の中で、山陰の中で、松江市、鳥取市が人口20万で、中核市を目指そうとされてる中、やはり米子市も、広域の連携の先には、もう少し大きな、この米子市の面積では、私は小さいと思っておりますし、人口規模ももう少しあれば、もうちょっと市長の言われるダイナミックな政策がとれると思っておりますので、鳥取県の中でも、10年前に、東部、中部と大合併をしたにもかかわらず、西部は小さな合併が多かったように思っております。市長におかれましては、そういったことも頭に置いて、また考えを持って行動していただきたいと思います。  次に、これもちょっと、この地域、米子市の発展という意味で質問したいと思いますが、特区申請等、この官公庁との事務折衝、観光、移住定住や企業誘致などにおいて、やはり私も以前から質問しておりますが、米子市として東京事務所を設置して、米子市の活性化を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 米子市として東京の事務を置いてはどうかという御提案でございますけれど、これまで東京、中央の官公庁との事務折衝であるとか、さらには企業誘致などで民間企業との交渉なんかにつきましては、必要に応じ、本市から出向く方法で対応しております。また、本市施策の実施に当たり、必要な場合には、鳥取県の東京事務所や関係機関等と連携して協力体制をとっているところでありまして、現在のところ、東京に米子市が独自の事務所を置くことは考えておりません。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 以前も2回ぐらいちょっと提案したことありますが、自治体の事務所は関西事務所よりは東京事務所にシフトしてるということもお話ししました。しかし、それでいいのかなと思います。部長が言われるように、今まで事務折衝についても、電話をされてアポをとられて、東京に行かれるということもあったんでしょうけども、これだと、野坂市政、前市政と余り変わらないんじゃないかなと思うわけですね。国や県に対して、副市長、県からまた来ていただきましたけども、密接に連携をとっていくっていうことの情報収集などについては、やはり東京事務所出てるところは、やっぱりしっかりやっているという思いがあります。今までは県の東京事務所にお任せしてっていうところが県内の自治体は多いと思っておりますが、県の東京事務所内に置けばいいんじゃないかなと思っております。前も言ったんですけども、東京事務所の所長も、かつてですね、あいてるよと言っておられましたので、しっかりそのあたりも考えられてはどうかなと思っております。観光や移住定住にしても東京事務所は有効だと思います。市長にですけども、この点についてはどうお考えかお聞きしたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、部長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、現在のところ、東京地域にかかわるさまざまな手続や仕事につきましては、出張で対応しているということもございまして、現在については、間に合っているのではないかという考え方のもと、先ほど部長の答弁のとおり、東京に事務所を置くことは、今の時点では考えておりません。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) また考えていただきたいと思います。  次に、市内の公共交通についてお伺いいたします。市長は、選挙及び施政方針演説で、公共交通の改善について語られました。前にも多々質問はあったと思いますが、今後の市内の公共交通をどうしていかれるのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この公共交通についてのお尋ねでございますが、公共交通の利便性の向上を図るために、新たな市内の循環路線などを検討していく必要があると認識をしております。また、市内を走るJRの境線や山陰本線の各駅をまちづくりの中でどう生かしていくのか、この点も大きな課題だというふうに認識をしております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 先ほど市内循環路線などを検討していくと答弁ありましたけども、これは、だんだんバス等を走らせられるというような考えはあるのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 御質問の点につきまして、今後の市内の公共交通のあり方の検討の中で考えていくということになると思います。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) それでは、ちょっとだんだんバスについて、改めてですが、導入経路と目的についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) だんだんバスの導入経緯と目的についての御質問でございますが、バスの需要調整規制が廃止されることになりまして、生活交通の確保が危惧されたことから、だんだんバスを平成13年7月から実験運行を実施しまして、平成14年4月から本格運行を開始いたしました。手軽に快適に利用できる循環バスを運行することによって、市民にバスの便利さを理解していただき、バスの利用者をふやし、将来にわたり路線バスの維持確保につなげることを目的としております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) いつも思ってることなんですが、生活路線として15年前に導入されただんだんバスであります。