米子市議会 2015-09-08
平成27年 9月定例会（第4号 9月 8日）
午前１０時００分 開議
○（渡辺議長） これより、本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は先日のとおりでありますので、御了承を願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次、発言を許します。
初めに、岡田議員。
〔
岡田議員質問席へ〕
○（岡田議員） 会派改進の岡田でございます。この９月定例議会におきまして、４点の質問をさせていただきたいと思います。
それでは、まず、小中学校の
エアコン設置事業についてお伺いをいたします。現在の米子市内の小中学校のエアコンの設置状況をまずお伺いいたします。
○（渡辺議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 小中学校のエアコンの設置状況についてですが、本市では防音対策として弓浜部の一部の小中学校に設置しておりますほか、建物の向きや構造で高温になるような校舎、あるいは部屋を閉め切る必要のある特別教室、あるいは
特別支援学級で温度管理の必要な教室などに設置をしているところでございます。その結果、設置率で申しますと、普通教室につきましては、小学校が6.６％、中学校１2.３％で、小中学校合わせて8.２％でございます。特別教室につきましては、小学校が４1.４％、中学校３2.６％で、小中学校合わせますと３7.６％の設置でございます。この結果、小中学校の普通教室と特別教室を合わせた設置率は全体で１9.９％となっております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） それでは、米子の状況、わかりましたので、山陰の他の都市の状況はいかがでしょうか、お伺いします。
○（渡辺議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 山陰の他市の
エアコン設置状況についてですが、それぞれの市によりましてエアコンを設置している事情は異なると思いますけれども、普通教室と特別教室を合わせた設置率で申しますと、鳥取市が１1.６％、倉吉市が２2.１％、境港市が９1.８％、松江市が３9.２％、出雲市が１1.７％となっております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） わかりました。境のほうが９1.８と、それから、松江のほうも３9.２％ということで、少し、境のほうはかなり突出しておられますけれども、これはやはり防衛省の予算の関係ということでよろしいんでしょうか。
○（渡辺議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 確認したわけではございませんけれども、恐らくそうではないかというふうに思っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） それでは、以前、米子の市内でもエアコンを導入された際、国の補助制度があったと聞いておりますが、現在、その制度はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 国の補助制度についてですが、防音対策としての冷房の整備については防衛省の
教育施設等騒音防止対策事業費補助金を受けており、補助率は４分の３で、現在もこの制度はございます。そのほかの
エアコン整備につきましては、平成５年から７年ごろ、図書室、音楽室、保健室など
特別教室等にエアコンを導入しておりますけれども、その際には
公立学校施設整備費補助金を受けております。この補助制度は現在は
学校施設環境改善交付金という名称に変わっておりまして、補助率は３分の１で変わりませんが、整備費を対象とする算定方法から床面積を対象とする算定方法に変わっております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） わかりました。それでは、米子市内の全ての小中学校にエアコンを設置するにはどの程度予算がかかるのか教えていただけますでしょうか。
○（渡辺議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） エアコンの設置費用についてでございますけれども、小中学校の全ての普通教室に空調設備を設置する場合、１５億円程度の事業費になると見込まれます。また、これに全ての特別教室を加えますと、全体では１９億円程度の事業費になると見込んでおります。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 全体でおよそ１９億円ということですが、先ほどお聞きしましたその補助金ですね。こういったものを御利用されると、本市の負担額というのは幾らぐらいになるんでしょうか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長）
エアコン設置に係る事業費のうち本市の負担額ということでございますけれども、試算では国の補助金を差し引いた額は１６億円程度と算定されます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、３億ぐらいのところが補助金として出て、本市の負担としては１６億ということでありますが、現在、小中学校への、私、当選させていただいてから聞いたことはないんですけども、小中学校へのエアコンの設置計画というのはあるんでしょうか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 小中学校へのエアコンの設置計画についてですが、全ての教室にエアコンを整備してまいりますことは多額の事業費となりますので、現時点では事業化を図ることは困難と考えておりますけれども、建物の構造上、または配置上の問題で高温になる場合や、
特別支援学級で温度管理の必要な教室ができた場合などには、その必要性を精査した上で整備に向けた予算確保に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 先ほどの答弁で本市の負担額を示していただきまして、
事業費そのものが非常に多額になるということで、一度に事業化を図ることは困難というお答えでしたですけども、
教育委員会の所管ではないですけれども、本市でも現在、
南北自由通路等整備計画や、それから、これは
教育委員会の所管になると思うんですけれども、
米子城跡整備計画、それから山陰歴史館の整備計画ですか、それから、現在、耐震の検査中ということですけども
市民体育館等、多額の金額に上る事業計画というのは出てると思うんですけれども、そうしますと、この小中学校にエアコンを設置するという御計画というのは優先順位が低いということで現在出てないということでよろしいんでしょうかね。お願いいたします。
○（渡辺議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 事業の優先順位ということになりますと、これは市の施策全般にわたる事業を総合的に勘案した上で、その優先順位というのは決められていくんだろうなというふうには思っております。今、議員さんが上げられた事業等につきましても、それらを総合的に勘案して予算化というのは決められていくというふうに思っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 予算の原則からしますと、緊急性のあるものは除きまして優先順位の高いものからやっていくというのが予算編成の原則であろうというふうに思いますので、出てないということは優先順位が低いという認識で私はよろしいんでしょうか。市長、副市長でお答えできるのであればお答え願えますでしょうか。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 小中学校へのエアコンの設置についてでございますが、本市はこれまでも一部ではございますが設置をしてきたわけでありますが、今後につきましては、建物の構造上、または配置上の問題で高温になる場合、これは温度の記録をとっておりますので、その辺で判断ができると思っておりますし、また
特別支援学級で温度管理が必要であるというような教室もあると思っておりますので、その辺を判断をいたしまして整備するという必要性はあるというふうに考えておりますので、今後も予算面で配慮をしていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） わかりました。先ほども示していただきましたように、境港市あたりでは９１％設置ということでもありますし、また、近年、皆さんも御承知のように大変暑い日が夏には続きます。非常に教育環境としてはどうなのかなという面が多分に感じられますので、特に、先ほど日差し等で特に暑い教室とか構造の関係で非常に暑いところを優先的にということではございましたが、全体として、やはり
子どもたちの教育環境の充実というのは優先順位が非常に私は高いもんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも検討だけじゃなくて、来年度の実現に向けても御努力いただきたいなというふうに思います。それで、先ほど本市の負担も１６億ということでございましたので、なかなか単年度で実現ということが難しいのかもしれませんけれども、例えば単年度で難しいということであれば３カ年計画とか５カ年計画というような年次計画をお立てになられまして、ぜひとも
子どもたちの環境を整備してやるんだという御姿勢を示していただきたいというふうに考えます。それで、このエアコンの設置事業、私もいろいろ調べましたですけども、県外の他市の状況を見ますとＰＦＩを利用して現在行ってるという市もあります。西宮市と春日部市だったですかね、やっておられるようです。以前、伊藤議員も指摘しておられましたですけれども、この本市においてもＰＦＩというようなことを活用して、この
エアコン事業をやるというような検討をしてみてはいかがと思いますが、どんなもんでしょうか。
○（渡辺議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） ＰＦＩの導入についてでございますけれども、議員がおっしゃいましたように、伊藤議員さんのほうからの質問を受けまして、いろいろと調査、照会等をいたしております。その結果、実際に
エアコン設置事業にＰＦＩを導入した複数の先進市に調査照会いたしましたところ、経費の削減効果というのは全体事業費の１割程度というふうな回答でございました。このため、現時点におきましては、本市の場合、そのＰＦＩ手法をとったといたしましても事業化を図るほどの
財政的メリットを得ることは困難というふうに考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） １割程度の削減では財政的効果は見込めないと、その他の経費がかかるのかもしれませんけれども、１６億の１割であれば結構な金額だなというふうには考えますけれども、以前、
行財政改革問題等調査特別委員会ですか、こちらでもＰＦＩについての議員の方からの質問に対しまして、当局の答弁を聞いておりましても非常に消極的なイメージを受けました。やったことのない事業でございますのでなかなか取っつきづらいであるとか、少しのメリットではなかなか事務体制も整っていないということで、やるという結論にはならないのかもしれませんけれども、やはりそういったこともぜひ一つの方策、国も前向きに推奨しておられるわけですから、ここはひとつ御検討していただきまして、実際にはそのＰＦＩの方式でやられるのか、直営かはわかりませんが、ぜひとも
子どもたちの学習環境の、そして教員の皆さんの職場環境の改善のためにもぜひとも実現していただきたい、これは強く要望しておきます。
続きまして、
経済政策全般についてお伺いをします。平成２６年度誘致企業は何社ありましたか。また、それぞれの企業の雇用状況をお伺いいたします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 平成２６年度に本市が誘致した企業についてでございますが、
株式会社イーウェル、
永伸商事株式会社の２社でございました。また、
上田コールド株式会社の
野菜加工工場も誘致をいたしております。それぞれの企業の本年８月末現在の雇用状況についてですが、
株式会社イーウェルが１１２名、
永伸商事株式会社が１１名、
上田コールド株式会社が灘町から
流通業務団地に移転後に
野菜加工工場に３０名の雇用があり、物流部門と合わせて４７名でございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） かなりの成果のあったことだなというふうに思っておりまして、私も大変喜ばしく思っております。ただ、現在、そうしますと、どのようにしてその
誘致見込み企業ですかね、こういった企業のリストを収集しておられるのかをお伺いいたします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長）
誘致活動対象候補企業の
情報収集方法についてということでございますが、
流通業務団地の施設建設を請け負われたゼネコンや
地元建設業者等からの情報提供、それと
本市関西事務所長による関西地区の金融機関、ゼネコン等の訪問や本人の人脈を使っての情報収集、さらに、
本市ふるさと経済活性化委員からの情報提供により行っております。また、鳥取県が立地戦略課、東京本部、関西本部、
名古屋代表部に
企業誘致専任担当を配置しておりますので、そちらからも情報提供をしていただいております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、本市の
関西事務所長等の活動によるところもあるようですけれども、これはどの程度の頻度で情報収集をしておられるのか、定期的に情報収集しておられるのか、それとも、そういった情報が入ったときにのみ連絡が来るものなのか、それはどういった形で収集をしておられるのかをお伺いいたします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 本市の
関西事務所長のことだろうと思いますが、定期的に関西圏にあります企業訪問を行っておられまして、それについては逐次、どういった内容であったのかの情報提供をいただいております。特に
金融機関関係を回られて、今の状況が、関西圏の企業の状況がどうなのか、それから、進出、他の例えば安心・安全という観点からの他の地方への企業移転を考えておられるのかとか、そういった内容の聞き取りを行われておりまして、その情報を逐次いただいております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、そのリストというのは何社程度、何十社でしょうかね。会社の数があるもんなのかをお教え願えますでしょうかね。わかりますでしょうか。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） それは、具体的に進出希望があるという会社のリストでしょうか、それとも、年間にどれぐらいの企業を回ってるかとか、そういったことでございましょうか。済みません。よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） それはその収集するときのやり方だと思うんですけれども、いろんな情報を使って少し意識があってもリストに入れることもあれば、明確な意識があって直接行くとかっていう、そのリストの作成については、これはもう経済部さんが専門でしょうから、どういった形でアプローチをしていくかということを考えれば、その見込み客の度合いという、その相手の意識の度合いというものもある程度あってそういったリスト整理をしておられると思うんですけれども、それは私に聞くことじゃなくて経済部のほうできちっとやられてると思いますので、私は純粋に、何か一つでも米子へというような感覚がある企業のリストということでお聞きをさせていただきました。
○（渡辺議長） ちょっといいですか。反問的でしたので、時計は動いてませんのでね。
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 失礼しました。現在、
関西事務所長が持っておりますリストというのは１５０社程度でございまして、毎年その１５０社を定期的に回っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、
関西事務所に１５０社ということはわかるんですけれども、そのリストはこの米子の経済部のほうにもあるもんなんでしょうか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 米子の
経済戦略課のほうで共有をいたしております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） わかりました。そうしますと、先ほども少しお話をしておられましたけども、その
見込み企業に対して、本市として進出していただくためにどのようなアプローチをとっておられるのかをお伺いいたします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） どのようなアプローチをしているのかということでございますが、情報収集した企業で進出の可能性のある企業に対しましては、まず企業訪問を行い、施設の新設や移転を検討するに至った経緯ですとか施設の規模等を伺い、進出候補地の提案を行うとともに、本市が交通の要衝に位置すること、市内には技術系では米子高専、米子工業が、事務系では米子南、米子松蔭などがあり、優秀な人材の確保が可能なこと等のメリットや、進出された場合の補助金等の支援体制について説明を行っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、本年は何社に対しましてその進出に関する説明を行われたのか、会社の数をお伺いいたします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 本年、２７年度の８月末現在で、２社に対してこのアプローチを行っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、ちょっと答えが一緒になるんじゃないかと思うんですけど、現在、誘致の
見込み企業というのは、そうしますと、いや、私の感覚では、要は、その見込みになるかどうかという段階でもその説明や何かにも上がるもんじゃないかなというふうに思っておったんですけれども、現在、そうしますと、誘致の
見込み企業は何社ございますか、お伺いいたします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 先ほど申し上げましたとおりですが、誘致交渉を行っている企業数は２社でございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、昨年度は成果が出ておられましたけれども、まだ本年は５カ月しかたっておりませんが、本年の平成２７年度の誘致企業は何社でしょうか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 今年度の
企業誘致件数ですが、現在までのところ、ございません。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員）
誘致見込み企業が２社、現在のところ５カ月たってゼロ、そういった確率で、その企業誘致っていうのは大体できるもんなんでしょうかね。どういったお考えですか。例えば、企業なんかで営業をしますときに、目標数値を例えば出しますと、それに対して、売る商品によって違いますけれども、例えば１００人に当たって１人売れる、５０人に当たって１人売れるというような、物によってある程度確率みたいなんがあると思うんですね。それで、どうしても、そういった企業がなければ行きようがないじゃないかというような意見もあると思うんですけれども、逆に１社必ず成績を上げるんだ、その商品の確率が、要は１００件ぐらい行かないと１件決まらないということになりますと、見込み客をまず１００件探してくるというのが仕事なんですよね。今聞いてますと、２社しか行っておられませんけれども、そのペースでことし、
十分誘致企業というのはできるもんなんですかね。それとも、ことし、例えば１社目標値がありますよと。そうなると、その前段として見込み客が本年に２０社ないといけないとか、１０社ないといけないとかっていう数値が必ず出てくると思うんですけれども、そこの管理はどういった形になっておられますでしょうか、お伺いをします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 企業誘致に対する考え方だというふうに思いますが、先ほど申し上げましたのは本市の
関西事務所長の関係のアプローチでございまして、このほかに県ですとか、東京本部、関西本部、
名古屋代表部等のその誘致担当の職員がおりますので、そこからの情報等もいただいておるところでございます。確率的にどうなのかと言われますと、非常にこの企業誘致という問題は、何社回ったから１社誘致ができるという問題ではないというふうに思っておりまして、山陰側、例えば米子市に企業立地したいという情報がいかに確実なものがつかめるかという、そういったことだろうというふうに思っておりまして、何社回ったから、例えば１社誘致をしようと思えば１００社回らなければいけないとか、そういう問題ではないというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 私はそういう問題だと思って質問をさせていただいておるんですけれども、そうしますと、そのプロセス、その過程の管理ができないじゃないですか。棚ぼたでも１社決まればいいという話になりますよ。要は、その確率論じゃない、誘致企業というのは相手があってのことですから非常に難しいことなんでってなことを言い出したら、それは目標数値掲げてる意味がないじゃないですか。たまたま１社決まった年は目標が達成できました、できない年は、いや、相手の都合がございますからできませんでした、そういったことが事業になるんですかね。もう少しそこのとこは厳しくされたほうがいいと思いますよ。営業の世界でやるのと一緒じゃないですか、目標数値決めとられるんですから。例えば商工会議所に当たってるいろんなそのチャネルに対して情報提供を促している。どれぐらい熱心に促しておられるんですか、そこが問題なんですよ。チャネルさえつくりゃいいってもんじゃないじゃないですか。どれぐらい熱心にしとられるんですか。教えてください。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 先ほども申し上げましたけども、
ふるさと経済活性化委員さんを東京と大阪と、それから広島に置いておりますし、それから、本市の
関西事務所長を通じた情報、それから、県の東京本部、大阪本部、
名古屋代表部というようなところの
企業誘致担当からの情報を積極的に連絡をとり合って実施をいたしております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ですから、部長、話を聞いていただいてますかね。チャネルを設置すれば数字が上がるっていうもんじゃないじゃないですか。その設置されたところに、例えば週に１回は必ず連絡してどういう状況だ、どういうことになってるんだ、そういうような報告や何かは促しておられるんですか。それ、どういった、相手がそういった誘致企業を見つけてきていただけるように、意識づけじゃないですけれども、それは当然、スイッチをすればやっていただくもんだと思いますよ。ですけど、人間ですからね。ああやっ
ぱりやらいけんというようなお気持ちでされるのか、それとも、まあそういった企業があれば、この回ってる中でそういった企業が出てくれば報告すればいいじゃないかということで、数字って上がらないと思いますけどね。もう少しその管理といいますか、そのチャネルに対してのアプローチをもっと実のあるものにしていただきたいと思います。これは要望しておきます。それでは、先端医療創造都市よなご構想がありますが、この構想を具現化していこうと考えればこの構想に合致するタイプの企業が必要であると考えますが、現在どのような
