米子市議会 2016-12-06
平成28年12月定例会（第2号12月 6日）
福祉保健部長 斉 下 美智子 経済部長 大 塚 寿 史
建設部長 細 川 庸一郎 下水道部長 宇 田 剛
淀江支所長 足 立 新一郎 会計管理者 政 木 人 巳
教育委員会事務局長 岩 崎 豪 財政課長 辻 佳 枝
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出席した事務局職員
第１号（１２月２日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（伊藤副議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでございますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（伊藤副議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、三鴨議員。
〔三鴨議員質問席へ〕
○（三鴨議員） おはようございます。蒼生会の三鴨秀文でございます。平成２８年１２月定例会に当たり、大要２点について質問いたします。
初めに、大要１点目といたしまして、市民後見人の普及について伺っていきたいと思います。
この質問テーマにつきましては、将来、後見人の
マンパワー不足が問題となることが確実視されていたことから、私自身が進めていきたい政策課題の一つとして、市民後見人の育成の必要性を訴え、また市民後見人が活躍することができる制度の確立を目指して、平成２１年の１２月定例会で初めて質問をさせていただいて以来、国等の動向を見ながら何度も質問をさせていただきました。
その中で、平成２５年の６月定例会におきまして、市民後見人の育成を急ぐ考えが、具体的には平成２５年度中に実務研修を実施し、次年度、すなわち平成２６年度には市民後見人が活動できる体制を整える方針が示され、また翌日の地元紙にも待望の市民後見人の活動がスタートするとの報道もなされたことから、当時、大変な期待を覚えたところでございました。
しかしながら、現在、その普及につきましては停滞している感が否めません。そこで、今回も質問をさせていただきたいと思った次第でございますが、初めに前提といたしまして、
成年後見制度の必要性と重要性について、いま一度、市長の御認識を伺いたいと思います。
○（伊藤副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
成年後見制度でございますが、認知症、知的障がい、精神障がいなどが原因で、判断能力が低下した方々の権利を守るために、
成年後見制度は必要不可欠な制度であると考えております。特に超高齢社会を迎え、将来的にも認知症高齢者の数がふえていくことが確実視されている中で、本制度の重要性はますます高まっていくものと認識しております。
○（伊藤副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） そのような認識のもとで、本市におきましては、県内自治体で初めて市長申し立てを行うなど、これまで積極的に
成年後見制度の活用を図るとともに、制度の普及、啓発にも努めてまいったということは承知しておりますけれども、おっしゃられましたとおり、超高齢社会における
認知症高齢者数の増加、これに伴いまして、後見人の需要も一層高まっていくものと考えられております。しかしながら、親族や専門職だけで、これら全ての需要に応えることができないことから、今後の後見の需要増に対応すべく、新たな後見の担い手として、市民後見人の活用が期待されるようになったわけでございます。そのため、本市におきましても市民後見人の育成に取り組み始めたわけでございますが、そこで市民後見人にはどのような役割を期待しておられるのか、その点について、いま一度伺っておきたいと思います。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 市民後見人に期待している役割についてでございますが、
専門職後見人が不足している中で、後見人として活躍していただくことはもちろんですが、被後見人の身近な存在である地域住民として寄り添いながら、きめ細やかな身上監護がしていただけるものと期待しております。
○（伊藤副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 後見人には大きく分けますと、財産管理と身上監護の役割がございますけれども、市民後見人には特に身近な地域住民として寄り添う身上監護の役割を期待されているということでございますので、これは広い意味で、地域包括ケアにもかかわってくるものと思っておりますが、ここで問題となるのが、果たして今後需要に応えるだけの人数が確保できるのかということと、それから市民後見人に活動の場が与えられるのかということだと考えております。そこで、初めに、数的なことについて伺いたいと思いますが、まず、これまでの本市における市民後見人の養成数と活動実績についてお示しいただきたいと思います。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長）
市民後見人養成講座を修了した方の人数と、その活動実績についてでございますが、平成２４年度から２７年度までの間に実施した養成講座において、研修を修了された米子市民の方は４４名でございます。また、そのうち９名の方が
市民後見人支援員として権利擁護法人に所属し、後見等の活動を行っておられます。
○（伊藤副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） その数を踏まえまして、次に、後見人に対するニーズについて伺いたいと思いますけれども、２０１５年現在で後見制度を利用している方は全国で約１９万人、しかしながら、これは潜在的な後見ニーズのわずか２％を満たしているにすぎないと言われております。このようなデータから思慮されるのは、県内、また本市においても、後見人に対する相当数の潜在的ニーズがあるのではないかということでございますが、その点どのように分析しておられるのか伺いたいと思います。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 後見人に対するニーズの分析についてでございますが、３年ごとに行われます鳥取県の調査によりますと、平成２６年４月時点で、認知症の症状のある方は、県全体で約２万人と推計されておりますが、実際に
成年後見制度を利用しておられる方は、約1,４００人と７％程度にとどまっております。このことから、本来であれば意思決定に援助が必要な方々のニーズは十分には満たされていないものと考えております。
○（伊藤副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） ということは、市民後見人の数をふやしていくという取り組みにつきましては、当然、今後も継続して行っていかなければならないということになろうと思いますけれども、同時にリンクして考えなければならないのが、以前、家庭裁判所から後見人になかなか選任されづらいといった課題を挙げておられましたけれども、市民後見人に活動の場が果たして与えられるのかということでございます。
そこで、市民後見人をふやすための取り組みと並行して、市民後見人の方々が活躍できる環境を整備していくことも必要であると考えますが、数をふやしていくための取り組みと、活用に係る環境整備のための取り組みについて伺いたいと思います
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 市民後見人をふやすための取り組みや活躍のための環境整備についてということでございますが、平成２４年から毎年度受講生を募集し、養成講座を実施するとともに、本制度の理解、普及を目的に市民向けのフォーラムを開催しております。なお、家庭裁判所との意見交換会を開催し、
成年後見制度について現状や課題を共有しているところでございますが、家庭裁判所としては、市民後見人を個人として選任することは困難であり、後見を受任できる法人等に所属してほしいということでございました。このようなことから、今後、後見事業の実施を考えておられる法人等がありましたら、支援することも進めてまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 市民後見人の方々というのが、ほぼボランティアでございますので、にもかかわらず、個人として重い責任を負うというのであれば、なかなかなり手はございませんので、以前から法人後見を基本とすべきではないのか、この点はその方針でいかれるということでございますが、また専門職の団体などは、
業務過誤賠償責任保険などを設けて、そういった加入なども行っております。そういったものも必要なのではないかといったような御提案も以前させていただいております。やはり安心して活動できる土台がなければ、市民後見人はふえていかないと思います。
ただ、御答弁をお聞きいたしまして、それにも増して１点指摘したいのが、必要性と重要性の認識があって、しかもニーズが十分に満たされていない、そのことを自覚しておられるにもかかわらず、その数をふやしていくための取り組みについては、全くもって甘いというふうに考えます。この点は政策的な予算づけが必要になってくるものと思いますけれども、また今後、適切な時期を捉えてただしていきたいと思っております。
そこで、
市民後見人制度の歯車がうまく回り出すまでには、もう少しの時間が必要だということでございますけれども、家庭裁判所から選任されないにしても、養成講座を修了された方々というのは、市民後見人としての素地を身につけられた極めて重要な人材であろうと思っております。そうであるならば、代替ということではございませんけれども、
市民後見人養成講座を修了した方々に、その素地を生かしていただいて、市民後見人に近いような立場で、その役割を担えるようなシステムを構築して活動していただくということも、一つの人材活用の方法ではないかと考えるところでございます。その点についてお考えを伺えたらと思います。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長）
市民後見人養成講座を修了した方に、その素地を生かし活躍してもらえるシステムについてということでございますが、米子市の
社会福祉協議会が実施されている
日常生活自立支援事業、これは自分で金銭管理をすることが困難な方に対して支援を行うものでございますが、その事業における支援員として、８名の方が
福祉サービスの利用援助や
日常的金銭管理の活動をされておられます。また、今後は市民向けの権利擁護に関する相談会等に参加していただくことなど研究してまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） そのような活動実績が積み重ねられることによって、家庭裁判所からの信頼を得ることへとつながっていくものと考えますので、引き続き人材の活用につきましては、研究をお願いしたいと思います。
さて、今回、
成年後見制度の必要性と重要性について、必要不可欠な制度であるとの認識を確認させていただいた上で、援助が必要な方々のニーズが十分に満たされていないという現状を確認させていただきました。そうであるならば、市民後見人の普及については、さらなる取り組みの強化が必要であろうということになろうと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。このことを強く申し上げまして、大要１点目の質問を終わりたいと思います。
次に、大要２点目といたしまして、楽しく安心な
学校づくりサミットの開催について、伺いたいと思います。先般、米子市全ての小学校、中学校の
代表児童生徒たちの参加のもと、楽しく安心な
学校づくりサミットが米子市文化ホールで開催されました。このサミットは、本市の小学生と中学生が理想の学校の実現に向けて、学校の課題や解決策を話し合う本市初めての取り組みであったとうかがっております。そこで、初めに、このサミットの開催の意義について伺ってみたいと思います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 先ほどお話がありましたように、本年１０月１２日に米子市小学校、中学校の校長会と米子市教育委員会が中心となって、楽しく安心な
学校づくりサミットを開催いたしました。近年、急速に社会の変化が進むにつれ、児童生徒の価値観にも多様性が見られるようになり、子どもたちがよりよい学校生活を送るためには、お互いのよさや違いを認め合うことが、これまで以上に求められるようになってまいりました。そうした中、相手のことを思いやり、自主的に集団に寄与する態度を育むためには、
子どもたち同士が話し合いを通じて多様な意見を交わしながら合意形成をしていく自治の力が必要であると考えております。このたびのサミットは、子どもたちにこうした自治の力を育む大きな契機となったものであると認識しております。
○（伊藤副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 御答弁をうかがいまして、そのように非常に開催意義のあったサミットだったものと私も思っております。そこで、このたびの
サミット開催に至った経緯、経過について伺いたいと思うのですが、このたびのサミットの開催は、自治の力を育む先進的な取り組みを行っておられた本市の中学校区の実践に端を発したものであるとうかがっております。その中学校区の取り組みが、このたびのように全市的な広がりを見せ、そして、サミットの開催によって、その成果を本市全体で共有することができたということは、教育的な観点から見ても非常に大きな成果として評価されるべきものと考えております。
そこで、どのような経過を経て、このたびのサミットの開催に至ったのか、その経過、経緯について伺いたいと思います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今回の開催に至りました経過についてでございますが、中学校のほうでは平成２６年度より２年間、教育委員会が主催しまして、米子市
中学校生徒会サミットというのを開催してまいりました。その中で各中学校の生徒会の代表が自校の課題や特色ある取り組みについて活発に話し合う姿から、中学生の自治的な活動に対する意識の高まりが見られました。
本市としましても、これまで
小中一貫教育を進めてまいりましたが、その中で自治の力を育む先進的な取り組みを行った市内の中学校区の実態から、中学生と小学生が一緒に活動することで、相互によい影響が生まれることがわかってまいりました。そこで、こうした成長、成果を米子市全体で共有するために、本年度、
小中学校校長会及び教職員と
教育委員会指導主事がともに、つながる米子市児童会・生徒会楽しく安全な
学校づくりプロジェクトというのを立ち上げました。その中で夏季休業中の８月には中学生に事前に研修を行ったり、各中学校区で小中学生による
リーダー研修会を開催したりして準備を進めてまいりました。そうした一連の動きを通して、中学生が
リーダーシップをとり、小学生も含めて、自分たちの身近な問題に目を向け、課題解決に向けて方策を考える活動として楽しく安全な
学校づくりサミットの開催に至ったところでございます。
○（伊藤副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） このたびのサミットにつきましては、御答弁にもございましたけれども、
小中一貫教育の推進ということで、中学生と小学生とが一緒になって開催できたことに大きな意義があったものと思っております。そこから中１ギャップの解消へとつながっていったり、中学生が
リーダーシップをとることによって、中学生から小学生への自治の伝承へとつながっていったり、さまざまな効果が期待できるものと考えておりますが、このたびのサミットの開催が、
児童生徒たちにどのような教育的効果をもたらしたのか、教育委員会としては、特にこの点が関心事になろうと思います。そこで、このたびのサミットの教育的効果について見解を伺いたいと思います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 児童生徒にとっての教育的効果についてでございますが、サミット当日はグループごとに中学生が
リーダーシップをとりながら、積極的な意見交換が行われました。また、最後には各グループで出された意見を取りまとめ、自分たちでつくっていこう、みんなにとって安心できる学校を、安全な学校を、楽しい学校をという
小・中学生合同の宣言を発表いたしました。このサミットを通して、子どもたちは自分たちの学校生活を見詰め直し、より安心して過ごすためにはどんなことを考えなくてはならないのかといった視点を持つようになったという報告を受けております。
また、小中学生がともに活動しようという意識も高まり、このたびの鳥取県中部地震に際しましては、各中学校区で小中学生が共同で義援金の募金活動を行いました。短い期間ではありましたが、７０万円を超える義援金を届けてくれました。これも自分たちにできることをしようとした子どもたちによる自主的、自発的な取り組みでございました。現在、サミット後の児童生徒の変容並びに各学校の取り組み状況、今後の活動予定等について集約しているところでございますが、小中合同の挨拶運動や校区ごとの
リーダー研修会等、各学校の実態に応じた新たな取り組みを進めているという報告も受けております。今後、各校区の実態に応じたさまざまな活動が行われることと思って期待しております。
○（伊藤副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 御答弁をうかがいまして、本市の米子市
版小中一貫教育の取り組みが着実に進んでいるものと思いました。特にこのたびのサミットの開催につきましては、
トップダウン式に義務的にその開催を押しつけようとしたのではなく、子どもたちみずからが自治の力の向上を目指して行動していった結果がサミットの開催へと結びついていった点、その点がすばらしかったものと思っております。
そこで、今回の取り組みは、全国的にもそう見られない、全国に先駆けた先進的な試みであったと思いますが、今後の展開についてはどのような考えをお持ちであるのか伺いたいと思います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今後の展開についてでございますが、サミットは今年度初の試みでございましたので、まずは活動の振り返りをしっかり行った上で、今後の取り組みを考える必要があると思っております。今回、サミットに参加した小学生が
リーダーシップをとる中学生の姿を見て、みずからの３年後の目標にしているという報告も受けている中で、彼らが中学生となったときに、児童生徒の自治に対する意識がより広がりを見せるものと期待しております。
本市といたしましても、このたびの自治の力の向上を目指した児童生徒の自主的、自発的な取り組みの推進は、今後の米子市
版小中一貫教育の一つの柱になるものと考えております。児童生徒に自治の力を育むことは、将来的に自治力のある市民を育てることにつながると考え、今後、本取り組みをより充実させながら継続してまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 今回の取り組みを、今後の米子市
版小中一貫教育の柱の一つと考えておられるということでございましたが、
サミット開催後の
児童生徒たちのさまざまな活動の報告をお聞きいたしますと、米子市
版小中一貫教育の中で、今後の子どもたちの成長が非常に楽しみな、非常に期待が持てる取り組みであると思います。また、地域力の低下、希薄化が叫ばれる中で、将来的に自治力のある市民を育てることにつながっていくこのたびの取り組みは、地域の活力を取り戻すための教育としても捉えることができると考えております。今後も子どもたちの自治力を育むための取り組みの継続とさらなる充実、そして、その先にある子どもたちの成長に大いに期待したいと思います。そのことを最後に申し上げまして、以上で、今定例会での質問を終わります。
○（伊藤副議長） 次に、三穂野議員。
〔
三穂野議員質問席へ〕
○（三穂野議員） 蒼生会の三穂野です。本日は大要３点について伺いたいと思います。通告とは順番が異なりますけれども、よろしくお願いします。
最初に、学校支援員について伺いたいと思います。
近年、支援の必要な児童の増加とともに、学校支援員のニーズがふえ、また仕事の内容としても求められることが高度になっているようにうかがいます。米子市でも今年度から増員が図られていますが、その中で雇用形態や勤務時間等、現状について幾つか疑問点がありますので、伺いたいと思います。
初めに、学校支援員の制度、配置はいつからどのように始まり、現在に至っているのか伺います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校支援員の制度、配置の経緯についてでございますが、平成１９年４月に学校教育法の改正が行われました。その中で
特別支援教育ということの位置づけが明確にされまして、小中学校等におきましても、在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育を行うことを明確に位置づけられたところでございます。そのことにより、平成１９年度より地方財政措置が行われております。本市としては、こうした国の動向を受けて、平成１９年度より新たににこにこ
サポート支援事業を実施しております。初年度は学校支援員を９名配置いたしました。中途で国の緊急雇用を活用して増員した経緯もございましたが、その後は２７年度までは１０名としておりました。本年度は２３名に増員したところでございます。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 平成１９年度から始まったということですけれども、今日まで学校支援員の必要性とその効果について、どのようにお考えか伺います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校支援員の必要性と効果ということでございますが、発達障がいなどの診断を受けた支援の必要な児童生徒の数は増加傾向にございまして、学校支援員による個別の支援を継続して行うことは必要なことであると認識しております。また、現在雇用している学校支援員の支援を受けて、落ちついて学習に取り組めなかった状況の児童が、落ちついて学習に参加できるようになったり、対人関係がうまく築けない児童が、少しずつコミュニケーションをとることができるようになったりするなど、集団生活にうまく適応できない児童に対して効果が上がっております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 必要性と効果については理解しましたが、今年度、倍以上の増員をした経緯について伺います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 増員をした経過でございますが、発達障がいのある児童数は年々増加傾向にあり、学校現場での学校支援員のニーズも年々増しております。また、これまで配置した学校支援員の支援による効果が大きいことも把握しております。そうした中で、配置の充実について校長会からの要望もあり、各小学校の希望に沿うことが可能となるよう検討し、今年度より２３名に増員しております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 学校の現場のニーズも増し、効果も大きいとのことですが、学校支援員の仕事の内容、役割、責任について伺いたいと思います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校支援員の仕事内容についてでございますが、主な業務は、支援の必要な児童に対して、個別に学習支援や生活支援を行うことでございます。また、相談活動、教材等の作成、幼児の参加に対する補助など、学校長の指示に基づいて業務を行います。業務に当たりましては、職務上、知り得た事実を他人に知らせないことや、公務員としてふさわしい言動をとること、学校長の指示、指導に従うことなどを遵守事項として挙げております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 主な業務として、支援が必要な児童に対して個別に学習や生活の支援を行うことだということですが、昨年度まで児童が夏休み期間は学校支援員も学校にいなかったようにうかがっていますが、本年度からなぜ夏休みも勤務になったのか伺います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 夏季休業中の勤務についてでございますが、夏季休業中も水泳や陸上練習、図書館開放、学習会などで児童が登校する機会はございまして、支援を必要としている状況がございます。また、学校支援員からは共通理解を図ったり情報交換を行ったりする時間がなかなか持てないという声も聞いております。本年度から夏季休業中も勤務できる形態としております。ただ、夏季休業中勤務につきましては、今年度からの取り組みで、学校による勤務状況に違いもございましたので、来年度に向けては効果的な勤務について、校長会で紹介するなど、充実した勤務となるよう学校に働きかけをしていきたいと考えております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 充実した勤務になるように働きかけるということですが、そもそも夏休みの勤務を開始するに当たって、そのあたりを学校側や学校支援員の方と協議してこられたのか伺います。特に学校側からのニーズはあったのか教えていただきたいと思います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 夏休みの勤務に当たっての協議については、全体的な協議やニーズの把握は行っておりませんが、夏季休業中にも児童が登校する機会が多くあること、学校支援員と教職員の共通理解の場が必要であることから、潜在的にそのニーズがあると捉え、夏季休業中に勤務ができる形態といたしたところでございます。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 夏季休業中の勤務が必要と考えているということですが、今年度、夏季特休が付与されていないとうかがいます。片や給食配膳員や図書職員は夏休みに勤務がないにもかかわらず夏季特休が付与されているとも聞きます。学校支援員にも付与してしかるべきであると考えますが、教育長の所見を伺います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校支援員の夏季特休についてでございますが、現在の学校支援員の雇用形態が単年度雇用の臨時的に任用している非常勤職員の雇用形態に類似しており、その基準に基づいて夏季特休を付与しておりませんが、先ほど申し上げましたように、夏季休業中の勤務が有効に活用できることから、来年度につきましては、夏季特休が付与できるような雇用形態について考えてまいりたいと思っております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 夏休みの勤務を、必要性とともに検討していただきたいと思います。
次に、報酬と勤務時間についてですが、今年度より時給が1,１００円が８８０円に、総勤務時間が1,０２０時間が1,２６０時間となった経緯、理由について伺います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 時給と総勤務時間数についてでございますが、時給につきましては、他市の状況を参考にしながらそろえた形で８８０円といたしました。時間数については必要があると思われる年度当初からの勤務や夏季休業中の勤務を可能としたことから、1,２６０時間に拡大してきたところでございます。そのことにより、年間の総収入が前年と比較し大きく差の生じないことへの配慮も可能になっていると認識しております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） いろいろと伺いましたが、今回、増員をされたこと、また新たな夏季休業も勤務をするというようなことが、今年度から始まったこともあると思うんですけれども、教育委員会の考え、学校現場のニーズ、実際に働く学校支援員の方々の思い等、まだ十分に調査、検討がされていない部分があるように思います。特に夏休みの取り扱いがポイントのように私は思います。
きょうの答弁でも全体的な協議やニーズの把握は行っていないとのことでした。本当に夏休み中の勤務が必要なのでしょうか。現場はもちろんいないよりおられたほうが助かるでしょうが、実際に働く学校支援員の報酬は、先ほどの答弁では年間の総収入が前年と比較し大きく差の生じないことへの配慮も可能になっていると言われましたが、今まで勤務をしなくてよかった夏休み、冬休み、春休みの約２カ月半を仕事することになるにもかかわらず、年収は約１０万円下がるという試算になるはずです。時給が２２０円一気に下がり、勤務時間は一気に２４０時間ふえ、年収は１０万円程度下がるという今年度の余りに大きな待遇の変化はなかなか見られないものだと私は思いましたし、本当に正しい選択をされているのか疑問に思い質問をさせていただきました。
学校支援員の必要性、効果が認められている以上、今後も必要な人員を確保するためには、妥当な待遇が必要なはずです。私は雇用形態、勤務条件について十分な検証をするとともに、関係者で共有できる制度を整え、支援が必要な児童に必要な環境を維持し続けることが必要だと考えますが、教育長の所見を伺います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 本年度の運用状況について問題意識も持っておりますので、今後、継続雇用も含めて、学校支援員の雇用形態や勤務条件について研究してまいりたいと思っております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） どうか研究のほうしっかりしていただいて、検討していただきたいと思います。
次の質問に入ります。
コミュニティＦＭについて伺います。近年、全国で大規模災害が続き、地域密着のコミュニティＦＭの存在意義が改めて注目されるとともに、国のほうでも総務省がいろいろな財政措置制度を設けてコミュニティＦＭの支援に乗り出しているようなので、改めて米子市として現在どのように考えているのか、また今後どのような関係を築こうとされているのか伺います。
初めに、米子市がコミュニティＦＭに出資した経過について伺います。