1路線で走らせておられるということについて、私は弓浜に住んでおる人間なんですが、よく、やはり1路線で走らせておられるのは、市内不均衡だと言われます。その辺についての不均衡さは、公共政策として感じられないのかお聞きいたします。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) だんだんバスは、ある一定の場所まで公共交通機関を利用して、市内中心部に来られた方が、そこから目的地となる市内、その中心部の中の医療機関であるとか商業施設であるとかにスムーズにアクセスできるように、運行ルートを設定をしております。決して市内どこにおってもだんだんバス1本で町なかまで来れるというような目的ではありませんで、あくまで市内中心部までは現行の一定の公共交通機関を使って出てきていただいて、市内中心部で便利よくという形ですので、決して不均衡さということは感じているものではございません。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 要はだんだんバスと市内の路線バスの補助金額、昨年度の金額についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) だんだんバスと路線バスの補助金額等についての御質問ですけれど、平成28年度に支出しましただんだんバスに対する市の負担金額は1,421万4,000円でございます。路線バスに対する補助金額は1億555万4,000円でございます。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 市内のだんだんバスは1,500万だと。市内の路線バスの補助はバス2社に対して1億円ちょっとかかっておるということですので、だんだんバスが7本ぐらい、単純計算ですけども、走らせられるんじゃないかと。車両価格は別として、そのくらいの今状況ではないかなと思っています。私は、だんだんバスのような市の循環バスが、やはり1路線走ってるのは不条理だといつも言っておりますが、今後の公共交通の中で、だんだんバスですね、どうしていかれるのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 先ほどの新たな市内循環路線という御質問と同じ答えになりますけれど、今後、だんだんバスの路線や運行形態については、一連のやはり公共交通のあり方の検討の中で考えていくということになります。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 市長もしっかりと公共交通を見直されるということでありますので、本当、このだんだんバスについても編成の中でしっかりと不均衡がないように、私は他の地区でも導入していただけるように考えていただきたいと思います。  では次に、市の食育施策についてお伺いいたします。現在の市の食育施策で取り組んでいることについて改めてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 本市が食育施策として取り組んでいることについてということでございますが、まず、妊娠期から幼児期につきましては、マタニティースクールでの妊娠期、授乳期の食事指導、乳幼児健診での離乳食、幼児食指導、離乳食講習会、赤ちゃんすくすく相談、子育て支援センターでの栄養相談等、発達段階に合わせた指導を行っております。また、保育園では、食事相談、アレルギー除去食についての協議や献立表の配布、保護者への講演を実施しております。また、成人期におきましては、食生活改善推進員の養成や活動支援、全地区公民館、隣保館の生活習慣病予防食講習会、食をテーマとした地区健康講座、食と健康をテーマにした男性対象の教室等を実施しております。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 教育委員会のほうで実施しております食育関連について、私のほうから答弁させていただきます。教育委員会のほうでは、やはり食育のメインになるのが学校給食を通じた食育ということになると思います。これは、栄養教諭及び学校栄養職員による給食時間を活用した児童生徒への食に関する指導、あるいは学級担任と連携した食に関する指導というのが主な事業でございます。平成28年度、昨年度の実績といたしましては、給食時間への学校訪問、これは栄養教諭、学校栄養職員が学校を実際に給食の時間訪問したり、あるいは授業への参画をしたりということでやっておりますが、学校訪問が、小学校が870回、中学校が449回、合計1,319回実施しております。そして、授業への参画が179回という実績になっております。また、保護者のほうへも食育の啓発活動、取り組みを行っておりまして、学校栄養教諭及び学校栄養職員による給食試食会等を利用した保護者への講演、あるいは家庭に配布する給食だよりなどにより、保護者へ食育啓発を実施しているところでございます。昨年度の実績は、保護者への講演が25回、給食だよりの家庭配布が11回でございました。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 学校現場でも取り組んでおられるということで、私が今回ちょっと思うのは、やはり子どもに対しての食育もさりながら、家庭で子どもに与える親への食育というものが非常に必要だと思っておるところであります。先ほどから幼児期から保育園について、成人期についてお伺いしたところでありますが、それから学校の現場もお伺いしたところでありますが、ちょっと教育長からの回数は大分多い回数をいただいたんですが、まだまだ私は必要じゃないかなと、大人に対しての食育は一生涯のことでありますので、そう思っておるところであります。  