誘致見込み企業がありますか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 先端医療創造都市よなご構想を具現化するために構想に合致した企業の誘致見込みということでございますが、まず、先端医療創造都市よなご情報発信事業は、全国でも比較優位性の高い医療関連技術や医療サービスをこの地域の活性化に生かすべく情報を発信していくものでございまして、現在、先端医療創造都市よなご構想推進本部で情報発信する内容を検討しているところでございます。また、先端医療創造都市よなご構想におきましては、医工連携を視野に入れた産学官連携の推進も図れればと考えております。医療産業関係の企業誘致につきましては、鳥取大学医学部附属病院の次世代高度医療推進センターがとっとり医療福祉機器バレー構想を推進されておりますし、鳥取県と鳥取県産業振興機構のとっとり医療機器関連産業戦略研究会やとっとりバイオフロンティアもございますので、これらと連携をして企業誘致や地元企業の事業拡大ができればと考えております。現在のところは医療福祉ロボットのテムザック技術研究所を誘致したところでございまして、今後に期待をしているところでございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 先ほどの答弁の中で、現在、先端医療創造都市よなご構想推進本部で情報発信をする内容を検討しているということでございましたが、これは何回ぐらい会合されて、現在どういったところまで詰まってるんでしょうか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） お答えいたします。推進本部につきましては２回という会議をいたしておりまして、来年の２月にシンポジウムを行いますが、そのテーマ等について具体的に協議を進めている段階でございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） シンポジウムを来年の２月に企画をしておられるということでございますが、まさかシンポジウムをするためだけに先端医療創造都市よなご構想というのがあるわけではないと思いますけれども、この２回の会合でどういった内容が検討されたのかをお伺いいたします。何か誘致企業に関するようなことに対してのお話し合いがあったのかどうかというところをお伺いいたします。
○（渡辺議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） お答えいたします。２回の会合では誘致企業というところまでの議題はなっておりません。シンポジウムの中身を詰めるというところでございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） わかりました。そうしましたら、次世代高度医療推進センターや鳥取県、鳥取県産業振興機構と連携をしておられるということでございますが、具体的にはどういった連携をしておられてどういった効果を期待しておられるのか、今現在、効果が出ておられるのか、そこのあたりをお伺いいたします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 鳥取大学医学部附属病院の次世代高度医療推進センターが推進しておりますとっとり医療福祉機器バレー構想というものがございますが、これの会合がことしに入って３回ぐらいでしたかね、ございました。その中で、医療従事者からのシーズといいますか、こういった機器ができればより手術の技術が向上するとか、そういったようなシーズを地元の製造業者の皆さんで、そのシーズに対応できるような技術があるのかないのか、そういったことをお互いにマッチングしていくような流れをつくっていくということで、シーズの拾い上げは既に終わっておりますので、それに対する対応をいろいろ話をしたところでございます。それで、その会合につきましては、企画部の地域政策課のほう、それから経済部の
経済戦略課のほうからも出席をして、情報共有を図っているところでございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） わかりました。ぜひとも実りある連携にしていただきたいというふうに思います。ただ、結論としては、現在、この構想に合致するタイプの企業の誘致見込みはないということでよろしいんですね、お伺いします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） はい。現在までのところはございません。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、先ほどまで誘致企業のお話をさせていただきましたけれども、現在、米子市に本社を置く企業並びに個人商店の皆様の状況をどのように認識をしておられるのかをお伺いします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 本市に本社を置く企業並びに個人商店の経営の状況の認識ということだろうというふうに思いますが、経済団体に伺ったところ、ことし１月、３月期と、４月、６月期の状況を比較して大きな変化はなく、引き続き停滞感があるとのことでございました。ただし、県外に販路を確立している企業ですとか、金属加工や鉄骨加工などの一部の製造業は改善しているということでございました。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） わかりました。それでは、全国といいますか、都市部と、どうしても米子市の状況というのは異なる点があるというふうに考えますが、どのような施策を地元の企業さんであるとか個人商店の皆さんが望んでおられるというふうにお考えなのかをお伺いします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） どのような施策を望んでいるのかということでございますが、資金需要への対応が大切であるというふうに考えておりますので、制度融資による資金繰りの円滑化や、新たな取り組みや販路開拓を支援するなど、企業の事業展開を支援する施策が重要であるというふうに考えておりまして、まず、鳥取県と協調して制度融資を行い資金繰りの円滑化を図っておりますし、小規模事業者経営改善貸付制度の利用者並びに生活衛生関係営業改善貸付制度の利用者に対して利子相当額の２分の１を補助する制度を実施しております。また鳥取県産業振興機構に職員を派遣しておりまして、地元企業の販路開拓、人材育成、経営革新、産学金官連携、企業再生等について支援をいたしております。また、ジェトロや経済団体に運営費を補助し活動を支援しているところでございます。さらに、中海・宍道湖・大山圏域の行政経済団体で構成する中海・宍道湖・大山圏域ものづくり実行委員会で、受発注の拡大や業務提携の促進を図るためのビジネスマッチング事業や企業情報をインターネットで公開、また海外販路開拓への支援など、新たな取り組みや販路開拓の支援をしているところでございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） わかりました。地元の企業さん、よく私も言われるのが、誘致企業に対して非常に手厚いということで、その地元の企業に対しては、特段、先ほど資金面に関する制度融資等があるということでしたですけども、どうしても誘致企業に対する支援というのが派手に新聞等にも出るもんですから、非常に地元の企業に対しては冷たいんじゃないかというような意見を聞くことも多々ございますので、ぜひともいろんなとこ、鳥取県産業振興機構であるとか、いろんな団体との連携ということでありますけれども、どうしてもいろんなところと連携しますと、逆に責任の所在が不明確になって、どこがやってんだというような話にもなりますので、ぜひとも得意なところ、得意でないところ、情報収集なんかは経済部のほうがされるよりも外部のほうの方に委託するということが理にかなってるとは思いますけれども、ぜひとも情報共有だけはきちっとしていただいて、特に地方創生の中でも、この地元企業に対する、個人商店の皆さんに対する経済施策というようなところもやはり出していただきたいなというふうに考えておりますので、そのためには、やはり地元の現状把握ということなしに的確な施策を打つということはできないと思いますので、そのあたり、よろしくお願いをいたします。そうしますと、事業承継に対する施策についてお伺いをします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 事業承継についてでございますが、現在、商店街を初めといたしまして多くの事業者が後継者問題に直面しているものと考えております。今年度、鳥取県は事業承継のための鳥取県事業引継ぎ支援センターを設置し、譲受・譲渡希望企業のマッチング支援、親族間・従業員承継者等の支援などに取り組んでおられます。また、米子商工会議所も事業継続に関するセミナーも開催しておられますので、鳥取県事業引継ぎ支援センター、商工会議所、商工会等との連携を密にしてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 事業承継も、これも全国的にもということではありますけれども、やはり事業の承継が経営者の方が高齢になられてなかなかうまくできないというような事例が、この米子市でも聞くことがあります。やはり人口の減少をとめていくということも大事ですけれども、やはり地元のこの企業数、また個人商店の皆さんの数、これをやはりある程度保っていって、できればふえていくというような状況に持っていくことが好ましいことだというふうに思いますので、ぜひともそういった事業承継に対する施策についても御注意をしていただいて、関係機関との連携を十二分に図っていただきたいというふうに考えます。それでは、起業に対する施策についてお伺いをします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 起業に対する施策についてでございますが、創業支援事業計画に基づき、昨年、創業相談窓口を設置をいたしまして、創業希望者に対して窓口相談、創業塾、専門家派遣指導による支援を実施しておりますほか、創業相談窓口につきましては、月１回、日本政策金融公庫と連携して米子市立図書館でも実施をいたしております。また、今年度から、一定の要件はございますけれども、米子市内で創業された方に交付金として１００万円を交付する事業に取り組むとともに、県と協調いたしまして、新たな制度融資として創業支援資金を創設し、創業者への支援を拡充したところでございます。さらに、米子商工会議所等が実施する創業塾等を後援するとともに、市のホームページで開催を周知し支援しているところでございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、創業希望者に対して窓口相談、それから創業塾、専門家派遣指導による支援を実施しておりますということですけれども、これは市の職員の方がこれはされるんですかね。専門家派遣指導というのは専門家の方を来ていただくということになるんでしょうけども、窓口相談やこの創業塾というのは市の経済部の職員の方がされてる事業なんでしょうか、お伺いします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 創業支援事業計画というものをつくっておりまして、相談窓口につきましては、米子ですと米子市役所経済部と米子商工会議所、それから、米子日吉津商工会というように窓口をたくさん持っておりまして、この計画というものが西部の９市町村で策定した全国的にも珍しい計画でございまして、それぞれの町村の商工会と役場の窓口でも相談を受け付けるというような体制をとっております。創業塾につきましては米子商工会議所でございますし、専門家の派遣指導については、これは日本政策金融公庫ですとか、そういったところからの人材を派遣というような形をとらせていただいております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、西部の９市町村で連携してやっておられるということですけれども、そうしますと、創業塾が商工会議所、専門家派遣指導が専門家に来ていただくということであると、窓口相談がメーンなのかなという感じはしますけれども、窓口相談には米子市の経済部のほうにかなりの数の方が来ておられるもんなんでしょうか。そうではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 相談に来られる人の数ですが、具体的に何人来ておられますということを、ちょっと数字を持っておりませんのでお答えできませんが、日に何人ということではなくて、月当たりで五、六人というような、その程度だろうと思っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひとも、９市町村の中でも一番大きな市でもございますし、経済部のほうに私もお伺いすることがありますけれども、なかなか相談に行くというような雰囲気をつくってるという感じはちょっといたしませんので、ぜひとも窓口相談を掲げておられるわけですから、相談に来やすい環境なりアプローチなりということをもっと積極的にぜひしていただきたいというふうに考えます。あと、この市のホームページで創業塾等の開催ですか、周知しておられるということでありますけれども、パブリックコメントのときにも意見がありましたですけども、とにかくホームページに載せれば周知をしたんだというような感覚じゃなくて、ぜひとも本当に多くの方が来ていただけるように、多くの方に知っていただけるように、もう一工夫、二工夫、していただくように要望したいと思います。それでは、経済部関係に関しましては最後ですけれども、地方創生において、東京などから本社機能を移転した場合に、鳥取県は不動産取得税や法人事業税の不均一課税を行い優遇すると発表をしておられました。この県の動きに対して本市ではどのような施策を講じられるのかをお伺いいたします。また、これまでに東京などから本社機能等を本市に移転されたというような例があれば教えていただきたいと思います。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 首都圏等からの本社機能移転等に対する優遇策についてでございますが、現在、鳥取県及び県内の市町村と共同で地域再生計画を策定し、国へ認定申請を行っておるところでございます。この計画の中で、本市も固定資産税について３年間の不均一課税を行うこととしております。詳細につきましては現在検討中でございまして、詳細が決まりましたら議会にお諮りすることにいたしております。次に、これまでに本社機能等の移転事例があったかということでございますが、平成２３年４月に夜見町にあります株式会社鶴見製作所米子工場に流体研究施設を新設されておりまして、これがこの本社機能の移転に該当するのではないかというふうに思っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） この地方創生の流れの中で本社機能を移転していただけるような企業が出てくるように、ぜひとも御努力をお願いしたいと思います。市民福祉のこのさらなる向上のためにも、また経済活性化ということは欠かせない要素だというふうに考えております。経済効果の果たすべき役割は非常に大きいと考えております。ぜひとも実りのある経済施策を推し進めていただきたいと考えております。強く要望させていただきます。
それでは、米子城跡整備事業についてお伺いをいたします。湊山、米子城跡の中でもこの湊山球場地、これを経済部の視点から見られて、当然、文化財という視点はあると思うんですけれども、純粋に経済部の専門部署と見られたときに、この湊山球場地というのはどういうような活用方法が考えられるのか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 湊山球場地の経済部の視点から見た活用方法についてでございますが、湊山球場地を含む米子城跡につきましては、既に本市としての活用方針が決まっておるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 質問がちょっとかみ合っておりませんけれども、決まってるということと、純粋に経済部の視点から見たときに湊山球場地をどういうふうに考えることができるかというのは全く別次元のことだとは思いますが、そういった御答弁でございますので、活用方針が決まったものに関しては経済部としての所見は示さないということでよろしいということですね。それでは、湊山球場は中心市街地に残された唯一まとまった土地だろうというふうに考えますが、中心市街地活性化を推進する上でさまざまな可能性があると考えますが、中心市街地活性化事業の中でどのような可能性を見出すことができるのか、所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） 中心市街地活性化におけます湊山球場の可能性についてでございますが、湊山球場を含む米子城跡につきましては、既に本市としての活用方針が決まってると考えております。なお、湊山球場は米子城跡の一角をなすもので、歴史的、文化的資産として米子城跡全体の史跡の保存整備を行うことにより、中心市街地を訪れる市民の皆様や来訪者にとって潤いや安らぎを与えることのできる空間になるものと考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 潤いや安らぎを与えることのできる空間になるものと考えておられるということでありますが、これ、何も私が見たときには、湊山球場地が入ってなくても、米子城跡と、それから湊山公園ですか、それでもう十分潤いや安らぎを与えることができる空間になっているんではないかなというふうに考えますが、どうしても方針の決まったものに対してはそういった御答弁ということでございますので、それでは、観光課から見られて現在の計画でも観光スポットという側面があるというような答弁も聞いておりますが、観光スポットのためにはどのような整備が必要であると考えられるのかをお教え願います。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 観光面からの城跡の利活用についてでございますが、観光誘客には城跡のランドマークとしてのイメージの構築と利用者の安全性の確保、さらには利便性の向上が大切であるというふうに考えております。樹木の伐採、登山道の整備や案内看板、順路看板、ベンチ等の設置等、大型バス用の乗降場等も必要になるものというふうに考えております。いずれにいたしましても、米子城跡の整備と活用につきましては国の指定史跡であることから、保存活用計画を策定する中で観光面の活用についても整合を図っていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、国の指定史跡であることから保存活用計画を策定する中で、観光面との活用についても整合性を図っていきたいというふうに考えておられるようですが、それであれば、その湊山球場地の部分だけは国の史跡指定をせずに自由度の高い状態にされておいて、観光の視点からも利活用の幅が広がるというふうに考えますし、現に、全国を見ますとそういった形でやっておられるところもあるように聞いております。そういった視点はないんでしょうか、再度お伺いをします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 経済部の観点、視点でという答弁でお答えしましたとおり、湊山球場地を含む米子城跡につきましては、既に本市としての活用方針が決まっているというふうに考えております。そのために、観光面から見た分野においても、先ほど答弁申し上げましたとおりの内容でございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） それでは、わかりました。私のほうにも、市民の皆様から湊山球場地については米子城跡に関する整備はぜひやっていただいたらいいじゃないかと、ただ、湊山球場地については鳥大を中心とした活用方法もあるんじゃないかというような意見も多数寄せられてくるもんですから、本日の質問をさせていただきました。私も、それぞれ専門の部、局、課があるわけですから、ぜひとも虚心坦懐にもう一度さまざまな角度から御検討していただくことを強く要望してこの質問は終わります。
最後に、地方創生総合戦略についてお伺いをいたします。本市の地方創生総合戦略における目玉施策と、その概要についてお伺いをします。
○（渡辺議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） 本市の地方創生総合戦略についてでございますが、総合戦略に盛り込む施策につきましては、現在、検討中でございますが、先ごろお示しいたしました戦略の骨子では、人口減少緩和のポイントとして、若年女性の人口減少の抑制と出生率の向上による出生数の増加及び山陰両県以外からの移住と若者のふるさと回帰の促進を上げております。現在、こうしたポイントを力点に総合戦略の素案を策定しているところでございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひとも米子らしい目玉政策を実現していただきたいというふうに思います。それでは、米子駅南北自由通路等整備事業は、地方創生総合戦略においてどのような位置づけになっているのかをお伺いします。
○（渡辺議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） 米子駅南北自由通路等整備事業の総合戦略における位置づけということでございますが、現在、総合戦略の策定途中ではございますが、総合戦略の骨子に掲げた政策分野で申しますと、ひとを呼ぶ魅力あるまち、がいな米子の創生に位置づけができるのではないかと思っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、この現在の米子駅南北自由通路等整備事業は、地方創生総合戦略においてどのような効果を期待しておられるのかをお伺いします。
○（渡辺議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） 期待できる効果ということでございますが、交通結節点としての都市交通の円滑化、駅利用者の利便性の向上のみならず、駅南、駅北に新たな人の流れをつくり、米子駅やその周辺のにぎわいを創出する効果が期待できるものと考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、きょう、まだ市長の声をお聞きしておりませんので、市長もそういったお考えだということでよろしいでしょうか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 南北自由通路の総合戦略における期待できる効果ということでございますが、今、部長が御答弁させていただいたとおりでございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、細川部長にお伺いをします。現在、米子駅の南北自由通路等整備事業で決まっていることというのはどういったことがありましたでしょうか。よろしいでしょうか。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 決まっておりますのは、先般、パブリックコメントを行いましたように、南北自由通路と駅南広場を米子市が事業主体となって行うというところでございます。その他につきましては、いずれも議会で答弁させてもらっておりますように、現在、三者の協議会で詰めを行っているとこという認識でございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ありがとうございます。そうしますと、先ほど市長も企画部長も、この計画で米子駅やその周辺のにぎわいを創出する効果が期待できるものと考えておりますという御答弁でしたですけども、先ほどの決まってる計画でどういった理由でにぎわいを創出できると、にぎわいを創出する効果が期待できるというふうにお考えになったんですか。お伺いいたします。