○（伊藤副議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） 本市が出資した経緯についてでございますが、株式会社ダラズコミュニティ放送は、平成２１年１月に設立され、平成２２年６月１日に放送が開始されました。その後、安定的な運営を行うための増資に当たって、平成２２年１１月に株式会社ダラズコミュニティ放送から、米子市に対しまして出資の要望がございました。出資後には、ダラズＦＭが地域防災情報の発信や、市の行政情報の定期的な発信を行うというふうに提案されたことから、本市として広報及び災害情報媒体の一つとして活用でき、市民の安全、地域の経済活動、市民活動の活性化に寄与するものと考え、平成２３年５月に２００万円を出資したところでございます。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 出資額が２００万円となった根拠というのはどういったものなのか伺います。
○（伊藤副議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） 出資額の根拠についてでございますが、一つには、災害時放送設備の経費が２５０万から３００万程度であること、また他市の事例や市内のほかのメディアと比べ、市の出資比率が過大でないこと、最大の出資者の出資額は２００万円であることなどを総合的に判断しまして、２００万円としたところでございます。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 平成２３年度に２００万円を出資したとのことですが、米子市とコミュニティＦＭは現在どのようなかかわりをしているのか伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 現在の米子市とコミュニティＦＭとのかかわりでございますが、まず、広報関係では、現在市からの情報を提供する暮らしのインフォメーションという５分の番組を週８回放送しておりますほか、外国語インフォメーションとして、英語、中国語、韓国語に翻訳して、週３回放送しております。今後、コミュニティＦＭを通して、市政情報や市民生活に役立つ情報を積極的に提供していきたいと考えております。
また、防災関係につきましては、平成２２年１１月に株式会社ダラズコミュニティ放送と、災害時における災害緊急放送に関する協定を締結しておりまして、災害発生時には本市の要請により、通常の放送に優先し、災害緊急放送を行うこととなっております。最近では、平成２２年の豪雪のときや、平成２３年の台風１２号に伴う避難指示、及び平成２６年、２７年に自主避難所を開設した際に災害緊急放送を行っているところでございます。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 平成２２年、２３年、２６年、２７年に災害緊急放送を行ったとのことですが、その効果というのはどのように捉えられているのか伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 災害情報につきましては、やはり市民の方の安心・安全ということを確保することが最優先でございますので、このようなコミュニティＦＭ放送を初め、市の広報、それからホームページ、それからあんしんトリピーメールというのも総合的に活用して、市民の安心・安全を図ってまいりたいと思っております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） そういった番組や災害緊急放送に対しての費用、制作費や放送料というのは、支払っているのか伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 番組や災害緊急放送に対しての費用についてでございますが、いずれも市の費用負担はございません。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 負担がないのは、単純に市の財政としては喜ばしいことだとは思いますが、総務省が執行料、制作費や放送料を助成するような支援制度を設けたのは、全国のコミュニティＦＭが経営的に厳しいが、災害時に重要な役割を果たす、またそのためにはふだんから聞いていただく必要があるなどの観点からだと私は思いますが、そのあたりを踏まえたコミュニティＦＭに対する国の支援制度の活用について、米子市の見解を伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） コミュニティＦＭに対します国の支援制度の活用についてでございますが、防災上の観点での国の支援制度の要件を精査いたしました結果、米子市として活用できる制度メニューはございませんでした。また、広報関係におきましては、市町村が公共情報サービスを行うための公共情報番組の制作、放送費に対しまして、特別交付税が措置されるということになっておりますが、その対象となりますためには、再放送を含めた公共情報の平均放送時間が１カ月当たり２５時間以上であるなどの要件を満たす必要がございます。要件を満たすために必要な放送料金と広報との効果などの費用対効果を検証いたしました結果、現在のところ支援制度の活用を見送っているところでございます。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 今の答弁の中で費用対効果を検証したということですけれども、やはりラジオとかコミュニティＦＭみたいなものは、その辺が見えにくい、数値化しにくいというところが、やはり行政とのかかわりが難しいのかな、支援といいますか、かかわっていくのをどういうふうにするのかが難しいのかなと思うんですけれども、今、検証されたというのは、具体的にはどのような検証をされたのか伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 本年８月２日に総務省の大臣官房のほうから、コミュニティ放送の活用についての通知文が参りました。その中で、先ほど議員が言われましたように、コミュニティラジオ放送の災害時での対応とか、そういうものの重要性ということを鑑みて、財政支援制度が行われたところでございます。ただ、災害につきましては、先ほど申しましたように、市町村が実施主体であると、放送局を持っているというようなものがそのほとんどでございます。ほとんどというのは、それが全てでございます。ただ言われましたように、放送番組をつくる、いわゆる原稿の費用というものにつきましては、先ほどこれにつきましての財政措置が特別交付税でございますが、うちのほうで試算をいたしました結果、この特別交付税の要件に合致するためには、試算いたしますと、約４５０万から５００万近い金額が必要になってくるんじゃないかというふうな試算が出てまいりまして、ほかの情報発信ツール等のことも考えますと、やはり今のところはこのままの状態でいいじゃないかというふうに思っております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 今、４５０万から５００万円ぐらいの市の持ち出しということだったと思うんですけれども、今年度から防災無線をアナログからデジタル化する事業というのが、たしか５年間ぐらいで毎年１億5,０００万ぐらいだったでしょうか、かなりの金額で行われようとされていると思うんですけれども、その事業計画の総事業費の見込み、またその費用効果や事業効果というのは、どのように検証されているのか伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 防災行政無線の更新事業についてでございますが、平成２９年度から３２年度までの５カ年事業といたしまして、総額事業費は約１５億円と見込んでおります。老朽化による設備の改修、旧米子市と旧淀江町の電波やシステムの統合、また難聴地域の解消を図る必要性がございますことから、総務省が進めるデジタル化への移行を図るものでございます。災害等緊急情報を伝達するための基本となるものであり、事業効果は大きいものと考えております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） わかりました。コミュニティＦＭの必要性、特徴は、今どのように考えられていて、今後どのような関係を築くことが自治体として必要と考えているのか伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 必要性と今後の米子市の関係でございますが、コミュニティＦＭは、地域の活性化のために地域の話題や行政、観光、交通、医療等、地域に密着したきめ細やかな情報等を提供されており、市の情報発信のツールとして有用であると考えております。また、災害時には地域に適した災害防災情報を迅速に提供できますことから、被災地等における有効な情報提供手段として認識しております。このような認識のもと、本市におきましては、今後も引き続き、暮らしのインフォメーションなどにより市民の市政情報を提供するとともに、災害発生時には災害緊急放送を活用し、きめ細かい災害防災情報の提供を行い、被害の軽減を図りますとともに、地域住民の方の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 出資の経過の中で、広報及び災害情報媒体の一つとして活用できるとともに、市民の安全、地域の経済活動、市民活動の活性化に寄与するものと考えたとありました。私もそう思います。しかし、先ほども言いましたけれども、数値化しにくい費用対効果が検証しにくい、また民間企業であることから、自治体としてのかかわり方は非常に難しいのは理解できます。ただ、片や先ほどの更新では１５億程度かけて防災無線を整備し、片や５年前に２００万円出資したのみで広報、防災の協力を得ている、このあたりの現状のバランスが果たして適当なのかという点が私は疑問に思い、今回質問をさせていただきました。
また、ダラズＦＭが若者を中心に聞かれていることは米子市のアンケートでも証明されていますし、全国のコミュニティＦＭに対する自治体からの放送料等の額を見ますと、大災害後に増加している傾向が見えます。きょうの答弁からは、今の国の動向や制度、先進地の状況などの検証が不十分なように感じました。改めてさまざまな角度からコミュニティＦＭとのかかわりについての検討をいただくよう要望して、次の質問に移ります。
大要３点目です。米子駅南北自由通路等整備事業について伺います。
初めに、９月議会終了後、パブリックコメント、市民説明会、目久美町への地元説明会等が行われましたが、それぞれをどのように集約し、総括し、今後進めていこうとされているのか伺います。
○（伊藤副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） パブリックコメント等の総括ということでございますが、事業に対する賛成の御意見、反対の御意見、事業に伴う要望などさまざまな御意見をいただいております。いただきました意見につきましては、計画に反映できるものは反映してまいりたいと考えております。
なお、この事業ですけれども、交通結節点としての都市交通の円滑化、歩行者等の利便性の向上、事業の進捗に伴う開発の可能性、さらにＪＲ米子支社と連携を図る重要性など、本市のまちづくりに必要な事業であると考えておりますので、早期の完成を目指して着実に進めてまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 今、パブリックコメントは集約しているところだと思うんですけれども、集約状況について伺います。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） パブリックコメントの集約状況についてでございます。本年の８月８日から９月３０日まで実施いたしまして、６４名の方から３０８件の御意見をいただいたところでございます。現在、意見の集約をしておりまして、集約ができ次第、議会あるいはホームページで報告、公表してまいりたいというふうに考えております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 集約中ということですけれども、前回の集約の仕方に対して回答になっていない等、厳しい意見を耳にしましたが、当局のほうではそういった意見を把握されているのか伺います。また、前回の反省点を生かし、今回の集約で変更等を心がけている点があればお伺いします。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 意見の集約のやり方についてでございます。いただきました御意見は長文や同様な趣旨のものは集約して、できる限り原文のまま掲載するよう努めております。本市の考え方につきましても、できる限り丁寧にお答えするよう努めているところでございます。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 今回のパブリックコメントの事業目的のところに、米子市の玄関口にふさわしい都市環境を創出することと記述されていましたが、現在の計画のどのあたりがこの目的を反映しているのか伺います。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 都市環境についてということでございます。駅の北側は自由通路と、新たな半橋上駅、新駅ビルなどが整備され、また南側には自由通路や駅南広場を整備し、駅南北地区が連絡された本市の玄関口にふさわしい都市環境ができるものと考えております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） このあたりが非常に市民がわかりにくいのかなと思うんですけれども、ふさわしい都市環境、ふさわしいというのが何なのか、今の御説明ですと、北側には自由通路と半橋上駅、新駅ビルが整備される、南側には通路と駅南広場が整備される。機能がつくられるのはわかるんですけれども、このふさわしいというのは米子市の規模にはこういった、例えば幅員が６メートルなのか、１５万人だから適当なのだとか、何がふさわしいのか、どういった都市環境というのを示されているのかが非常にわかりにくいのかなと、そういうところがあるんで、私は感じているんですけれども、このふさわしいというところを、もし、もう少し詳しく御説明いただけるのであれば、米子市にふさわしい玄関口というのがどういったものなのか、説明いただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 米子市にふさわしい玄関口ということでございます。先ほど言いましたように、北側、南側を連絡するという表現いたしましたが、米子駅を中心とした交通結節点としての都市交通の円滑化、また歩行者などの利便性の向上、こういったものを図っていく、それがひいては都市環境につながっていくというふうに考えております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） そういったような答弁しかできないのかなと思いますけど、やはりそれは機能として、都市環境はわかるんですけど、米子市にふさわしいというところが、私は一つも感じられないのが、この時点でそういった状況なのが非常に残念に思っております。
続いて、市民説明会のほうについて伺いたいと思いますけれども、市民説明会については、どのように総括をされているのか伺います。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 市民説明会の総括についてでございます。本年の１０月９日にふれあいの里で開催いたしましたが、約１２０名の市民の皆様に御参加いただきまして、当該事業の概要や都市計画決定に向けた説明をさせていただきました。その後、パネルディスカッションを行ったところでございます。多くの市民の皆様に当該事業の概要について知っていただくとともに、その後の質疑等では多くの方からさまざまな御意見をいただく機会が持てたものというふうに考えております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 今言われたさまざまな意見という中で、来場された方やパネリストの方からの意見、また私も当日足を運ばせていただきましたけれども、私も同じような意見だなと思ったものが幾つかありますので、それらについて少し伺いたいんですけれども、南北に分断されている現状を打破し、公共交通の利便性を向上させる必要性がある。ワークショップやシンポジウムなどで多様な意見を盛り込む必要性。今のスケジュールを見直し、みんなで考える場をつくってほしい。４点目、どんな議論がされているのかを知る機会がなかった。５点目として本当にこれをつくる意味があるのかなど、主な意見であったと思うものが、こういった５つありますけれども、これらの意見について現在米子市としては、どのような考えなのか伺います。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） １点目でございます。公共交通の利便性の向上につきましては、高齢者などの交通弱者の方に対しまして、ＪＲ、路線バスなどの公共交通の充実が必要であり、これからも利便性の向上について関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。
意見の収集につきましては、市民の皆様への情報提供や意見収集にはさまざまな手法があり、過去２回、パブリックコメントを実施するとともに、先般、市民説明会の中で計画概要の説明やパネルディスカッションを行い、その後の質疑では多くの方からさまざまな御意見をいただいたところでございます。
それから、スケジュールにつきましては、事業の目的を達成するため、早期の完成を目指して着実に進めてまいりたいというふうに現在考えております。周知の機会につきましては、議会に対する御報告や、３者による協議会を市民やマスコミにも公開で開催してきておりますが、これからも事業展開に応じ、でき得る限り市民の皆様に情報提供できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
当該事業につきましては、先ほど市長も申しましたけども、交通結節点としての機能強化による都市交通の円滑化や歩行者などの利便性の向上が図られるものでございまして、本市の発展、まちづくりには必要な事業であるというふうに考えております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） それでは次に、目久美町での２度目の説明会のほうは、どのように総括されているのか伺います。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 目久美町の説明会ということでございます。昨年開催いたしました説明会では、米子だけが取り残されており、しっかり事業に取り組んで完成を目指してほしいとの御意見をいただいたところでございます。また、ことし開催いたしました説明会では、自転車が引っ張ってでも通れないのであれば事業に反対、交通量が増加することによる地区の安全対策が必要との御意見をいただき、またその後、自治会長名で同様の要望書が提出されました。
これらの要望に対し検討を行いまして、自転車につきましては、自由通路完成後に試行的に押し引き通行を行い、歩行者などに対する安全性が確認されたら通行を可能にする方針としたところでございます。また、安全対策につきましては、公安委員会と信号設置などの協議を行った結果、駅南広場の供用開始を見据えながら、市と地元自治会が協力し、引き続き協議を行っていくこととしたところでございます。これらを目久美町自治会に説明させていただき、でき得る限りの対応に努めてきているところでございます。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 交通安全対策につきましては、答弁のとおり、今なかなか動くのは難しいと思いますので、そういった対応になると思うんですけれども、自転車につきましては、これから詳細設計等も入って、都市計画決定を打っていくというふうになると、ある程度早目の検討が必要なのかなと私は思っているところがありますが、自転車については、今の計画のまま完成した際には、仮に通行は可能となっても、利便性が上がらない、エレベーターも何秒かに１回上がって２台しか載せれない、また今の通路で階段では、スロープがついていないので自転車が通れないと、そういうような状況では、結局は利用されない通路になるのではないかというような意見があったと思いますが、所見を伺います。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 自転車の通行についてでございます。目久美町の説明会におきまして、自転車を利用する若者は弥生橋などを通ることができるけれども、特に高齢者は弥生橋を引っ張って上がるのは困難であるという御意見をいただいております。その際に、こういった高齢者の方が日々のお買い物にも使うんだと、ぜひ通していただきたいというお声がありましたので、エレベーターで上がり、自由通路を引いて通れるようにしてほしいという御意見、これに応えるために試行的に押し引きを行い、歩行者に対する安全性が確認された後に通行可能にする方針としたところでございます。
今、議員言われましたけども、自転車の昇降、上りおりにつきましては、エレベーターを利用していただくように考えておりまして、今後の詳細設計の中で、エレベーターの大きさ、形等検討していきたいというふうに考えております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 自転車につきましては、私も正直、どうがいいのかなというところがすごい悩むところがあります。ただ、事業決定をしてから約２年間の間、市のほうでも当然いろいろな検討をされた上で自転車を通さないと、ＪＲとも県とも相談しながら通さないというような決断をされてきた経緯があると思いますので、最近の答弁を聞いていますと、目久美町がこう言ったからこうする、できる限り対応するというようなことも、地元の声を大切にしていることは大事だと思うんですが、市としてのしっかりした検討をしながら、引き続き地元との対応をしていただけたらなと、それは要望しておきます。
次ですけれども、今そういった形でシンポジウム、市民説明会、地元説明会がされていった中で、９月議会が終了してから約３カ月がたとうとしていますけれども、３者会議はその間行われていたのでしょうか。また、行われていたのであれば、どういった協議がされたのか伺います。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） ３者会議についてでございます。３者会議につきましては、９月以降開催しておりません。新たなＪＲ米子支社の動向やパブリックコメントを集約した後に開催する予定としております。なお、ＪＲ米子支社からは新たなＪＲ米子支社の建設場所や、新駅ビルの事業主体等について、今月中に方向性を出す予定であるとうかがっておりますので、年明けには協議会を開催したいというふうに考えているところでございます。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 行われていないということですけれども、前回からこの３カ月の間、さまざまなそういった市民の声を吸い上げるようなイベントといいますか、催しがあった中で、事務担当者レベルの中でも協議はされていないのか、また、されているんであれば、どういった内容なのか伺います。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 担当者レベルの協議は行っていないのかということについてでございますが、担当者会議の協議については行っております。先ほど言いましたＪＲさんのほうの今後の方針などを含めた事業スケジュールですとか、先ほど申し上げましたけども、目久美町自治会からの要望事項に対する自転車の取り扱い、あるいは交通安全対策、こういったところについて協議を行ってきたところでございます。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） さまざまなイベントであったり、そういう協議はされているということですけれども、やはり私はまだまだ市民の理解というものが足りないように感じております。今議会でも補正予算が計上されており、また、これから都市計画決定に向けて縦覧し、都市計画審議会に諮るという、とても大切な時期に今かかっていると思っております。そういう状況の中、市民の事業に対する理解及び事業効果の検証が、やはりまだまだ不十分だと私は考えますが、当局の見解を伺います。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 市民の方々への周知ということだろうと思います。これまで地元説明会を４回、パブリックコメントを２回、さらに市民説明会を行うなど、情報の提供や御意見の集約に努めてきたところでございます。いただきました御意見から自由通路の形態や、駐輪台数など反映できる御意見は現在の計画に反映したところでございます。さらに、本市にとりまして、ＪＲ米子支社は雇用、税収、経済面に大きく貢献していただいておりまして、この事業に合わせて新たな支社ビルを米子駅構内に存置する方針とされたところでございます。なお、当該事業に伴う新たな支社ビルの位置や、新駅ビルの事業主体などにつきましては、現在、ＪＲで検討していただいており、今月中に方向性を出す予定であるというふうにうかがっております。
また、駅南開発につきましては、現段階では具体的な計画はございませんが、今後も経済界、行政、ＪＲなどで協力しながら、開発の可能性を模索してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） やはり本日答弁いただきましても、私の質問もまだまだ足りないのかもしれませんが、やはり市長がこの事業を通して米子をどんな町にしたいのか、そのビジョンや熱意が市民の多くの方に伝わっていないので、市民代表である議員からも、議会の中ででも、いろいろな不満、反対の声が上がっている現状だと私は思っております。市長も担当者も市民全員に納得してもらおうとは考えていないと思いますが、本当に必要だという信念があれば、誰のせいにすることなく、当事者として主体的に語り続けなければいけないのではないかと思います。そういった姿勢を示すことが、事業決定をしてから余りに足らないのではないかと私は感じています。人の心を動かせるのは人しかいないと思いますし、人の心が動いていないものは成功し得ないと私は思います。
そこで最後に、市長に伺いたいと思います。先ほども言いましたが、今議会補正予算が上がっています。これから補正予算を決定し、都市計画決定をしていかなければ、非常に事業が進捗していくスケジュールどおり進めていくということが難しいような状況だと私は思っています。事業に対してとても大切なこの時期に、もし市長がこの事業に対する思い、考えがあれば最後に伺わせていただきたいと思います。
○（伊藤副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この事業の必要性については、先ほど私もるる御説明させていただいたとおりでございまして、この早期実現というのは、本市にとって非常に大事なものであるというふうに思っているところでございます。そういうことでございますので、今議会で補正予算で入れさせていただいておりますけれども、この予算を認めていただきまして、できるだけ早期の実現に努めてまいりたいと思っております。
○（伊藤副議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 私もとにかくこの事業というのは、このスケジュール感の中で進めていく必要があると私は思っております。ただ、やはりいろいろな活動をしていく中で、とても市民の声であったり、議会の中のいろいろな意見を聞いていますと、いろいろと本当に理解の不十分であったり、説明の不十分であったり、事業効果の説明が足らない部分が非常にあるというふうに私は感じております。ただ、そういったものを進めていくためにも非常に重要な時期だと思いますので、やはり米子市、鳥取県、ＪＲはもちろんですが、市民の皆さんも含め、かかわる人がどれだけ主体的に思いを持って知恵を出し尽くせるのかということが、その先に市民が誇りを持てる米子駅になるのか、否なのかということになっていくように私は感じています。スケジュールどおりに進めていくためには、新市長を待っているわけには、それまでほっとくというわけにはいきませんので、どうか市長を先頭に事業の必要性、思いを語り続けていただくことを要望して、私の質問を終わります。
○（伊藤副議長） 次に、稲田議員。
〔稲田議員質問席へ〕
○（稲田議員） 会派信風の稲田清です。今定例会におきまして、１、原子力防災訓練について、２、学校施設の安全対策について、３、第２次米子市総合計画についての大要３点について伺います。明快なる答弁を求めます。
最初に、１、大要１点目でございます原子力防災訓練について、１番目、平成２８年１１月に実施された訓練の総括について伺ってまいります。最初に、全体総括として、今回の訓練の目的とその効果をお伺いいたします。
○（伊藤副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） このたび実施いたしました原子力防災訓練の総括ということでございますが、島根原発事故に対する初動対応として、情報収集や関係機関との連携要領等を確認する上で、本部運営能力の向上を図りますとともに、段階的避難を想定し、バス、ＪＲ、航空機等を利用した避難訓練により、広域住民避難計画の実効性を検証することを目的として、１１月１４日に初動対応訓練、１９日に住民避難訓練を実施したところでございます。
一連の訓練を通じまして、避難計画の実効性を確認しますとともに、市民の皆様の原子力防災に対する理解が深まり、意識の高揚が図られたものと考えております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 私もこの１１月１９日のほうですが、その日は江府町において退域時検査会場が設置され、その場に見学という形で、これは参加と言っていいかどうかわかりませんけど、見させていただきました。その経験というか、体験、それから過去４年、ことしを入れて５年、５回参加させていただいているわけですけれども、その中で、やはり原点に立ち返って考えてみるべきものも多々あるのではないかという危機意識を持っての質問でございますので、以下よろしくお願いいたします。