それで、子どもを持つ親に対しての食育講演会、セミナーですね、今後どうしていかれるのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 子どもを持つ親を含めました大人に対する食育というのも非常に重要なテーマだと思っております。それぞれのライフステージにおきまして、そのニーズに対応できる形で、参加しやすいテーマで教育や相談等を実施しておるところではございますが、さらに今後、内容や開催方法等を工夫して充実を図っていきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 部長が言われるので間違いないと思いますので、さらに充実していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、いつも、これも、私も4回か5回目ぐらいの話になるんですが、食育推進計画の、さらには条例もつくっていただきたいところなんですが、まずは計画の必要性について、市長の考えをお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 食育推進計画の策定の必要性についてのお尋ねでございましたが、食育基本法におきまして、家庭、学校、保育所、地域等広範な取り組みが必要とされておりまして、これらを継続的、計画的に推進するために、計画の策定が必要であるというふうに考えております。現在、食育推進計画策定に着手したところでございまして、内部で協議をしているところでございます。今後、庁内の関係課、関係機関と協議しながら作業を進める予定でございます。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 4回、5回、議場で質問してきたところを計画策定と動いていただいた、やっとかなと思っております。新しい体制になって、しっかりと進めていただきたいと思います。さらには条例までいっていただければいいんですが、よろしくお願いいたします。  宣伝にもなるんですが、皆さんにちょっとお配りしたチラシがございます。来月行われます、子どもの力を伸ばす粗食ごはんという、食育についての講演会が米子であるんですが、実は、後ろを見ていただくと、後援のところに米子市の名前がちょっと見当たりません。出されたそうなんですが、もらえなかったということであります。米子市と米子市教育委員会と2つ出されたそうですが、後援がいただけなかったということであります。私、この幕内先生という管理栄養士の先生、結構テレビでも出られる有名な先生なんですが、島根県で、出雲、松江、雲南と3会場で聞きに行ったことがあります。非常に、何ですかね、親が子に対して、御飯をいろんな栄養素のまざった食事を出そうとして、出そうとするんですが、それで頭がいっぱいになってしまって、何個もつくろうと思って逆に病んでしまうような人もあるということで、簡単にそんなに気を使わなくてもいいんだよというような講演であります。こういったところは、食育計画がきちんと教育委員会、それから市長部局が横断的に計画があれば、こういった講演も普通に市内で受け入れてもらえると思っておりますので、計画のほうよろしくお願いいたします。  最後に、口腔フッ化洗浄についてお伺いいたします。現在、本市で行っておられるフッ化洗浄の実施状況と実施率についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 本市におきましてのフッ化洗浄の実施状況、実施率ということでございますが、公立保育園におきましては、100%実施をしております。私立の保育園で31.8%、私立の幼稚園では30%となっております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 公立保育園では100%行われているということであります。これはいつからどのような経緯で導入されたのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。
    ○(斉下福祉保健部長) 導入の経緯等についてということでございますが、鳥取県では平成25年度からむし歯予防フッ化物洗口事業として実施しておられましたが、本市は、それに先立つモデル事業で、平成22年度から取り組みをしたものでございます。私立の保育園、認定こども園、幼稚園に対しましては、県の要請を受けまして、事業の周知を行っておるところでございます。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 22年からということで、もう7年程度になるんでしょうか。やっておられるということであります。これは県事業にのって事業をされてるということですので、なかなか私立の保育園と幼稚園に対しては30%程度となっております。この辺に対して、なかなか言えないところもあるのかもしれないですが、やはり公立と私立で開きがあるというのは、本市がもうちょっと働きかけてもいいのではないかなと思うんですが、広報や指導というのは行っておられるのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 私立の保育園、幼稚園に対する働きかけということでございますが、それぞれに運営方針があって、事業内容など個々にその必要性を判断しておられるところがございまして、実施されていない理由もさまざまであると考えております。指導等につきましては、私立保育園、認定こども園、幼稚園に対しまして、事業を推奨する観点から、毎年事業につきましてお知らせ、周知を行っているところでございます。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 働きかけはよろしくお願いいたします。  