○（渡辺議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） まず１点目は、南北自由通路をつくりますことによりまして、都市交通の円滑化ですとか駅の利用者の利便性の向上と、駅南と駅の北がつながりますので交流人口がふえるということ等でございますし、まだ具体的には決まっておりませんが、新駅ビルがどのような機能を果たすのかにもよるんですけども、そういったところも期待できるものと考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ですから、今決まってるのは、幅６メートルですか、それが１０５メートルで、南側に駐車場とロータリースペース、これしか決まってないわけですよね。これで何でにぎわいが創出できるんですか。ほんなら、駅ビルも支社ビルもなくていいじゃないですか。この２つだけでにぎわいが創出できる、先ほど、駅ビルと支社ビルのこともありますのでにぎわいが創出できるというふうに考えましたと。駅ビルはどんな形でもつくればにぎわいが創出できるんですか。そういう問題じゃないと思いますよ。全国行かれたらわかりますけども、駅ビルがあっても廃れてるところもあれば非常に繁盛してるとこもあります。ですから、どういった駅ビルを持ってくるかということが問題だと思うんですけれども、現時点で地方創生総合戦略の、白石部長、担当者がこの米子駅南北自由通路等整備事業のこの今の現時点の計画をもってして、にぎわいが創出する効果が期待できるなんていう感覚で総合戦略をお立てになっていいんですか。どういった駅ビルを持ってくるかとか、そういったところが問題じゃないですか。支社ビルそのものは支社機能が今あるわけですから、これはできたってプラマイ・ゼロじゃないですか。どういった駅ビルを持って来られるおつもりなんですか。この時点で、にぎわいなんか創出できるって考えられないと思いますよ。南北自由通路だけつくったら、そりゃ米子駅の利便性の向上にはなりますよ。南側の方の利便性にも寄与すると思います。それとにぎわいの創出は一緒ですか。そういった感覚で地方創生総合戦略をお立てになっとられるんですか。もう一度お伺いします。
○（渡辺議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） お答えいたします。先ほどもお答えいたしましたように、まず、米子駅の南北自由通路の目的、効果につきましては、都市交通の円滑化ですとか、米子駅の利用者の利便性の向上ということをうたっております。さらには、米子駅や米子駅のその周辺のにぎわいの創出の効果も期待できるというふうにうたっておりまして、駅の駅ビルですね、新駅ビルの機能がどうなるかわかりませんが、そういったことも踏まえまして、にぎわいの効果が期待できるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ですから、南北自由通路を整備されて南側に駐車場とロータリーをつくられても、都市交通の円滑化にはなるかもしれませんよ。米子駅の利便性の向上にもなると思います。それとにぎわいの創出は別ですよ。そういった感覚でやっとられたら、じゃあ駅ビル、何だっていいじゃないですか。その２つだけでにぎわいが創出できますか。そういった感覚で地方創生総合戦略をお進めになられると非常に危険だというふうに私は思いましたんで御指摘をさせていただきました。建設部のほうではどう思われますか、細川部長。その２点だけでにぎわいが十分創出できるんですか。利便性の向上とにぎわい創出は全く次元の違う話だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） さきに企画部長のほう、お答えしましたように、駅ビルのことがまだ決まっていないという前提ありますけども、先ほども言いましたように、まず都市交通の円滑化、それから歩行者等の利便性の向上、当然、人の流れ、車の流れが変わってこようと思います。その中で、これらによっても新たな人の流れが出てくると思います。さらには、まだ具体的な民間の進出等もお話は決まっておりませんが、これらをつくることによって新たな進出も可能になってくるのではないか、それらも含めてにぎわいの創出につながっていくのではないかというふうに期待はしておるところでございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 何度も申し上げるようですけど、にぎわいの創出ということと利便性の向上というのは全く分けて考えられたほうがいいと思いますし、そういった感覚でやっとられると、この事業そのものが非常に私は危険な方向に行くというふうに考えております。先ほどお話しされましたように、この事業の投資が民間の方のさらなる投資を呼べるような仕組みというのをつくっていかないとにぎわいの創出ということはならないというふうに考えておりますので、ぜひとも実のある政策をしていただくよう強く要望いたします。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 次に、矢倉議員。
〔矢倉議員質問席へ〕
○（矢倉議員） 私はまず、市長の政治姿勢から入らせていただきます。市長が国政のかかわり方についてお伺いをしてまいりたいと思います。今、地方の主権、分権時代と言われて久しいわけであります。市長たるもの、国の主権者であるこの地域住民の声を国政に届けていく、そういう責務があると思っております。今、国会では、我が国の行く末を占うであろう安全保障法案が審議をされているわけであります。聞くところによりますと、あるところの市長や知事は、この法案に対して国会で慎重な審議をしていただきたい、そういうふうな答弁を繰り返したというようなお話を聞きました。まさに驚くと同時に、悲しい思いがいたしたところであります。石破大臣は、国会議員は地元に帰って地元の人の声を聞けと言われたそうでございますけども、まさに同感であります。個人的な見解で結構ですので、まずこの法案に対する市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 国政へのかかわりということでございますが、国政に対して、特に本市の行政運営と関連する事案に対して市の考えを示し提言していくことは、市政運営上、大変重要であると考えておりますので、毎年、要望事項を取りまとめ、関係省庁や国会議員などに対して市の考えを申し伝えているところでございます。また、事案によりましては、鳥取県西部地域振興協議会や全国市長会などの要望活動を通じて市の考えを国へ届けているところでございます。
○（渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私、今、安全保障法案に対してお答えをいただきたいと言ったわけですよ。私たちは市長も含めて、選挙で今の職責を市民から受けてるわけです。米子市長だけってわけじゃないですよ、自己保身と思えるような政治家が非常にふえてきたと嘆かれておるわけです。市長たるものは市民から見えるところで自分の政策を堂々と述べていく、そういう姿勢が求められてるんですよ。例えば、今、沖縄県知事、あの人は沖縄県の民意を得てなられた。そして今、辺野古問題で政府といろいろ議論をしておられる。政策は別ですよ。私も彼と政策は違います。だけど、政治家としてのその姿勢というのは、私、民主主義として非常に大切なことだと思うんです。それは大阪市の市長であろうとも、今の安倍総理であろうとも、私は政策は別ですけど、彼らの姿勢というものは政治家として正しいと思うんですよ。そういう姿勢をぜひ地方政府のトップである市長が持つべきだと思っておるわけです。改めて伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 外交とか防衛等についての意見ということではないかと思いますが、これらの事項は国の専管事項だと考えておりまして、市長として米子市を代表する立場にあります私としまして、個人的な意見を述べるということはいかがなものかと思っております。平和安全法制関連法案につきましては、政府、内閣の説明、あるいは現在の国会における議論など、国政の動向を注視してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） よく、市長は本議場でも、島根原発の問題についても、これ、国政で決めていただくことだというような答弁に終始しておられると私は思ってる。今も、その重要法案についても同じような今、答弁がございました。これは、先ほど申しましたけども、地方主権と言われる時代において、国政に、最初言いましたように届けていく、そういう責務があるんですよ。この問題や２つの問題は、他人事じゃないんですよ。米子市民の生命、財産にかかわる重要な問題なんですよ。それを、自分たちが選んだトップである市長がどこを向いてるのか、何を考えてるのかわからないようなことでは、まさに米子市民にとって、私、不幸なことだと思ってるんですよ。改めてその政治姿勢を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 平和関連法案につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、原発に係る問題につきましては、今後どうするかということを含め、国における中長期的なエネルギー政策と関連することでありますんで、国においてしっかり考えていただきたいと思っております。また、安全性の面につきましては、国において新規制基準に沿った評価等により総合的に判断するとともに、安全性と必要性についての説明責任を果たしていただきたいと考えておりますが、島根原発の安全性等については、従来から申し述べさせていただいておりますように、安全協定等々の施策を通じて住民の皆さん方の安全が確保できるように努めていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 国のことは国会で最終的に国会議員が決めることです。しかし、先ほど来申しましたように、石破大臣がおっしゃったように、地域の重要な声を、国民の声を上げていく、それを聞いて国会では判断するんです。それも届かなくてどう判断するんですか。私、まことに遺憾な発言だろうと思います。次に進みますが、弓浜半島のこの高速道路の問題について市長の政治姿勢を伺ってみたいと思います。環日本海の拠点づくりというこの一つの重要な施策の中に、境港から高知に至る中央連携軸という、この整備が入ってます。その高速道路、この積み残しが境から米子道まで、そしてこの米子道の４車線化という問題がまだ積み残しになってるわけです。最近、この米子道の車の減少というものも取り沙汰をされてきております。この原因に、私、２つあると思ってるんです。１つは対岸諸国の関係で境の貿易量が思ったほど伸びてない。もう１つは、この環日本海の拠点というのは弓浜半島を基軸とするところなんです。弓浜半島のこの基軸とする、よく言ってる、弓浜半島の一番の発展しなきゃならない美保中校区のところ、ここにＦＡＺ等どんどんつくっていくということもあったわけですけど、これが対岸諸国の関係、いろんな政治的な問題もあってこれが進んでいない。そういうことも一つあると思うんです。もう１つは、境からの高速道路が米子につながっていないという、これは問題があるわけです。環日本海というのは、境に物資を入れて、そして、この高速道路で京阪神、九州、四国まで結んでいこうという、そういう契約であるだけに、このことが大きなネックになってきてるというふうに思っておるわけです。本日はこの境から米子道にかけてのルートについて伺いますけど、市長のお考えをまず伺っておきます。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子境港の間の高規格道路ということでございますけれども、現在、国、県、米子、境港、日吉津の３市村で構成する米子・境港地域と道路のあり方勉強会において、この地域の道路のあり方や課題の検証などを行っているところでございます。この米子境港間の高規格道路につきましては、この地域の発展のためには重要であり、整備の必要性はあるとの共通認識はございます。現在の取り組みでございますけれども、これまでも鳥取県西部地域振興協議会において米子境港間のミッシングリンクの解消に向けた検討を着手するよう国に要望しているところでございます。今後も引き続き、県と歩調を合わせて要望していきたいと考えております。そのルートでございますけれども、私の考えということでございますが、ルートにつきましては、今、先ほど申し上げましたように、その問題についても先ほどのあり方勉強会のほうでも検討してもらいたいと思っているところでございますが、ルートにつきましては、市街地を横断すれば住民生活や商業活動に影響を及ぼす可能性がございますし、また景観上の問題も生じますことから、山陰道から中海架橋を経由して境港までつなぐルートが現実的な案の一つであると考えております。
○（渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 境港市と日吉津村はどのようなお考えをお持ちなんですか、わかったら教えてください。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと日吉津については私も、必ずしも、もしあれだったら建設部長のほうが知ってるかもしれませんので答弁させますけれども、境港については、どのルートというか、どこということは申し上げておられませんけれども、前に国のほうで検討されました、いわゆる北インターチェンジから境港というような案を考えておられるのではないかと思っております。
○（渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私、実は境の市長ともちょっとお話ししたことあるんですけど、たしか境と県は同じように４３１のルートで高架にしていこうというような話ではなかったかなと思うんです。私は境の市長にお話ししたんですけど、ここで詳しいことを申しませんけど、このルートについては極めて困難だと思いますよと、実はお話をいたしました。今、米子の市長がおっしゃったこのルート、内浜を経由して境から中海架橋をかけていくというこのルートについていうことでございましたけども、私は、このルートについては詳しいことは申しませんけど、ここで、この４３１以上に困難であるというふうに思っております。要は、おらがおらがっていう自治体の考えではなくて、そういうことを取っ払って、地域全体の発展のために、まさに小異を捨てて大同につくという、そういう思いでこのルートを決めてもらわないと、何年も何年も先送りになっている。これではだめなんですよ。やっぱり地域のリーダーとして、私は市長が境の市長と日吉津の村長さんと３人でお会いになってルートを決めてもらう、トップ会談して早いうちに決めてもらう、そして、その上で今、国が盲腸みたいにまだ依然として残ってる、それをやめてもらって早いうちにかけてもらう。そういうことの行動を起こされる必要があると思うんですよ。いかがですか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと各市町村、どう考えてるかということでございますけれども、私どもは先ほど申し上げましたような案が現実的な案の一つではないかと考えておりますが、いろんな議論はあるわけでございますけども、現在、まだ決まっておりません。これは米子と境と日吉津だけで話して決めれるような問題ではありませんで、やはり国・県と一緒にどういうところであればということを考えていくべき問題だと思っておりまして、先ほど申しましたあり方勉強会のほうでも、そういうルートについても検討してもらいたいと思っているところでございます。
○（渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 先ほど来言ってますように、地方主権と言われる時代ですよ。そういう、国だ、県だといってずるずるずるずる何年もおくれてるんですよ。今、そういう時代で、地元のこと、地域のことは、国も地元の自治体の意見を最大限尊重する、そういう時代ですよ。ましてや、県に至ってはですよ。行革でうんぬんという団体ですよ。これ以上言いませんけども。地元の自治体で一番力がある実力者ちゅうのは、市長、あなたたちですよ。あなたたちが一番の実力者です。あなたたちが集まって決められなかったら、国だって県だって決めれるはずがないじゃないですか。あなたたちが、誰かが反対したら。米子、賛成で、境は反対いったら、国会議員だって誰だって動きませんよ。主権者であるあなたたちが決めないで、誰が決めるんですか。そういう意味で、ぜひ市長、心入れかえて、俺がほんなら引っ張ってやっていくんだという行動を起こしてくださいよ。私には、言いませんけど、いろんな自治体から言ってくれって言われてるんですよ、市長に。あなたがリーダーなんだから。どうですか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子市はこの鳥取県西部地域の中では人口は一番多いわけではございますが、それぞれの自治体というのは、国で言えばそれぞれがみんな主権を持っているようなもんでございまして、これはどこかが決めればそれで全てが動くというものではないと思っております。そういう中で、この道路の問題というのは、国だとか県だとか、その事業を遂行するに当たって関与していただくところは当然あるわけでございまして、そういうところも含めて決めていかなければならない問題だと思っておりまして、私が絶対の権力者であるというふうには思っておりませんので、今後とも協議をしながら決めるところは決めていきたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） これについて、しつこくなりますので、言いますけど、あなたがリーダーでやってかなきゃだめなんですよ。ある国の人は、各自治体で要望出したら怒られたという話ですよ。三者がまとまらなかったら、どうして自分らが動けるんだということですよ。ぜひ心してやっていただきたいと思います。
次に、スポーツに関してお話をいたしたいと思います。スポーツ庁の設置ということが決まりましたので、スポーツ振興課を米子市につくったらどうかということについて伺いたいと思います。この１０月にもスポーツ庁の設置がなされることが国で既に決まっております。県におきましても準備が進められております。したがって、米子市におきましても、
教育委員会から独立した、そういうスポーツ振興課を設置すべきであると私は思っているわけです。その根拠についてまず説明をいたしますけども、なぜ今まで
教育委員会にスポーツが属しておったのか。これから、それではよくないのかということについて私なりにお話をさせてもらいたいと思います。それは、野球を一つ題材にさせてもらいます。野球は早慶戦で花を開いたわけです。明治時代に開いたわけですね。それが東京６大学野球に発展していったわけです。そのときに、新聞各社が野球は非国民のスポーツである、だから即刻中止にすべきですという論調を掲げるわけです。そのときに、いや、そうじゃない、野球は学問であるという論陣を張ったのが、かの大隈重信とか福沢諭吉とか内村鑑三とか夏目漱石の面々であったわけであります。それを機会に、野球世論の追い風を受けて、あくまで野球は学問としてそれから発展し続けることになるわけです。それと同時に、我が国のこのスポーツそのものが学問という感覚で進んできた。そういうことなので、文部省、現在の文科省のもとにあったということなんです。だから米子市においても
教育委員会に所属しておったわけです。しかし、これはあくまでも日本の学問というちょっと偏った形でスポーツを見ておると。しかし、これからはそうじゃないと。スポーツ庁を設置をきっかけに国際的な開かれたスポーツの世界に入っていかなきゃならないよというのがこのスポーツ庁の設置の大きな根拠なんです。ですから、うわさによると、初代のスポーツ庁の長官に水泳の鈴木大地さんが挙がってるようであります。なるかどうかわかりませんよ、イメージ、大きく変えようというのが国の今回の考え方だというふうに思います。そういう中で、米子市においても積極的にスポーツ庁を市長部局に移していく、スポーツ課を移していく、そういうことが必要だろうと思います。これ、機構改革のことで市長に伺います。そして、教育長にも一言御答弁をいただきたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） スポーツを市長部局のほうに移してということでございますが、本市のスポーツ振興につきましては体育課が所管しておりまして、必要に応じて関係各課と連携を図りながら事業を進めているところでございます。したがいまして、組織体制につきましては、当面は現行の組織体制を維持した上で、他市の動向等を、他の市でどういうことを行っておられるかといったようなことは調査・研究してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長）
教育委員会のほうの考えということでございますが、先ほど市長も答弁いたしましたように、本市のスポーツ振興につきましては
教育委員会体育課が所管しておりますが、現在でもそうですが、必要に応じ関係各課と連携を図りながら事業を進めております。今後もそういうことで進めていきたいというぐあいに考えております。
○（渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私は、思いつきで今、ここでしゃべってるわけじゃないんですよ。私も事務局から世話になって、国会に行きまして、文科省の担当官の人に来てもらって、対で１日勉強会して話し合いしてきたんですよ。それで、私もたまたま東京６大学の、今、いろんなイベントがあります。私も役員の一人として東京にちょこちょこ行くわけです。そこでＪＯＣの人たちとも会っていろんな話を聞く。その中で、米子市もこれ、やはりやらにゃいかんという思いでこういう質問をしてるんですよ。ですから、私は今、私なりに一生懸命話してるんですから、私の話を聞いて答弁してほしいんですよ。紙を書いたものを見て、今、私は話してるのに、真剣になって私は答弁をしていただきたいと思います。市長、機構改革のことですから、市長、いかがですか。お答えいただきたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 機構改革につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたけども、当面は現行の組織体制を維持した上で、ほかのところでスポーツを市長部局に移してもらえるとこもありますんで、そういうところの動向等も調査・研究してみたいと思っております。
○（渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私の話を聞かれて、本当に打てば響くような組織として、たんたんたんと動かないと、本当におくれていきますよ、米子市は。これを聞いておられる市民の方がどう思われるかですよ。米子が地盤沈下していく、何でだろう、そのことも一つにあると思いますよ。次に行きます。次に、中学校のスポーツの部活動の見直しについてであります。これを機会に見直していくべきではないかと私は思ってるわけです。昭和、既に４０年代に全国の公立の中学校校長会、あるいは中学校ＰＴＡ連合会が、教員はクラブ活動はサービスだと。忙しい中やってきたんだけどもう大変でできないと、何とかしてくれと国に陳情してるんですよね。私も２０数年前、たしか一番最初に質問に立ったときにこれやったんじゃないかと思うんですが、私もやってるんです。しかし、国においても米子市においても、ずっとそのままになってるんです。教育長、御存じでしたか。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 済すみません。その辺の事情については承知しておりません。