改めて、まず確認として伺いますけれども、退域時検査会場の場所ですね、過去、訓練で実施された大山町、伯耆町及び今回の江府町であると思いますが、それぞれが、このファイルの防災計画に記してありますけれども、避難経路の３つある、１、２及び３とおおむね連動しているものと考えているのか伺います。また、その際に高速道路での避難も想定されているようですが、各経路にはですね、高速道路に避難の可否と、それから高速道路を通行した際の扱いについてもあわせて伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 避難退域時検査会場と避難経路との連動についてでございますが、避難退域時検査会場は避難経路上の大山町、伯耆町、江府町のほか、琴浦町、倉吉市、智頭町に計７カ所を指定しております。避難経路は大まかに３ルートを設定しておりまして、避難経路沿いの避難退域時検査会場において、通行者には全てチェックを受けていただくよう計画をしております。
また、高速道路による避難の可否と、高速道路を通行した際の御質問でございますが、避難ルートの３ルートは米子道、それから中国道を経由して中部、東部へ避難する経路がございます。それですので、高速道路を避難の経路として使用しているところでございます。また、高速道路で、例えば米子道を通行した際の取り扱いにつきましては、スクリーニング会場の近いところに、恐らく江府町か大山町あたりになると思いますけども、そちらのほうへ通行の誘導をしながら、スクリーニング会場へ誘導していくものと思っております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 特に答弁の最後のほうで確認しておきたいと思いますが、要は一般道を通ろうとも、高速道路を通ろうとも、スクリーニング会場は経由するという認識でよろしいですか。これはまず聞いておかなければならなかったので、押さえさせてもらいました。
次ですけれども、経路が３つ示されているんですけれども、３つの経路は誰がどの時点で判断して、要は避難するのか、３つ自由に、自由にというのは適した言葉ではないかもしれませんが、住民が選ぶのか、あるいは指示が来るのかですね、そこがちょっとこの計画には記されてないように思えますので、改めてここでお聞きいたします。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 避難経路の住民の皆様への周知についてでございますが、避難地域や家庭の事情によりまして、それぞれ避難先が異なってまいりますが、避難経路として指定している３つのいずれのルートかで避難していただくことになっております。ただし、地震、津波等の複合災害によって指定した避難経路が使用できない状況が確認されたような場合は、使用できる経路を案内することと考えております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ですので、一応指示は来るけれども、特段の指示がない場合もあって、その際は１、２、または３を住民の判断によって通行くださいという意味にとれました。もし、改善の必要があると思われるのは一々ここで言いませんけれども、また次の計画の修正のときの参考にしていただきたいと思います。なかなか住民個人で判断するのは、私は難しいのではないかと思います。また、逆に近いルートにどんどん行かれると、そこだけが渋滞して、他の２ルートは渋滞してないというようなこともあるのではないかとも危惧をしております。
次に移ります。その３つの経路を使わない避難も、地理的なものは可能だと思います。具体的には国道１８０号線はこの３つの経路には入っていないと思います。そのような経路を使わない避難、すなわち退域時検査会場、先ほど部長が言われたスクリーニングですね、旧の言い方になりますけど、そちらは私も時には使わせてもらいますが、スクリーニング会場を経由しない避難は想定されているのかお聞きいたします。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 警察などの関係機関と連携いたしまして、避難退域時検査会場へは必ず経由するよう誘導することとなっております。なお、最終の検査会場で、検査が受けられなかったような方のためには、避難所併設型の検査会場を東部、中部に３カ所設けることとなっております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ということで、大山町、伯耆町、江府町のところを何らかの理由で検査が受けられなかった場合も、東部、中部の避難所で検査を受けられる体制になっていますということですね。
ここでやりとりしていることは、最後も言いますけど、本当に大事なことなので、本当に住民の一人一人に本当に私周知してほしいという考えでおります。
次の質問に移ります。３０キロ圏外の住民の方々が、流入という言い方がいいのか、ちょっといい言葉にならないんですけれども、要するにＵＰＺ３０キロ圏ではない方でも、やはり原子力災害が発生した場合には、到底、避難を想定されることは、これは容易かと思います。そのような方々が避難されることについて、どのような想定をされているのかお伺いいたします。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） ３０キロ圏外の住民の方々の避難の対応についてでございますけども、避難対象住民と同様に、避難退域時検査会場、スクリーニング会場を経由するよう誘導を行うこととなっております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ということで、私も実際に足を運んでみて思った疑問が、先ほどの質問だったんですけど、ですので、避難退域時検査会場、スクリーニング会場の３カ所は、３０キロ圏内の方にとどまらず、そこを経由される方全てが対象ですよという、繰り返しのことになりますが、ということでいいですね、もう一回確認でお聞かせください。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） はい、スクリーニング会場は避難対象の住民の方と同様に、検査会場に行っていただくという形でございます。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 次の質問になるんですけれども、江府町の会場を見させてもらって、まあ、ちょっと会場の広さ等々で、なかなか難しい面もあったんじゃないかなと、過去の２会場と比べるとです。これは私の個人的な印象ですが、となるとですね、予想されるのは交通渋滞です。その交通渋滞をどのように予測されているのか、３０キロ圏外へ向かう流れ等々もありますし、それから職場から自宅へ向かう、要は災害が発生してしまうと、いろんな方向に自動車が走り出すと、３０キロ圏内の方々も７割ぐらいは自家用車で避難も考えていらっしゃるということですが、全てを予想するのは不可能とは思いますけれども、改めて交通渋滞に対してどのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 交通渋滞の予測についてでございますけれども、やはりある程度の交通渋滞は避けられないものであると考えております。ただ、避難が開始されるころには、３０キロ圏内の進入は当然できないような規制をかけることとなっておるところでございます。やはりそういう渋滞が避けられないことがありますが、やはりそれは最小限に抑えるような仕組みを警察当局のほうと連携しながら実施してまいりたいと思っております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 仕組みを考えていただくのは当然ですけれども、私はこの質問の最後に問いたいと思いますが、やはり直前の周知徹底と訓練の密度の濃さが重要な鍵を握ると思っております。
次の質問に移ります。現在ですが、さきの鳥取県中部地震におきましては、まだ現在も被災されている方がいらっしゃいますので、お見舞い申し上げますという言葉を先に置かせていただいて質問に移りますけれども、例えば倉吉未来中心などの施設は、その地震の影響で被害を受けている状況で、十分に機能してはおりませんと。仮にですね、今現在、こちらも避難先に指定されておりますが、その避難先というのは、どのように確保されているのかお尋ねいたします。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 中部、東部への避難先への確保についてでございますが、このたびの鳥取県中部地震によります避難所の被害の詳細は、全ては把握していないところでございますが、現在、倉吉未来中心など早急に修復工事が行われているとうかがっております。万が一修復が間に合わないときに、新たな災害等が起こって避難の必要が生じた場合、ほかの避難所に移るような場合は、入所可能な他の別の避難所へ割り当てすることや、さらに県東部等への避難をしてもらうなど、その時々の状況にもよりますが、そういうことは臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 完全なる完璧なのかもしれませんが、避難計画というのは難しいのはわかって質問をしております。現在、鳥取県中部ではなかなか我々でも避難先としては、なかなか難しい状況もあるというのはわかりますけれども、もう少しこの場合はこうなるとかっていう想定を、ぜひ米子市側から県を通じて、そのような情報をリアルタイムで持ってこれるような仕組みにしないと、多分さっき言ったスクリーニングも一時的には受けられなくても、中部、東部の会場でありますからということでしたが、もし、そこがだめであれば、もともとスクリーニングしている意味がかなり薄れてしまいかねません。避難先の確保は個人ですべきことかもしれませんけど、この場合は、避難命令というか、要はこの地域には入れませんということになるわけですから、やっぱりその補完すべき施設については、もっと米子市のほうが積極的にかかわる必要があるということを強く申し上げておきます。
次に移ります。訓練のあり方について伺ってまいります。今からする質問は、私も所管の委員会でも申し上げましたし、本会議でも申し上げました。あるいは他の議員も同様のことを申しておりますが、平日に地域、職場、保育所、幼稚園の学校施設が一体となった訓練の実施を、まずは検討されたんでしょうか。同じくですね、中部、東部の避難先への下見についても、こちらは県のほうが動きがあると以前うかがってましたけれども、改めて下見についてもどのように実施が進められているのか、この２点をお伺いいたします。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 平日の地域、職場、学校等が一体となった訓練実施の検討についてでございますが、幅広い世代の参加を考えた場合、平日の実施では参加する世代に偏りが生じるのではないかというようなことから、これまで土曜日、日曜日に実施してきております。地域が一体となった合同訓練の実施は、課題の検証や避難の効率を高める上で大変重要であると認識しておりますので、鳥取県とも相談しながら考えてまいりたいと思っております。
また、避難先の下見でございますが、今年度訓練に参加していただきました大篠津地区、和田地区の皆さんに、鳥取県と連携した避難先及び避難経路確認事業により、実際の避難先を視察していただくよう案内をしているところでございます。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 防災計画の話をいろいろとしているんですが、これは机上での話というのは、百も二百もできるんですけど、私は動いて何ぼだと。実際に訓練する日に雪が降ることもあるかもしれませんし、大雨かもしれません。でも、災害はそんなことは待ってくれませんので、今、答弁されている中で、後段の下見に行くという部分は県の事業もあって、働きかけもしていますということでしたが、前段に関しましては、やる日に参加者の多い少ないとか、そんな遠慮は私は無用だと思います。これまでも土日は繰り返しされたので、本当に真剣に平日やってみると。保育所、幼稚園、子どもたちがどのようなものを体験した中で学びとって、自分たちの身はこういうふうにして守ると、もちろん大人や行政の指示、指導があってのことですけれども、そのような体験をぜひしないと、なかなか本番というか、起きてしまった災害のときの対応というのは難しいと、これは切に願っての意見でございます。
次の質問です。防災安全課が地域、職場、保育所、幼稚園、学校等の連携をどのようにされているのか伺っておきます。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 防災安全課と地域、職場、学校等の連携についてでございますが、地域住民の訓練参加はもとより、今回の訓練で新たに取り入れました緊急速報メールにより、広く市民の方々へ情報伝達を行いますとともに、各一時集結所におきましては、避難者の出入り口の確認や、バスの駐車場所、取り回しの確認など、学校、公民館、自治会などと連携して行ったところでございます。なお、保育所や小中学校等の訓練につきましては、別日程で情報伝達訓練を検討してまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 済みません、ちょっと類似の質問になるかもしれませんが、おわびしながらですね、要は、今言われたことはそのとおりだと思いますが、実際に防災安全課が直接地域や職場、保育所、幼稚園や学校施設に出向いて、関係者に説明して、同時に施設を見て、ああ、ここにはちょっとバス難しいんじゃないかと、ここにはこれだけの住民の方が避難したら、こういうことが想定されるんじゃないかというような、現地で確認する必要を感じているんですが、もしやっていらっしゃるんだったら、それで結構ですし、やってないんだったら、必要性を感じるので、見解を伺いたいと思います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 防災安全課が深くそういう一時集結所の施設に対しての、かかわっているかということでございますが、従来からやはり担当課であります防災安全課の職員は、やはり専門性を持ってる職員もおりますので、各施設等に直接出向きまして、学校や地域、それぞれの関係者等の説明、それから協議をしながら、全て確認をしていると思っております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ぜひお願いします。文書通達だけではなくて、実際に来て、出向いて、話をして、安全点検を必ずしていただきたいと思います。
次に移ります。米子市地域防災計画等の周知についてです。
３０キロ圏内にある保育所、幼稚園を、小学校、中学校に子どもを通わせ、職場が３０キロ圏外にある場合、またはその反対の場合など、避難時の対応は組み合わせによって相当な数になると思われます。行政の指示だけでは十分な対応は難しいと考えます。住民個々が理解して安全、迅速に対応ができるように、この防災計画ですね、概要版でも結構ですけれども、これを周知徹底されるべきと改めて思いますが、見解をお伺いいたします。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 地域防災計画等の周知についてでございますが、自治会や自主防災組織などが行います地域での活動や、座談会等に職員が積極的に出向きまして、地域防災計画や広域住民避難計画に基づきました住民啓発に努めております。また、訓練の実施により、住民の皆様方の防災意識の高揚を図ってきたところでございます。
今後も引き続きまして、あらゆる機会を捉えながら、周知に努めてまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 多分何年間ぐらい同じようなことを聞いてきたように思います。ところどころは変わっているかもしれませんが、先ほど言ったとおり、防災安全課に出向いてほしいというのは、そういうことで、やっぱり市役所から人が来なったでとなると、ああ、こういうことなんだってわかってくると思います。
次の質問で、地震のときの対応を聞いていく中で、私もいろんな方に聞いたんですけど、次の質問の前出しみたいなことですけれども、地震が起きたときに原子力災害をイメージされた方が余り多くないんですね。これはいいことか悪いことか、まだそれぞれの人の考えもあるでしょうけど、意識すべきものであるけれども、なかなか意識の中に入ってきてないんじゃないですかということです。
スクリーニング会場に私も行きましたけど、これで我々この３０キロ圏内の数万人の住民が、もちろん境港市さんも入ります、当然、経路は同じですから。どこまで担保できているのかなというのは甚だ疑問ですが、これを行政だけに言っても、なかなか難しいのもわかっているので、我々に知る機会を、もっと行政のほうからかかわってほしいと。我々が求めにいくべきものかもしれませんけど、まだまだその働きが私は不十分だと思っております。
この話題はこの辺にして、次に移ります。
大要２点目に移ります。学校施設の安全対策について伺います。
平成２８年１０月に発生した鳥取県中部地震の対応についてとして最初ですが、当日の避難体制についてお伺いいたします。特に学校により下校方法等の違いがあったと聞いておりますが、その点を具体的に伺います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 先日の鳥取県中部を震源とする地震当日の各学校の対応についてでございますが、本市の小学校、中学校、特別支援学校では、教職員の動員体制の自動参集の基準を、震度５強以上の大規模地震の発生時としております。今回の鳥取県中部を震源とする地震では米子市において震度４の地震であったため、学校や地域の実態等に応じて各学校が判断したところでございます。今後は地震発生時の学校の対応について、家庭や地域へも周知をする必要があると考えており、校長会等とも連携を図りながら進めていきたいと考えております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 私もこの質問で初めて５強ということが境目であるということを知りました。やはりですね、これは事前に知っておけば、よりよかったんではないかなと思うのですが、最後のところで、家庭にも周知とありましたが、そのようなことを周知される動きがあるというふうに考えてよいか、確認でお聞かせください。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今回の対応につきましても、御指摘のように、小学校では家庭への引き渡しというところまでやったところもございますし、集団下校の対応をしたところもございます。そういう対応を今回集約しておりまして、実は一律の、例えば学校の設置状況によって、周辺の道路の事情とか、必ずしも同一の対応ができないという、そういうことも今回の反省点で挙がってきております。中学校を含めて、いろんな今回反省点が挙がってきておりますので、それらをまとめた形、まとめた後に保護者、あるいは地域の皆様にも学校のとる対応、状況に応じてこういう対応をするということをお伝えする必要があるというぐあいに考えております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ぜひ本当に、そういうことが無駄な災害をというか、人災を防ぐ一歩になると思いますので、よろしくお願いします。
次です。当日ですね、原子力災害の危険がないという、私もテレビを見てましたので、テレビから、島根原発は大丈夫だというテレビで確認というか、知り得たんですが、実際にはどういう経路でそれが確認されていったのか。そしてですね、学校施設に対しては、地震発生の当日は、伝達はどのように、特にどういった時点でもたらされていたのかお伺いいたします。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 地震発生当日の情報伝達ということでございますが、地震が発生した場合には、中国電力からその都度連絡を受けることとなっております。逐次、島根原子力発電所内の状況も確認できるようになっております。また、市民の方々や学校のほうへの情報伝達でございますが、混乱を招くおそれもありますことから、今回の場合は、トラブル等の異常事態が発生した場合に限り、周知を行うこととしております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 学校施設への部分の答弁がなかったと思いますが。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 今回、異常なしという連絡があったわけですけれども、市民の方々への情報伝達の考え方と同様に、大きなトラブルが起きた、異常事態が発生した場合に限って、情報伝達の周知を行うこととしておりますので、今回は情報伝達はしていないということでございます。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） それは看過できないと私は思います。基準があって、ここから先は、特に連絡しないとかっていうのは、事前にそうやってわかってればまだいいですよ。これはわかってなかったですね、少なくとも私はそういう認識はなかったし、震度に関しては変わりますからね、後で。ありますよね、そういう事例が。多少ですけど変わりますから、これね、安全対策上、学校には、要は一時集結所にはと言いかえてもいいかもしれません。ただ、公民館、学校も土日も休みですから、難しいかもしれませんけど、安定ヨウ素剤の件もありますしね、安全なら安全という報告を入れるという仕組みも必要と思いますが、いかがでしょうか。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 従前、先ほど申しましたように、混乱を招くおそれがあるという視点から、あえて情報伝達はしていない状況ではございます。ただ、御指摘のとおり、やはり安全面を最優先することが、原発事故の最優先目標でございますので、場合によっては、そういう連絡体制といいますか、そういうものを、特に学校に関しては、研究してまいりたいというか、そういう考えも持って学校のほうと協議してまいりたいと思っております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 取り入れない理由がよく私はわかりません。というのはですね、じゃあ、次、追及で聞きますけども、学校によっては屋外で退避した、この地震のときに、校庭とか、近くにあるグラウンドで子どもの１対１の引き渡しをしていたんですね。もし仮にですね、原子力災害と重なったら、なかなかそういう手段は選ばれないと思うんです。今回は安全だってわかってて、そうされたんだったらいいですけど、なぜ安全だという連絡を各機関にすることが、不用意にあおるようなことになるのか、私には理解できないんですが、もう一度答弁お願いします。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 混乱を招くおそれがあるということが、従前からの視点で、そういう体制で行ってきたところでございます。やはり不要に市民の皆様方の不安をあおるようなことをやってもいけませんし、そういうことから生じるような混乱を防ぐ意味合いからこういう取り扱いをしていたところでございます。全市的にどういうふうに今回の中部地震について、情報伝達していくのがいいのかということは、学校の関係だけではなくて、情報伝達の方法については、安全ですというようなことを言うべきかどうかも含めて、ちょっと検討してまいりたいというふうに思っております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 市長、どうですか。安全だということは、わかった時点で早期に発表して、伝達してほしいんですけど、どうですか。
○（伊藤副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 市民の皆さん方にどういう情報を提供するかということでございますが、必ずしも原発に関係ないようなときにまで、原発が安全ですとあえて知ることが本当にいいのかどうかという問題もあるだろうと思っております。やはり市民の皆さんが混乱しないように、情報の伝達ということは必要であるというふうに思っております。ただ、もちろん非常に危ないときとか、そういうときにはできるだけ早くというか、もう可及的速やかに伝達するということは必要だと思っております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） なかなか聞いた私も、これ、安全という情報は市民全員に必要だと思いますし、先ほどから言っている一時集結所のところには早く伝えないといけないんじゃないかと思うんです。誰がこの市の安全を守ってくれるかという話に最後なりかねるかもしれませんが、少しちょっと改善を求めます、これは。きょうのところは、なかなか難しいようであっても、この問題提起に対して、このまま看過されるようであれば、ちょっと私も何をどうしていいか整理して、また次の機会、挑まなきゃいけないと思いますし、安全という連絡は必ず必要だと思いますよ。
次です。当日は、地震のあった１０月のことですけども、固定電話や携帯電話は、しばらく機能しておりませんでした。私もそれは住民としてわかっておりますが、ただインターネットの回線は生きておりました。子どもの通っている学校からもメールで情報が配信され、学校まで引き取りにきてくださいという連絡が来て迎えに行った次第です。
このように学校主体となって、一斉方式のメールを採用している状況を伺いたいと思います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 保護者への一斉方式のメールということでお答えさせていただきます。その採用状況についてでございますが、現在、米子市内の小学校におきましては、全学校２３校が、中学校におきましては来年度から採用予定の学校も含めまして９校が、一斉方式のメールを採用しているところでございます。採用していない学校におきましても、ホームページや掲示板での連絡、緊急連絡用ブログ、電話連絡等を活用し、できるだけスムーズに保護者への連絡が行き渡るように体制づくりをしているところでございます。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 引き続きメールの話ですが、鳥取県の学校からの一斉方式のメールは、民間企業のシステムを使用している実態もございます。行政のメールシステムの活用も含め、今後の活用についてお考えをお聞きします。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今後のメールシステムの活用についてでございますが、現在、市内の公立小中学校において、さまざまなメールシステムを採用しております。現在活用しておりますシステムが、各学校において定着しておりますことから、新たなシステムの提供については、現在のところ考えておりませんが、今後、各学校の活用状況やメリット、デメリット等を整理しながら、災害時を含めた保護者への情報の伝達方法について考えていきたいと思います。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 災害時にこのたび、早い話、メールが威力を発揮しましたと思います。実態のほうが、以前は電話で連絡とかするんだったものが、もうメールで直に行くようになってしまってますので、今のこの流れはとまらないかなと思います。行政仕様のものがあれば、それが一番いいと私も思うんですけれども、現状は民間のものを使っておりますので、それがいい面もあれば、もしかしたら悪い面もあったりしますので、教育委員会のほうでもその辺は情報収集に努められ、もし悪い面があるようでしたら、まずいいメールシステムを県につくっての働きかけもされ、それから学校あるいはＰＴＡ等にもその情報を流していただきたいと思います。
次の質問です。原子力災害発生時における一時集結所が市内にあります。９つの公民館、８つの小学校、４つの中学校が指定されています。また、米子市広域住民避難計画の１７ページには、避難の優先順位として乳幼児など１８歳未満の者及び妊産婦は優先的に避難すると明記されております。このことから、特に学校施設においてその仕様等を見直すべきと考えます。具体的には、それら一時集結所からバス輸送の際、実際に敷地内にバスが入ることができない学校もあります。正門であったり、フェンスであったり、花壇、植栽を災害対応に変更していくよう必要を感じております。また、学校近隣の渋滞も予想されます。正門のみだけでなく、複数方向の出入り可能な仕様も必要と思いますが、見解を伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 学校施設の一部を災害対策用に仕様変更してはどうかということでございますが、原子力防災訓練を通じまして、各一時集結所のバス等の車両の出入りについても確認しているところでございますが、集結所によっては、大型車両の進入が困難な箇所もございますので、地元の自治会等と相談しながら、県や教育委員会と連携し、近隣の駐車スペースの確保のほか、避難者の複数方向の出入り口の確保にも努めてまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ぜひこれは進めていただきたいと思います。各学校でやっぱり要望があると思います、もちろん公民館、それから施設等々ですが、この辺の要望が上がってくれば、受け付けていただくようなお考えはおありか、お聞かせください。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 学校とか地区のほうからそういう要望がございましたら、当然受け付けていきたいと思っております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 時間の関係もありますので、先ほどのちょっと納得いかない部分を追及したんですが、やはり市長、安全であるという連絡については、もう一度検討してもらえるかどうか、そこだけ先ほどのちょっと蒸し返しになりますけども、お聞かせください。
○（伊藤副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） どの程度の場合に市民の皆さんにお知らせするのが適当かどうかというようなこともあると思いますんで、そういう観点も含めて研究してみたいと思います。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 市民もそうですし、一時集結所、あるいは学校施設、保育所、幼稚園、ここへの伝達方法もあわせて検討してください、お願いします。
次に移ります。学校施設の安全対策についてとしてです。高齢者施設や保育所への防犯カメラの設置への動きがあるようですが、市内の小中学校においての防犯カメラの設置状況をお聞かせください。
○（伊藤副議長） 岩崎
教育委員会事務局長。