それでは、市としてこのフッ化洗浄の今までされてた効果と今後も実施されていくのかどうかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 効果と今後の実施の継続についてということでございますが、効果につきましては、鳥取県のホームページにおきましても、この実施によりまして虫歯が減少したということを示す資料が掲載されております。虫歯の予防には有効であり、今後も公立保育園での口腔フッ化洗浄の取り組みを継続して行っていくことと考えております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) かつての答弁によると、二、三割の虫歯の減少があったというふうに言われておりますし、歯科医師会等に伺うと、4割、5割の虫歯の減少となるとうかがっております。しっかりと今後も続けていただきたいと思います。  それで、保育園でされているものを、やはり小学校、中学校まで広げてもらいたいという声があると思います。歯科医師会からも要請あると思いますし、また松江市では、小学校、中学校でフッ化洗浄されているとおうかがいしております。そのことについての米子市の御見解をお伺いいたします。まず小学校まで広げるべきではないかなと思っておりますが、お伺いいたします。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 虫歯予防に効果的なフッ化物洗浄についてというお尋ねでございますが、現状をまずお話しさせていただきますと、小学校では、体育科の保健領域や学級活動の時間などで虫歯や歯茎の病気の予防や口腔の口の中の衛生の保持について、小学校学習指導要領に示されている内容について指導しているところでございます。これが学校の本来の役割でございます。その上で、フッ化物洗口ということを考えてみますと、これは、フッ化物の原液があって、それをその都度誰かが薄めて、教員になると思いますけども、それを規定量を子どもに分配してうがいをさせるという、そういうことですね。直接歯科医師からも効果があるということをうかがっております。また、別の歯科医師からは、フッ素入りの歯磨き剤でも同等の効果があるけどなということをおっしゃった歯科医師さんもいらっしゃいました。  確かに学校というのは児童が集約されてますし、先生という指導者がいますので、学校を使えば実施というのは非常に効率がいいということは、容易に想像ができるところではございます。ただ、一方で、今回、議会でも再三御指摘いただいておりますけども、学校教員の多忙化、あるいは働き方の検討もしなさいというお声もいただいております。そういうことを踏まえた上で、小学生の発達段階、自分でできることはないのか、あるいは学校でやる以外でほかに方法はないのか、あるいは教員の負担というような課題もございます。そういうことを、松江の例を出されましたけども、実施されている市町村もございますので、そういう問題をどう解決されているのか、あるいはどう整理されているのか、調査・研究してみたいと思います。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) ありがとうございます。保育園では、毎日、毎朝、園に行ったときに先生からもらってやってるそうですし、小学校、中学校となると、保育園と違って濃度が濃いやつをされるということですので、週1回ということみたいです。ですので、そういった状況も見て、教育長言われた実施されてるところも研究していただきながら、私がこれを質問しようと思いましたのは、今6人に1人が貧困の子どもがいるということで、歯科医さんに来られる学生というものを歯科抑制にかかって歯医者さんに来ない学生っていうか、歯科崩壊してる逆に小さい子も中にはいるそうです。そういった子たちのためにも、そういった学校現場の取り組みによって少しは救えるものがないのかなと思ってこの質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○(尾沢議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。             ~~~~~~~~~~~~~~~            第2 議案第46号~議案第60号 ○(尾沢議長) 次に、日程第2、議案第46号から第60号までの15件を一括して議題といたします。  これより15件の議案に対する質疑に入ります。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(尾沢議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております15件の議案については、お手元に配付いたしております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~            第3 陳情第63号・陳情第64号 ○(尾沢議長) 次に、日程第3、陳情第63号及び第64号、以上2件を一括して議題といたします。  ただいま議題となっております2件の陳情については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、29日、7月1日、2日、8日及び9日は休会とし、30日及び7月3日から7日までは委員会審査を行い、7月10日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(尾沢議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。               午後3時05分 散会...