○（渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） やっぱりこのことは、教員にしてみれば、忙しい中に得意でもない部活を持たされるという問題がある。生徒にとっては、多感な成長期に的確な指導が受けられない、それに対して親やスポーツ関係者は長い間、不満がくすぶっていたんですよ。ですから、このスポーツ庁の設置のきっかけに、私は中学校のクラブ、スポーツそのものを見直していく、重要な多感な成長期の時期ですよ。重要な時期です。そういうふうに私は思っておるわけです。ですから、一つの考え方というのは、中学校のクラブスポーツに民間の人を登用していくということなんですよ。民間人を登用していく。そして、閉塞的な中学校スポーツに風穴をあけていく。そして学校全体の活性化も図っていくということが必要だと思うんです。このことも国会内で文科省の方とも話し合いました。そして、ぜひ予算をつけてくれと。そして、民間人を登用するわけですから登用の基準もきちんとつくってくれ、現場が混乱せんようにつくってくださいよという話もさせてもらいました。もちろん、今まであるように、放課後、学校の教員が生徒と交流する、そういうクラブスポーツも存続すべきだろうという点でも、認識は一致したわけです。大体、７割、８割私が１人でしゃべっとったんだけども、相手は立派な人ばっかりなんだけど、しゃべり過ぎたんだけども、そういう状況だったんです。これからスポーツというものは非常に変わってくる、考え方、変わってくる。そういう中で、中学校スポーツが今後、米子市はどうあるべきなのか、どういうふうに方向をして引っ張っていこうとお考えになってるのか、教育長の御所見を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 失礼しました。先ほど、事情を承知してないと答弁しましたのは、矢倉議員さんが議員になった当初、議会でそのことをお話しされたという、そういう経過は承知してないというつもりで答弁させていただきました。中学校の部活動の現状、先ほど御指摘のあったような問題については、本当に当事者として体験しているつもりでございます。自分自身、経験のない部活動を顧問として持って大変苦労もしましたし、生徒に迷惑もかけたという思いもございます。そういう中で、現在、部活動に関しての議論というのは２つの側面があると思っております。１つは、今おっしゃいましたように指導者の能力の問題です。教員、必ずしも専門的にその運動とか文化とかやってきた者ばかりではない、そういうことで、学校によって不公平が生じるという、そういう側面と、それから、もう片一方では、教職員の過大な負担ということでの、それこそ盆も正月もなしで部活やっとるというような、そういうような現状もございます。これについては両方の側面から何とか改善していく必要があるということは今の問題として認識しております。中学校の部活動について大きく変わった要素が一つございまして、といいますのが、以前はこの中学校の部活動というのは課外活動の一環というような捉え方で、学習指導要領に明確な記載はございませんでした。ところが、今回の学習指導要領の改訂で、この中学校の部活動というのは学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することということで明確に位置づけられたところでございます。これについては、学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養等に資するものであるということで、あくまでも教育の一環、学校教育の一環ということでございます。ただ、そこに留意点として上げられておりますのが、その際、地域や学校の実態に応じて地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等との各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることということで、今、御提案のありましたような社会教育の一環といいますか、地域の受け皿の中で
子どもたちがスポーツをという、これは一つの理想の形だと思います。現在、そういう制度を一部つくっておりまして、外部指導者という制度をつくっております。しかし、これ、実際に米子市内で部活動の外部指導者として利用しておりますのが、昨年度が８校１１名、それから、本年度が９校１３名でございます。実態はといいますと、実はことしの運動部、米子市内、これ、箕蚊屋中学校を含めてですけども、運動部の部活動顧問が２２５名ついております。それから、文化部の顧問が５３名、合わせて２７８名の顧問がついております。これを、じゃあその学校外の指導者に切りかえるときに、本当にそれだけの指導者の数が確保できるのかという、これが大きな問題であろうというぐあいに思っております。
○（渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） ぜひ頑張ってもらいたいもんです。文科省の方にも優秀な人材を確保していく予算づけはぜひお願いしますということは私のほうからもお願いをしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。次に、競技スポーツ、選手強化策についてお伺いをいたしたいと思います。東京オリンピックの招致が決まりまして、我が国の中でも選手強化の声が高まってまいっております。当然、米子市においてもこの競技スポーツの強化が課題となっておるわけであります。しかし、依然として学生にしても一般にしても低迷しているというのが現状ではないかと思います。私、この一番低迷してる原因の一つは何かというと、指導体制にあると思ってるんです。決して施設面とか選手の資質が他県に劣るとは私は思っていないんです。まさに、例えば米子市においても、国の管轄、県の管轄、市の管轄、民間の管轄、まさに船頭多くして船山に上るという状況で人が対している。何の世界も一緒ですね。命令系統が一本になってないもので、本当に選手強化ができるのか、これは、まずここを直していかなきゃならない。市長は体育協会の会長でもあられるわけです。そういう点でまず取り組んでいく、選手強化いうのは必要があると思いますが、いかがですか。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 競技スポーツの強化ということですので、私のほうから答弁させていただきます。おっしゃいますように、競技力の向上ということで取り組み、必要だと思っておりますが、市としての取り組みを少し報告させていただきたいと思います。競技力の向上のためには競技施設の環境整備や競技の普及促進のための取り組みなどが必要であると考えております。競技施設の環境整備につきましては、本市の取り組みといたしましては、全国大会や世界大会で入賞を目指す競泳選手のためのスタート台やタッチ板の整備、それから、ボート競技のためのナックル艇の更新、そのほか、野球やサッカー競技のために冬場に夜間照明を使用できるようにするなど、練習環境の整備に努めてきたところでございます。また、現在は東山陸上競技場の２種公認更新のための用具等の整備を行っているところでございます。また、競技の普及促進のための取り組みといたしましては、少年を対象としたスポーツ教室や大会の開催、競技者の意識高揚を図るためのスポーツ表彰事業や小学生全国大会出場奨励金交付事業を実施しているところでございます。競技力の向上につきましては、今後も米子市体育協会を初め、各競技団体と連携を図りながら環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） さっき申しました指導体制についてはどうなんですか。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） その点につきましては、多分に競技団体のほうにお世話になる部分だと思っております。ただ、例といたしまして、例えばボート競技、あるいは飛び込み競技等は本市
教育委員会のほうで主催します
子どもたち対象の教室、そこがもとになって、それぞれ部活動はないんですけども、本当に全国大会、あるいはボート競技なんかでは国際的なレベルでの大会に出場するような選手が輩出されている、そういう意味で、その競技団体の強化の体制というのが本当にうまくいっている例であると思っております。ですので、そういう例が市内にもございますので、各競技団体、体育協会等通じながら、そういう方向でのその競技力の向上ということで取り組んでまいりたいというぐあいに思っております。
○（渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私も今、話そうかと思ったこと教育長がいみじくも話されたんだけども、本当にこの競技指導体制を一本化していくということは、まず選手強化に、当然ながら、何の世界でもそうですけども、大事なことなんですよ。一つの例としてお話ししようと思ったんですけども、私、関係してきたものについて話そうと思うんですけど、米子のボートと、私は、高校野球、これは何回も、しょっちゅう言ってましたけど、戦前戦後とも全国のトップレベルにあったわけです、高校野球、米子ボート。だから、何とか復活を果たさなきゃならんということを私はずっと二十数年言い続けてきた。それ、今現在どうなってるのかというと、米子のボートは全国制覇はもちろんのこと、東京オリンピックの候補選手が米子から今のところ五、六人は出るではないかというところまで成長してきてるんですよ。ボートについては市長を初め、教育長も初め、当局の皆さん、そして議会の皆さんからも、このたびも御理解いただいて御支援いただいてる、それについては本当、感謝しております。ボートはそういう状況になってきている。一方で、高校野球はどうなのか。御承知のように全国の下位で低迷してる。この違いは何にあるか。やっぱり指導体制なんですよ。設備も都会に比べたら米子のほうがいいんですよ。選手の資質だって、田舎で育った子どもですから、決して都会の子どもに選手の資質が劣るってことは私はないと思ってます。しかし、これが出てこないという、いい選手も出てこないということは、やっぱり指導体制だと思うんですよ。ボートは本当に官とか民とかではなくて、子どもも大人も一つの体制にやっていただいてるんです。だから、昔の高校野球の姿だと思います。指導体制の姿、それでいいわけです。ボートのみならず、サッカーもそうです。サッカー協会もそういうふうになさってる。しかし、一方で高校野球、特に鳥取県西部、先ほど言いました古めかしい明治時代の学校の学問、そういう中に閉じこもって、どんどんどんどん小さくなってしまう。障壁がどんどんどんどん高くなってしまう。それが今の結果につながっておるんだろうと私は思ってるんです。私も野球の恩師は、出会うとしょっちゅう会議でおっしゃることが、野球の世界、特にばらばらだと。少年野球から大人の社会、プロ野球まで全部ばらばらだと。サッカー協会を見習いなさいと、いつも言われるんです。まさにいいとこは見習わないかん。私は、その一本化にしていく、これをぜひ米子市、やっていただきたい。それから次の段階ですよ。これが米子のスポーツを強くしていく、復活していく、私はそこにキーがあると思ってます。教育長、どうですか。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 競技力の向上につきましては、今後も、先ほども申しましたけども、体育協会を初め各種競技団体と連携を図りながら環境整備に努めてまいりたいと考えております。ただ、野球に関する競技団体の一本化といいますのは、やはり市
教育委員会の立場としては高野連との関係というのが、今のところほとんどない状態でございます。そういうとこでどういうお話ができるのかというのは、ここでやりますと強くお約束できないという、そういう気持ちがしております。
○（渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私の説明が悪かったんですけど、各種スポーツですよね、野球だけじゃなくて。特に高野連だとか、特に野球の世界は、高野連だ、プロ野球だとか、みんなばらばらなんですよ。一番悪い例なんですよ。そうじゃなくて、全てのスポーツを一本化する、米子市のことは米子市が主導していくんだと。どこに一体、命令系統はどこにあるんだということをきちんとしとかなきゃならんということを言っとるわけです。体育協会の会長である市長に一言お願いします。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私も全てよく存じ上げてるわけではありませんけれども、いろいろな競技団体においては、いろいろな競技団体の今までの経緯とか歴史ですとか、その体制とかあると思いますので、それぞれの中で、もちろん各競技団体は競技団体としての競技力の向上というのを考えておられると思います。
教育委員会とも連携を密にしながら競技力の向上にも努めてもらいたいと思っております。
○（渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） この機会に、ずっと先ほど来言ってますように、スポーツ庁を設置する、候補として鈴木大地さんをスポーツ庁の初代の長官にしようとしてる、これはどうかわかりませんよ、なるかどうか。それ、スポーツのイメージを国としても今までのものを変えて国際基準に変えようとしてるわけです。例えばスポーツ、今までは文科省だったんだけども、例えば生涯スポーツは厚生労働省、施設の面では国交省、あるいは国際交流は外務省等々、いろんな省庁にかかわってくるんですよ。変わってくるんです。ですから、これを機会に米子のスポーツっていろいろと契機があったけど、明治時代の古い体質から一気に平成に返ってやってくださいよという意味ですので、市長も教育長もぜひ心してやっていただきたいというふうに思います。
ちょっと時間が早く終わりましたので、最後に、日ごろ思ってることで要望して終わりたいと思います。近年、米子市の市政が大型の箱物に傾斜していってんじゃないかなというふうに私も危惧しております。御承知のように、高齢者問題、２０２５年問題を抱えて、このままの状況をだらだらっといったときに財政が非常に硬直化する、危機状態に陥る可能性があるのではないかということを、私は実は危惧しております。ここでも言ってますように、米子市長が今までこつこつと目立たない、派手さがないけどもやってきた、今まで改革で、私が生きてる間でもできそうもないんだなと思ってることもさらっとやってきた。そのことは評価しとる。ちょっとこのところ、いろいろあるのででしょうけども、様子がおかしいなというふうには思ってるんです。ここで何度も言っておりますように、米子市の市政というものはどこを目指すか、どういうことを題材にするのか。金がない、物がない、そう市は何度も言ってますけど、米百俵の精神、長岡藩の小林虎三郎が、救援物資が来たときに、それを民衆に与えずにかん難辛苦して教育に投入した。そして人材が育って財政から藩も活性化してきたという、この考え方、やり方っていうのは、米子に私、よく合ってると思うんですよ。この米子の町というのは、もともと振興地と言われる町なんですよね。逃げろ逃げろと米子に逃げて、逃げた米子で花咲かすと言われたぐらい、決して豊かな人たちが集まったんじゃなかったんですよ。むしろ貧しい人が多かった。だけども、ここに集まった人たちは教育に物すごく力入れたわけです。それで、非常に米子は先進的な町として、そして山陰の大阪と言われるぐらい活気を呈した。そういう山陰では、ある意味では非常にユニークな活力のある町だと思います。そこをもう一回目指していただきたい。これ、市政運営で皆さん方に私のほうから要望いたしまして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 暫時休憩をいたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時００分 再開
○（中田副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
前原議員。
〔前原議員質問席へ〕
○（前原議員） 公明党の前原茂です。冒頭に、今回の９月補正予算に私が６月議会にて質問させていただいたネギ黒腐菌核病に対策費を計上していただいたことに関しまして感謝いたします。
さて、９月の定例議会の一般質問として、私は大要４点にわたり質問させていただきますので、当局の明確なる回答をお願いいたします。
まず１点目ですが、無人ヘリコプターによる水稲病害虫防除についてお伺いいたします。農業従事者の減少、コストの削減などの観点から、無人ヘリコプターを利用した水田での効率的な農薬散布は欠かせなくなっています。この無人ヘリコプターの農業利用は、１９８９年、平成元年に実用化されました。１台約６００万円から1,０００万円で、航空法の規制対象とならない総重量１００キロ、登載能力としては３０キロ程度が可能になっています。地形に関係なく、傾斜地等において散布が容易となります。また、小回りがきき、作物の上３メートルから４メートルの高さの散布が可能となり、プロペラの吹きおろし風、ダウンウォッシュにより着実に作物に散布でき、周辺への農薬飛散を防止できます。また、実に従来の動噴による散布の５分の１から６分の１の散布時間で行えます。また、オペレーターは一般社団法人農林水産航空協会の講習を受講し認定された者しかなれません。無人ヘリコプターによる農薬散布を希望する農家は、事前に水田より７メートル以内の住人に対して同意書をとらなければなりません。ただし、現場ではより安全性を考慮して、１０メートル以内の住民に同意書をとっております。農薬散布に当たっては４人から５人のチームで行い、雨天や強風の場合は中止となります。特に地上1.５メートルにおける風速が毎秒３メートル以上になった場合は中止となります。このほか、幾重にも周辺への農薬飛散防止に注意を配り実施されております。全国においては、主食用水田の３分の１はこの無人ヘリコプターによる農薬散布であると言われています。本市においても、本年の水稲主食用作付面積９８７ヘクタールのうち約３３０ヘクタールが無人ヘリコプターによる防除となっています。ほぼ３分の１となっております。そこで、この無人ヘリコプターによる農薬散布に対し、本市はどのような認識を持っているのかお伺いいたします。
○（中田副議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 無人ヘリコプターによる農薬散布についての認識ということでございますが、農業者の高齢化や減少、担い手不足が進む中にあって、農業を維持していくためには農作業の省力化がとても重要な課題となってきております。無人ヘリコプターを活用した農薬散布を実施することで病害虫の防除作業の省力化が図られることから、水稲栽培において重要な手段となっているというふうに認識をいたしております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 残念ながら、環境意識の向上や農薬使用への反対、昨今のドローン事件など、この無人ヘリコプターによる農薬散布に過剰に反応する市民も少なくありません。無人ヘリコプターによる農薬散布の取りまとめを行っているＪＡによると、７月中旬から８月末までの散布期間で、毎年数件の苦情が寄せられるということです。これらの苦情で多いのが、農薬の安全性に関することや実施日時の周知に関するものです。ＪＡでは広報誌にその内容を載せていますが、しかし、広報誌が全戸配布でないため、基本的には農家でない家庭には配付されません。また、実施日時に関しても水田に立て看板を立て表記していますが、周知徹底までに至ってるかと言えば疑問であります。市内の３分の１の水田で行われてることでもありますし、地域農業の維持にもかかわることでございます。そこで、地域住民の理解と周知のため、回覧板を利用することは考えられないか、お伺いいたします。
○（中田副議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 無人ヘリコプターによる農薬散布の周知についてでございますが、空中散布を行おうとする農家が近隣の住民から承諾書をとった上で申し込みを行っており、実施当日には実施事業者とＪＡの職員が実施の呼びかけをするなどして周知を図っておられます。ＪＡや事業者からさらに周知を図るために回覧板の利用についての依頼がございますれば、地域住民の生活に関することでもございますので、米子市自治連合会にお願いの上、対応してまいりたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ありがとうございます。来年より回覧板を利用して、より近隣住人への周知徹底をされることを期待いたします。
次に、ヌカカ、干拓虫の調査状況についての質問に移ります。同様の質問を先日、門脇議員がされていますが、確認の意味を含めて質問させていただきます。昨年の被害状況アンケート調査から始まり、本年度に入り鳥取大学や米子高専、株式会社大日本除虫菊や市内の皮膚科医院等、関係機関の協力によりヌカカの調査が進んできております。スケジュールによると、本年１月から５月にかけて幼虫調査、６月から８月にかけて成虫調査となっています。そこで、現段階で判明してることについてお伺いいたします。
○（中田副議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 幼虫の調査結果についてでございますが、本市が委託した調査ではヌカカの幼虫と特定できる検体は得られませんでしたが、衛生薬品製造会社が行われた調査では、１２カ所で土壌を採取し、得られた幼虫を飼育した結果、２カ所の試料からヌカカと思われる成虫の羽化を確認できたとうかがっております。また、成虫の調査結果についてですが、成虫の発生状況調査によりますと、ことしは５月中旬ごろからヌカカが発生し始め、６月を最盛期として徐々に減少し、７月中には収束している状況であります。また、地域別では、内浜側、米川沿いの地域で多く発生している状況であります。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） それでは、防虫対策及び被害軽減対策について、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後の対策についてでございますけれども、本年度実施いたしました各種調査の結果を踏まえて、被害軽減対策などの啓発リーフレットを作成し、地域住民の方への注意喚起を図りますほか、ヌカカの生態の解明などについて、引き続き鳥取大学、米子高専、衛生薬品製造会社等と連携、協力しまして問題解決に努めてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 今の答えを聞いて、ちょっとどうなんだろうかという心配になります。確かに調査・研究は始まり、このヌカカ対策は進んでおりますが、市民にとって重要なのはタイムリーな時期に的確な情報なのではないでしょうか。私は、７月に鳥取大学大学院医学系研究科の栗政准教授にお会いし、その段階での調査状況をお聞きいたしました。栗政先生は医師であり、再生医療専門の研究者でもあります。また、鳥大医学部の産官学連携の担当であることから、今回の調査を引き受けていただいたということです。栗政先生によると、殺虫にはトランスフルトリンという成分が入ったものが有効であること、防虫にはディート剤という成分が入ったスプレー剤の使用がよい、またヌカカに刺され化膿したとびひにはステロイドの入った軟こうが効果的であることなど教えていただきました。また、このほか、鳥大におけるヌカカの研究の歴史等、約２時間にわたりお話を聞きました。これらのことは、実は結構早い段階でわかっていることなはずです。やはり市民への情報提供のスピードが遅く思われますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○（中田副議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 市民への情報提供についてでございますが、これまでに広報やホームページでヌカカの生態、被害予防の情報を提供するほか、成虫の発生状況をホームページに随時掲示するなど、市民の皆様に被害軽減を図るための注意喚起を行ったところでございますが、今後も迅速な情報提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 以前よりはホームページ等で注意喚起を呼びかける情報はふえたと思いますし、ヌカカに関する情報もふえたと思いますが、より具体的な有益な情報を提供するよう、重ねてお願いいたします。栗政先生にお会いしたときにヌカカの画像を見せていただきました。これなんですが、これは、電子顕微鏡で撮った体長１ミリ弱のヌカカの成虫の姿であります。先生はこれだけ鮮明なヌカカの画像は世界初ではないかと言われております。非常にわかりやすいんですが、ぬか粒のように小さい蚊という意味からヌカカと命名されましたが、これを見ると、明らかにハエであることがわかります。蚊のように刺すのではなく、鋭い歯で皮膚を破り吸血するということです。このため、蚊と比べて皮膚へのダメージが大きく雑菌が入りやすい、化膿の原因となります。残念ながら、現在の市のホームページの画像では蚊としか見れません。これですね。明らかに技術的な差があるとは思うんですけども、こういった形で最新の情報を提供してほしいなと思います。そこで、ホームページに出されている画像を早急に鳥取大学にお願いしてこの画像と交換したほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