○（岩崎
教育委員会事務局長） 防犯カメラの設置状況についてでございますが、小学校につきましては２３校全校に、中学校につきましては、２校を除きます９校に設置しております。また、夜間、休日の警備につきましては、全ての学校で警備会社による機械警備を行っており、不測の事態に備えているところでございます。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 現実として設置している施設があるということで、次なんですけれども、その学校施設に対する設置の基準、あるいは補助等を含めた費用はどうなっているのか、そして、設置後の運用等についてお伺いいたします。
○（伊藤副議長） 岩崎
教育委員会事務局長。
○（岩崎
教育委員会事務局長） 設置に対する基準、補助等、費用や運用についてでございますが、防犯カメラにつきましては、平成１３年、大阪教育大附属池田小学校の事件がございまして、この事件を契機に、不審者対策としての学校施設への設置を進めたところでございますが、補助金等はございませんので、学校配分予算の中で各学校の実情、地域の実情に応じて対応しております。学校施設の防犯安全対策につきましては、各学校と連携しながら、引き続き取り組んでまいります。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 学校予算ないしは、場合によってはＰＴＡの予算も入るんですね。要は学校側の運用に委ねられているという認識でいたいと思います。
大要３点目に移ります。
○（伊藤副議長） 稲田議員、お昼からでお願いしたいと思います。
暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
○（伊藤副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
稲田議員。
○（稲田議員） そういたしますと、大要３点目から始めます。大要３点目、第２次米子市総合計画についてを伺ってまいります。最初に総括として、先ごろ第２次米子市総合計画の実績報告がまとめられております。改めて直接市長から総括としてのお話を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（伊藤副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 第２次米子市総合計画でございますが、これは平成２３年から平成２７年、昨年度までの基本計画を含む計画でございますが、持続可能な行財政基盤の確立に努めながら、社会情勢の変化にも柔軟に対応し、この総合計画に掲げております施策、事業に取り組んできたところでございます。この計画の総括といたしましては、計画に掲げた施策や主な事業に取り組みまして、課題が残る施策等もございましたが、おおむね一定の成果を上げることができたと考えております。また、今回取りまとめました第２次総合計画の実績も踏まえまして、今年度からスタートしております第３次総合計画に取り組むことが必要であると考えております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） この手元にある基本計画の実績報告というものについて、多少見解を伺ってまいりたいんですが、まず１つ目です。この実績報告では、各施策における主な事業の実施計画が３つに区分され、数値目標の進捗状況が４つに区分されておりますが、こういったものの基準をまずはお聞かせください。
○（伊藤副議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） 実績報告におきます実施状況及び数値目標の区分についてでございますが、まず、主な事業の実施状況につきましては、施策等の成果、それぞれの事業の取り組み状況や数値目標の進捗等を勘案しまして、３つに区分しております。１つ目が、施策の実施により期待どおり、または期待以上の成果が上がったもの。２つ目が施策を実施したが、十分な成果が上がらなかったもの。３つ目が、施策を実施できなかった、あるいは休止、中止をしたものに区分しております。
また、数値目標の達成度につきましては、計画策定時の現状時から最終年度の平成２７年度までの実績値の伸びを目標値達成に必要な伸びと比して算出した割合を達成率といたしました。区分Ａの達成済みは達成率が１００％以上だったもの、区分Ｂのおおむね達成は８０％以上だったもの、区分Ｃの進捗停滞は８０％未満だったもの、区分Ｄの基準以下は計画策定時の現状値を下回りマイナスとなったものと区分したところでございます。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 区分の詳細を今うかがったんですけれども、これ何回も見させてもらって、書いてあることはわかるんですけど、どうしてその区分に至ったのか、そしてですね、特に注目したのは、中止したもの、あるいは十分に成果が上がらなかったものという項目もありまして、そういったものに何が基準でなったのかというのが、まだ少しちょっとよくわからないもので、ここ掘り下げて伺いたいんですけども、その主な事業の実施状況の区分について答弁がありましたけども、どの区分に判断するかは、要は出だしのところはといったほうがいいんでしょうかね、担当部局によるものなのかお伺いいたします。
○（伊藤副議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） 実施状況の区分の判断ということでございますが、まず各担当課で判断をしたものを、庁議におきまして審議し、最終的に取りまとめたものでございます。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 個人的見解ですけれども、その言葉を聞いて、ある意味、安心はしました。というのは、本来これは不十分なほうに載っていてもしかりじゃないかなと思う、私の長年の解釈はあったんですが、スタート地点は担当部局に置いてあった。けれども、こうやって出されたものに関しては、庁議なり、全体で諮っているので、それ相応のものではあるということなんですが、ちょっと読めば読むほどそごがあるような印象を持っております。細かくやり出すと本当に時間がなくなりますので。
次の質問でその部分をもう少し明確にしたいと思うんですが、この主な事業の実施状況の区分の判断が曖昧、客観性に乏しいと私は思っております。第３次総合計画ではどのような判断がされていくのか聞いておきます。
○（伊藤副議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） 第３次総合計画におきましては、数値目標の数を第２次総合計画の５９指標から１３０指標に２倍以上にふやしまして、指標を設定しております。達成度をより客観的、具体的に評価することができるようにしたところでございます。毎年度、数値目標の進捗を進行管理しながら、総合計画の進捗を図ってまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。入り口での議論が長引きますと、この後の質問の時間がなくなりますので、では、私がその中で、先ほども申しました不十分というくくりに入っておったものについて、何個か聞いていきたいと思います。最初に、５歳児発達相談事業の、それに至った評価の背景について伺います。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） ５歳児発達相談事業の評価の背景についてでございますが、近年、保育園や幼稚園の現場で発達や集団での過ごし方が気になる子どもがふえる中、発達障がいの早期発見と就学に向けた適切な支援を早期に実施するため、平成１９年度から保育園や幼稚園などへの巡回相談や医師による診察を行う発達相談を、平成２１年度から保育士、心理士、保健師による個別相談を行っております。このたびの評価につきましては、今後、専門相談センターの設置、５歳児健診を含めた発達障がい者支援全般への取り組み等、第３次総合計画を見据え、当該事業の強化という点において、現状を評価した結果、さらなる努力が必要と判断したものでございます。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 私もこの施策に対しては、もう以前からお願いしておって、ここで十分じゃなかったというくくりに入って、驚きを抱いたところですけれども、第３次総合計画を見据えた場合、要は高い目標というか、大きな目標に対して期間がかかるものについては、どうしても不十分と見えてしまうんだということで理解をしました。決してこの事業が停滞することのないように、これは申しておきます。
そのセンター化に向けて、今年度、来年度についての確認として取り組みを伺っておきます。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） センター化に向けました今後の取り組みについてでございますが、今年度につきましては、福祉政策課を新設いたしまして、相談窓口の一本化に向け、庁内関係各課による検討会で協議を進めるとともに、課題解消に取り組んでおります。また、健康対策課に教育委員会の併任１人を含む２人の発達支援員の増員を行い、発達支援の必要な子どもや保護者等に対する切れ目のない支援に取り組んでおります。来年度につきましては、引き続き庁内関係課で専門相談センターを設置するなどの一元的な相談体制の構築に向け、相談支援事業、療育支援の充実などについて協議をしてまいります。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 次ですが、先ほど三穂野議員も発達障がいとか、学校支援員さんのことを聞かれておりましたけれども、私も地元紙で発達障がいのかかわる子の数がふえているという記事を見て、心配、心配と申しますか、いろいろと考えをめぐらせておりますが、本市における発達障がいの診断を受けた児童の数と、それから教育委員会との連携状態について、再度伺っておきます。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 発達障がいの診断を受けた児童の人数についてでございますが、平成２８年９月１日現在、小学校が４５７人で、昨年度との比較で３０人の増加、中学校が１９１人で、昨年度との比較で１６人の増加となっております。また、教育委員会との連携状況についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今年度、健康対策課に教育委員会の併任１人を含む２人の発達支援員の増員を行い、発達支援の必要な子どもや保護者等に対する教育、福祉の連携による切れ目のない支援の強化を図っているところでございます。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。ぜひ十分な事業のほうに移るように、今後も鋭意努力いただきたいと思います。
次です。特定保健指導等の実施と未受診者に対する受診勧奨の推進についてです。こちらも十分ではなかったという結果でしたので、そもそもそれに至った経緯ですね、どういった背景であったのかお聞かせください。
○（伊藤副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） ＰＤＣＡサイクルについてでございますが、第２次米子市総合計画には、基本計画に成人保健施策の推進を挙げ、その計画目標として、生活習慣病予防の充実を図ることとしております。平成２０年度に米子市国民健康保険特定健康診査等実施計画を作成し、特定健康診査受診者のうち、内臓脂肪の蓄積程度とリスク要因の数により、特定保健指導を実施しております。保健指導実施率の目標値を平成２７年度４０％としていましたが、実際には１８％と目標値には届いておりません。特定保健指導の実施につなげるために、市報や地区公民館等での啓発に努め、保健指導の利用勧奨について、平成２７年度から医療機関からも案内してもらうことといたしました。また、利用されない方には個別通知や電話連絡、家庭訪問等を行い勧奨し、あわせて理由の聞き取りをする等、検証を行いながら実施してまいりましたが、目標達成には至りませんでした。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） なかなか進みぐあいが芳しくないというふうに受け取りましたが、今後どういった取り組みの強化策ですね、これをお尋ねいたします。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 今後の取り組み強化についてでございますが、利用者の増加を図るためには、やはり地道な啓発が必要と考えておりますので、引き続き従来の取り組みを継続するとともに、特定保健指導の未利用の理由として聞き取りを行った結果、多忙である、時間がない、面倒だというような声がございますことから、該当者が特定保健指導をより利用しやすくするため、指導の実施場所や時間を工夫し、利用者の増加に努めたいと考えております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） なかなか市民の方で面倒だと言われてしまうと、担当としてもなかなか立ち進まない理由の一番わかりやすい事例になってしまうのかもしれません。ただ、さきの９月議会の予算決算総括質問の際に、もうこの手のことは訴えさせてもらいましたので、重複はしては申しませんが、ただ、はっきり言えば市の財政も含めた部分とこれは直結していると、行財政改革の本丸は国保であるという考えもありますし、まだ年度途中でございますが、来年の決算の場を待たずして、この数字が改善していくよう、両部にまたがりますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
時間の関係で次に移ります。
４として、市の審議会、委員会等での女性の登用推進についてを伺います。
まず、これですね、そもそもどういったＰＤＣＡサイクルであったのか。平成２１年ごろから、約３０から３４％の間で推移し、目標の４０％には未達成が続いております。どのような対応をとってきたのかお伺いいたします。
○（伊藤副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 審議会等の女性の登用率についてでございますが、米子市男女共同参画推進計画及び米子市審議会等委員選任基準により、審議会委員等を構成する委員の男女いずれか一方が４０％未満とならないよう努めることとしており、この基準を達成するために、女性委員の登用を積極的に働きかけることにより、４０％まで引き上げることを目標としております。
これまでの取り組みといたしましては、審議会等の委員の選定時に、所管課において選任基準チェックシートを使用して、適合状況を確認しているほか、米子市女性人材バンクを活用するとともに、所管課において各種団体等に積極的に働きかけるなど、人材の発掘に努めております。ここ数年、女性委員の登用率は少しずつ上昇しており、目標を達成している審議会等もある中で、登用率が少ない審議会が固定化している状況もありますので、引き続き目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 先ほど答弁にありました、中には達成しているものもあると。私も担当課から数字を見させてもらいましたら、いわゆるこの職の人出てきてもらいたいと、例えば自治会長さんとか、何とか会長さん。そうすると、その方が男性であると、もう自動的に男女のことはもう言えないという状況もあるようですので、一つには公募による委員さんでは何％とか、そのような形でもう少しわかりやすい数字を出していただければ、達成度合いがどれだけ難しいのか、あるいは簡単なのかがわかってくると思います。鋭意努力されていることは理解はしておりますので、見えやすい、あるいはもう少し別なデータをいただければ、より私もいいんではないかと思いました。
次です。女性活躍推進法施行に伴う本市の取り組み及び市全体の取り組みを伺います。
○（伊藤副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 女性活躍推進法施行に伴う取り組み状況についてでございますが、本市におきましては、平成２８年４月１日に策定した第３期米子市特定事業主行動計画の中で、管理職員に占める女性職員の目標値を定め、女性活躍推進法の規定に基づき、女性職員の職業生活における活躍を推進することとしております。また、市内の事業所のうち、労働者が３０１人以上であり、同法に基づく事業主行動計画の策定が義務づけられている企業におきましても、本年４月１日現在で全て計画策定済みであり、公表がされております。そして、本市全体の取り組みといたしましては、平成３０年に策定を予定しております第３次米子市男女共同参画推進計画の中で、女性の活躍を推進するための効果的な取り組み等を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 具体的なものをもう一つ伺います。本市の、本市役所のといったほうがいいですかね。女性管理職の登用の考えについてお聞かせください。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 本市におけます管理職の登用の考え方ということでございますが、登用に際しましては、能力、経験等を総合的に判断し、女性職員の登用に努めてまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 聞き方が悪かったようで、考え方はそれでよかったんですが、このことを私は知りたいと思ってたんです。もう言ってしまいますけど、第３期米子市特定事業主行動計画の本市版で、平成３２年までに女性管理職の割合を２８％以上にすると。現状が２2.２％であると、この差を埋めていくべきではないかということでしたが、ちょっと時間の都合でまたの機会にしたいと思います。
次は、ワーク・ライフ・バランス推進についてですね。これも不十分な事項に挙がっておりましたので、このＰＤＣＡサイクルはどうであったのかお尋ねします。
○（伊藤副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） ワーク・ライフ・バランスの推進についてでございますが、本市ではこれまで国・県の取り組みについて、市ホームページ、またチラシ等で広報に努めてきたところでございます。ＰＤＣＡサイクルにつきましては、この事業、広報周知という事業にそぐわなかったものと考えておりまして、今年度からは男女共同参画推進課と連携し、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおりまして、講演会の開催や広報よなごでの連載企画等に取り組んでいるところでございます。今後も関係機関と連携し、啓発、ＰＲを進めていきたいと考えておりますが、本市ホームページにワーク・ライフ・バランスの特設特集コーナーなどを設けまして、事業経営者の皆さんや、そこで働かれている従業員の皆さんに必要性を知っていただくというような手法も、一つの推進方法ではないかと考えております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 計画立案時が経済部の所管事項であって、現在はワーク・ライフ・バランスは、やっぱりどちらかというと市民人権部の中にあるので、ちょっとややこしいというか、わかりにくかったんですが、私も最初これ見たときに、男女共同参画推進という流れに、米子市は女性の登用率でもなかなか達成できてないし、それから委員会、審議会でもなかなかで、ここでもなかなかでというのは、よっぽどこれは努力が足りないなという認識で質問しております。ただ、市民の意識にどんどん投げかけていかないと、市役所だけでは進まないと思いますので、よろしくお願いします。関連して、地方創生にもワーク・ライフ・バランスが載っておりますので、その点も踏まえてよろしくお願いします。
最後ですね、集落営農の推進及び作業受託組織の育成についてですが、こちらも十分じゃなかったと書いてございましたので、そちらの背景についてお伺いいたします。
○（伊藤副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 集落営農及び作業受託組織についてでございますが、農業者の高齢化などから、農業従事者が減少傾向にございます。農業を維持していきますためには、多様な担い手を確保していくことが重要でございまして、現在、集落営農組織は２組織、作業受託組織は１６組織がつくられております。本市では集落営農の推進や、作業受託組織の育成のため、組織化の意向がありました集落における合意形成に向けまして支援を行ってまいっております。計画期間中に新たに組織化されたものは、作業受託組織１件でございました。組織化におきましては、集落内の農業者によって組織の立ち上げと運営を行う必要がございますことから、高齢化や農業従事者の減少により、それが困難なために集落での合意には至らないといった背景があるものと考えております。
今後の農業振興のためには、より一層担い手を確保していくことが重要と考えますので、新規就農者や認定農業者はもとより、集落営農や作業受託の組織の組織化を目指すなど、集落などを引き続き支援してまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 次ですが、耕作放棄地がＣの査定がうたってありますが、十分な成果と言えるかお尋ねします。
○（伊藤副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 第２次米子市総合計画での耕作放棄地の解消事業の実績についてでございますが、耕作放棄地再生利用緊急対策事業の活用によりまして、年間５ヘクタール、計画期間中に２５ヘクタールの耕作放棄地の解消を目標値として取り組んできたところです。実績といたしましては、この事業の活用により、再生された耕作放棄地は１9.４１ヘクタールでございまして、目標値を下回りましたために、判定結果といたしましてはＣとなったところでございます。
しかしながら、平成２６年度から農地中間管理事業が実施されたことなど、耕作放棄地の発生が抑制され、またこの事業によって再生された農地もあることから、米子市の荒廃農地の面積は年々減少しているところでございます。引き続き、耕作放棄地の再生事業や農地中間管理事業などを推進し、荒廃農地の解消を図ってまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 次ですが、学校給食における地元農産物の推進について、学校給食食材への使用はもちろんですが、児童生徒による給食メニューが創作されたりしております。また、事業者による動きがありましたらお聞きいたします。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 児童生徒の創作による給食メニューについてのお尋ねということで答えさせていただきますが、例年、この時期にふるさとの食材を使った料理募集を行っております。今年度は昨年度の1.７倍の５２６点の応募がございました。その中から採用となった献立１３点を１月の全国学校給食週間を中心に、学校給食献立として提供することとしております。また、地産地消の推進につきましては、学校給食の目的でもあります食にかかわる人々の活動に支えられていることや、食料の生産等の理解、さらには感謝の気持ちを育むために、農業生産者と児童生徒との交流事業の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。今年度もＪＡ鳥取西部さんに御協力いただき、ブロッコリー農家さんやニンジン農家さんに希望する学校へ訪問していただき、児童との交流を行っているところでございます。そこで訪問学年の児童に１個ずつブロッコリーが配られたとも聞いております。
○（伊藤副議長） 次に、岩﨑議員。
〔岩﨑議員質問席へ〕
○（岩﨑議員） 私は１２月定例会に当たり、大要２点質問させていただきます。福祉政策の諸課題について、そして観光政策の諸課題についてでございます。
それでは最初に、福祉政策の諸課題について質問を申し上げます。
まずは、米子市の大きな政策課題でありますのは、市民福祉の向上、これは言うまでもございません。本当に市民誰もが住みやすく、生き生きと健康で生活していただきたい、こういう大きな目的、思いがあるわけでございます。しかしながら、やはりこの時代でございます。超少子高齢化の時代、そして、財政状況も本当にまだまだ厳しいこの本市の状況であります。この中でどういうふうにみんなが生き生きと元気で生活していただけるものか、それをしっかりと政治課題として捉え、各施策を持っていくということでやっていかなければならないということを前提に質問したいと思います。
まずは、現状といたしまして、米子市の介護認定率、認知症患者数及び高齢者世帯の推移状況について、これは皆さん方にも共通課題として、共通認識としてお示ししておりますので、お手元の資料もございますので、これを踏まえて、まずはここを伺っていきたいと思います。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 米子市の介護認定率の推移についてでございますが、平成２７年度末時点で２0.７％であり、５年前の平成２２年度末の１9.２％と比較いたしまして、1.５ポイントの増となっております。なお、この推移は７５歳以上の後期高齢者の人口推移におおむね比例しております。認知症の症状のある方の推移につきましては、介護認定者の主治医意見書で見ますと、平成２６年度で4,９４９人、５年前の平成２１年度4,０９９人から８５０人の増加となっております。これは介護認定者の中の人数でありまして、要介護認定を受けておられない方や、軽度認知障がいのある方を含めますと、さらに多くなるものと推測されます。
また、米子市高齢者世帯の推移についてでございますが、３年ごとに調査を行っておりまして、平成２６年９月時点で9,６６６世帯で、３年前の平成２３年８月時点での9,１０４世帯から５６２世帯の増となっております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） この状況でございます。これらの推移において、他市あるいは県平均と比較分析して、どのような御見解がおありか、お尋ねをいたします。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 先ほど述べました推移状況に係る他市、県との比較についてでございますが、認知症の症状のある方の推移、高齢者世帯の推移につきましては、他市の状況が不明瞭なため比較はできておりませんが、要介護認定率におきましては、本市は県内平均値とおおむね同様の推移をたどっており、今後も高齢者、特に後期高齢者の増加に伴い比例して増加していくことが予測されております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 比例して増加していくということでの御認識ということであります。まさに団塊の世代の皆さんが７５歳以上になられる２０２５年、これまでに、この米子市がどういうふうに福祉全体をカバーできる仕組みをつくっていくのかというのが、地域包括ケアシステムの構築ということで、急がれているわけでございます。
前段で述べましたんですが、やはりもう一つの大きな課題は、本市の財政状況ということでございます。厳しい財政状況とは思いますけども、もちろん中期財政見通し等も見ながらでの発言でありますが、やはり例えば介護状態になられていくとか、超高齢化社会に向かって、今後も比例して伸びていくというこの認識の中で、財政状況としてどのような御見解がありますか。これは財政当局から答弁を求めたいと思います。
○（伊藤副議長） 辻財政長。
○（辻財政課長） 高齢化に伴うそういった医療費などの社会保障経費の今後の見通しということについてでございますが、議員さん御指摘のとおり、高齢化の進展、それから医療の高度化などによりまして、国保、介護などの経費、また生活保護費などの扶助費などの予算額、決算額は、現在でも年々増加している状況にございます。今後も人口ビジョン等でもお示ししておりますように、さらに高齢化が進む見通しとなっておりますこともございますので、こういった経費の市の財政に与える影響は一段と大きいものになっていくものと考えております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 財政当局の見解でございますが、私もまさにそのとおりだと思います。本当に市政課題としまして、やはりここが今後一番頑張っていかなきゃいけない大きなところだと思っております。
さて、そこで地域包括ケアシステムの構築が急がれるというような、多分これは共通認識であると思いますが、国のほうもそのように求めておりますし、地域の、この米子市の施策、政策をどうつくっていくのかということが非常に問われているところではあると思いますが、ここ一、二年、本当にこの市議会の本会議場でも委員会でも、本当に皆さん方がこの地域包括ケアシステムの構築ということは、言葉にはされますし、答弁もされているんですけども、なかなか米子市が、じゃあ、どういったところに目指していくのか、どういった将来ビジョンを考えておられるのかということが、本当にわからないというのが実態であると思います。
そこで、地域包括ケアシステムの構築について、本市は１０年計画で考えていこうと、２０２５年を目指してということでありますので、１０年計画であるということですが、この１０年後の米子市のあるべき姿、この福祉において、どういう姿を描いておられるのか伺います。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） １０年後の米子市のあるべき姿についてということでございますが、住みなれた地域で支え合い、自分らしく安心・安全に暮らし続けられるまちづくり、この基本理念に基づきまして、医療と介護の連携、生活支援、介護予防の取り組み等の充実を図ることにより、誰もが安心して住み続けられる、その米子市を目指しまして今努めているところでございます。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） まことに教科書どおりのお答えでございまして、何とも言いがたいと思います。それでは、その１０年計画の中で、全体のスケジュールをどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 構築に係りますスケジュールということでございますが、この地域包括ケアシステムは、明らかになった課題に対しまして解決策を模索しながら進めていくものと考えておりますので、詳細なスケジュールということをつくっていくことは、困難であると考えております。現在、西部医師会、鳥取県西部福祉保健局、医療・介護法人、自治会、民生委員、地域住民と関係機関と各種の協議を行っておりますが、その中で出てきた課題等につきまして、各個に解決方法を模索しているところでございます。また、施設整備につきましては、平成３２年度までの整備計画をつくっておりますが、平成３０年度以降の整備計画につきましては、来年度見直しを行うこととなっております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） これも答弁いただきまして、解決策を模索しながら進めていくものと考えている、本当にこれでいいのかなと私は思います。最初に言いましたように、１０年後あるべき姿、米子市版の地域包括ケアシステムが、どういう形なのか、またはもっと簡単に言えば、例えば財政状況も悪いので、より介護認定率を下げていくとか、何％まで下げていくとか、医療費をどれだけ抑制するというような、もう具体的な取り組みを描くべきではないかというような趣旨で、私は質問したつもりです。それなのに、残念ながら、国が定めている法律文書じゃないんですけども、条文じゃないですけども、そういった形でのお答えであるということは、残念ながら現在模索している途中ですということは、まだ将来像が描き切れていないんじゃないかなということをまず指摘をしたいと思います。