○（中田副議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） ヌカカの画像についてでございますが、鳥取大学のほうから画像の提供は可能であるとうかがっておりますので、ホームページや啓発用リーフレット等で活用したいと考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） この画像に関しては、私の質問から出ておりまして、その後、鳥取大学の栗政先生に連絡とったということですので、先生のほうも早急に画像のほう、交換したほうがよろしいというふうに言われましたので、交換をお願いいたします。ヌカカは全国的に存在し、何らかの条件が重なって米子市内の一部に大量発生してると推測されるということです。大量発生の例として、鹿児島県加計呂麻島や沖縄県久米島など、海に近い土地に発生し、現地ではスベ、アーサー虫と呼ばれております。沖縄県久米島役場では啓発用のリーフレットを作成しております。それがこれになります。非常に簡潔に書いておりまして、虫よけスプレーも、やはりディートを吹きつけた場合に、その効果は８時間後でも忌避率が約８０％となってるということが書いてありますし、また予防のポイントとして、わかりやすく服装について注意がしてあります。また、発生の時間帯等、非常に詳しく書いてありますし、これは久米島役場がつくったものでございますので、これを参考にまたしていただいて、より詳細な情報を市民に提供できるよう、重ねてお願い申し上げます。
続いて、ディスレクシア、識字障がい、読字障がいについてお伺いいたします。ディスはギリシャ語の困難、欠如という意味で、レクシアは読むという意味です。知的には問題がないものの、読み書きの能力に著しい困難を伴う障がいのことをディスレクシア、識字障がい、読字障がいといいます。全く読めないのではなく、正確さと流暢さに問題が生じます。音と記号である文字をつなげる能力が弱く、文字の形や構成している部分が正しく認識されません。人によっては文字が裏返って見えたり、動いて見えたり、真っすぐ書いてある文章が隣の文章と重なって見えたり、ゆがんで見えたりする人もいます。また、漢字の読み方、音読み、訓読みの区別ができない、読み方がたどたどしい、飛ばし読みをする、漢字の字の構成が記憶できない、作文が全く書けないなど、人によって症状はさまざまです。原因は不明ですが、脳の障がいであると言われています。鳥取大学の小枝教授によると、人は文字を読むときに脳の３つの部位が働くが、ディスレクシアの人はそのうち２つが働かないため、障がいが発生すると述べられています。ディスレクシアは欧米では人口の約１０％から１５％、日本においては５％から８％ぐらいいるのではないかと言われています。ディスレクシアの有名人としては、俳優のトム・クルーズ、オーランド・ブルーム、キアヌ・リーブス、映画監督のスピルバーグ氏も公表しております。また、レオナルド・ダ・ヴィンチやアインシュタイン、ウォルト・ディズニー氏がディスレクシアであったと言われております。日本においては、公表されている方は少ないのですが、下村文科大臣は自身の著作の中で、御長男がディスレクシアであることを公表しております。御子息は学習障がいに適した教育支援に取り組み、学習障がいを差別せず社会全体で受けとめているイギリスに小学校６年生から留学、その結果、伸び伸びと自身の才能を発揮され、ロンドンの美術大学に進学されております。下村大臣は、かつて新聞のインタビューの中でこう語っています。長男が３、４年生のとき、漢字テストができないのを隠していることを知り、怠けていると叱りながら勉強を教えた。長男は黙って下を向き、ぽろぽろと涙をこぼしていた。私はおろかでした。本当におろかな父親でした。長男の出していた無言のＳＯＳに気づかなかったのです。後に、漢字書き取りの勉強で真っ黒になったノートを見つけたとき、ああ一生懸命頑張っていたんだなと長男に申しわけなくて、私は一人泣きました、と語っております。このディスレクシアの特異性は、外見からは全く判断できない点です。外見からは怠けている、やる気がない、ふざけているとしか思えない。やがて自信がなくなり、自分はだめな人間だと自己否定してしまい、やがて不登校やひきこもり、鬱につながる障がいです。恥ずかしい話ですが、私自身もこの問題を取り上げたテレビを見て、昨年初めて知りました。この障がいを知っている市民は決して多くはないと思います。そこで、この障がいのことを広く市民に認知していただけることが大切だと思いますが、どのようにお考えになるでしょうか。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） ディスレクシアという識字障がいの啓発についてでございますが、この障がいは文字を文字として認識、あるいは学習するようになって初めて症状が出始めるため、気づきの年齢も就学前後から小学校高学年ごろまでと幅広く、また、症状も個人差が非常に大きく、そのことが余計に発見をおくらせる原因となっているようです。本人はもちろん困っていても、人とどう違うのか理解できず、集団行動や学習意欲に問題が生じ、異なった診断がなされる可能性もあると聞いております。そのためには、就学前後から義務教育期間内の
子どもたちにかかわりを持つ大人に対して、あらゆる機会を捉えて啓発していくことが肝要だと考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 今、部長のほうからあらゆる機会を捉えて啓発していくことが肝要という回答がありましたが、それでは、具体的に市民への啓発方法としてどのようなことをお考えでしょうか。例えば、市の広報紙にこの障がいについて載せたり、障がい者教育の観点から講師を呼び、講演会等考えられるのですが、いかがでしょうか。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 具体的な啓発方法についてでございますが、まずは広報よなご及び本市のホームページに掲載したいと考えております。その後、小中学校のＰＴＡの協力を得て啓発チラシ等の配布等を考えてみたいと思っております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ぜひともよろしくお願いいたします。私はここで、大山町在住の井上智さん、賞子さんが書かれたこの本ですが、読めなくても、書けなくても、勉強したい ディスレクシアのオレなりの読み書きという本を御紹介いたします。この本には、ディスレクシアの井上さんの苦しみと悲しみがにじみ出ています。井上さんは文字を見てもその内容が即座に理解できない、書けないという障がいです。小学校２年生のときに自分がほかの子どもとは違っていることに気づいたのですが、教師は怠け者と責め、母親は子どもの障がいに困惑するだけでした。漢字テストの前日に夜遅くまで頑張っても覚えられない、作文の宿題は一晩かかっても完成できない、テストではたとえ答えがわかっていてもそれを正しく書けない。いつしか努力することを諦めてしまう。中学生になり、教師に反抗することで自分の弱みを隠し続け、高校には得意の陸上で進学するも３カ月で退学。それでも社会に出て働こうと食堂に勤めるが、メニューが読めない、注文が書けない。井上さんはメニューや注文を丸暗記して何とか働いていたが、今度は領収証の宛名が書けず、とうとう逃げるようにやめてしまう。その後、たくさんの職業につくが、このディスレクシアが原因でやめざるを得なくなる。その後、結婚し、妻の故郷である大山町で大工として働く。そして、４３歳となった井上さんは、たまたま妻の読みかけの本を目にする。それは、自分のような障がいの
子どもたちのことを書いた本であった。そのときの様子がこの本にはこう書かれています。「手に汗がじっと出てきた。鼓動が早く感じられた。震えていたかもしれない。駆り立てられるように読み始め、自分でも驚くくらい一気に読んだ。読みながら涙がとまらなかった。これは俺だ。俺のことだ。頭の中が真っ白になる。やってもやっても覚えられない文字という壁の前でのたうち回っている人がいた。その納得できない思いや悔しさは、まさしく自分のこれまでと重なるものであった」と当時の様子が書かれております。この障がいは障がい者自身が障がいを知ること、そして、周囲の理解と協力がないと当人を苦しめることになるということが十分に理解できると思います。ぜひともディスレクシアのことを広く知っていただきたいと思います。続いて、学校での対応についてお伺いいたします。２０１２年の文科省の調査では、知的な発達におくれがないのに読み書きが苦手な児童生徒は2.４％と発表しております。つまり、４０人に１人はディスレクシアであるということになります。それでは、米子市の小中学校の児童生徒でディスレクシアが何人いるのかお伺いいたします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 本市にはディスレクシアの児童生徒がどのぐらいいるかというお尋ねでございますが、ディスレクシアという障がいは学習障がいの一種で、特に読み書きが困難である者と認識しております。ディスレクシアのみに絞った児童生徒の数については現在把握しておりませんが、昨年度、９月に県の
教育委員会に報告いたしました発達障がいと診断された児童生徒の在籍者数調査によりますと、市内の小中学校で学習障がいと診断されました児童生徒は小学校で１８名、中学校で１５名でございます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 小学校で１８名、中学校で１５名ということですが、私は、障がいの程度はともあれ、潜在的にはもっといるのではないかなと思います。この2.４％という数字に勘案すると、この数字ではおさまるはずがないと思いますので、引き続き調査のほうをよろしくお願いいたします。それでは、このディスレクシアに対する教員の認識はどうなっているのでしょうか。また、障がいがわかった場合、学校内での支援についてお伺いいたします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） ディスレクシアについての教員の認識、これを深めていくためにどのようにしているかということでございますが、ディスレクシアに特化したものではございませんが、特別支援教育、発達障がいに関する教員研修を実施しております。県
教育委員会が実施されるものに加えまして、本市でも独自に、昨年度では講師や初任者、特別支援教育主任等を対象にして３回実施いたしました。また、平成２２年度に米子市
教育委員会が作成しました学びの支援ガイドブックにも学習障がいの特性や対応のあり方を記載し、各学校の校内研修等で周知していただいているところでございます。次に、ディスレクシアの児童生徒への校内での支援の体制についてでございますが、教職員の日常観察等によって何らかの支援が必要であると判断した場合、特別支援教育主任を中心に支援会議等を開き、個々の特性に応じた日々の支援について協議を行っております。そうした中で、特定の教科の指導を特別に行う、いわゆる取り出し指導や、通常の学級に在籍しながら週１時間程度、別教室で指導を受ける通級指導教室での指導でつなぐ場合もございます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ありがとうございます。それでは、ディスレクシアの
子どもたちに対して具体的にどのような対策をとられているのか、重ねてお伺いいたします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） ディスレクシアの
子どもたちに対してどのような対策をとっているかということでございますが、ディスレクシアの
子どもたちへの指導にはいろいろな指導法があると認識しております。個々の子どもに一番合った指導法を選択していくことが必要であると考えております。その中で、市内学校での例でございますが、国立特別支援教育総合研究所で開発されました指導方法を取り入れておるケースがございます。これは
子どもたちの初期段階の読みにおいて難しいとされる特殊音節に焦点を当てて、文字や語句を正しく読み書きできることを目指した指導法でございます。この指導法を導入しまして発音の仕方を視覚化したり動作化させたりして、初期段階の読みにおいて大切な音の違いや特徴を認識できるように指導している学校がございます。また、現在、小学校１年生が使用しております国語の教科書でもこの指導方法が取り入れられた内容となっておりますので、各学校で日々の国語の授業の中におきましても同じ指導を行っているところでございます。そのほか、１年生全員を対象として、１学期の終わりから２学期の初めにかけて簡単な音読検査を実施し、音読の苦手な子どもを早期に発見し、音読指導を取り入れながら
子どもたちのつまずきを支援する方法を取り入れてる学校もございます。いずれにしても、日常観察を含め早期の気づきと多様な支援を行うことが肝要であると認識しております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 詳細にありがとうございました。欧米、アメリカ、イギリスでは、実はディスレクシア専門の小・中・高・大という施設がございまして、これを通してさまざまな学習指導をしながら、その中で３年間で普通の学校に戻していくという、そういうカリキュラムを組んでおります。欧米では、先ほど述べたように１０％から１５％と非常に高いディスレクシアの障がいでありますので、こういった形でカリキュラムができてると思いますが、日本はまだまだそういう意味では、この障がいに関してはおくれてるのではないかなと私自身は思っております。私が調べた資料の中には、学習支援策として、見やすい文字、書体、大きさを使用する、文章の行間をしっかりあける、漢字については１文字ずつ見せる、行ごとに隠し窓をつくって見せる、色つきの透明フィルターでカバーする、専用のタブレット教材を使用する、音声を聞かせて意味をとる、試験では時間延長などの配慮をする等がございました。これは家庭でも対応できる支援策だと思いますので、しっかりこの辺も勘案していただけないかなと思っております。先ほど紹介した本の中で、井上さんの奥様がこう述べられております。あのときわかってくれている人がいれば、あのとき彼が自分の学び方と出会っていたら、何十年も自分を否定し続けることを背負わずに済んだのかもしれない。ぜひともディスレクシアの
子どもたちが障がいのために未来を閉ざされないよう、個人にあわせた学習支援により力を入れていただきますよう要望して、次の質問に移ります。
災害時における避難所についてお伺いいたします。大規模な災害が発生したとき、家庭同様、家族同様に過ごしているペットを連れて避難したいと思うのは飼い主の自然な気持ちです。東日本大震災では、ペットを連れて避難できなかった飼い主さんが後悔していることが、以前、報道されておりました。阪神・淡路大震災で犠牲になった犬、猫は合わせて9,３６２頭、東日本大震災での犠牲数は正確な数字は把握されておりませんが、推定で２万頭以上であると言われております。新聞報道では、東日本大震災では災害発生時、住民は緊急避難を余儀なくされたため、自宅に取り残された飼い主にはぐれたペットが放ろう状態となった例が多発した。飼い主とペットがともに避難できた例においても、アレルギーの問題や衛生上の問題のため、取り扱いに苦慮する例も見られた。また、自治体において、避難所や仮設住宅のペットの受け入れに関する方針がない。または受け入れを認めない自治体もあり、避難所に入れず、車上の中でペットと生活する被災者が生じる原因の一つになったと言われております。一方、環境省が出している災害時におけるペットの救援対策ガイドラインには、これまでの大規模災害の経験から、飼い主とペットが同行避難することが合理的であると記載されています。ここで言う同行避難とは、飼い主とペットが避難所まで安全に避難することであり、避難所で人とペットが同居するということではありません。動物救護施設の活用や避難所付近におけるペットの飼育スペースを設けることです。それでは、災害時にペットとともに避難所へ同行することについて、市はどのようにお考えかお伺いいたします。また、具体的な対策はとっているのかをお聞きいたします。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 避難所におけますペット対策についてでございますが、県の地域防災計画では、被災地及び避難所におけるペットの管理は原則として飼い主みずからが行うものと定められておりまして、本市の地域防災計画では、避難所のペット同伴が可能と判断した場合には受入態勢を整備することとしております。また、避難所で飼い主との同伴が困難なペットが多数生じるなど、多数の必要性が認められる場合は、県が必要に応じて仮設収容施設を整備することになっております。平成２５年６月に環境省が災害時におけますペット救護対策ガイドラインを示しましたことから、今後、県と連携してペットとの同行避難を進めるための飼い主への啓発、また災害の種類、規模、地域性、季節等を考慮した対策など、本市がとり得る体制の整備について研究してまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ちょっと内容が理解できなかったんですが、避難所が同行、結構だというとこに関してはオーケーということで、それで、また県のほうが施設等、設置して対応するということでよろしいんでしょうか。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 災害の種類とか、どれぐらいの期間にわたって災害が起こるかということもありますけれども、基本的には県のほうが仮設の収容施設を整備するということになっております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） じゃあ、確認しますけど、市としては現段階でペットの同行避難ということは可ということでよろしいでしょうか。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 具体的な同行避難の対策については、そういう避難期間がどの程度になるかということもありますけれども、今後、災害発生の直後などの避難を想定いたしました訓練の中でペットの同行が可能かどうか、災害想定や訓練内容等を勘案しながら協議してまいりたいと思っております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） それでは、今後、地域において、避難訓練時、ペットの同行避難を訓練するのかお尋ねいたします。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） ちょっと先ほどとかぶるかもしれませんけれども、ペットとの同行避難の対策につきましては避難期間が長期化する場合を想定しておりまして、災害発生直後などの避難を想定した訓練におきますペットの同行につきましては、災害想定や訓練内容などを勘案しまして関係者と協議してまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 現段階では、じゃあまだ未定ということという言い方なんでしょうか。ちょっとよく理解できないんですが。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 具体的な避難所でのペットの、どういうふうに保護していくかということまで、きめ細かな具体的な方策はまだ決めてないということでございます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。次に、福祉避難所についてお伺いいたします。災害発生時に高齢者や障がい者の方が、一般の避難所では避難生活が困難なため、バリアフリー対策が施され、福祉サービス等が受けられる、日常生活上の支援などが受けられるとして、安心して避難できるのが福祉避難所です。米子市においては、現在７法人、１３施設と協定を結んでおりますが、昨年の１２月議会にて福祉避難所の運営マニュアルの有無について私が質問させていただきましたが、その時点では作成されていませんでした。その後、この福祉避難所運営マニュアルの進捗状況についてお聞かせください。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 福祉避難所運営マニュアルの進捗状況でございますが、現在関係課及び協定を結んだ社会福祉法人と協議しつつ作成中でございます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 現在作成中ということですが、昨年の１２月の議会で私が質問させてもらって、そのとき、当時の総務部長がこう発言しているんですけども、この福祉避難所のマニュアル的なものは私も必要だと思うんで、それについて他都市等も参考にしながら研究してつくってまいりたいと考えておりますと、たしか前の総務部長が言われたと思うんですけども、１２月に言ってですね、現段階でまだ作成中ということに関してもう１回ちょっとコメントいただきたいんですが。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 議員さん、議会のほうで御提言いただきましたことを受けまして、今作成をしておるところでございまして、ことしじゅうに作成する予定ということで今取り組んでおります。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） やはりスピード感の欠如というのをどうしても思わざるを得ません。やはりこれ万が一のためのマニュアルであってですね、確かに７法人、１３カ所の施設においてこういう協定を結べたというのは大変喜ばしいことだと思うんですが、その運営マニュアルができてないというのはやはり問題であるんじゃないかなと思います。今後、早急な作成をお願いしたいなと思っております。若干短いんですが、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（中田副議長） 次に、今城議員。
〔今城議員質問席へ〕
○（今城議員） 公明党の今城雅子でございます。それでは、平成２７年９月定例会に当たって、環境教育の取り組みについて、健康教育の取り組みについて、子どもの感染症予防対策についての、大要３点の質問をさせていただきます。当局からの明確な御答弁をお願いいたします。
１点目、米子市の環境教育の取り組みについてお伺いいたします。環境省の環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づく基本的な方針が平成２４年６月に閣議決定されました。そこには環境保全のために求められる人間像としてさまざまな角度からの７項目にわたる環境に対する人材のあるべき姿が記載され、最後にこうした要素を備えた人材は環境保全に限って求められるものではなく、持続可能な社会づくりのために求められる理想的な人間像と言えます。また、こうした人材は環境教育のみならず、家庭、学校、職場、地域等におけるあらゆる教育の取り組みによって育成されていくべきものですとあります。平成２６年３月定例会において、本市の環境教育について、野坂市長は環境保全に対する意識や関心を高めるために、こどもエコクラブ活動や出前講座等を行っておりますが、今後は今年度作成の啓発冊子よなごエコブックを活用した環境学習講座や新たな環境イベントの開催などを通して、多くの市民の皆様に学習機会を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。また、湊山公園内の日本庭園の池の活用につきましては、水鳥公園の指導員やこどもエコクラブのサポーターの皆さんなど日ごろから
子どもたちと環境学習をともに行っている方々の意見を伺ってみたいと思いますと御答弁いただいております。そこで、昨年２月に発行されたよなごエコブックの活用状況も踏まえ、本市におけ市民の皆さんに対する環境教育や啓発について具体的な取り組み状況をお伺いいたします。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市の環境教育の取り組み状況についてでございますが、まずその小冊子よなごエコブックでございますけれども、議員おっしゃいましたように昨年２月に作成したところでございます。これは米子市環境基本計画の内容をイラストや写真を使ってわかりやすく紹介したものでございまして、市役所、学校、公民館、事業所、店舗等の窓口に設置、配布しておりますほか、環境イベント、環境団体の会合等においても配布いたしまして環境意識の普及啓発に活用しているところでございます。その他の取り組みといたしましては、市内小学校の児童が水鳥公園で中海についての環境学習をする際の交通費を負担し、環境学習機会を提供する中海環境学習授業や環境関連団体等と共同して行う市民向け環境イベントよなご環境フェスタやさまざまな環境活動を体験しながら環境に対する理解を深めていくこどもエコクラブ活動などを実施しているところでございます。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） 私も今回１冊入手いたしました。内容はとても充実しておりますし、広範囲な内容でさまざまな角度から、また多くのデータ、写真、イラストも入ったもので、米子市環境基本計画の内容を紹介するすばらしい内容であると思います。しかし、このよなごエコブック、市役所を初め各所に配置、配布されているとのことですが、実は私は市内でこれを見たことがありませんでした。内容が充実しているだけに残念でなりません。では、このよなごエコブック、実際にどのくらい作成し、どのくらい活用されているのかいま一度お伺いします。
○（中田副議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） よなごエコブックの作成及び活用状況についてでございますが、当初6,５００部を作成いたしまして、現在までに約5,０００部を活用しております。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） ただいま6,５００冊作成、5,０００冊を使っていただいているということですけれども、学校へはどのくらい配付されていたのだろうかと思っております。定数配付と環境学習の際に必要に応じて配付されているという先ほどのお話でしたけれども、それでは全員の
子どもたちに配付はできていないのではないかなというふうにも感じます。私はこのよなごエコブックをもとに米子市での分別の仕方なども盛り込み、実生活に即したダイジェスト版ともなるようなリーフレットを作成できないものだろうかと御提案したいと思います。
教育委員会とも共同する形で小中学校の学習に役立ち、また実生活にも役立つようなものを一定の学年を決めて配付するために作成することはできないのか、お考えをお伺いします。
○（中田副議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） よなごエコブックをもとにしたダイジェスト版、リーフレットを作成して小中学生に配付するということでございますけれども、よなごエコブックは、一般的には小冊子という形で活用していただいておりますが、出前講座等でも活用できるようデータ版もございますので、まずはこのよなごエコブックを学校での環境活動においても必要に応じて活用していただきたいと考えております。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） わかりました。ぜひ、さまざまな形で活用していただいた上で、できれば皆様に配布していただけるような方向で考えていただければと思います。本年度の米子市学校教育の指針は、豊かな人間性と想像力を持った子どもの育成と掲げられ、生きる力を養うために知、徳、体のバランスを保った子どもの育成を図るという視点で学校教育の施策を見直し、さまざまな分野の教育の充実に努めると決められ、７点にわたる目標を持った取り組みがなされております。その中で、私は６の環境教育の充実について伺いたいと思います。まず、環境教育の取り組みについて、米子市学校教育の指針では、環境問題に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度や環境問題を解決するための能力の育成に努めるとなっております。それでは、学校教育の現場では、具体的にどのような環境教育の取り組みが行われているのかお伺いいたします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校現場における環境教育の取り組み状況についてございますが、教科におきましては、理科、社会、家庭科といった教科あるいは総合的な学習の時間を中心に行われております。また、児童会や生徒会を中心にエコキャップ運動や空き缶のプルタブ運動、廃油リサイクル運動、割り箸リサイクル運動などを行っております。また、現地学習として、米子水鳥公園や崎津にできましたソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク、また併設の鳥取自然環境館を活用して環境教育に取り組んでいる学校もございます。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） 先ほどの御答弁で各学校の児童会や生徒会でペットボトルキャップや空き缶、プルタブの回収、また廃油、割り箸の回収など実践的な活動を行っているということでしたが、では、それぞれの回収品などがその後どのようにリサイクルされ生かされているのか、
子どもたちにはどのように伝わっていますでしょうか。これらの活動をしている
子どもたちにリサイクルやリユースについての実際が目に見える形での学習となってつながっているのか再度お伺いをいたします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） リサイクル活動の回収品がその後どのように生かされているか、また目に見える形での学習につながっているのかという御質問でございますが、いずれのリサイクル活動につきましても、リサイクルの意義や目的を児童生徒が理解した上で活動を行っております。例えば割り箸リサイクルにつきましては、割り箸２キロでボックスティッシュ３箱になることを示したり、実際に廃油からつくったリサイクルされた石けんを利用したり、あるいはペットボトルのキャップを原料にしてつくったベンチ等を学校で利用したりすることで、児童生徒みずからがその意義や目的を実感することができるように工夫されているところでございます。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） それでは、私は環境教育によって育まれる能力として、大きく未来をつくる力と環境保全のための力に分けることができるというふうに思っております。その能力を育むための最大の教育チャンスはやはり学校教育の場にあり、実感を伴っての学習が望ましいのではないかというふうにも考えております。学校教育における環境教育については、地域を教材とし、より実践的に実感を持って学ぶことが大切であり、経験や生活に則した実感を伴う学習による地域への関心、愛着に裏打ちされたより具体的な行動に結びついていくことが大切なことだと思います。そこで、現在、各地の学校で行われている環境教育の一環としてリサイクルを学び、
子どもたちの社会参加の意識と実践を生み出している環境プロジェクトの一つを御紹介したいと思います。それは、体操服いってらっしゃい、おかえりなさいプロジェクト、略称でティオプロというふうに言います。そのパンフレットがこのようなものになっています。リサイクルがわかるような形になっている冊子です。このプロジェクトは、体育の授業などで
子どもたちが着用するポリエステル製の体操服を着用後に捨てずに回収し、ケミカルリサイクル技術を用いて分子レベルの素材に戻し、石油から製造するものと同等の品質のポリエステル繊維に再生し再び体操服をつくるというものです。そもそもこのプロジェクトは京都市の環境教育の実践の中から生まれたものです。１９９７年の第３回気候変動枠組条約締結国際会議、ＣＯＰ３、京都会議の開催に合わせて京都の
子どもたちは今まで以上に環境について学び、この京都会議の後も環境学習に取り組んできています。そしてこのような学習に対して、京都市のエコ事業などを行う環境プロデューサーのカメラマン、岡部達平さんと
子どもたちとの出会いがあり、この学習の中で
子どもたちから自分たちもリサイクルして永遠に捨てない服が着たいという願いが芽生え、それを何かの形に実現してあげたいという
子どもたちと岡部さんとの約束から生まれたプロジェクトです。
子どもたちの学習機会とその成果として自分たちの学習活動が社会に貢献し、社会の一員として認められているという達成感は、
子どもたちの将来にとって大切な経験となるのではないかと感じるこのプロジェクトについて教育長の御所見を伺います。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今紹介していただきました体操服のリサイクルプロジェクトについてでございますが、リサイクル可能なポリエステル繊維を使用した体操服を学校が採用し、不要になったものを回収、再生させるシステムで、京都の小学校を中心に始まったリサイクル運動であると認識しております。また、身近な体操服がリサイクルを体験できる教材となることには環境教育の一つの実践として意義があるというぐあいに思っております。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） この京都市の
子どもたちの環境学習とその実践の取り組みについては、今関信子著の永遠に捨てない服が着たい太陽の写真家と
子どもたちのエコ革命という１冊の本となり、２０１３年度の第５９回青少年読書感想文全国コンクールの課題図書にもなりました。こちらの本です。願わくば、市長、教育長もこの著書をお読みいただいていればうれしいなというふうに思っております。私はある新聞報道で、環境プロデューサーの岡部達平さんの活動とこのプロジェクトを知り、今関さんの著書も読み、大変に感銘を受けました。また、このたび京都市でこの環境学習と学校体操服リサイクルの取り組みについて視察させていただき、岡部さんとも直接懇談することができ、御教示を受けました。そこで感じたことは、各学校でしっかりとした環境教育と学習がなされているということでした。
子どもたちによる主体的な環境学習が行われ、しっかりとその学習成果が一人一人に生かされていると感じました。まさに環境教育によって育まれる未来をつくる力と環境保全のための力に大きく寄与していると感じます。お会いした環境プロデューサーの岡部さんは、体操服リサイクルの活動についてこのようにおっしゃいました。
子どもたちに環境について学び、実践し、達成するチャンスを与えてあげてほしい。そしてこの学習や体験を身近なものを大切にするという心を育むためのツールとして生かしてほしいと。そこで、私たちの大切な米子市の
子どもたちにもこのような先進的で実践的な環境学習の機会をつくることはできないものか、自分たちの愛着のある体操服がごみとして捨てられるのではなく、繊維から繊維へと半永久的にリサイクルできるエコサークルにより、体操服が永遠に捨てない服となって返ってくる、自分たちがその主体者となっているという学習と体験をモデルケースで外部講師を招くなどの環境学習の一環として導入することについて教育長の御見解をお伺いいたします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 外部講師を招いて環境学習のモデルケースとして導入するということについてでございますが、現時点でも外部講師を招き環境学習に取り組んでいる学校もございます。具体的には総合的な学習の時間に地域の環境パトロール隊の方をゲストティーチャーに招き、環境問題を身近な問題として捉えさせたり、米子市の中海環境学習授業を利用して水鳥公園に行き、講師の先生から話を伺ったりしております。
今、御提案のありました体操服リサイクルにつきましても、環境学習の一つの例として各学校のほうに紹介してみたいと思います。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） よなごエコブックには、アルミ缶１個リサイクルすると液晶テレビを二、三時間見られる電気節約量になるともありました。体操服１着分のリサイクルで二酸化炭素量、ドッチボール８個分の節約となると京都市の小学校では展示されているそうです。またよなごエコブックには、素材別リサイクル率、衣料品１1.３％となっていました。
子どもたちにとって身近な体操服がこのように環境保全に直接関与し、物を大切にする喜びを学び、リサイクルを体験できる教材となり、その貴重な経験、体験を大きく促し応援することは大変に意義のあることだと感じます。体操服リサイクルの活動については、
子どもたちだけの活動だけでは進んではいきません。学校、保護者の皆さんの御理解と御協力がなければ進めることはできません。ともに体操服リサイクルの活動を
子どもたちが始めることによって、地域の皆さんにも繊維のリサイクルでごみの減量化にもつながるとの啓発にもなるのではないかと感じます。既に京都市を初め、関西圏、東京、全国でも少しずつこのプロジェクトへの参加が広がってきています。米子市環境基本条例を制定し、自然の恵みに感謝し、ともに歩み続ける町を目指す米子市だからこそ、近隣ではまだ取り組まれていないこのような環境教育、環境啓発活動をいち早く推進する後押しをしていただきたいと強く要望して次の質問に移ります。
次に、米子市の健康教育についてお尋ねします。厚生労働省では、がんは１９８１年より死因の第一位であり、２０１０年には年間約３５万人が亡くなり、生涯のうちに国民の約２人に１人ががんにかかり、３人に１人が死亡すると推計しています。日本最大の国民病とも言われるがんについて、国ではがん検診受診率５０％以上の早期実現が目指されており、その達成はがんに対する正しい知識が広まれば可能であると見ています。がん検診に対してさまざまな啓発を行っておりますが、依然として受診率は２０％から３０％、米子市はいずれの受診率も国の目標を下回っている現状です。そこで、本市おける市民に対するがん検診受診率向上についての啓発活動や健康教育の取り組みについて具体的な取り組み状況をお伺いいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） がん検診受診率向上についてでございますが、各種の広報媒体による啓発活動を行うとともに、地区保健推進員、食生活改善推進員によるチラシ配布ときめ細やかな声かけをお願いしているところです。また、公民館等へのポスター掲示や地域の健康講座等での保健師による勧奨活動や、乳幼児健診の際の御案内、幼稚園や保育園等にチラシを配布したり、またスポーツジムにポスター掲示をお願いしたり、機会を捉えて啓発しているところでございます。また、健康教育については、全公民館で実施している健康講座や保健センターで実施している健康教室において、保健師ががん検診啓発の健康教育を行っているところでございます。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） さまざまな啓発活動が行われておりますけれども、本年７月２３日、平成２７年度第１回鳥取県がん対策推進県民会議が開催され、鳥取県がん対策推進計画アクションプランについて協議をされました。その中で、平成２４年に境港市で実施したがん検診受診率向上のためのアンケート調査の結果を受け、同市のがん検診受診率向上への取り組みについて報告されておりました。その結果から見られる課題として、受診しにくい環境があるということに加え、毎年継続して検診を受ける必要性が伝えられていないこと、受診するために必要な情報が住民に届いていないことが上げられ、がん検診に対する正しい知識、情報の不足を改善するため、専門医師の協力を得て、市を挙げて講演会、情報交換会、ミニ講演会等、啓発に対する働きかけをした結果、県内でも受診率の低迷していた境港市で翌年度には各検診の受診率が最大1.６倍向上したということです。境港市では、啓発のポイントを検診を受けましょうという啓発から、なぜ受けないといけないのかという早期発見の必要性に絞ったこと、さらに講演会に参加した人が聞けなかった身近な人にも広げていく検診すすめ隊から啓発の方法をとったことが検診受診率向上につながったと考察されておりました。非常に示唆に富んだ報告ではないかと感じます。本市においてもこのようななぜ受診できないのかを把握するための実態の調査を踏まえて、がん検診に対する正しい知識、情報を専門医師の協力による啓発活動として推進することはできないか御所見をお伺いいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 境港市の取り組みを受けて、本市の活動でございますが、本市におきましてもがん検診受診率向上に向けた取り組みとして、地域での細やかな声かけと、先ほど申し上げましたとおり、機会を捉えて実施しているところであり、他市の状況を参考にしながら啓発に努めてまいりたいと考えております。また、協会けんぽとの健康づくり事業に関する包括連携協定を今後進めていく予定になっていますので、医療費や検診結果などの分析結果に基づいた対策検討を行い、健康づくり事業を効果的、効率的に推進し、市民の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひ、啓発のためによろしくお願いいたします。さらに、学校での健康教育の充実について伺いたいと思います。健康や安全に関する基本的な知識の習得を図る健康に関する保健指導を行う、食に関する知識や選択する力を習得と健康教育に対する基本的な視点が米子市学校教育の指針の中にうたわれております。それでは、米子市における児童生徒に対する健康教育について、どのような内容になっていますでしょうか。また、その中でがん教育についてどのように取り組まれているのか、具体的にお伺いいたします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 米子市における児童生徒に対する健康教育についてでございますが、学校における体育、健康に関する指導は、児童生徒の発達段階を考慮しながら学校の教育活動全体を通じて行っております。がんに関する教育についてでございますが、現在、小学校では体育科の保健領域で、中学校では保健体育科の保健分野でがんについて扱っております。具体的には、小学校では生活習慣病の一部として肺がんや大腸がんなどを取り扱っており、喫煙とがんの死亡率について学習し、喫煙の害について学習しております。また、中学校では喫煙のみならず動物性脂肪のとり過ぎ、塩分のとり過ぎ、食物繊維や緑黄色野菜の不足など、がんにつながる要因やがんの仕組みについても取り上げ、学習を深めているところでございます。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） 今、御答弁いただきましたような内容ですと、体系化された専門のがん教育はほとんどなされていないのが現状ではないかとも感じております。それは、現行の学習指導要領で、がんの取り扱いが生活習慣病の一つとして取り上げられているからであり、そのような取り上げ方について、国は現行のがん教育の取り組みでは不十分と指摘し、２０１２年策定のがん対策推進基本計画においてがん教育の推進が盛り込まれたものです。本年３月定例会のがん教育を特別授業として取り入れるべきという私どもの代表質問に対しまして、教育長は現在、学校では保健の学習でがんについて取り扱っております。がんに関する教育につきましては、現在、文部科学省でも検討会が開催されておりますので、今後の国の動向を見守りたいと思いますとの御答弁でした。しかし、現行のがん教育の取り組みでは不十分との指摘により、がん教育の推進が始まっていることについてはどのようにお考えでしょうか。がん教育の内容を再考し、
子どもたちが学ぶがん教育がもう一歩踏み込んだ学習内容となることは非常に大切だと感じますが、このことについて教育長の御所見を重ねてお伺いいたします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） がんに関する教育、がん教育の推進が盛り込まれた現状についてということでございますけども、厚生労働省のがん対策推進基本計画におきましては、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育については不十分との指摘がある中で、今後、学校での教育のあり方を含め健康教育全体の中でがんに対する教育をどのようにするべきかを検討するものとされております。あわせて、文部科学省が実施されたがんに関する教育のあり方に関する検討会、これは３月議会で答弁させていただいた部分でございますけども、その中での議論におきまして、これ注視しておりますが、その中で指摘された事項で、発達段階のどの段階で行うのが適切か、指導事例や参考資料が少ない現状への対応、教職員への研修の機会の設定、がん患者とかかわりがある児童生徒への配慮といったようなことが課題として報告されております。国におきましても、検討を進めておられると認識しております。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） 国の動向をということですので、しっかりと私どもも見ていきたいというふうには思っておりますが、現在、全国の教育現場などでは、がんに対する正しい知識を学び、命の大切さについて理解を深めるがん教育が活発に行われています。京都府では府立医科大学附属病院と共催で７月２６日に家族と一緒にがんについて学ぶ体験型イベント、夏休み子どもがん教室を開催、２０１３年度から生命のがん教育推進プロジェクトを実施している京都府では、これまで府内の小・中・高１００校以上で出前授業を行い、今回の教室は特別企画で２３組の児童と保護者が参加したということです。教室では、同病院の内科医、吉田直久さんが、がんの基礎知識を丁寧に説明、がんの早期発見には定期的な検診をと呼びかけ、同病院栄養管理部技師の明石有佳さんからがんの予防としてバランスのとれた食生活の必要性などについて説明があったということです。内視鏡などの操作も行い、