何事も進めていくためには、どこをどう目標を持っていくのか、その目標に対してどう施策を打っていくのかということで、きちんとそこでＰＤＣＡサイクルが働いてくるというのは、もうよく皆さん方が言われることなので、これについても、まさにそうじゃないですか。
福祉当局としましてもですね、今年度から福祉政策課もできました。我々議会も決算委員会でもいろんな各委員会でも、さんざんやっぱり福祉部門の強化、福祉部門政策の強化、そういったことを求めてきている。でも、まだ現状がこれだというふうに認識せざるを得ません。ここは何とか一つ、できるだけ早目にそういう各施策が打てるような大きな目標、ビジョンを描いていただきたいと申し上げたいと思います。指摘をしておきます。
これは各市町村、それぞれの地方自治体がどこもが考えているところなんですね、全国で。やはりそこの温度差が出ているというのは、市長、残念ながら、やっぱり首長のそこの認識だと思ってるんです。ここはですね、ぜひとも首長トップダウンで、ここが一番重要だと、何としてもここを１０年と言わず、前倒しして、二、三年にはしっかりとした地域包括ケアシステムを、米子市版の地域包括ケアシステムをつくっていく、そういうやっぱり気概が必要じゃないかなと、これも指摘をしておきたいと思います。
さて、先ほどちょっと福祉保健部内のことで福祉政策課が今年度からできたよという話もしましたけども、ここは言ってみれば、私は総合政策だと思っているんです、地域包括ケアシステムというのはですね。福祉保健部だけではない、全体のやっぱり市政の課題として取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなということを、まず大きく指摘をしておきたいと思いますが、それにも、それであるならば、まずは福祉保健部全体の情報共有がきちんとできているか、課内、部内の情報共有ができているのかと非常に私はちょっと疑念を抱いているところです。もちろん各課、本当に全力で取り組んでおられて、いろいろ仕事は本当に多岐にわたっておりますし、大変な仕事だと思います。本当に夕方遅く、夜までかかっていても、まだまだなかなか仕事がし切れないというような現状の中で、やはり新しい計画、地域包括ケアシステムを構築していくんだと言っても、なかなかついていかないのも、これも現状ですと私は思ってますが、お伺いします。部内での連携が本当にきちんとできているとお思いか、そのことについて見解を伺います。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 部内連携についてでございますが、現在いろいろ挙がってきております地域の課題等に対しまして、福祉保健部内では、情報を共有していると思っております。なお、本年４月に福祉政策課を立ち上げましたが、これにより、より一層連携が進んでいるものと認識しております。各課におきまして、綿密に話し合いの機会を設け、お互いによく顔を見ながら情報共有をしているということで、今、取り組んでおるところでございます。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 部長はそのような認識で、しっかりやっているんだよと御認識をいただいたわけですけども、現に大きな政策課題である地域包括ケアシステムというのが進んでいるか進んでないかといえば、どちらかといえば進んでないと言わざるを得んのかなというふうに思いますので、ぜひとも各部内の情報共有、しっかりとお願いしたいなと思います。
それからですね、地域包括ケアシステム構築のために、もう本当に数年前から各部内では視察研修を繰り返しておられるとお聞きしました。これについて研修の成果、どのようにそこの辺を生かされているのか、それについてお尋ねをします。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 地域包括ケアシステムに係る研修の効果についてということでございますが、地域包括ケアシステムの構築につきましては、地域資源、環境等、その置かれた状況により構築の方向にも違いが出てくるということがございます。本市では各種研修会等への参加によりまして、各地域からの情報収集や視察研修で得た情報を参考にして、各施策の検討を行っておるところでございます。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ぜひともいろいろ得た情報とか先進地の取り組み、先進地は進んでおりますよ。我々も視察に行かせていただいているんですけども、本当に１０年後と言わず、もう既にでき上がって、それについて数年経過しながら、いろいろまた課題解決に向かって動いておられる、これが実態です。
また後ほど言いますけども、現実には、例えば、埼玉県和光市ですか、あそこあたりは、まず予算面で全然違いますよね。その割合がびっくりするぐらい。介護認定率も本市では二十数％でありますが、介護認定率が和光市ではついに１０％を切ったと。そこの政策課題は、介護保険からの卒業という課題をもうどーんと一番に持ってきているんですね。
米子市内の状況といえば、どうですか。介護認定をいただいた、仮に次の認定会のときに、例えば要介護２から要支援２に落ちましたよといった場合、非常に残念がるというケースが往々に見受けられるんじゃないか。要するに意識が全然、市民意識がそこまでついていっていないというのが現状です。これも市当局の福祉保健部の大きな仕事じゃないでしょうか。喜ぶべきなんですよね。よかったと、少し元気になったんじゃないかと。介護保険のお世話にならんでもいいわ、それが本当だと思いますけども、いや、残念、残念、これでサービスがちょっと失われてしまったわいみたいな、そういう話ですよ。
ところが、埼玉県和光市は、やっぱり介護認定率がどんどん下がっていくというのは、意識が全然違うんですよね、市民の意識レベルがですね、少しでも元気になっていこうよと、みんなが協力し合って励まし合って、外に出て健康になっていく、要介護状態からも脱していく。だからもう米子市からは二歩も三歩も進んでいるわけですよ。という将来ビジョンのことを私はもうさんざん言っているわけでございますが、ちょっと細かいことについて、何点か質問したいと思います。
まずは地域包括ケアシステムというのは、医療、介護、それから住宅、住まいであったりですね、地域の介護予防であったり、健康対策であったり、そういったことも包括しながら、そういうシステムのことを言いますが、まずは医療のこと、医療政策というのは、これは県であります。鳥取県が医療政策課を持って、しっかりと鳥取県内の県西部の西部総合事務所がしっかりと管轄してやっている、これが現状であります。ただ、地域包括ケアシステムというのは、当然、医療にもかかわってきますし、一時医療であるまち医者さんなんかは、まさに米子市の範ちゅうになってくるわけですから、本当に県との連携というのはより一層密にしなきゃいけないと思いますが、そく聞すると、やはり県との連携がうまくいってないんじゃないかというようなことも話には出ます。この実態について、どのように御見解を持っておられるのかお願いします。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 医療政策に係ります県との連携についてでございますが、県の主催いたします入退院調整ルール検討会、西部圏域地域医療構想調整会議等にも本市も参加し、意見交換を行うなど連携を図っております。また、医療介護連携に関して西部圏域市町村間で意思統一を図るため、協議を重ねておりますが、これには県からも参加をいただき、御意見をいただいているところでございます。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 県との連携が進んでいるよということと、より一層進めていっているというような御認識だと思います。
次に、一次医療であるまち医者さんとの調整や、訪問診療、訪問看護、あるいは訪問介護、まさに米子市が調整機能を果たすべきではないかなと、
リーダーシップ、音頭取りをするべきじゃないかと考えますが、これについての見解を伺います。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 各機関との調整についてでございますが、在宅医療につきましては、西部医師会と共同でその推進に努めております。訪問系のサービス調整につきましては、担当ケアマネジャーが関係機関と連携をとり、適切な支援体制につなげております。また、調整が困難なケースにおきましては、長寿社会課及び地域包括支援センターが相談を受け付け、対応に当たっているところでございます。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） それぞれは対応に当たっている、きちっとできているよと、調整もしているよというような話でありますが、その全体のトータルしたコーディネートというかですね、そこが見えないというか、もとがないので、結局進むべきビジョンというのがあるのかないのかといえば、どちらかといえば、いまだちょっとまだ見出せてない。だから、調整機能を果たすといっても、それぞれで個別にはかかわってやっておられるんでしょうけども、それが全体のものになってないということを一つ指摘をしておきたいと思います。
それから、地域包括ケアシステムというのは、確かに高齢者施策ではあるとは思うんですけども、実は障がい者でありますとか、子どもさんの関係、子育ての関係、妊婦さん、そういったところまで幅広くケアしていくというのが究極の目標であると思っておりますが、まだ部内、課内では縦割りではないよとはおっしゃいますけども、まだそこまで至ってないのが現状ではなかろうかなと思います。その辺についての御見解をいただきたいと思います。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 地域包括ケアシステムにおける連携についてということでございますが、地域包括ケアシステムは高齢者が重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、各種サービスが一体的に提供されることと定義されております。これは先ほどからお話がありますように、２０２５年に団塊の世代が全員後期高齢者となることから、高齢者のケア体制の構築を急ぐものであると認識しております。このため、現在は長寿社会課において課題を整理し、必要に応じて他課との連携を図っているところでございます。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） おっしゃることはわかります。現在のところ高齢者施策に、まずはつくっていくんだということでわかりますけども、一つの究極の目標として、ぜひ部内の一つの統一課題として考えておいていただきたい、このように思います。
地域包括ケアシステムの先進市、先ほどちょっと話にも出しましたけども、埼玉県和光市の取り組み事例をもう一度御紹介します。町の将来像を見据えた政策転換といたしまして、高齢者の日常生活圏域ニーズ調査を行って、エリア別にリスク者の分布をマッピングして可視化を図り、市民への情報提供と事業者のサービス展開の活用に役立てている。米子市では地域包括ケアシステムの方向性が見えないと指摘した点、まさにこのことであります。米子市の将来像を見据えた米子市独自のケアシステムであるはずであります。市民と事業者、行政とが目指す方向、市民と事業者、行政がやっぱり目指す方向というのを、これはマクロ計画とミクロの個別計画をつなぐことということであります。介護保険からの卒業をするというような課題もあると思いますが、これらを共有して、結果、要介護認定率の上昇に歯どめをかけていくことにつなげていく、そんな政策を打たれる必要があると改めて指摘をしておきますが、これについての御見解をお尋ねします。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 要介護認定率の上昇に歯どめをかける政策についてということでございますが、要介護状態に陥らないようにするためには、高齢になってからの予防対策も重要でございますが、若いときからの生活習慣の改善なども非常に効果があるものと考えております。本市におきましても、３年に１回、日常生活圏域ニーズ調査を行いまして、地域ごとの特性の把握に努めておりまして、まちケア会議ではこの資料に基づき、地域が抱える課題を話し合う際のきっかけとしております。現在は日常生活の維持が優先議題となっておりますが、今後は地域特性に応じた介護予防の取り組みを行うとともに、市民の介護予防に対する意識啓発に向けた情報発信をしてまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ぜひおっしゃいますことを本当に早急に行っていただきたい、このことを強く申し上げておきます。今後、地域特性に応じた介護予防の取り組み、これを行うとともに、介護予防に対する意識啓発に向けた情報発信、これとても大事なことですので、ぜひとも行っていただきたい。じゃあ、それはどこの部が行いますか。長寿社会課ですか、それとも福祉政策課ですか。どんなふうに考えておられますか。ちょっと突っ込んで質問をしました。答弁求めます。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 要介護認定率の低下ということは、介護予防という視点で個々の方の健康維持の一番大きなポイントだと思っております。先ほど申し上げました、福祉保健部、今、一丸となってそういうところに、一つの方向に向かっていると思っておりますので、一緒になってそういう事業は取り組んでいきたいと思っております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 部長が力強くおっしゃいましたので、部長先頭でぜひお願いしたい、このことを強く申し上げておきます。
参考まででございますが、先ほど和光市の状態も申し上げたんですけども、介護予防、自立支援事業により、毎年、要支援認定者の４割以上が介護保険を卒業している、こんな実態があります。要介護認定率は平成２６年で全国平均１8.３％のところ、埼玉県平均は１4.３％、これに対しまして和光市は何と１０％を切りました。9.４％といった成果が上がっております。本当に早急に政策転換を図らなきゃならないことを指摘をしておきたいと思います。いま一度これについて答弁を求めます。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 要介護認定率を下げる政策についてということでございますが、本市におきましても、介護予防の重要性は考えておりまして、これまでも認知症の早期発見、早期対応や生活習慣病の予防、筋力トレーニングなど、身体機能の向上に取り組むことが重要であると考え、数々の予防施策を実施してまいったところでございます。今後も要介護認定率を下げるためには、介護予防、日常生活支援総合事業の充実をさせていくことが非常に重要な課題と考えており、がいなケア会議等で地域の課題を整理しながら、既存事業の充実、新たな事業の開発などを協議しているところでございます。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ぜひくれぐれもよろしくお願いします。特に、最後に申し上げますけども、行政の役割というのは、情報発信と課題整理ですね、それから課題解決に向けたインセンティブを発揮することということを肝に銘じておいていただきたい、このようなことを強く申し上げておきます。
続きまして、米子市のがいなケア会議の諸課題についてお尋ねをいたします。それぞれの地区での会議的役割を担う地区ケア会議の推進状況はどうなっているのか、また複合的なケースに対応しているのか、これについてお尋ねをいたします。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 各地区での地域ケア会議の推進状況についてでございますが、各地域包括支援センターが主体となって、対応困難事例を検討する個別ケース会議と、地域のネットワーク形成等を目的とした会議を開催しております。それぞれの地域ケア会議は、高齢者に関する事案や課題を取り上げて開催しておりますが、内容に応じては障がい、児童福祉関係者も会議に加わり対策を検討する場合もございます。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと済みません、急ぎ足でお願いしたいと思います。地域ケア会議で出てきたケース課題について、連携対応はできているのか、また対応策が全体共有できているのか、これについてお尋ねいたします。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） ケース課題の連携対応についてということでございますが、地域包括支援センターやケアマネジャー、医療機関、民生児童委員等が密接に連携し対応しているところでございます。また、関係者において対応策等共有するために適宜集まってケース会議を開催しております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 米子がいなケア会議の進捗はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 米子がいなケア会議の進捗についてでございますが、本年３月に第１回目を開催いたしまして、会議を開催する意義や機能について委員全員で共有認識を図りました。１１月に開催した第２回目では、各地域包括支援センターから提出された地域課題をテーマに課題の解決、改善に向けて協議を行っております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 第２回のがいなケア会議がこの間も開かれたということでございますが、このケア会議で出てきた課題は何なのか、またそれに対する対応状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 課題に対する出てきた議題等の対応状況等についてということでございますが、がいなケア会議の各会員から多くの意見をいただきましたので、一部紹介させていただきますと、通院や買い物に行く際の交通手段につきましては、タクシー等を利用者数人でシェアするのはどうか。いきいきサロンの活動の停滞につきましては各サロンで利用できる参考プログラムを作成してはどうか。ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯支援につきましては、医療、介護、行政、その他専門家だけではなく、問題解決に意欲を持っている若者を協議の場に入ってもらうようにしていくべき。また、協議の際には長寿社会課だけではなく、市役所の関連部署も入れることが必要ではないか。認知症対策につきましては、
成年後見制度の利用を推進していってほしいといった意見等をいただいております。
今後、このがいなケア会議の各委員からいただきました意見や提案に基づきまして、担当課で検討し、政策形成につなげていくべき課題、全庁的に部署を横断して取り組むべき必要がある課題、自治会など地域で取り組みをお願いする課題等に分類し整理していきたいと考えております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） がいなケア会議で、それぞれの地区ケア会議から吸い上げた意見、ざっとした意見だけでもこれだけあるわけですね。でも、実はまだまだ、本当に山ほどいろんな課題はあるとは思います。地域に出向いてその実態把握を努める、そういったことも必要ではなかろうかなということは指摘しておきたいと思います。あるいはアンケート調査等、あらゆる手段があると思いますけども、本当に声なき声ではないんですが、いろんなケースが発生すると思いますが、その全てをトータルでやっぱりサポート、ケアできるようなシステムであってほしいと、そんなふうにも思います。
それぞれの政策課題が既に出ているわけですから、この課題に対して、ぜひともその課題解決に向けて、私よく言ってますけども、いきいきサロンの充実を図ってほしいと、こんなふうに言ってますけれども、まさにここ課題で出てますからね、しっかりと本当に元気な高齢者の方々の姿を思い描きながら、ここは頑張ってほしいなと、このように思います。
この項の最後の質問でございますが、それぞれ決算委員会等でも指摘が本当にありますが、実際、実態のところ、保健師の数が余りにも足らないんじゃないかということでございます。いろんな政策課題に対して、高齢者対策だけでも、これだけ課題があるわけですけども、各課分散配置になっているのが現状でございますが、それぞれが地域に出向いていって、一生懸命活動しておられる、これもよくわかりますが、まずは保健師の数が足らないというふうに思います。私も思います。財政状況もあるんでしょうけども、ここはひとつ何とか頑張ってほしいと思いますけども、これは部長答弁でいいでしょうか。それとも副市長あたりの答弁でいいでしょうか。どちらかお願いしたいと思います。
○（伊藤副議長） 角副市長。
○（角副市長） 保健師の地域活動体制についてでございますが、現在でも妊婦から高齢者まで健康支援、生活支援としての家庭訪問、健診未受診者への訪問による受診勧奨、公民館における健康相談、健康教室等を実施して出向いておるところでございますが、市民の健康増進や疾病予防を図るために、地域で保健活動を行う保健師の役割はますます重要になってくるというふうに思っております。今後ともさらに現状を分析、精査をいたしまして、より精緻な実態を踏まえて、充実させる方向で取り組んでまいりたいと存じます。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 行政トップの副市長の答弁でありますので、ぜひそうなっていただくことを期待しております。
それから、地域包括ケアシステムというのを、今回の質問をつくったわけですが、やっぱりどうしても答弁、聞き取りなんかは、まず長寿社会課が中心になってやっぱりやっているんですけども、こういう例えば本当に全庁挙げての政策課題であるということを御認識いただいていると思いますので、ここは一つ福祉保健部、部署のですね、やはり機能強化も人員配置等も含めて、ぜひとも検討していただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
次の課題に移ります。観光でございます。
観光産業の現状と成長ポテンシャルについてということで質問をしてまいりたいと思います。まずは共通認識を図るためにも、観光産業の現状認識として、経済規模をあらわす国内総生産は、これ日本国全体の中でということでございますので、国内総生産は幾らになるのか、また全体の構成比は何％であるのかお尋ねをいたします。
○（伊藤副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 観光産業の経済規模をあらわします国内総生産についてでございますが、官公庁の平成２４年の経済活動別名目国内総生産によりますと、観光産業は約２４兆円でございまして、構成比率は約５％というふうになっております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） それでは次に、国内経済への波及効果についてお尋ねをいたします。観光消費額は幾らであり、国内産業への直接効果として雇用効果と税収効果を示されたいと思います。
○（伊藤副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 国内経済への波及効果についてでございますが、官公庁の旅行観光産業の経済効果に関する調査研究報告書、これは２０１４年となっておりますが、観光消費額は２2.５兆円、直接効果に対応する雇用効果は２０８万人、税収効果は２兆円となっております。また、波及効果に対する雇用効果は３９４万人、税収効果は4.５兆円となっております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 今お示しされたとおりでございます。国のほうでの全体の数字というものの中でも、特に観光産業で占める割合というのは、国内総生産で見ても大変大きなところであります。２４兆円を超えた、そして全体の構成比は５％ということでございますので、これは本当に国の成長戦略のまさに今柱となっているんじゃないかなということを、改めて指摘をしておきたいと思います。それから、まさに今、地方創生、全国で叫ばれておりますが、地方に求められているのは、観光産業を自立した地域経済のリーダーとなることと言われております。このことも申し上げておきたいと思います。
そんな中で、まずそれぞれのこの地域での直近の課題ということで考えてみたいと思いますが、まずは新たな航空路線の現状と、経済圏域の発展ということについてお尋ねをしてみたいと思います。山陰で２つ目の国際定期便である香港便がこのたび就航いたしました。また、ソウル便もアシアナ航空からエアソウル、これはＬＣＣでありますエアソウルへのキャリア変更となりました。このことについての見解と今後の展望についてお尋ねをいたします。
○（伊藤副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子鬼太郎空港発着の香港便とソウル便でございますが、香港便につきましては、新路線が開設されたわけでございまして、香港が名実ともに近くなり、香港や香港近郊のシンセン市などの都市からの誘客も期待されますとともに、観光客誘客による活発な交流が起こり、観光業を初めとする経済活性化に大きな効果があるものと期待しております。ソウル便につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、ＬＣＣ化にされたわけでございまして、航空運賃の低廉化により、若年層の利用が増加するものと考えられますので、国際定期便利用促進協議会などと連携をしまして、それに見合った若い世代向けの旅行商品づくりを行いますとともに、パワーブロガーやメディア、旅行者等の招へいによる情報発信の強化を行うなど、利用拡大に向けた取り組みを行っていくことが必要であると考えております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） わかりました。現在までのそれぞれの利用状況、利用者の内訳、それからこれからの予約状況、旅客の利用傾向についてお尋ねをいたします。
○（伊藤副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 現在までの利用状況についてでございますが、鳥取県によりますと、香港便につきましては、搭乗率は１０月におきまして５９％、１１月において７０％、利用者の内訳は、個人、団体客ともに４０％から６０％で、それぞれが変動しておるということでございます。
インバウンドは９０％以上を占めておりまして、アウトバウンドは１０％未満、１２月の予約状況は８３％とうかがっております。また、ソウル便につきましては、搭乗率は１０月において７0.１％、１１月において４４％、利用者の内訳は、１０月において韓国人2,１７５人、日本人９８１人、１２月の予約状況は４2.９％となっております。旅客の利用傾向はインバウンドについては、円高により好調でありました昨年より少し減少傾向にございますが、依然利用は堅調でございまして、アウトバウンドにつきましては、平成２８年に入ってから利用実績は回復傾向にございます。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） わかりました。今の状況が、特にインバウンドが９０％以上というのは、ちょっと驚くべき数字かなというふうに思います。大変ありがたいことであります。まさに外国から日本に来ていただくということでございますので、一定以上の成果が上がっているのではないかなと、このように思いますが、多分お聞きしたところ、残念ながら中部地震の影響もあって、多少風評被害もこれにはちょっと関係はしてくるんじゃないかなということも聞いておりましたけども、それでも１２月以降も割と堅調に伸びているということでございますので、まずは一安心しております。今後の推移を見守りたいと思います。
本市として、今後この航空路線、今後受け入れに際しての留意事項、課題は何であるのか、またその対策についてどのようなことを考えておられるのかお尋ねをいたします。
○（伊藤副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 受け入れに際しましての留意事項等についてでございますが、国際定期便定着のためには、行政や圏域を越えた取り組みが重要であると考えております。本市といたしましても、鳥取県、島根県を初め、中海・宍道湖・大山圏域市長会や関係機関、経済界と連携し、利用促進のための施策を実施し、官民挙げて定着に向けた努力をいたしますとともに、引き続き山陰インバウンド機構などと情報を共有しながら、国際定期便利用促進協議会や米子空港利用促進懇話会などを通じまして、情報発信の強化による知名度向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ぜひ今後もよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、重要成長分野であるインバウンドについて、これについてお尋ねをいたします。まずは、インバウンドは日本経済の重要な成長分野の一つであります。また、インバウンドによる観光は国際的な相互理解促進により、国際平和へのパスポートとも言われております。そこで、我が国の旅行消費額に占めるインバウンドの割合と、年間外国人客の人数の推移及び直近の国別割合、これをお尋ねいたします。
○（伊藤副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 我が国の旅行消費額に占めますインバウンドの割合についてでございますが、日本政府観光局の資料によりますと、平成２４年時点で６％でございます。また、訪日外国人数の推移についてでございますが、平成２６年は1,３４１万人、平成２７年は1,９７３万人、平成２８年は１０月時点で2,０１１万人となっております。また、直近の各国地域別訪日外国人客数についてでございますが、平成２７年時点で中国２5.３％、韓国２0.３％、台湾１8.６％、香港7.７％、アメリカ5.２％となっております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） このインバウンドですね、これ日本国内全体での数字、そして、このパーセンテージの内訳でございます。
観光の名目、このＧＤＰ構成比５％というのをもう一度申し上げます。これは建設業に実は匹敵するぐらいの割合になっております。また、インバウンドは輸出による外貨獲得、これと同じ効果ということで、御認識をいただきたいと思います。重要な輸出品目である自動車関連を上回るこれは経済効果であると言われております。そこで、本市においてのインバウンドの実績数と推移、外国人対応のこれまでの取り組みについてお尋ねをいたします。
○（伊藤副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 皆生温泉の外国人宿泊客数の推移ということでお示ししたいと思います。皆生温泉旅館組合によりますと、平成２５年は8,８２６人の宿泊客がございました。また、平成２６年は１万６２８人、平成２７年は１万5,２１０人、平成２８年は１０月時点で１万5,３４６人というふうになっておりまして、順調にふえておるところでございます。
また、訪日外国人に対します対応についてでございますが、本市では中海・宍道湖・大山圏域市長会や境港クルーズ客船環境づくり会議などとの広域的な連携により、台湾などを中心とした海外での観光プロモーション、クルーズ客船寄港時のおもてなし、対フランスに向けたプロモーションにより、圏域の認知度を向上させるための圏域インバウンド事業などに取り組んでまいりました。また、国際定期便利用促進協議会と連携し、インターネット、新聞広告、電照広告板、テレビなどによります情報発信事業、グループ旅行支援事業などにも取り組んでまいりました。また、地方創生過疎化交付金を活用し、県西部圏域が一体となって観光誘客を図る圏域版ＤＭＯの設立に向けた取り組みの中で、地域住民が外国人観光客を受け入れ、外国人旅行者の利便性を高める圏域のパンフレットやマップを制作してきたところでございます。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） これからですね、今後、本市ではインバウンドに対してどのような取り組みをされるおつもりなのか、御見解をお尋ねいたします。
○（伊藤副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 今後の本市のインバウンドに対する取り組みについてでございますが、引き続き、中海・宍道湖・大山圏域市長会、境港クルーズ客船環境づくり会議、山陰インバウンド機構、国際定期便利用促進協議会などとの広域的な連携により、海外での観光プロモーション、クルーズ客船寄港時のおもてなし、国際定期便を利用したグループ旅行、及び修学旅行への支援、国際定期便を利用しました旅行商品の集客実績に応じました旅行者への支援、国際定期便の利用促進を図るための各種情報発信などに努めてまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） わかりました。ぜひぜひ本市の取り組みも充実、さらに充実強化を図っていただきたいと、このように思います。
次に、これは予算決算総括質問でもこの項を捉えてまいりましたが、鳥取県中部地震による観光への影響ということのテーマでお尋ねしたいと思いますが、その後の宿泊キャンセル数の推移と、ちょっと気になります、これからですね、１２月、１月の予約数についての見解をお尋ねいたします。
○（伊藤副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 県内の旅館、ホテルの宿泊キャンセル数についてでございますが、１１月１５日現在におきまして、東部地区で1,８５２人、中部地区で１万6,９３１人、西部地区で１万１８４人の合計２万8,９６７人となっております。また皆生温泉旅館組合によりますと、皆生温泉地区のキャンセル数は、１０月末時点で7,５００人となっております。また１、２月の予約の回復状況についてでございますが、風評被害対策に早い段階で取り組んだこともございまして、改善してきたというふうにうかがっております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 大変、ちょっと胸をなでおろしました。いち早く、しっかりと対策を打ってこられた成果かなと思いますので、本当によかったなと思っております。
この項で、地震によるさまざまな被害があったわけでございます。もちろん直接的な被害もありますし、このように風評被害、そういったものもあります。要するに米子市は単に災害計画というものをつくっておりますけども、これは経済活動やまちづくり活動にも起因する、まさに私しょっちゅう言ってますけども、国土強靭化地域計画というのを、この必要性を本当に感じます。これを改めて強く思っておりますが、これについての見解をお尋ねいたします。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 国土強靭化計画についてお答えさせていただきます。本年の７月の半ばでございますが、鳥取県の担当者より地域計画の概要について説明を受けております。また、８月の中旬に各市町村版国土強靭化計画を策定するための地域計画の素案が示されたところでございます。さらに１０月には内閣官房国土強靭化推進室の担当者から、策定に向けた進め方について説明会があったところでございます。今後は示されました地域計画の素案の分析を行うとともに、庁内の体制も含めまして、策定に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
○（伊藤副議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） これまで研究でありましたが、ついに検討になったということを、大きく拍手、称賛を送りたいと思います。検討してください。よろしくお願いします。
これを最後にいたします。鳥取県西部圏域のＤＭＯ設立の状況についてお尋ねをいたします。ＤＭＯの本当に大きな目標は観光窓口の一元化、マーケティング、マネジメントの一元化、広報活動の一元化、体制の整備、これが一番重要でございます。その中でもまさに、米子市の観光協会、皆生温泉旅館組合、境港観光協会、大山町観光局、これが本当に一つになれるかどうか、ここが非常に大きなところでございますが、その見解をいただきながら、私の質問を終わります。
○（伊藤副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） ＤＭＯの設立に当たりましては、今、岩﨑議員が御発言された問題が一番重要な問題であるというふうに認識しております。現在、地方創生の各種事業を利用しながら、機運の醸成と地域の一体感を推進しておるところでございまして、そういった中で鳥取県とも一緒になりまして、勉強会を開催したり、各市町村を回ってＤＭＯの設立に向けました調整を進めておるところでございます。ＤＭＯの設立におきましては、既存組織とは別に新しいものを立ち上げるという考え方ではなく、既存組織を整理して、役割を整理し、統合することが重要であるというふうに考えておりますので、いましばらくの時間をいただいた上で、設立を進めてまいりたいというふうに考えております。
○（伊藤副議長） 次に、安達議員。
〔安達議員質問席へ〕
○（安達議員） 信風の安達卓是です。１２月議会に一般質問で質問を挙げておりますので、よろしくお願いします。若干声が届かないかもしれませんが、繰り返ししゃべるかもしれませんし、聞きにくかったら聞いてやってください。
きょう、最初の冒頭で、３つの大きな質問を上げる中で、これは地方紙の記事からの引用になりますが、１１月２３日の地方紙の記事に、鳥取県は来年２月の定例会で、これはまだ仮称のようですが、障がい者が暮らしやすい地域づくりの基本条例を制定に向けて委員会を立ち上げたというふうに聞いておりますが、このことについて、まず担当部長さんのほうで、もし今の今、情報を持っておられたら、このことを教えてもらえればと思うんですが、持っておられなかったら、また別の場面で聞こうと思うんですが、今の今、このことについて情報なりを持っておられたらお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 今この場で具体的な情報等、お示しするようなものは、ちょっと持ち合わせておりません。
○（伊藤副議長） 安達議員。
○（安達議員） 自分もこの記事、ちょっと見落としたのかなと思いつつ、ほかの記事に目をとられておったんですが、先ほど言いました１１月２３日は、鳥取中部地震から１カ月後のところで、いわゆる県の障害者施策推進協議会さんの記事と別に、このような記事があったもんですから、もし情報を持っておられたらと思ってお聞きしました。済みません。
９月のここの場で私同様の質問を差し上げたわけですが、西部総合支援センター、これは仮称ですが、実現について、どのようにという項目を挙げました。当時から今日に至って、進捗状況も含めてお聞きしたいわけですけれども、１点目は陳情、要望が出されたというふうにも聞いております。その中で、障がいのある方や生活困難者、高齢者の方の包括的な支援体制という意味で、こういった組織の設置とか、組織化が進まないといけないじゃないかという思いでございます。
伺いますと、捉えどころの時点は若干違いますが、精神障がいのある方が約1,７００名ですね。それから身体に障がいのある方が約7,０００人、それから療育手帳、これは知的障がいの方だと思うんですが1,２００人ぐらい、そして、生活困窮者、生活保護受給者といって捉えていいと思うんですが、2,１００人、1,７００世帯というようなことも聞いております。そして、時点が違うんですが、高齢者世帯が4,７００、独居高齢者が5,０００というふうに聞いておりまして、これを荒っぽい言い方しますと、足し算するとすごい数になるわけですね。
自分が押さえどころとしたいのは、それぞれの障がいや生活困窮が１世帯に集約するんじゃないか、集中するんじゃないかという思いで、この質問項目を挙げました。先ほど言いましたように、生活が困窮者であるところは、障がいをお持ちの方、家族がおられて、なおかつ高齢世帯にありがちなふうに思ってますので、その点についてどのように考えておられるか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） いろいろな課題を抱えられました方々の支援体制についてということでございますが、議員がおっしゃられましたように、いろいろな分野を横断したケース、また問題が複合しているケースというのがあると思います。従来より、そのような場合には担当者で連携して対処してまいったところでございます。今後ともこの連携を強化しながら、その対応を図ってまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 安達議員。
○（安達議員） 自分もしっかり９月のこの場の答弁内容を比較対照することは今できませんが、言いますように、数的にも非常に集中している、多いし集中していると思っているんですよ。いや、安達の見方は違うんだと言われれば、それはまた、ほかの見地で答えてもらわないけんですが。そこでですね、支援体制の組織化、ここについて自分は西部圏域というふうに要望、陳情を出されたように思ってまして、それなら米子市だけじゃなくて、西部圏域にまたがらにゃいけんなという思いでいますが、一方で米子市の立ち位置とかっていう思いでは、どのように組織に向かって、または財源的な確保を考えておられるかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 支援体制の組織化につきまして、広域的な考え、また本市で考えた場合の組織体制等についてということでございますが、地域団体が県に対しまして、広域型の総合支援センター設立に関する要望を出されまして、本市を含めた県西部９市町村の議会に対しましても、県への意見書提出を求める陳情書を出されておるところでございます。現在のところ、県のセンター設立に向けました動きは見られず、県がどのように考えておられるのかにつきましては、承知をしておりません。したがいまして、現時点では本市における組織体制を考えるという状況にはないところから、まずは県の動向を見守りたいと考えております。
○（伊藤副議長） 安達議員。
○（安達議員） 県の動向なりをというところは、押さえのポイントかもしれませんが、先ほど自分の前にそれぞれの議員がそれぞれの立場で質問され、発言された中で、自分も思っているのは、この４月に組織という意味では、庁舎、いわゆる市役所の中に福祉政策課が立ち上げられたと思って、現在もその中で行動しておられるでしょうし、また新年度に向かって、特に政策面でそういった情報の取り込みとかをやっておられると思っての発言させてもらいますが、この仮称ですね、総合支援センター実現に向けて、いわゆる言い方は非常に細かな言い方しますが、0.５歩でも踏み出すような考え方というのは、どうなんでしょうか。いわゆる米子市の独自性という意味の一歩でも半歩でも出す、一歩でも半歩でも出ていくという、こういったことは今、どのように思っておられるかお聞きしたいと思います。重ねての質問にしたいと思います。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） この総合的な支援センターの設立につきましては、福祉保健部におきましても、要望を出された方といろいろとお話をしながら、県の状況を見守って、今後の体制を考えているところでございます。組織体制につきましては、県がどのように関与されるのか、また人材の問題等もありまして、様子を見守りながら、体制を考えていきたいというふうに考えております。
○（伊藤副議長） 安達議員。
○（安達議員） リードをするのは県だというふうには思いたくはないですが、どうしても市町村の枠組みでいくと、米子市さんにそこのところを
リーダーシップを発揮してもらいたいし、市の中で庁舎組織の中で枠組みをつくってもらえればと思います。確かに個々の課題というと、それぞれあると思うんですが、保健師さんの定足数とか、ほかの専門知識とかを持ち合わせた職員研修、そういったものの不十分さもあるかもしれません。ただ、その辺わかりません。自分も２年ちょっとここに立たせてもらって、障がい者支援課さんとか、長寿社会課さんにお尋ねすると、ちょっとスタッフがねというような言い方をされがちなところがあります。そうすると、じゃあ、人をふやせばいいのかっていうことにいきがちですが、そうはならない中で、専門知識を持ち得た方々をスタッフにあわせて政策決定なりをつくっていただける今課があるわけですから、そこに一歩も、また何回も言うかもしれませんが、踏み込んでいただければと思います。ここは要望にしておきたいと思います。なかなかですね、そうですね、わかりました、じゃあ、来年４月からさらに具体的に推し進めますなんていうことを自分も欲しいですが、なかなかそこは難しいかなと思って認識しましたので、よろしくお願いします。
２点目に行きたいと思います。福祉避難所の訓練計画と実情で、バリアフリー化と避難所の施設整備についてということを挙げました。さっきも言いましたが、自分の前に何人か質問された中で、自分は１０月の鳥取中部地震のとき、たまたま５階にいて揺れるのを感じました。これは西部地震、私も鳥取にいたんで、米子の状態はわかりませんが、揺れたなという思いがしました。それと１１月１９日、我が和田町も大篠津さんや崎津さんと一緒に、いわゆる江府町のほうに避難所ということで出かけさせてもらった中で感じたことの、これから何点か指摘をしていきたいんですが、市が策定した避難所の建物構造や施設整備、このことは障がいのある方にとって、災害避難とかそういったところに十分なのかなというふうに見ました。自分のことですと、卑近なことなんですが、近所の高齢の方と和田小学校に向かうわけですが、歩くテンポや、当日雨模様でしたので、三輪車で移動するわけですけれども、思いに任せれんなというところを感じました。そこで、さらに学校の中に入っても、段差もあったりすると、体育館に入るときにですね、受付までなかなかたどりつけない、そういったところを感じたところで、施設整備のその点のところは、整備が図られているか、ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 避難所の整備についてでございますが、全ての指定避難所がバリアフリー化にはなってはおりませんが、避難所として開設した場合は、スロープを設置するなどの応急的な措置を講じますとともに、簡易トイレや畳、間仕切り等を設置し、要配慮者に配慮したスペースを設けるなど、不便のない環境づくりに努めることとしております。要配慮者におきましても、避難する場合には、まず一般の避難所に避難していただきまして、体調や状況を判断して、条件に適した２次避難所である福祉避難所に移送することとしております。現在、福祉避難所に指定する施設は、障がい者施設のもみの木園など１３カ所ございますが、災害の規模により、福祉避難所の受け入れ人数が足らなくなった場合は、県内他市町村での受け入れを調整していきたいと思っております。
○（伊藤副議長） 安達議員。
○（安達議員） いつ何どき起こるかわからない災害について、常にというのは言いやすいんですけれども、対応すべきところを今からでもつくっていただければと思います。たまたま和田小学校は、この４月からですか、多目的トイレが整備されたところもあります。トイレ一つとっても避難者にとっては、いわゆる使いやすさがあれば、避難所として入りやすい、行きやすい、使いやすいということになろうかなと思います。なかなかそれは設備の充実という意味では、言うのはやさしくて、整備するのは大変かなと思います。
さらに１９日半日のところで感じたことを何点か話させてもらいます。これは全部が全部二重丸ということにはならないかもしれませんが、例えば江府町のほうで、バスごめたで、バス全体で除染されるときに、アナウンスが自分はなかったように、後部座席のほう、随分後ろのほうにいたものですから、ちょっと聞き取りにくかったり、今、何をしているんだろうなというようなところもあったように見受けます。ああいうときには、ただいま前のほうの、いわゆるガイドをしてもらうとか、そういうときに、今は除染作業をしていますというようなことを、一つ一つをアナウンスしてもらえればなと思います。何回か、帰りのところでも、今、情報はどげになっとおらいというのが浜弁でよく言われるですけども、そういうところに促されて応えるんじゃなくて、やっぱり密室空間とは言いませんが、４０人、５０人バスの中で、逐次、今こういうところに向かっています、こういうところはこうですとか、今、除染作業をしておりますのでというようなことがあってほしかったなと思います。
もう一つは、ちょっと感じたことをまた言いますが、自分たちが和田小の体育館に行ったときには、いわゆる手話通訳の方が入所というんですか、避難所に入ってきておられました。そういうときに見ておったら、これはふだんの顔でしかわからんですが、非常に不安がっておられるのを見させてもらいましたんで、ああいうときには、アナウンスする担当職員さんもおられますけれども、それを手話通訳される人にとっては、余り早口でしゃべられると、非常に手ぶりが早くなっていくと、聞いている側、見ている側が非常に困られているんじゃないかというようなことを思いましたので、ぜひですね、その辺はこういった訓練を一つ一つ積み上げてもらって、改善をしてもらえればと思います。小さなことかもしれませんが、避難所は非常に安心を受け取れる地域住民の施設であればと思いますので、ぜひここのところは指摘しておきます。細かいところですので、よろしくお願いします。
次、３点目に行こうと思いますが、この３点目については、毎年この時期に障がい者への虐待の実態というのが全国放送されるわけですね。ふだんは県に、県は厚生労働省のほうに情報集約はされると思うんですが、ことしですけれども、米子市で起きた今年度、障がい者への虐待の状況について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 平成２８年度の障がい者虐待の対応状況についてでございますが、１１月末時点の相談通報件数は１３件で、そのうち虐待の事実が認められたものは、心理的虐待が１件、経済的虐待が１件でございました。
○（伊藤副議長） 安達議員。
○（安達議員） この場合、何回か言ってきておりますが、法律がかなり整備されておりまして、障害者虐待防止法とか、障害者差別解消法とか、それぞれ施行されてはいる中で、依然としてそういう障がい者への虐待状況、事案があるというふうに聞かさせてもらいました。ゼロになるのが最大目標ということにならにゃいけんですけれども、このことを法が整備されても実態としてそういうことがまだ実情としてあるのかなと思わざるを得ません。
２点目ですけれども、既にマスコミとかは報道をしながら、なかなか真意に近づいてないなと思うのが、ことし神奈川県で発生しました、非常に大きな殺傷事件があったように思ってます。この背景とか課題について、まだまだその洗い出しとかが真っ最中だとは思いますが、米子市内で、例えば障がい者施設での虐待傾向とかというのは、どのように捉えておられるか、あるとしたら教えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 障がい者福祉施設従事者と職員によります障がい者虐待についてでございますが、同じく平成２８年１１月末時点の相談通報件数は７件で、そのうち虐待の事実が認められましたものは、言葉の暴力による心理的虐待の１件でございました。平成２７年同期と比較いたしますと、相談通報件数は６件減少しておりますが、虐待の事実が確認された件数はゼロ件から１件ということにふえております。
○（伊藤副議長） 安達議員。
○（安達議員） 神奈川のことは、テレビ、マスコミも言ってましたですけども、その建物ができたときには、地域との融合というんですか、融和が図られて、非常に使いやすい、利用者にとっても入りやすくて、地域との交流もできておった施設だったようでして、そういった施設であのような事件が起きたということの検証は、これからぜひ進めてもらって、そういうことを我々も教材として受けとめていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移行したいと思います。
２点目ですけれども、地域公共交通、これはバスのことなんですが、以前も同様の質問をさせてもらう中で、何回か自分も境線も使うわけですけれども、時々として。バスにこの間久々に上和田のバス停からふれあいの里の錦町のバス停まで乗らせてもらったです。そのときに感じたのが、これどうかなと思ったのは、自分結構体力的に落ちたのかなと思うのが、２５分ぐらい乗ってたと思うんですが、四百幾らの料金だったと思っていますが、結構体に振動が伝わってきました。つい最近、１１月末に、あれは家電量販店の皆生線のところから観光センターまでのバス停に乗ったんですが、これは非常に乗りやすかったですね。それぞれ事業所さんのバス仕様もあるかと思うんですが、それと観光者の利用もあってかと思うんですが、皆生線のバスのシートとか背もたれが非常に使いやすかったな、乗りやすかったなと思いつつ利用させてもらいました。
そこでですが、弓浜部で運行するバス事業者は、異なること、以前もここでお話しさせてもらったところです。そういうところでもありますが、今は今、医療機関の利用とかスーパーマーケットへの買い物のような、利便性を講じた路線の制度設計について、利用者の視点に立った政策を考えるべきと思うんですが、その点について伺いますので、よろしくお願いします。
○（伊藤副議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） 弓浜部のバス路線についてでございますが、昨年度、策定いたしました鳥取県西部地域公共交通網形成計画に基づきまして、現在、ＪＲ境線の駅を結節点といたしまして、内浜線、富益線といった既存路線バスとの相互接続ができないのか、鳥取県西部地域公共交通活性化協議会におきまして検討しているところでございます。本市といたしましても、利用者の視点や地域課題について考えながら取り組んでまいりたいと思っております。
○（伊藤副議長） 安達議員。
○（安達議員） ありがとうございます。バスは利用者にとっては、ＪＲの移動手段と同じように、バス利用を最低というんですか、最大に活用しなければと思ったりする中で、質問通告を考えたときと若干時間のあれがあるんですが、１１月末だったと思うんですが、市内の数社のタクシー会社さんがイエロータクシーですか、黄色い色のタクシー、たまたま自分もさっき言いましたように、ちょっとバス乗る機会と同時に、そのタクシーに乗ることがあったんです。高齢者向けですよといってドライバーの方が言われたんで、じゃあ、おれたちのためかというようなもんで、笑って乗ったんですが、非常に背が高くてワンボックスのタイプで、乗りおりが非常に、ワンステップ、ローステップというんですか、そういうので乗りやすいなということもあって、バス、バスと言ってはいるものの、一方ではそういった利便が図られる時代にもなりつつあるなと思ってます。もちろん有償の運送会社の方もありますが、バスにかわるそういう手段もこれからは必要にあるんだろうし、また整備される、そういうところが環境整備されるだろうという思いではおります。
一方で、先ほどの記事もそうですが、新聞記事からも、またニュースもらっての質問に返るわけですが、今回の会議の傍聴をさせてもらったときに、バス事業者さんからの情報提供で、運転手さんの不足により、いわゆる確保ができないために、路線の減便をしなきゃいけない。今後もそのようなことが見受けられるような、自分は受け取ったんですが、地域住民にとって大変危惧するのは、いわゆる赤字路線がどんどんふえるだろうということと、一方で、そういったいわゆるオペレーターの確保が事業所、いわゆるバス事業者さんにとっても非常に厳しくなる、そういうことも我々も地域の者として、生活困難がさらに強いられるのかなと思います。さっき黄色いタクシーのことも言いましたですが、バスの確保というのは、どのように考えておられるかお聞きしたいと思います。
○（伊藤副議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） バスの運転手不足に対する対策ということでございますが、バスの運転手の確保につきましては、一義的にはバス事業者の責務ではないかと考えてはおりますが、バス路線を維持するためには、重要な課題であり、鳥取県西部地域公共交通網形成計画でも、乗務員の育成支援について検討することとなっております。鳥取県やバス事業者と連携して対策を考えていきたいと思っております。
○（伊藤副議長） 安達議員。
○（安達議員） ここのところは、ちょっと繰り返しの質問になろうかなと思うのは、これもたまたまなんですが、昨日、テレビを見ておりましたら、長距離を中心とするトラック運送事業者のことの話でした。ここもこういう業種のところも、いわゆる人材確保が大変な課題だというふうなところで言っておられる中で、これは字幕スーパーで出ましたんですが、人件費の占める割合、コストの部分ですね、４6.８という字幕が出たように思います。ですから、非常に今は規制も緩和されて、そういう運送会社さんも過当競争と言っていいのかな、どうかわからんですが、すごくしのぎを削っている中で、人件費の占める割合が、会社運営にとって大変だというところと、また、そういう業界のほうも人手不足が横行している、言葉としていい言葉ではないでしょうけれども、大変なところで苦労しておられるなと思ってます。
ですから、バス運行の事業者さんについても、貨物トラック等の運送事業をしておられる方々も、人手不足が今は大半かなということと、事業を運営する、継続する上で、コストが非常に人件費コストが高くついているのかなと思っています。その点について知り得る限りで構いませんが、この辺のところは部長としてどのように思っておられるかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○（伊藤副議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） バス運転手の確保といいますのは、喫緊の課題であるというふうに私も認識しております。そういった中で、バス運転手が確保できる環境整備につきまして、県やバス事業者と考えてみたいと思います。
○（伊藤副議長） 安達議員。
○（安達議員） ぜひですね、いろんな審議会や協議会がございますので、本当に単刀直入に行政のほうから情報発信をし、また事業所のほうの実態も受けとめながら、いい方向にというのは、最低確保できる移動手段としてのバスとか、そういったところの確保をお願いしたいと思います。
では、３点目の質問に移ろうと思いますので、よろしくお願いします。
３点目ですが、美保湾の侵食防止対策というふうに挙げております。これも以前、この場で指摘したり、発言をしていたきたところですが、
○（伊藤副議長） 安達議員、申しわけないです。休憩に入らせていただいて、引き続きさせていただきたいと思います。
暫時休憩いたします。
午後２時５４分 休憩
午後３時０９分 再開
○（伊藤副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
安達議員。
○（安達議員） じゃあ、大きな項目３点目に入ろうと思います。この項目ですが、美保湾の侵食防止対策についてというテーマに挙げております。このいわゆる侵食のことなんですけれども、自分も２年前だったと思うんですけれども、国土交通省日野川河川事務所に伺いにいったときのイメージと、今回また１１月に行かさせてもらったんですけれども、非常に自分たちが住んでいる目の前の海岸線のことを、いろいろ周りの地域住民の方からも言われて、自分も勉強しなきゃいけんなというところで、事務所に行かさせてもらったところです。春先から、いわゆる海岸のところで崖ができるわけですね。いわゆる崖の高さは高くないんですが、侵食されて波打ち際がなくなっている。もうすぐ崖の下は波が打っている、そういうところを見ると、背の低い子どもたちはなかなか近づけたらいけんな、危ないなというところも見ました。