子どもたちは勉強になった、内視鏡の操作が意外と難しかった、また、お母さんはがんに対する正しい知識を学ぶいい機会になりました、そのように語ってたということです。がんを正しく理解することは、単に生活習慣の改善や喫煙の防止だけではなく、将来に検診受診率を向上させ、がんとの共生社会を築いていく基礎になります。文部科学省は、２０１４年度からがんの教育総合支援事業の一環として、一部自治体の学校でモデル事業を実施をしております。北海道では専門医によるがん教育の出前授業を小学校９校で開催、児童はクイズ形式で予防を学ぶとともに家族宛てのメッセージカードを作成、茨城県では中学と高校の計１４校で専門医らによる講演会を行いました。生徒へのアンケートによると、がん検診は大切だという生徒の意識変化が見られましたということです。既に独自の方法でしっかりしたがん教育を進めている自治体があることを思えば、本市は国の動向を注視する待ちの体質から脱却し、鳥取大学医学部というがん教育に協力いただける環境にあることを最大の武器として、がんに関する教育の充実のため、今後医療専門家などを招いての特別授業や教職員への研修なども実施してみてはどうかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 医療専門家や闘病経験者を招いての特別授業、教職員への研修などの実施ということでございますが、先ほど申し上げましたように、各学校において保健の学習を中心にがんに関する学習が行われているところでございます。外部講師を招いた特別授業や教職員研修につきましては、教育課程の中で各学校の実態に合った指導計画を立てる際に、どのような形で導入できるか、どういう協力が得られるか研究してまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひよろしくお願いいたします。国の新がん対策推進基本計画で、がん教育が国の活動計画に新たに盛り込まれて３年になります。京都府の資料をもとに作成されたがん教育のポイントとして、実態を知る、予防策を知る、検診の大切さを知るとの３点を挙げられています。がん対策推進協議会委員であり文部科学省のがん教育推進委員会委員でもある東京大学医学部放射線科の中川恵一准教授は、がん教育の授業後のアンケートの報告で、家族にがん検診を受けるように勧めようと思うと回答した８９％、そして６カ月後には実際に４８％の生徒が家族にがん検診を受けるよう勧めたと答えた。子どもから親への逆世代教育が進み、検診受診率の向上に資する可能性も大きいと述べられております。義務教育の時代にがん検診や予防の大切さをしっかり学ぶことは、将来のある
子どもたちの健康と健やかな成長へ大きく寄与するものであり、今から将来に向かってのがん検診受診率向上への大きなアプローチにもなると考えます。本市では
子どもたちに関する本格的、専門的ながん教育の取り組みとがん啓発の市民教育のさらなる充実を強く要望して次の質問に移ります。
最後に子どもの感染症予防対策についてお伺いをいたします。子育て世代の皆さんにとって、子どもの健康については大切な問題です。秋から冬にかけての季節は、学校や幼稚園、保育園などで感染症が流行し始める時期です。夏を過ぎて乾燥し始める秋は、感染症のもととなるウイルスが活発になる環境です。冬はさらに感染症が猛威を奮うのでその前段階で予防することが肝心です。手に付着したウイルスが口に入って発症するという経路をたどることが多いため、外出先から帰ったときの手洗い、うがいを徹底させることは当然ですが、自分が知らない間に感染して子どもにうつしてしまう可能性もあります。感染した場合には、有効な治療があるものもありますが、一方で対症療法しかできなため症状がおさまるまで子どもが苦しむことも多くあります。このような状況のもと、やはり子どもの感染予防に対して予防接種は大変に有効となってくると思います。そこで、米子市の実施している子どもの予防接種についてその内容をお伺いいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 予防接種の実施内容についてですが、個別接種にはヒブ、小児肺炎球菌、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、子宮頸がんヒトパピローマウイルス、水痘がございます。また、集団接種には結核の予防でＢＣＧがございます。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） 予防接種の実施に対しては、予防接種台帳等を活用し、予防接種の実施状況について的確に把握し、未受診者に対し個別通知等を活用するなど引き続きの接種勧奨を行うということになっております。本市でも丁寧な実施状況の把握と勧奨を行ってくださっていると思います。米子市の子どもの予防接種の接種率はどのような状況にあるのかお伺いをいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 予防接種の接種率についてですが、乳幼児期に実施する予防接種はおおむね１００％に近い接種率でございますが、年長で実施する麻疹、風疹の２種混合は約８６％、小学校４年生で接種する日本脳炎の２期で約５８％、小学校５年生で接種するジフテリア、破傷風の２種混合の接種率は約４６％でございます。中学生女子の子宮頸がんヒトパピローマウイルスについては、厚生労働省により積極的な接種勧奨の一時差しとめが決定され、接種者は十数名でございます。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） それでは、それらの予防接種に対する保護者の費用負担についてお伺いいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 保護者の費用負担についてですが、これらの定期接種は無料でございます。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） 国が行っております定期予防接種は保護者負担額が無料であるわけですが、一方で任意接種には大きな負担が生じます。任意接種の対象となるロタウイルス胃腸炎のワクチン接種についてお伝えしたいと思います。ロタウイルスは子どもの重症の下痢の主な原因です。ロタウイルス胃腸炎は世界中のほぼ全員の子どもが５歳までに一度は経験すると言われています。しかし、体が小さいうちに初めて感染すると重症化しやすく、入院による治療が必要になることもあります。日本ではロタウイルス胃腸炎で入院する小児の３割がゼロ歳児、４割が１歳児です。体外の環境下でも安定で、このウイルスで汚染された食べものや水を介して、あるいは汚染されたものの表面、ドアノブや手すり等をさわった手などから口に入り感染する可能性も大いにあります。ロタウイルスは感染した患者の便には１ミリリットル当たり１億から１００億個のロタウイルスが含まれていると言われ、そのうちたったの１０個程度で感染するほど感染力が強いと言われています。特に初めて感染したときに症状が強く、水のような下痢、吐き気、嘔吐、発熱、腹痛、乳幼児では激しい症状が出ることが多く、脱水症状がひどい場合は入院が必要になる場合もあります。脱水症状を防ぐ、水分補給をする対症療法が主であり、子どもにとっても、また付き添う親にとっても大変に苦しい病気です。近年は、ワクチンの接種もできるようになったため、子どもを持つ親にとって希望したい予防接種の一つではないかと思います。しかし、このワクチンは任意接種であるため、若い子育て世代にとって費用負担は大変に大きく、ワクチンを
子どもたちへ接種してあげられないとの声もお聞きいたします。そこで、任意接種となっていますので、把握が難しいかと思いますが、大きな費用負担を伴うロタウイルスワクチンが、米子市ではおおむねどのくらい接種されているのかお伺いいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） ロタウイルスワクチン接種状況についてでございますが、厚生労働省によりますと、平成２５年４月現在、鳥取県の平均接種率は３５％程度と推計されている状況でございます。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） 私も同じように調べてみまして、全国では大体４５％から５０％、鳥取県内では約３５％の接種率ということですが、ここ数年接種率の上昇を続けていることを考えれば、現在はもう少し上がっているのではないかというふうにも感じます。市内の小児科の病院のお知らせを見ますと、任意接種であるロタウイルスワクチンは非常に高価であり、２回から３回の接種で約３万円前後の負担となっております。我が国における試算で医療費以外の労働損失も含めると、年間で約５４０億円の医療費の損失というふうにも推計されております。本市の子どもの医療費の保護者負担は無料とはなっておりますが、ロタウイルス胃腸炎による入院、通院による医療費も毎年確実に発生していると思われます。感染力が強いウイルスのワクチン接種は、重要な感染制御のための方策となります。ロタウイルスワクチン接種について、全国では１６６以上の自治体が半額もしくは全額を助成しているというところもあり、接種率も次第に高くなりつつあります。米子市は安心して健やかに暮らせる健康と福祉のまちづくりを掲げ、安心して産み育てられるまち米子市にとって、若い子育て世代とその子どもへの子育て支援として、ロタウイルスワクチン接種を初めとする任意のワクチン接種への公費助成の取り組みが待たれるところです。このことについて御見解をお伺いをいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） ワクチン接種への公費助成についてでございますが、感染症予防のワクチン接種については、国においてその必要性、危険性や国民の負担等を判断されるべきと考えますので、現時点ではロタウイルスワクチン接種について公費助成を行うことは考えておりません。
○（中田副議長） 今城議員。
○（今城議員） 現時点での任意接種に対する、特にロタウイルスのワクチンの接種に関してはお考えがないということです。大変に残念ではありますけれども、本来、定期予防接種の実施や各種予防接種の費用負担のあり方については、国が方針を決定していくものだとは私も認識をしております。予防接種に対する国・県の施策の動向も順次変化していくものでもあると、それも感じております。かつては行われなかった予防接種が定期接種となった経緯もございます。未来の宝である
子どもたちの健康を守るとの思いで国や関係機関への積極的な働きかけを行うとともに、米子市の子育て支援の施策として任意の予防接種に対する公費助成について充実していただけるよう要望して私の質問を終わります。
○（中田副議長） 次に、岡村議員。
〔岡村議員質問席へ〕
○（岡村議員） 日本共産党米子市議団の岡村英治です。私は９月定例会に当たり、大要３点にわたって質問いたします。あらかじめ質問通告をしてました項目、時間の都合上で取りやめたり、変更したりする場合がありますのでよろしくお願いいたします。
最初は、産廃処分場計画についてお伺いします。最もつくってはならないところと指摘される名水の里、淀江に、子孫への時限爆弾、産廃処分場は要らないと住民が立ち上がり、学習会やこれまで２万人から集めた署名行動などを通じて運動の輪が広がっています。また、ずさんな環境影響調査に対する税金の支出は不当だとして住民訴訟も提起されています。そして、地元自治会の人たちからも人体や環境に与える産廃処分場の悪影響に対する不安や疑問の声が起こり、事業主体の変更、事業計画の再検証など事業が当初の県の思惑どおりに進まないといった状況が生まれています。そこでまず、事業主体の変更に伴う問題についてお伺いします。鳥取県循環型社会推進課が８月２１日に示した淀江産業廃棄物管理型最終処分場の整備にかかる検討状況によると、県環境管理事業センターはより環境に安全で安心な事業計画とする観点から、別のコンサルタントに委託して従来の事業計画案全体を審査、検討し、一時報告がなされました。その結果、鳥取県は９月補正で3,９００万円の予算を計上し、現在の事業計画とは別の案を作成するとしています。どういった経緯で別案作成といった方針が出てきたのか。これまでの事業計画は最善のものと住民に説明してきたのではなかったのか、市民にきちんとした説明を求めるものです。
○（中田副議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 産業廃棄物最終処分場の事業計画についてでございますが、鳥取県環境管理事業センターは、事業主体としてより安全で安心な事業計画とする観点から、これまでとは別のコンサルタントに委託して、従来の事業計画案全体を審査・検討されており、これの一時報告として設計図書審査に関する審査結果を取りまとめ、鳥取県に報告をされております。一時報告の概要でございますが、当初計画は地盤条件等について良好な状態を前提に設定されており、施工上十分な配慮が必要、前提条件を満たすため別途対策費が必要な場合ありとされております。具体例として、主体変更に伴い既設の一般廃棄物最終処分場と地下集排水の管理区分を明確にするための対策が必要であること、計画されている処分場内の区割り擁壁にかわる案を検討することも必要であるほか、水処理施設の計画流入水質設定根拠などについて、類似処分場での技術情報等を勘案するなど、より深い検討を行う必要があるとされております。鳥取県はセンターからの報告を受け、より安全性が高まる事業計画となるよう指示をされ、センターは一時報告と県の指示を受け、より安全性を高める方策として別案も検討し、現計画と比較検討した上で、最良の事業計画を策定されるとうかがっております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 結局、今まで最善のものであるといったこととは全くかけ離れた不安だらけの事業計画であるということが明らかになったと思います。このコンサルとは別のコンサルタント会社とはどこなのか、この最終処分場問題においてどういった経緯を有する会社と承知しているのか伺います。
○（中田副議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 鳥取県環境管理事業センターのコンサルタント会社は、株式会社エイト日本技術開発であるとうかがっており、平成２３年度にセンターからクローズド型処分場の調査、検討委託業務を受けられた業者であると承知しております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 平成２４年２月の県環境管理事業センター理事会で、センターを事業主体としたクローズド型、総事業費７３億円と環境プラント工業が主体のオープン型、総事業費７２億円を比較検討し、経済性等の優位性により、環境プラント工業を事業主体とし、センターが公共管理をする事業提携方式を決定したとされています。そのクローズド型を提案したのが今回の一時報告をした株式会社エイト日本技術開発です。産廃処分場建設の推進者である鳥取県の平井知事はこれまで住民の命と健康自然環境に重大な影響を与える計画について県議会でみずからの言葉で責任を持った答弁を避け続けています。一時報告でだめだと指摘された環境調査を5,０００万円の税金を使って環境プラント工業から買い取らせることをし、その上に今度は3,９００万円で再検討する、このような税金の支出に十分な説明がなされていません。さらに事業費が膨らむことになりかねません。事業費が現時点でも７７億円に膨らんだ事業となっています。際限のない税金の投入につながるもので、この際、白紙撤回し見直すべきではありませんか、伺います。
○（中田副議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 産業廃棄物最終処分場の事業費についてでございますが、平成２４年当時は予定をしていなかった電気漏えい検知システムの導入や進入路の取りつけなど、地元住民の皆様の御意見を計画に取り入れたことにより増額となったものであると平成２７年３月２３日に開催の市議会全員協議会において鳥取県環境管理事業センターから説明されております。また、鳥取県環境管理事業センターに対する鳥取県の補助金につきましては、鳥取県において建設費、維持管理費ともに厳格に審査されるものと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 安全を求めようとすればするほど税金をさらに投入しなければならなくなる、そうした状況が生まれかねません。ことし３月議会で、私の一般質問で、西部広域行政管理組合と環境プラント工業が発行した一般廃棄物最終処分場のパンフレットの記述から指摘した一般廃棄物最終処分場の第３期計画予定地について、西部広域は関与していないと答弁がなされています。一方、平成８年２月１日に淀江町、町土地改良区、西部広域、環境プラント工業の４者会議で、最も有効な処分場の跡地利用を考え、谷周辺が一体化するように計画を実行してほしいとの要望が出され、出席者全員がこの意向を確認したとの確認書が交わされています。関与していないという答弁と確認書との整合性はとれていると考えているのでしょうか。一般廃棄物最終処分場予定地だったのをほごにした経緯について、西部広域での議論はどうだったのか明らかにすべきです。お答えいただきたいと思います。
○（中田副議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 一般廃棄物最終処分場についてでございますが、鳥取県西部広域行政管理組合は、平成４年１０月に一般廃棄物最終処分場建設基本計画を作成しており、計画の内容は第１期分の容量が２１万8,９４０立方メートル、第２期分の容量が２２万5,０００立方メートル、合わせて４４万3,９４０立方メートルの計画でございました。平成８年２月１日に淀江町、淀江町土地改良区、西部広域、環境プラント工業が協議された内容につきましては、資料が残っておりませんので詳細は不明でございますが、平成８年９月９日に開催の鳥取県西部広域行政管理組合議会不燃物中間処理施設建設調査特別委員会において、当初計画は段差がついていたが、一体的な跡地利用が図れないということで、淀江町、改良区のほうから要望があった、参考として、変更後は埋め立て容量が５万立方メートルふえることにより、約２年間の最終処分場の延命化が図れると説明されております。３期計画とされている部分については、平成９年８月２８日に環境プラント工業から当時の淀江町長に対し、変更開発事業実施計画書が提出され、３期計画部分申請に先立って覆土置き場用地として開発面積の追加申請いたしますと記載されており、その後、平成１０年５月に一般廃棄物最終処分場として鳥取県知事から許可された区域には、３期計画とされている部分は含まれておりません。次期の一般廃棄物最終処分場につきましては、現在、西部広域におきましてそのあり方などを検討されているところでございますので、３期計画と記載された場所を一般廃棄物最終処分場の予定地として位置づけた事実もなく、また環境プラント工業株式会社が作成したパンフレットの記載には関与していないとうかがっております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） パンフレットにはっきりと３期計画予定地と書いてあるというふうにずっと私はこだわっているわけですけども、なぜこだわるかというと、産廃処分場の運営を委託することが予定されている業者の妥当性にかかわる問題があるとこういうふうに考えるからです。そこで伺いますけども、米子境港・淀江都市計画図、こういうコピーをいただいてきましたけども、ここにもはっきり一般廃棄物最終処分場とこういうふうに書かれております。こういった位置づけがこの土地計画図にもあるということ、また、さきに紹介しました平成８年２月１日の淀江町などの４者会議での附属文書の一つに一般廃棄物最終処分場埋立て計画検討協議資料という図面があり、産廃処分場予定地を指して３期計画と色づけして示してあります。これらの事実についてどうお考えなのか伺います。
○（中田副議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 都市計画図についてでございますが、現況を記載するものでございます。一般廃棄物最終処分場という記載は現在の最終処分場の管理棟付近に記載されたものでございます。一般廃棄物最終処分場の計画につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、西部広域に次期の一般廃棄物最終処分場の計画がないことから、予定地として位置づけた事実もないとうかがっております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 予定地として位置づけた事実はないというふうにお答えになりました。ここで、情報公開で得た資料、先ほど紹介しました図面ですけども、これが一般廃棄物最終処分場、一番こちらのほうが産廃予定地になります。そこに、見ていただいたらわかりますけども、ちっちゃい、ここに３期とこういうふうに書かれております。ここのこの部分ですね。そしてここに３期計画というふうに書かれています。そしてこれは見ていただいたらわかりますように、西部広域行政管理組合、淀江町、そして土地改良区、環境プラント工業、この４者の印が押してあります。こうした図面とですね、先ほどのお答えというのは決して整合がとれているというふうに私は考えません。それについてやはりきっちりと資料がないとかいうことではなくて、しっかりと調査して議会に報告していただきたい、こういうふうに考えます。議長、そのようにお取り図り願えませんでしょうか。
○（中田副議長） 当局のほうはそれで対応できますでしょうか。よろしいですか。事実関係をきちんと調べるということで対応できますか。
角副市長。
○（角副市長） 御指摘の事実関係につきましては、先ほど部長がお答えしたとおりでありますが、改めて文書において御提出をさせていただきたいと存じます。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ、よろしくお願いします。次に、移ります。名水の里に産業廃棄物最終処分場はつくるべきでないと、再三申してあります。平成２６年２月２１日の米子市議会全員協議会で瀧山理事長は、ほかに適地がないとおっしゃるとすれば、鳥取県内のどこかにあると思いますと答弁されています。事業主体が変わった今、この名水の里、淀江にこだわった計画は白紙に戻すべきです。所見を伺います。
○（中田副議長） どなたが答えますか。長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 産業廃棄物最終処分場の設置に当たりましては、地元住民の皆様の御理解が大前提であると考えておりますので、事業主体である鳥取県環境管理事業センターにおかれましては、地元住民の皆様に対し十分に事業計画等を説明し、地元住民の皆様の御理解を得るよう説明責任を果たしていきたいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 十分な説明がなされてないから、さまざまな地元住民を初め、不安が広がっているわけです。そこで、次の２点目の住民の声を県に届ける市の責務といった問題について移りたいと思いますが、事務所所在地を米子市に変更することなどを決めましたことし６月２３日の県環境管理事業センターの理事会に理事である角副市長が市議会日程があり出席していません。米子市として声を聞こうともせず、米子市民には十分な説明をしないまま処分場の建設計画を強引に進めようという県のやり方が許せません。先日の公明党安田議員の一般質問に対し、角副市長は事業計画の変更によって生活環境影響調査も変わり得る旨の答弁をされています。産廃処分場がもたらす自然環境や人体に対する悪影響など、住民は不安に感じています。米子市として主体的に影響調査をし、住民の声を拾い上げて主体的な判断でもって県に意見を上げるべきです。所見を求めます。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 産業廃棄物最終処分場に関する生活環境影響調査についてでございますが、廃棄物処理法の規定により、事業主体において実施されるものでございますので、本市が調査を行うことは考えておりません。また、本市が県からの意見照会に対して回答するに当たりましては、地元住民の皆様や市議会の御意見も踏まえながら意見を申し上げたいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 主体的に環境調査を米子市はせずして、どうして県からの意見照会に答えていくのか。県からの資料をそのまま信じて回答するのか、私はそういう責任ある態度とは思いません。今、地元同意を強引に取りつけようと２億円という産廃マネーを使って、地元住民の懐柔しようという動きが強められています。産廃処分場予定地の半分は米子市の所有となっています。産廃処分場として埋め立てられてしまえば、将来売ることもできない、ほかに使いようもない汚染土の土地となってしまいます。市民の財産をそんなことにしていいんでしょうか。もっともっと市民に対する十分な説明が求められると考えます。所見を求めます。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 市有地の取り扱いについてでございますが、事業計画が出されていない段階でございますので、今後の課題であると考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 私が聞いているのは、市有地の取り扱いについて聞いているのではありません。市有地が半分を占めるそういった土地が汚染されて使い物にならない、そういった土地になる、そのことも含めて市民に十分な説明がなされるべきだ、こういうふうに思います。そういう点について再度市長の所見を伺います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほども答弁させていただきましたけれども、この廃棄物処理法の規定によりまして、生活環境影響調査については事業主体において実施されるものでございますので、本市が調査行うことは考えておりません。本市が県からの意見照会に対して回答するに当たりましては、地元住民の皆様や議会の御意見を踏まえながら意見を申し上げたいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 地元住民の声も含めて、もっともっと主体的に取り組んで住民はどういうふうに考えて不安になって思っているのか、そういったところをしっかりとつかんでいただきたい、そのことを申し上げて大要の２点目に移ります。