もう一つは、和田ではもうなくなったんですが、観光網をする方にとっては、こういう状況は非常によくないなと思います。まだまだ浜のほうでは観光網をさせる業者さんがおられますが、こういう崖状になってしまえば、仕事というんですか、業務をそこそこ進められんなというふうに見ました。我々も年２回は自治会として波打ち際の清掃もするわけですし、朝特によく見てますと、犬を連れた散歩者もおられます。そういう方がいろんなことを言ってくれるわけですが、この状態をどのように受けとめておられるかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 和田海岸の浜崖の状況ということでお答えさせていただきます。国土交通省日野川河川事務所によりますと、和田海岸は台風の通過などに伴います高波浪の後には、一部浜崖の状況は確かに確認できますが、長期的に見ると海岸線は安定した状態であるとのことでございます。しかしながら、将来的には池ノ尻川の西側付近では侵食の可能性もあるため、引き続きモニタリングを行い、必要に応じて対策事業の検討を行っていくというふうにうかがっております。
○（伊藤副議長） 安達議員。
○（安達議員） 日野川河川事務所、自分も行っていろいろ教えてもらう中で、いわゆる日野川から境港のほうを西側って担当者が言われるんですが、我々地域の者にとっては西と東は、いわゆる美保湾側が東で、内海が西側というふうに言っておって、最初、説明聞いておって、何か難しい話をされるなと思ったんですが、こういうときにこそ、方向の示すものも西、東がちょっとわからなかったところを、細かいところですが、感じました。日野川河川事務所の話ですと、和田付近はまだまだそれでも堆積が若干進んでいるんだそうです。ですから、ちょっとふえている。ただ、もう少し日野川に近い夜見とか富益のあたりは、いろいろ護岸工事をしておられるようでして、そこはすごく、いわゆる砂がとられていって、多分、境港のほうに押し出されていっているんじゃないかなと思いました。だから、さっきも言いましたように、和田の辺も随分底が減ってきているというふうに、ふえている部分が少なくなって、やがて、侵食、いわゆる削り取られるんじゃないかというようなことも言われましたんで、このことを再度、どのように考えておられるかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 和田海岸につきましては、今、議員言われましたが、海側の部分について堆積傾向が進んでいると。ただ、今、議員言われましたように、陸側ですね、陸側が一部侵食傾向も見受けられるということは、日野川河川事務所のほうからうかがっております。ただ、先ほどもお答えしましたように、海岸全体で見ますと、和田海岸につきましては、安定傾向に今のところあるというお話をうかがっております。ただし、先ほど池ノ尻川の西側という表現いたしましたけども、池ノ尻川から境港寄り側ですね、こちらでは侵食の可能性があるので、そこについてはモニタリングをしながら、様子を見ていくと。必要があれば対策にも乗り出したいというお話をうかがっているところでございます。
○（伊藤副議長） 安達議員。
○（安達議員） ありがとうございます。そこで、ここ海岸線の保全ということにつきましては、市には担当窓口がないわけですけれども、先ほど言いましたように、地域住民にとっては、いろいろ見るにつけて不安を感じておられます。そこで、対策事業、いろいろ先ほど言いましたように、国のほうは長いスパンでいろんな工法をもって、いわゆる侵食をとめようとしておられるんですが、この工法について知っておられる限りでいいですが、教えていただければと思うんですけど、よろしくお願いします。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 弓ヶ浜半島の海岸線の侵食対策というお話でお答えさせていただきます。昭和の４０年代からずっと皆生海岸ということで進めていただいているところでございますが、本議会のほうでも時折問題にされますが、特に富益工区につきまして、人工リーフの設置ですとか、サンドリサイクルを行っていただいているものの、依然として侵食傾向にあるということで、国土交通省日野川河川事務所内に設置されております皆生海岸技術検討委員会において検討が進められているところでございます。先般１１月２４日に直近の会議がありまして、私のほうも傍聴させていただきました。人工リーフの改良工法、あるいはサンドリサイクルの現時点では境港からの砂の搬入でございますが、日野川河口からの搬入、あるいは人工リーフの改良についても、どこからやっていくのかというような、非常に細かな技術的な検討の御議論があったと思います。本市といたしましては、適切な対応をとっていただくよう、引き続き国土交通省に要望を行っていきたいというふうに考えております。
○（伊藤副議長） 安達議員。
○（安達議員） ここはいわゆる要望にかかわることになろうかなと思うんですが、先ほども言いましたように、担当窓口が市にはないというところで、一方で、ずっと侵食が進んでいると、そのところを十分国において検証していただいて、そこのところの工事、手法、中身を検証していただければと思いますので、よろしくお願いします。
次の項目に行こうと思います。
もう一つは、これは市の担当窓口がありますが、河口閉塞、いわゆる開削事業について教えてもらえればと思います。ずっと聞いていますと、担当窓口がありまして、大体週１回ぐらいは見てますよぐらいには聞いておるんですが、この事業について過去５年間ぐらいの実績を持っておられたら教えていただければと思いますが、よろしくお願いします。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 河口閉塞の対策状況ということでございます。今、議員言われましたように、週に１回程度のパトロールや地元からの通報などによりまして、内水が高く、低平地の浸水が予測される場合に、市といたしまして河口開削を実施しております。過去の実績でございますが、平成２３年度１８回、平成２４年度１６回、平成２５年度１８回、２６年度は２０回、２７年度は２６回、平成２８年度は１１月末現在で２２回実施しております。これに要します工事費につきましては、毎年度約１００万から１５０万円要しております。
○（伊藤副議長） 安達議員。
○（安達議員） 少しずつかなと思いつつ、最近はいわゆる自然の天気もそうですけれども、異常気象とか言われる言葉、よく耳にします。そういう意味で、波浪とかがあったり、それから潮流のところも相まって、砂がそのように行くのかな、それで河口を閉塞するのかなと思いつつ、若干ずつでも何か回数がふえるように思います。こういうことを毎年続けてはおられるわけですけれども、いろんなモニタリングじゃないでしょうけれども、検証をですね、手法もそうです、工法もそうですが、毎年かかっている、実績はいただきました。ただ、中身をいろいろ検証するということはどうなんでしょうか。あればぜひ教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 検証という御質問に明確にお答えできるかわかりませんけども、今申しましたように、河口閉塞した場合に、河口の開削を行っているというところでございます。これに対して違う方法というようなことを考えた場合には、多分河川の導流堤というようなものが考えられるとは思いますが、相当多額な費用を要することになると思います。そういう中で、やはり現在の河口閉塞に対しましては、まず一級河川であります日野川本流につきましては国土交通省、それから弓ヶ浜半島にもございます二級河川の大水落川、加茂新川、これは鳥取県の河川でございます。普通河川、現在、米子市は８河川持っておりますけども、これは米子市が管理する河川ということでございまして、今後もやはり当面は国、県、米子市がそれぞれ連携した上で、河川管理者としてやはり内水が高い場合には、河口の開削を行っていくと、こういう対応しか当面はできないのではないかというふうに考えております。
○（伊藤副議長） 安達議員。
○（安達議員） 最後にしようと思いますが、さっき部長が言われた大水落川ですか、あそこのところの話を事務所のほうの方に聞きましたら、河口が広いんで、いわゆる河口閉塞が起こりにくいと言われたかと思っているんです。自分のところの池ノ尻川とかが狭いんで、すぐ埋まっちゃいますよと。ですから、そういうところの自然の場面でそのように言われて、そうかなと思いつつ、すぐ埋まってしまう、口が埋まってしまうところを、何とか新しい手法とかをもってしてやっていただければと思います。最後のところは、なかなか工法としてこれだというヒットするようなものはないかもしれませんが、ぜひ全国の情報なんかを取り込んでいただいて、その辺のところの河口閉塞の防止とかをやっていただければと思います。
以上、要望に変えますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○（伊藤副議長） 次に、門脇議員。
〔門脇議員質問席へ〕
○（門脇議員） 蒼生会の門脇一男でございます。私からの質問は、大要２点、１、米子市原子力防災訓練、住民避難訓練について、２、米子市におけるまちづくり施策についてであります。当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大要の１点目は、米子市原子力防災訓練、住民避難訓練についてであります。
本市では、１１月１９日に原子力防災訓練が行われたわけですが、その中で行われた住民避難訓練から見えてくる課題について伺ってまいります。その前にまず、本市における原子力防災訓練のこれまでの実施状況、目的及び成果について伺います。
○（伊藤副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 原子力防災訓練のこれまでの実施状況等でございますが、この原子力防災訓練は、２県６市による合同で行ってきておりまして、平成２３年度は初動対応訓練のみ実施したところでございますけれども、平成２４年度からは広域住民避難計画の実効性の検証を目的とした住民避難訓練も実施してきております。米子市ではこれまで富益地区、河崎地区、崎津地区、彦名地区で実施しておりましたが、今年度は大篠津、和田地区の２地区で実施したところでございます。一連の訓練を通じまして、避難計画の実効性を確認いたしますとともに、市民の皆様の原子力防災に対する理解が深まり、意識の高揚が図られたものと考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 住民避難訓練を行うたびに、いろいろな課題が抽出されていると思いますが、それを踏まえましての今年度の訓練で、新たに取り組んだものは何なのか、そして、その実施結果についてもあわせて伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 今年度の訓練で新たに取り組んだものと、その実施結果についてでございますが、まず、緊急速報メールを使った市民への情報伝達、ＧＰＳ機能を有した無線機を活用したバスの動態管理、避難退域時検査会場における飛散防止のための大型車両除染テントの導入、携帯電話会社の協力によりますＷｉ－Ｆｉサービス等がございます。緊急速報メールにつきましては、一部届かなかったところがあるものの、住民に広く周知する手段として有効であったということを確認いたしました。また、動態管理システムにつきましては、バスの動きを正確に把握することができ、添乗員の負担軽減と、状況に応じてバスの動きを調整するなど、米子市の本部機能の強化にもつながりました。また、大型車両除染テントにつきましては、除染に使用する水の飛散防止の確認ができ、無料Ｗｉ－Ｆｉサービスにつきましては、災害時に素早く必要な情報を入手できることを確認することができたところでございます。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 訓練も実効性の高いものにしなければならないわけですから、今回の新たな取り組みについては、ある程度の評価をしたいと思いますが、１点だけ、答弁にもございました緊急速報メール、エリアメールですが、これは私も多くの市民の方から緊急速報メールが届かなかったと、こういう声を耳にいたしました。そこで、この原因は何だったのか、また今後のこの対策についてもお伺いします。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 緊急速報メールが届かなかった原因と、その対策についてでございますが、現在、原因について究明中でございます。携帯電話会社によっては、文字数の制限が違うことも原因の一つではないかと考えているところでございます。今回はシステムにより３つの携帯電話会社に一斉に配信をいたしましたが、その過程で文字数の制限を超えたものについて配信されなかったという可能性がございます。今後、明確な原因究明を行いながら、このようなことが起きないよう対応してまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 緊急速報メールが届く、届かないというのは、結構大きな問題でありますから、なるべく早く原因究明をしていただいて、対処をしていただきますように要望をいたします。
次に、住民への避難指示、広報、誘導の方法についてお尋ねします。午前８時に防災無線が鳴りまして、訓練の開始となったわけでございますが、そこからどう住民へ避難指示を出し、広報及び誘導を行ったのか伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 住民への避難指示、広報及び誘導の方法についてでございますが、まず、防災行政無線によるサイレン、避難指示の放送、緊急速報メール、消防団及び警察の車両による広報を行いますとともに、隊友会にも加わっていただき、一時集結所への避難誘導を実施いたしました。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 消防団ということが、今出てまいりましたけども、それでは、消防団が行った避難誘導、広報についてお尋ねいたします。その内容、担当した分団員の人数もあわせて伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 消防分団の避難誘導についてでございますが、防災行政無線によります避難指示発出後、大篠津分団から５名、和田分団から２名がそれぞれの校区内を消防車によって避難を促す巡回広報を行ったところでございます。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 実は消防団ではこのたびの原子力防災訓練、続いて翌日には救命講習と放水訓練を行っております。分団によっては、数名の参加しかなく、救命講習も放水練習もままならないと、こういうところがございました。いわゆるサラリーマン団員が多くなり、平日日中の活動に支障が起きる分団が出てきております。消防団ＯＢや消防職員ＯＢによる消防団活動を補佐してもらう消防団サポーター制度の導入を急ぐべきと考えますが、その進捗状況はどうなっているのか伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 消防団サポーター制度の導入についての進捗状況でございますが、本市での導入を視野に、先進地であります益田市に赴き、運用状況等について伺ったところでございます。消防団の活動は火災、地震、風水害等、その規模を問わない危険な場所での安全第一を前提とした迅速、的確な対応が求められておりますが、このような危険な場所での活動で、日ごろから訓練されていない方や地域の方の事故の懸念など、不安材料もありますことから、制度の導入について慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
先進地の益田市におきましては、昔ながらの地域の互助精神を後押しする制度として、サポーター制度を位置づけまして、年齢１８歳以上の方なら誰でもサポーターとして活動でき、事故防止、負担軽減の観点から消防隊への水利案内など、軽易なものに限って活動されているとうかがっているところでございます。その中には、消防団ＯＢの方も若干おられますが、あくまで地域住民の一員として活動されているということでございます。この益田市の例を参考に、米子市の現状に即した制度を研究、考えていきたいというふうに思っております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今のままでは災害時に機能しない消防分団が出てまいりますので、サポーター制度導入は急ぐべきだと考えております。米子市全体ではなくとも、まずは分団ごとにその実情に合わせて導入すべきと考えますが、再度見解を伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 分団ごとに実情に合わせましたサポーター制度の導入でございますが、団員の会社員等の被雇用者率や地域性など各分団によって平日日中の地域防災力の低下が懸念されているところでございます。まずは益田市の例を参考にしながら、モデル地区を指定することなど、消防団サポーター制度の導入を研究してまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、実施へ向けた早急な検討を要望しておきます。
次に、原子力災害訓練の実施要綱の中に参加機関として自主防災組織の名前がございませんでしたが、このたびの訓練で自主防災組織はどういう役割を担っていたのかを伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 今回の避難訓練におけます自主防災組織の役割でございますが、自主防災組織が未結成の自治会もございましたので、各自治会において共助を意識して高齢者等、要配慮者に配慮した避難行動をとっていただくようお願いいたしますとともに、自主防災組織の必要性を啓発し、組織結成を促したところでございます。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 先ほどの答弁の中に、高齢者と要配慮者に配慮した避難行動とございました。ここからは、その要配慮者、つまり避難行動要支援者の避難誘導についてお尋ねしてまいります。まず、避難行動要支援者に対しては、どういう避難誘導を行ったのか伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 避難行動要支援者の避難誘導についてでございますが、不測の事態に備え、避難誘導には各ポイントに２名を配置し対応いたしました。また、各自治会においては、共助を意識して高齢者等に住民みずからがサポート役をつけるなど、共助の様子が確認できたところでございます。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 避難行動要支援者についてでありますが、個人情報でもありますし、プライバシーの保護の観点からも、難しい面があることは重々に承知しておりますが、そんな中で本市では避難行動要支援者をどのように把握しているのか伺います。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 避難行動要支援者の把握についてでございますが、平成２３年度より７５歳以上の高齢者のみの世帯、重度の障害者手帳をお持ちの方などを対象として、御本人または御家族からの手挙げ方式により、災害時要援護者登録申請受付、避難行動要支援者の把握を行っております。さらに、平成２６年度からことし８月にかけまして、市内全地区において出張登録受け付けを行い、約3,０００名の要支援者登録を行ったところでございます。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） これは本当に大変な作業と労力が必要ではなかったかとお察しをいたします。それでは、この要支援者の中で、例えば日中のみの要支援者、あるいは日ごろからこの要支援者を見守り、災害時には避難誘導する人を本市では把握しているのかを伺います。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 日中のみの要支援者についてということでございますが、本市の災害時要支援者登録は、７５歳以上の高齢者のみの世帯、要介護認定を受けている方、重度の障がい者の方などを対象としておりますので、日中に高齢者のみになる方につきましては、把握をしておりません。また、日ごろの見守りと災害時の避難誘導をする人の把握についてでございますが、災害時要援護者登録の申請時に避難支援者を記入されている方につきましては、把握をしておるところでございます。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） よくわかりました。例えを挙げて、今、質問をいたしましたが、やはり登録申請書に書いてあるものだけでは、要支援者の状況を完全に把握できないものが多くあると考えます。そこで、避難行動要支援者に対しては、対象者一人一人のもっと詳細な個別支援計画が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 個別計画の作成の必要性についてということでございますが、災害発生時の初期避難には近隣住民の方の助け合いが必要となりますので、要支援者の避難誘導をスムーズに行うためにも、個別支援計画は必要と考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） そこで、本市当局だけでの情報収集には、限界があると思っております。地域の特性や実情はその地域の人が一番承知、理解しております。でありますから、単位自治会に任せるとか、あるいは連携するとかされまして、避難行動要支援者に対する詳細な個別支援計画を作成すべきと考えます。そうすることにより、より実効性の高い個別支援計画ができるものと考えますが、いかがでしょうか。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 自治会に任せることなどによりまして、避難行動要支援者の方に対する個別支援計画を作成していくことについてでございますが、災害時要援護者登録申請の情報は、地域の実情に精通しておられる自治会、自主防災組織、民生委員に提供しております。また、支え合いマップの作成や防災訓練を通じまして、よりきめ細やかな避難支援が行えるよう、個別支援計画を活用されている地区もございますことから、今後も地域の実情に応じて積極的に個別支援計画が活用されるよう、地域との連携に努めていきたいと考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 部長、私ね、それはよく理解しております。私もここに個別支援プランという、この用紙を持っておりまして、十分にわかりますですけども、私が言いたいのは、より実効性の高いものにしなければならないということであります。つまり、災害が起きたときに迅速に避難ができる計画でなければならないと、こういうことであります。要支援者が迅速に避難するための情報として必要なものは、例えば要支援者の自宅の構造、寝室の位置、この申請書に書くようになってはおりますけども、やはりこの書式では書き切れませんので、別紙でも、ちょっと私、別紙があるかどうかわかりませんが、略図でもよろしいですので、図面にして残す必要があると思います。そして、また車椅子やつえの置いてある場所と、あるいは１日のうちでいつ支援が必要なのか、避難するには車椅子、バス、自家用車、福祉タクシーなど、何が必要なのか、そして要支援の対象者としては妊婦、乳幼児、ほかにも支援が必要な方はいないのか、まだまだあるかもしれませんが、こういうことを把握しておかなければならないと私は考えます。
他方では、要支援者の情報をパソコンで見られるようにシステム化をして警察、消防、自衛隊等と情報の共有をしながら、迅速な避難につなげるべきことも考えなければならないと思います。まだまだやるべきことは残っています。大変でしょうが、このことは人命にかかわることでありますので、詳細なる個別支援プランの作成を要望しておきます。
次に、災害時の対応として、地域では自治会長、民生委員が中心となり、避難行動、誘導を行うことがほとんどではないかと思いますが、自治会長、民生委員の職務は多岐にわたっております。一たび災害が起これば、その対応に苦慮することが予想されます。今や災害はいつどこで起こるかわからない状況であります。そこで、単位自治会ごとに防災に特化した例えば防災対策委員なるものでも設けてもいいのではないかと考えますが、見解を伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 単位自治会ごとでの災害対策委員会の設置についてでございますが、本市では、災害発生時に迅速に付近の住民の誘導や救出活動、消火活動などの初期活動を行い、被害の拡大を防ぐことを目的といたしました自主防災組織の結成に努めているところでございます。引き続き、自主防災組織の結成と強化に努め、災害発生初動時の対応の役割を担っていただきたいと考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 部長がおっしゃいますように、なるほど自主防災組織を活用してもいいと私も思います。しかしながら、その結成率は６０％弱だったでしょうか。それでは、結成していない地域はどうなのかということになりますので、まずは結成率１００％となるように、結成の強化に努めていただきたいと思います。
次に、避難手段についてお尋ねします。このたびの訓練における多様な避難手段とはどのようなことなのか伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 多様な避難手段についてでございますが、自家用車とバスを基本の避難手段として位置づけてはおりますが、それを補完する手段として、鉄路、海路、空路を活用することといたしております。このたびの訓練では、ＪＲ、陸上自衛隊の高規格車、航空自衛隊のＣ－１輸送機を使った避難を実施したところでございます。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、避難手段のうち、バスについてお尋ねいたします。訓練でしたので、バスは事前に手配してあったことと思いますが、原子力災害時にはバスの台数の確保ができるのでありましょうか。また、バス会社とはどのような協定を結んでいるのかも、あわせて伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） バスの確保につきましては、鳥取県の役割というふうになっておりますが、現時点での県の計画によりますと、県内で調達可能な台数は２２１台で、5,５２５人の輸送が可能となっております。鳥取県内のバスによる避難想定者約２万2,０００人を２２１台で賄うこととなりますため、ピストン輸送での対応ということになると思いますが、不足が予想される場合には、県外事業者へ要請することとなっております。また、バス事業者との協定につきましては、現在、鳥取県と鳥取県バス協会との間で調整が行われておりまして、鳥取・島根両知事が国などへの対策を要請しているところでございます。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ピストン輸送となりますと、やはり交通渋滞等の不安が払拭できない面がございます。それともう一つ、バスは観光シーズンにもなりますと、市外、県外へと出払ってしまいます。加えて、バスの運転手が不足しているという報告もございます。これらも加えて、いま一度精査をすべきではないでしょうか、お伺いします。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） バス運転手の不足についてでございますが、やはり県におきまして、バスの運転手の確保もあわせて調整されているところでございますので、今後もその状況を鑑みながら対応してまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） わかりました。避難手段といたしましては、バスに頼るところが大きいわけですので、そこのところは県へ国へとしっかりとした対策の要請をお願いいたします。
次は、避難訓練参加者のアンケート結果についてでありますが、現在、集計中とのことですので、この質問は飛ばしまして、次の質問に移ります。この質問項目の最後、今後の課題、訓練についてお尋ねします。
災害はいつどこで起こるかわからなくなっております。こういうことからも、稲田議員もおっしゃいましたが、平日に保育所や学校、各企業、各施設とともに、避難訓練を行うことも重要だと考えます。また、でき得るなら深夜の訓練も必要だと考えますが、見解を伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 今後の訓練ということでございますが、幅広い世代の参加を考えました場合、平日の実施では参加する世代に偏りが生じるということから、保育所や小中学校の訓練につきましては、別の日程で情報伝達訓練や保護者への引き渡し訓練などの実施を検討しているところでございます。職場等につきましては、鳥取県と連携しながら、平素から原子力防災に係る啓発を行い、企業等が独自で行う訓練の実施を促してまいりたいと考えております。地域が一体となった合同訓練の実施は、課題の検証や避難の効率を高める上で重要なことであると認識しておりますので、今後、鳥取県とも相談してまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） やはりさまざまなことを想定しての訓練は、非常に重要なことだと考えます。加えて、実効性を高めるためにも、ＵＰＺ３０キロ圏内での広範囲な訓練も必要ではないでしょうか、見解を伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） ＵＰＺ３０キロ圏内での広範囲な訓練ということでございますが、米子市におけます住民避難訓練につきましては、地域の特性、一時集結所周辺の状況などの確認、検証、市民への防災意識の高揚を図るため、地域を選んで訓練を実施してきたというところでございます。広範囲な訓練につきましては、一通りＵＰＺ圏内での地区の訓練を終えた後に検討してまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 避難の実効性を高めるためには、緊張感のある実践的な防災訓練を繰り返し行い、その中での計画やマニュアルの整合性、実現の可能性を検証するしかないと私は思っております。今後も共助、互助の精神を大切にしながら、実のある訓練を実施されますよう要望して、次の質問に移ります。
次は、大要の２点目、米子市におけるまちづくり施策についてであります。今後のまちづくり、地域づくりを進める上では、地域の学校を初めとする公共施設のあり方、それぞれの地域のインフラの整備等が重要な課題になるものと考えております。このたび市長は公共施設等総合管理計画を策定され、今後の公共施設やインフラ施設の基本的な考え方を示されたところでありますが、公共施設のあり方の見直し及びインフラ施設等の老朽化対策について、これまで市長がやってこられたことについての御所見をお伺いします。
○（伊藤副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 公共施設のあり方の見直し及びインフラ施設等の老朽化対策ということでございますが、これまでも行財政改革の取り組みの中で各種施設の休止、廃止を初め、指定管理者制度の適用、保育所の民営化、施設利用料の見直し等、さまざまな対応を図ってまいったところでございます。また、公共施設、インフラ施設の老朽化対策につきましても、学校、図書館・美術館等の耐震化を含めた施設の大規模改修、橋りょう、公園等のインフラ施設の長寿命化対策等、取り組みを進めてきたところでございます。このような取り組みを進める中で、本年３月に策定した米子市公共施設等総合管理計画は、公共施設等の長寿命化、更新、統廃合を計画的に行い、財政負担の軽減・平準化及び公共施設等の最適配置を実現するための計画でありますことから、この計画の策定をもって、今後の本市における公共施設及びインフラ施設のあり方に係る基本的な考え方を示せたものと考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 本年３月に策定されました公共施設等総合管理計画では、まずは各施設に対しての基本的な考え、総合的な考えを示していただきました。そんな中で、米子市の今後の財政状況は、合併算定がえの終了による地方交付税の減少、人口減少、少子高齢化の進行による税収減、社会保障費の増加等、一段と厳しくなることが見込まれております。このことを踏まえまして、今後の米子市のまちづくりはどうあるべきとお考えなのか、市長にお伺いします。
○（伊藤副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後の本市のまちづくりということでございますけれども、行財政改革を着実に推進することによりまして、持続可能な財政基盤の確立を目指し、本市の発展と市民福祉の向上に資するまちづくりを進めることが肝要であると考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今後もさらに行財政改革を推し進めていただき、持続可能な財政基盤を確立すること、このことが今後のまちづくりの大前提になるものだと私は思います。見誤らないようにしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、米子市公共施設等総合管理計画の個別施設計画についてお尋ねします。
個別施設計画については、本格的な策定はこれからだとうかがっておりますが、現在の進捗状況と今後の計画について伺います。
○（伊藤副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 個別施設計画の進捗状況と今後の計画についてでございますが、公共施設等総合管理計画の策定以降、各施設所管課に対する施設の利用状況、老朽度及び当該施設の抱える課題等のヒアリングを実施いたしますとともに、現段階におきましては、それぞれの個別施設計画の策定方針について検討をしているところでございます。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 個別施設計画につきましては、まだまだこれからだといった感じがいたします。そこで、市長、今後のまちづくり、地域づくりを進める上では、学校などの統廃合等、今後の公共施設のあり方が重要な課題となってくることからも、どうしても公共施設等総合管理計画を踏まえる必要があるものと考えます。行財政改革を着実に推進されてきた市長であるのならば、さらに一歩踏み込み、具体的な施設のあり方を定める個別の施設計画までつくっていただきたいという思いが私にはございます。少なくとも今後の公共施設、インフラ施設等のあり方については、市長が交代してもかわることのない普遍的な方向性は見出せるのではないかと考えますが、御所見を伺います。
○（伊藤副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後のまちづくりと公共施設等総合管理計画との整合ということでございますが、米子市公共施設等総合管理計画は、本市の重要課題でもあります公共施設等の老朽化対策について、長期的視点を持って公共施設等の最適配置と財政負担の軽減・平準化を目的とする計画でございますので、今後の個別施設計画の策定においてはもちろん、また施設整備等のまちづくりを進める上でも、基本的な考え方は変わることがないものと考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 基本的な考えの変わらないものにつきましては、ぜひとも市長みずからが手がけていただきたい、こう強く要望しておきます。
次に、米子市の人口推移と見通しについてお尋ねします。
まちづくりを推し進める上で、人口動態にも注視をしなければならないと考えます。そこで、まず米子市全体の近年の人口推移と見通しについてお伺いします。
○（伊藤副議長） 門脇
ふるさと創生推進局長。
○（門脇
ふるさと創生推進局長） 本市の人口推移と見通しについてでございますが、平成２７年に実施されました国勢調査による本市の総人口は、５年前と比較し、1,０４２人増加し、１４万9,３１３人でございました。なお、この１０年間の住民基本台帳人口を見てみますと、ほぼ横ばいで推移をしております。米子がいな創生総合戦略の人口ビジョンでお示ししておりますとおり、今後、一定の人口減少は避けられないとの見通しを持っておりますが、２０４０年には１３万8,０００人以上、２０６０年には１２万8,０００人以上を維持するよう、引き続き、地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 人口はここ１０年では横ばいということですが、それでは、本市における地域別、例えば小学校区別の人口動態はどうなっているのか伺います。
○（伊藤副議長） 門脇
ふるさと創生推進局長。
○（門脇
ふるさと創生推進局長） 本市の地域別の人口動態の傾向についてでございますが、小学校区を単位といたします市内２７地区のうち、この１０年間で１０月１日現在の住民基本台帳人口が減少した地区は１８地区、一方で、増加した地区は９地区でございまして、とりわけ１割以上減少した地区は永江地区、崎津地区、和田地区、尚徳地区の４地区でございます。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） １割以上減少した地区は永江、崎津、和田、尚徳と、中心市街地から離れた、いわゆる米子市の縁辺地域となっております。この縁辺地域の中でも、近年特に崎津、大篠津、和田の３地区、つまり美保中学校区の人口が大きく減少して、その年齢別の内訳では、年少人口が減少し、一方で老年人口が増加しているように感じておりますが、その実態について伺います。
○（伊藤副議長） 門脇
ふるさと創生推進局長。
○（門脇
ふるさと創生推進局長） 美保中学校区の人口についてでございますが、崎津、大篠津、和田の各地区について、住民基本台帳人口を１０年前と比較いたしますと、崎津地区につきましては、人口が１7.７％減少する中で、１５歳未満の年少人口が４1.8％減少し、６５歳以上の老年人口が２3.１％増加しております。大篠津地区につきましては、人口が7.２％減少する中で、年少人口が２0.２％減少し、老年人口が１4.９％増加しております。また、和田地区につきましては人口が１3.７％減少する中で、年少人口が３５％減少し、老年人口が２6.３％増加しております。なお、市全体では年少人口が7.５％減少し、老年人口が２7.２％増加しておりますが、これと比較いたしますと、崎津、大篠津、和田の３地区は、いずれも老年人口の増加率は市平均以下であるものの、年少人口の減少率が市平均以上となっております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今伺いまして、美保中学校区の人口の減少、あるいは老年人口の増加、これは想定の範囲内でございましたけれども、年少人口の減少率には正直驚いております。崎津が４1.８％減、大篠津が２1.２％減、和田が３５％減ということで早急に対策を打ち立て対処すべき時期が来ていると考えます。この件はまた後ほどお伺いいたします。
次に、市街化調整区域の緩和策についてお尋ねします。
さきに公表されました米子市市街化調整区域における開発許可基準の見直し案について、パブリックコメントを募集されましたが、その状況、内容についてお伺いします。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） パブリックコメントについてでございます。１０月３日から１１月２日まで募集を行い、御意見が２件提出されております。意見の概要につきましては、基準の見直しの手法に関するものが１件、小規模な集落で自己用住宅の建築を可能とすることの要件のさらなる緩和に関するものが１件でございます。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 開発基準の見直しについてでございますが、パブリックコメントを受けて、原案の修正を考えているのかどうか伺います。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 意見による原案の修正についてということでございます。このたびの募集結果につきましては、広報よなご１月号やホームページ、公民館窓口等に掲示する予定としておりますが、現時点では原案の修正というところまでは考えておりません。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 現在の市街化調整区域は、時代にマッチしているかといえば、甚だ疑問を感じております。まちづくりの観点から少子化の歯どめ、移住定住の促進、地域の活性化、地域住民の利便性等を考えれば、開発行為に制限がある市街化調整区域の大胆な緩和が必要不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。
○（伊藤副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 市街化調整区域における開発許可基準の緩和についてということでございます。審査基準を明確にいたしまして、事務の迅速化を図る観点も含めた上で、平成２１年１０月に米子市市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例を施行いたしまして、要件を満たせば地縁者以外の建築も可能にするなど、許可基準の緩和を図ってきたところでございます。その後、幹線道路沿いの小規模集落のコミュニティ維持等のための緩和が必要となり、本年３月議会に改正条例の上程を目指し、さらなる許可基準の緩和を行う予定としたところでございます。これらの緩和の状況を見定め、今後さらなる状況の変化などがあれば、必要に応じてさらに判断してまいりたいというふうに考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 時間は生き物であります。１０年後、２０年後に向けてのまちづくりを考えた場合、どうしてもさらなる規制緩和が必要になってくると考えます。適宜、適宜での検討をよろしくお願いいたします。
次に、市街地から離れている地域、いわゆる縁辺地域のさまざまな問題についてお尋ねします。まず米子市の事業についてでありますが、よく市民への説明が不十分であり、市民の声が反映されてないのではないかと、こういう声を耳にいたします。市民参画は基本中の基本であります。各事業の中で、例えばまちづくり事業において、現状においては課題を共有できる中学校区を一つの単位として、若者を含む地域住民を対象とした、仮にではございますが、まちづくり検討委員会、そういうものを設置し、まちづくりについて住民が主体となりながらも、当局がサポートをしていく、こういう設置方法が最善であると考えますが、いかがでしょうか。
○（伊藤副議長） 門脇
ふるさと創生推進局長。
○（門脇
ふるさと創生推進局長） まちづくり検討委員会の設置についてでございますが、本市ではこれまでに地域づくりモデル事業といたしまして、車尾地区、永江地区におきまして地域の課題を地域で考え、地域でその課題解決に取り組んでいくという、住民が主体となったまちづくりを支援してきておりまして、当該２地区は、現在、まちづくり推進会議として率先してまちづくり活動に取り組んでおられます。まちづくり活動の推進につきましては、住民の皆さんの自分たちが取り組んでいこうとする機運の醸成が必要であると考えておりまして、他の地域へのこのような活動の普及啓発を図りますとともに、地域からの要請がありますれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 地域づくりモデル事業については、私も承知をいたしております。まちづくりについては、当然、米子市全体のことを考えながらも、地域の実情に合わせて進めていく必要があると思っていますが、まずは少子高齢化、人口減少、中でも年少人口が想像以上に激減をしている美保中学校区から検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○（伊藤副議長） 門脇
ふるさと創生推進局長。
○（門脇
ふるさと創生推進局長） 美保中学校区から検討に入ってはどうかとのことでございますが、３地区の小学校校区の皆さんが少子高齢化、人口減少などの共通の課題認識を持たれ、合同でまちづくりに取り組んでいこうという機運が高まれば、本市といたしましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） そこで副市長にお伺いをしたいと思います。先ほど合同でまちづくりに取り組んでいこうという機運が高まればと、こういうお答えでございましたけども、美保中学校区内では、今現在、機運は相当に高まっている、醸成していると私は感じております。取り組むのは今だと私は考えますが、副市長、いかがでしょうか。
○（伊藤副議長） 角副市長。
○（角副市長） この問題につきましては、美保中学校区のみの問題ではないわけでありますけども、先ほども御答弁申し上げましたように、幼年人口の減少率ですね、これが著しい減少傾向を示しておると、これは崎津、大篠津、和田という共通した実態が出ておるということは、我々といたしましても、今後将来を見た場合に、看過できるものではないと、何らかの方向性を行政としても示していくべきであるというふうに思っておる中で、近年、私のほうで耳にしておりますのは、地区の役員さんとか公民館長さんとか、そういう地域としての危機感を持っておられるということも耳にしておりますので、そういう３小学校区の問題点、課題に向けて、行政と一緒にできるものはどういうものなのかということを、一緒になって考えて模索していきたいと思っております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 合同でのまちづくりの機運は間違いなく高まっておりますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、ここからは小学校の統廃合問題についてお尋ねいたします。
先ほどは年少人口率についてお答えをいただきましたが、もう少し詳しくお示しいただきたいと思います。美保中学校区内の３つの小学校、崎津小学校、和田小学校、大篠津小学校の児童数の推移と、学校規模について伺います。また、参考までに米子市内の他の小学校と比べて、この３校の児童数はどれくらい少ないのか、こういうこともあわせて伺います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 美保中学校区内の３つの小学校の児童数の推移と学校規模についてでございますが、統計の残っております資料では、昭和３０年ごろ、昭和３１年がピークのようでございますけども、崎津小学校、和田小学校、大篠津小学校ともに約４００人の児童が在籍しておりました。３校の合計でピーク時に約1,３００人という数字が残っております。その後、減少しまして、昭和４０年代に入ってからは、多少の増減はありますが、３校で大体６００人から多いときには８００人程度の間で推移してきております。
平成１０年ごろから、そこからも少しずつ減少し始めまして、特に平成２１年以降の減少率は大きくなっております。具体的に申しますと、崎津小学校では平成２１年の２６０人から平成２８年の１４７人、和田小学校では平成２１年の１１２人から平成２８年の９２人、大篠津小学校では平成２１年の１４０人から平成２８年には７９人に減少しております。２３校ある市立小学校の児童数は全体として減少傾向にございますが、その中でもこの３校は最も児童数が少ない学校となっております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 児童のこの想像以上の減少傾向は、このまま放っておいていいものだろうかというのが、私の率直な気持ちでございます。さて、文部科学省が平成２７年１月２７日に策定されました公立小学校中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の中では、標準の学級数が１２学級以上、１８学級以下となっておりますが、美保中学校区内の３つの小学校の現在の学級数と、仮に統合した場合の学級数は幾つになるのかをあわせて伺います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 美保中学校の３つの小学校の現在の学級数と、仮に統合した場合の学級数についてでございますが、現在、各学校ともに１年生から６年生までの各学年１学級ずつの合計６学級となっております。通常学級の学級数でございます。３つの学校の児童を合わせた場合の学級数でございますが、各学年２学級ずつの合計１２学級の通常学級ということになります。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 合併することにより、適正規模の標準学級になるということだと思いますが、現段階での教育委員会としての統廃合の基準と、美保中学校区内の３つの小学校の統廃合については、どのようなお考えをお持ちなのか見解を伺います。
○（伊藤副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 本市教育委員会の統廃合の基準と、美保中学校区の小学校の統廃合についてという御質問でございますが、文部科学省が策定した手引の中では、小中学校ともに１２学級以上、１８学級以下が標準とした上で、今後、少子化がさらに進むことが予想される中、義務教育の機会均等や水準の維持、向上の観点を踏まえ、学校の設置者において、それぞれの地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方や学校規模を主体的に検討する必要があるとされております。
本市におきましても、ことしの２月に学校施設適正規模適正配置庁内検討委員会を教育委員会内に設置いたしました。この検討委員会の中で文部科学省の手引を参考にしながら、教育委員会として市内の学校施設の適正規模、適正配置の基本的な考え方を取りまとめることとしております。
学校規模の適正化につきましては、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の視点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきという考え方を踏まえて、保護者や地域住民の皆様と共通理解を図りながら、学校統合の適否について検討していく必要があると考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 全く教育長のおっしゃるとおりだと思いますので、その方針で推し進めていただきたいと思います。
さて、保育園でも当然少子化の影響が出てきているものと思いますが、統廃合についての見解を伺います。
○（伊藤副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 保育園の統廃合についてでございますが、平成２８年３月に米子市公共施設等総合管理計画を策定し、保育所につきましては、子ども・子育て支援事業計画に示されている保育の総事業量との整合性を図りながら、統廃合を検討するとともに、引き続き、民営化を推進することとしておりますので、これに基づきまして、現在検討しているところでございます。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、市長にお尋ねいたします。この合併問題が今後のまちづくりを大きく左右する問題であります。まちづくりの観点から、小学校、保育園の統廃合をどう考えているのかをお伺いします。
○（伊藤副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 小学校及び保育園の統廃合につきましては、議員おっしゃいますように、それぞれの地域において、今後のまちづくり、地域づくりを進める上で、大変重要な課題であると認識しております。統廃合を検討する際には、今後の児童生徒等の人口推計、施設の老朽度等を総合的に勘案し、慎重な上にも慎重な対応を図るとともに、関係者を初め、地元の皆様に対しても十分な説明をさせていただくことが必要であると考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 小学校、保育園の統廃合問題は、今後のまちづくりにおいて、一番の課題であります。担当市長部局はもちろんのこと、教育委員会からもぜひまちづくりの協議の場に出向いて、地域の方々とともに議論を交えることがよりよいまちづくりにつながるものだと考えますが、再度、市長の見解をお願いいたします。
○（伊藤副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 小学校及び保育園の統廃合に係る地元の皆さんとの協議につきましては、小学校の統廃合に関しましては教育委員会、保育園の統廃合に関しましては福祉保健部の担当部局が中心となりまして協議を重ねさせていただくことになるものと考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 再度確認させていただきました。よりよいまちづくりのために、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、生活排水処理対策についてお尋ねいたします。
これもまた美保中学校区内においては対策がなされておりません。そこで、公共下水道の延伸計画についてはどのようになっているのか、また米子市の縁辺地域であります崎津地区への延伸の時期、事業完遂はいつごろになるのかもあわせて伺います。
○（伊藤副議長） 宇田下水道部長。
○（宇田下水道部長） 公共下水道の管きょの延伸についてですが、下水道事業の見通しといたしましては、現時点でおおむね二十数年程度の年月がかかるものと見込んでいるところでございます。しかしながら、現在、国の補助制度の見直し等、補助金の確保の課題、下水道施設及び管きょの老朽化対応など、下水道整備を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっておりますので、崎津地区も含めた下水道未整備区域の今後のあり方につきまして、現在プロジェクトチームで検討を進めているところでございます。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、その庁内のプロジェクトチームでの検討についての進捗状況についてお伺いします。
○（伊藤副議長） 宇田下水道部長。
○（宇田下水道部長） 庁内プロジェクトチームの検討状況ですが、現在、国土交通省、農林水産省、環境省から、今後の１０年間を視野に入れた総合的な排水処理対策の基本的な考え方が示されましたことや、そのことを踏まえた県の生活排水処理構想が見直されることから、本市におきましても今後１０年間で公共下水道がどこまで整備できるのか、また１０年間で整備できない地域について、今後の人口動向、合併浄化槽の普及状況などを踏まえた上で、総合的な生活排水処理対策のあり方について検討を進めているところでございます。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） では、副市長、ちょっとお尋ねいたしますけども、この庁内のプロジェクトチームでの検討会についてですが、いつごろを目途に結論を出される予定であるのか、ちょっとお伺いいたします。
○（伊藤副議長） 角副市長。
○（角副市長） 本プロジェクトチームの集約をいつごろをめどにしておるかということにつきましては、現時点で、私のほうには報告は来ておりませんが、先ほど部長が言いましたように、国費を取り巻く環境が非常に厳しい状況になってきたということで、国のほうも１０年概成ということでの見通しを示せというような指示も受けております。したがいまして、いたずらに時間をかけていくということは、現実的ではないと思っておりますので、継続的に今後も課題の抽出だとか、まだすべきことがまたありますので、私の思いといたしましては、今年度末までには、何らかの固まった方向性というものは示す必要があるというふうに思っております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、今、副市長から答弁をいただきましたけれども、なかなか下水道の延伸状況については、知らない住民の方が多いと考えておりますので、プロジェクトチームでの検討状況とともに、住民への説明が必要だと考えますけども、その辺はいかがでしょうか。
○（伊藤副議長） 宇田下水道部長。
○（宇田下水道部長） 住民説明が必要ではないかとのお尋ねでございますが、もちろんプロジェクトチームでの検討結果にもよるわけでございますが、下水道事業の実施に当たっては、当然、事業計画はもちろんですが、受益者負担金の制度でございますとか、宅地内の排水設備の整備に係る貸付金制度などもあわせて住民周知の必要がございますので、今後、さまざまな方法で情報発信を行っていきたいと考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それではよろしくお願いいたします。
最後に、交通弱者対策についてお尋ねします。
身体障がい者の社会参加の増大や高齢化社会の到来によりまして、身体障がい者、高齢者等のいわゆる交通弱者と呼ばれる方々の移動手段を確保するために、公共交通機関を地域の実情に合わせて充実させていくことが喫緊の課題であると考えております。本市においては、どのような交通弱者対策を行っているのか伺います。
○（伊藤副議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） 本市の交通弱者対策についてでございますが、重度心身障がい者を対象としたタクシー料金の助成や、福祉有償運送運営協議会を設置し、ＮＰＯ等が自家用自動車を使用して障がい者や要介護者を移動する福祉有償運送を実施しております。また、バス路線を維持するために、バスの運行赤字に対する補助金ですとか、鳥取県西部地域公共交通網形成計画を策定し、交通弱者の事情を考慮したダイヤの制定、使いやすい公共交通環境の整備について、鳥取県西部地域公共交通活性化協議会で協議をしているところでございます。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 時代とともに生活環境も変わってまいります。特に米子市の縁辺地域では、高齢化が進み、公共交通の必要性や重要性が高まっているにもかかわらず、バスの運行本数が少ない、バス停が遠いなど、身体的・精神的負担を強いられております。また、目的地がバス停から遠いとさらに負担がかかってまいります。昨今では高齢者による自動車事故のニュースをよく耳にいたしますが、運転免許証を返納すれば、一気に交通弱者となるために返納ができない実態がございます。
そこで、この交通弱者の方々を対象に、ドア・ツー・ドアのデマンド交通の導入を考える時期が来ているのではと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
○（伊藤副議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） ドア・ツー・ドアのデマンド交通の導入についてでございますが、路線バスのバス事業者が撤退した地域では、デマンド交通は有効な手段の一つであると考えておりますが、例えば弓浜地区でいいますと、現在、路線バスがございますので、現在、営業されておりますバス事業者の合意というものが必要になります。また、仮にデマンド交通を導入する場合、路線バスをどうするのかといったような問題点もございますので、これにつきましては、慎重に対処する必要があるものと考えております。
○（伊藤副議長） 門脇議員。
○（門脇議員） デマンド交通につきましては、答弁にもございましたが、慎重にでも構いませんので考えていっていただきたいと思います。加えて、いま一度、地域の実情を勘案していただき、まちづくりの観点からの公共地域交通のあり方も検討していただきたいと思います。
終わりに、私ごとでありますが、先月、誕生日を迎えまして還暦となりました。そこで、このたびは、還暦の、赤いネクタイ、燃えに燃え、こういう川柳のこういう気概をもって質問戦に臨まさせていただきました。１０年後、２０年後も熱く熱く燃える米子市政でありますように祈念をいたしまして、私の質問を終わります。
○（伊藤副議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明７日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（伊藤副議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時３１分 散会...