保育の問題です。保育、幼稚園、学童保育など子育て支援にかかわる制度を根幹から転換する子ども・子育て支援新制度がことし４月からスタートしました。保育への市の責任が大きく交代しかねない、そういった問題が指摘されています。主にゼロ歳から２歳児の定員をふやす方策として、地域型保育事業が導入され、米子市内でも小規模保育施設が何カ所か設置されています。営利企業任せの保育にしてはならないと考えます。新制度はスタートしましたが、児童福祉法第２４条１項にうたわれた市町村の保育実施責任によって、どの子にも質の高い平等な保育が提供されなければなりません。そうした観点から、以下質問いたします。まず、新制度移行に伴う問題です。ことし４月から公立保育園での新制度への対応のために、任期つき職員、保育士が大量に採用されました。その導入目的、前歴別の採用人数を伺います。また、任期つき保育士の採用期間、雇用条件を伺います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 任期つき保育士についてですが、平成２７年度の新制度開始に対応できるよう、本市の非常勤保育士から１８人、臨時保育士から３０人、パート保育士から２人、本市雇用外から保育士６人の計５６人を任用期間を平成２９年度末までとして給与面を除き、市保育士と同等な勤務条件で採用しております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 待機児童対策を主にした今回の新制度によって、全国的に保育士のとり合いといった状況が生まれていると報告されています。１歳児の保育士の配置は、国基準が６人の園児に対し１人の保育士であるのに対し、先進国の例から見て余りにも保育環境が劣悪だとの世論が起こって、鳥取県では4.５人に１人の基準として保育士の配置改善に係る経費を助成しています。しかし、米子市福祉会立の保育園では、１０園全てでこの基準を満たしていない、こういうふうにお聞きしました。保育の質を向上させるための加配です。基準を満たすよう改善を図る必要があると思いますが、市としてどのように指導していくお考えかお示しください。また、公立保育園での１歳児加配の状況はどうなっているのかもお示しください。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 保育士の配置基準の指導についてでございますが、福祉会の保育園で１歳児加配に係る経費助成の基準を満たしていないものが１園あり、本市が権限を持って指導する立場ではございませんが、保育の実施者として改善していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。公立の保育士の配置基準についてですが、公立保育園では対象となる全園で県の１歳児加配に係る経費助成の基準を満たしております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 公立では満たしているという状況だとお聞きしました。ただし、福祉会で１園というふうに言われましたけども、満たしていないのが、それの園をお聞きしますが、それとはまた違う園で、実際１歳児保育で4.５人に１人の配置になってるかということで見ますと、１５人の１歳児に対して正職が１人、臨時が１人、パートが２人、こうした状況で、これは決して満たしていると言えないのではないかとこういう指摘もなされているわけです。やはりこうしたことをしっかりと見ていくと、調べていくと、そして本当に園児が安心して保育施設で時間を過ごすことができるよう指導していただきたいというふうに思います。次に、兄弟で短時間、標準時間の区分が異なる場合、短時間保育を延長して、標準時間の上のお子さんと一緒に保育園に保護者がお迎えに来るというケースがあると聞いています。当然、延長保育料の負担がかぶさってきます。経過措置であるならば、保護者が希望すれば上のお子さんの標準時間に合わせた保育に統一していくことが保護者の負担軽減になると考えます。市のお考えをお聞きします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 保育標準時間に合わせるということについてでございますが、これは新制度が始まる前に保育所に入所していた利用者が不利益をこうむらないように特例措置として希望があれば、保育標準時間を選べるようになっているためであり、４月以降の保育所入所は新制度の適用を受けるため、利用時間が異なる場合が発生しておるものでございます。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） そういった中で、短時間、標準時間の認定は終了時間などによって区分されているというふうに思いますが、米子市はどういった基準で区分しているのか伺います。また、同一条件での標準時間、短時間の違いによる保育料の差はどの程度なっているのかお示しください。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 保育標準時間と保育短時間の認定区分の基準と保育料の差についてでございますが、父または母の保育が必要な理由が就労、親族の介護、看護、就学で、その理由に費やす時間が月１２０時間以上の場合は、保育標準時間認定、月１２０時間未満の場合は保育短時間認定となり、求職活動の場合は保育短時間認定となります。短時間認定の保育料は、保育標準時間認定を受けた子どものマイナス1.７％を基本に設定しており、差額としては利用者の多い階層であるＣ２階層で月２００円、Ｄ３階層で月４００円となっております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今お示しがありましたように、２００円、４００円の差しかないということです。ですから、短時間保育の方で数回延長保育を余儀なくされる、そうした場合、標準時間保育よりも月額が高い保育料になってしまう、そういったケースが生まれてきてるんではないでしょうか。そこら辺、調べていらっしゃいますでしょうか。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 短時間保育の保育料についてでございますが、延長保育をたくさん利用することにより、標準時間保育よりも保育料が高くなるということは発生しております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ですから、やはり実態に合ったそうした認定にしていくべきだというふうに考えますけども、延長保育料が発生したケースを公立保育園の１３園で調べていただきました。西保育園、ねむの木保育園を除き、ほかの園では圧倒的に短時間保育での延長保育料が発生したケースが多くなっています。その原因をどのように分析されていますか。実態に合わせた認定とすべきではありませんか、再度お伺いします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 延長保育料が多くなっている場合の分析についてでございますが、個々の保護者の方の御事情に合わせた申請によって認定を行っていることから、分析は行ってはおりません。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 実際にこうした延長時間が発生しているという状況を、やはりこのまま放置するということは私は好ましくないというふうに考えます。実態に合わせたそうした認定となるよう要望しておきたいと思います。次に、２項目めの小規模保育園へのチェック体制の部分について伺います。主にゼロ歳から２歳児の定員をふやす方策として、地域型保育事業が導入され、米子市内でも小規模保育施設が何カ所か設置されました。年齢ごとの入所状況、従事している保育士数など、配置状況を伺います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 地域型保育事業所の設置状況についてでございますが、９月１日現在、小規模保育事業Ａ型の事業所が４カ所あり、ゼロ歳児が２０名、１歳児が３３名、２歳児が４名、合わせて５７名が入所しており、保育士数は２９名です。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 小規模保育Ａ型の保育従事者は、全員有資格者となっていますが、無資格者が保育に従事していたという通報が先日ありました。保育の質を高めるため、人数を含めた保育従事者の配置状況のチェックは市が定期的に行う必要があると考えます。どのようにしているのか対応状況を伺います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 小規模保育事業Ａ型の保育士配置のチェックについてでございますが、保育士資格の有無及び配置については、事業所の認可を行う際、認可申請書及び添付書類で確認しております。また、事業開始後は、定期監査と随時の訪問指導をこども未来課で実施する体制としております。定期監査については、県が認可保育所で行っている方法を準用することとなる予定ですが、国においてガイドラインが示される予定とうかがっております。随時の訪問指導については、こども未来課に配置しております保育リーダーが月１回程度各事業所を訪問し、保育士配置の確認を行っております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 定期的な指導というところというのが求められると思いますけども、私は昨日、鳥取の保育を考える会のメンバーの皆さんとともに、この４月からスタートした米子市内の小規模保育Ａ型の施設を何カ所か見させていただきました。意欲的に保育に取り組まれ、実践されている姿に接し感動をいたしました。しかし、気になる点もございました。保育に新規参入された施設で、延長以外は若い、経験もそれほどないという保育士ばかり、園長先生からも戸惑いの様子がうかがえた、そういった点です。こうした施設には、園児の立場に立った保育が実践できるよう、本当に子どもに十分な保育が提供できるよう、それなりのやはり市としての指導がなされるべきだと考えました。そのことを指摘しまして、大要３点目の質問に移らせていただきます。
○（中田副議長） 暫時休憩いたします。
午後２時５５分 休憩
午後３時１０分 再開
○（中田副議長） 休憩前に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
岡村議員。
○（岡村議員） 大要３点目の介護保険の問題について質問をいたします。介護の社会化を掲げて２０００年４月から介護保険が実施されて１５年がたちました。介護保険には功罪があると言われています。功の部分は国民の介護に対する意識と需要を喚起したこと、ところがこの需要の増大に対して、介護サービスの供給量が全く対応していない、これが次、罪の部分だと言われています。介護地獄とまで呼ばれた家族介護の深刻さは全然解消されていません。介護に疲れた末の介護自殺は年間３００人近くだと言われ、介護のために離職する人は年間１０万人もいます。家族が介護できないから、医療上の必要もないのに入院する、社会的入院を解消するはずが、病院や老健施設を点々とする介護漂流も生み出しています。第６期計画が始まった今年度から、要支援者向けのサービスから、最も利用の多い訪問介護と通所介護を保険から外す介護報酬引き下げによるサービス提供や、事業経営への影響、利用者負担増や介護保険料の大幅引き上げなど、まさに保険あって介護なししの状況が深刻化しています。そうした状況を少しでも前向きに改善していくことを願って、以下質問いたします。まず最初に１点目の要支援外しの問題についてです。介護保険解約で、要支援１、２の人への訪問介護、訪問ヘルプサービスと通所介護、デイサービスを介護保険給付、予防給付の対象から外し、市町村ごとの地域支援事業、介護予防、日常生活支援総合事業に置きかえられます。米子市はどう取り組もうとしているのか、また要支援１、２の対象者は何人に上っているのかお示しください。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 要支援者のホームヘルプ、デイサービスの受け入れについてでございますが、本市では平成２８年４月から新しい介護予防日常生活支援総合事業に移行させる予定でございます。その際には、現行のサービス水準を維持する予定ですので、要支援者へのホームヘルプ、デイサービスの提供に影響は出ないと考えております。また、対象となる要支援１、２の認定を受けている方は、７月末現在で約2,５００人でございます。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 約2,５００人ということで、これは介護認定者の8,４００人に対して３０％に当たるそういった数字です。そうした方々が総合事業に置きかえられるということになるわけです。米子市の場合、来年４月からスタートするというふうに答弁がありましたけども、地域支援事業を担うサービスの提供主体はどうなると考えているのか、これまでとかわりはないのか、来年度から要支援サービスを市の総合事業で移行する方針の東京都日野市で行われた調査結果では、訪問で８割、通所で７割の事業所が総合事業に参入すると回答しています。米子市の場合はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） サービス提供主体についてでございますが、ホームヘルプ、デイサービスについては、現在サービスを行っている事業者に委託する予定としております。事業者への移行調査の結果についてですが、６月時点で介護予防訪問介護事業所では、参入予定５９％、検討中２６％、介護予防通所介護事業所では、参入予定６２％、検討中２３％となっております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今お答えいただきましたけども、予定が訪問で５９％、通所で６２％と低い水準にとどまっているといったことで、本当にこれでサービスの提供が十分に行えるように移行できるのか、本当に不安に思います。日野市の調査では、多くの事業所から、報酬単価が低く収入減で、職員確保が困難になる、ボランティアでは専門性や安定性に不安などの懸念の声が出された、こういうふうに言われています。ことし４月から総合事業に踏み出した東京都練馬区では、通所、訪問ともに現行どおりの国基準型と基準を緩和したサービスで利用料金が下がる区基準型を設定したと報道されています。国、区基準のどちらを利用するかは、時間や料金で利用者に選択してもらうと区は説明しています。区基準型の単価は、通所が現行介護報酬の２３％減、訪問は同８％減となっているそうです。ある小規模通所事業者は、要支援者を多く受け入れていて、試算では月約２割もの減収になる、こういうふうに言ったと言われます。米子市は、本当にこうしたサービスを十分に提供できる、こういうふうに確信をお持ちなのか、どのような方針で臨むのかお示しください。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 米子市の方針でございますが、サービス単価については、来年度移行するサービスについては現行の水準を維持しますので、そのまま現行の予防給付の単価を上限としてサービス単価を定める予定でございます。また、今後、新たに創出するサービスにつきましては、その内容等を勘案し、サービス単価を決定していくこととしております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 総合事業は、介護保険特別会計の中で経理がなされ、介護保険給付と同様、国２５％、県１2.５％、市１2.５％、保険料５０％ですが、事業費に上限がつけられます。伸び率が７５歳以上高齢者数の以下の増加率しか認めないとされています。予防給付では、毎年５から６％の自然増予測がなされていましたが、全国平均３から４％という後期高齢者数の伸び以下に押さえ込まれ、市町村は現行相当サービスから、より費用の低い緩和基準のサービスへ、さらに安上がりな住民主体のサービスへと利用者を移行させるのではないかと懸念されています。米子市でそのようなサービスを低下させてはなりません。市の取り組み方針を伺います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 市の総合事業のサービスについてでございますが、先ほども申し上げましたように、現行のサービスにつきましては、そのまま移行することとしております。今後、新たに創出するサービスにつきましては、その中で地域の皆様にやっていただいたほうが効果的、効率的なものについては御協力いただきたいと考えております。事業所の持つ専門性を生かせるものについては事業所にお願いすることになると考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ、サービス水準を低下させない、そして事業経営が小規模も含めてきちんと成り立つようなそうしたことにしていただきたいと、ここは要望だけにとどめておきます。次に、２点目の特養ホーム入所が原則要介護３以上になるという問題です。介護保険が改悪されて、ことし４月から特別養護老人ホームへの新規入所が原則要介護３以上に限定されました。特養ホームへの入所は家族的要因、社会的要因なども加味されるべきで介護度だけでは判断できません。市内の特養ホームの待機者数はどうなっているのか、介護度別にお示しください。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 市内の特別養護老人ホームの入所申込者数についてでございますが、１人で複数の施設に申し込みをしておる人がおられますので、実際の人数とは異なりますが、要介護１、８１名、要介護２、１４７名、要介護３、３８７名、要介護４、５８９名、要介護５、４７５名となっております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今、お示しいただきましたけれども、要介護１、２合わせて２２８名、全体の１3.６％の方が数字上からは待機者から外されてしまうということになるわけです。本当にこういったことで、いつまでたっても入れない、そうした状況というものの解消にはつながらないというふうに思います。そういった点をぜひしっかりと見届けていただきたいというふうに要望しておきます。次に、利用料２割負担の問題についてです。ことし８月から合計所得１６０万円、年金収入２８０万円以上の人は、利用料が２割負担に引き上げられます。介護認定者のうち何割程度が該当していますか。また、サービスの抑制につながると懸念されていますが、この１カ月間にそういった声は市に届いていないか伺います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 自己負担２割の人に割合についてでございますが、７月に負担割合証を送付いたしました8,３７７人のうち、２割負担となる方は７２６人で、割合にいたしますと約8.７％となっております。また、市民の方からの声でございますが、市のほうでは２名の方からサービスを減らさなければやっていけないという声をお聞きしております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） サービスを減らさなければならない、本当に切実な声だと思います。そうした声をぜひ拾い上げて、今後所得要件の引き下げなどでなし崩し的に２割負担が拡大していくことが懸念されてます。介護崩壊にならないよう、しっかりと国に意見を上げていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。次に、４点目の低所得者の施設利用者の食費、部屋代補助の削減についてです。介護保険３施設、特養ホームなどの３施設では低所得者、非課税世帯には居住費、部屋代と食費の補助がなされています。ことし８月から対象要件が厳しくなりました。どういった補助実態だったのか、またどういった要件が加えられ、その補助対象から外れる人数について伺います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 介護保険施設における低所得者の方への食費、部屋代の補助についてでございますが、平成２６年度までは本人及び同一世帯の方の前年の所得をもとに補助対象の判断をしておりました。このたび、新たに加えられた要件は、世帯を別にしている配偶者の市町村民税の課税状況と本人と配偶者との預貯金の金額を勘案するという２点でございます。補助対象から外れた人数につきましては、昨年度の負担限度額認定証交付者数1,５１１人に対し、今年度の交付者数は1,２４５人となっており、昨年度と比較して２６０人余り減っておりますので、対象要件が追加されたことで何らかの影響があったものと考えられます。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 補助対象から外れたということで、施設に入所し続けることができなくなり、退所せざるを得ないという状況が生まれることが懸念されます。介護難民につながることが懸念されるわけです。そういった状況を決して生み出さないようお願いしたいと要望したいと思います。介護保険が６期となって、将来サービスが受けられるだろうか、こういった不安を抱えている実態が広がっています。その一方で、いや応なく徴収される保険料はますます高くなり、非課税のお年寄りまで保険料はかぶさっています。サービスは受けなくていいから保険料を払わんでいいようにしてほしい、お年寄りの悲痛な叫びが届いています。払える保険料に引き下げてほしい、こうした声をぜひとも国に届けていただきたい。せめて、米子市独自の保険料、利用料の減免を実施してほしい、こうした声に答えるべきではないでしょうか。所見を伺います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 保険料、利用料の減免についてでございますが、保険料につきましては、標準の保険料段階区分が９段階であるのに対し、本市の場合１５段階までふやすことによって、低所得者の方の保険料の軽減に努めております。また、利用料につきましても、社会福祉法人に補助をすることにより、低所得者の方の利用料の軽減を図っております。米子市独自での保険料、利用料の減免は行うことは考えておりません。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 私は、国に負担を求めると同時に、国保と同様に市の一般会計からの繰り入れが必要だと考えます。国保にできて、全員が加入させられる介護に一般会計からの繰り入れができないという理屈は成り立たないとこういうふうに考えます。介護保険料の引き下げ、利用料の２割負担の撤回を求めて質問を終わります。
○（中田副議長） 次に、村井議員。
〔村井議員質問席へ〕
○（村井議員） 会派新風の村井であります。このたびの９月議会につきましては２点お尋ねしたいと思います。
最初に、公共施設等総合管理計画というのを現在策定中だとは思っておりますけれども、その概要なり、私の考え方について意見等も述べていきたいと。外枠、大枠のフレームを明らかにしておきたいなというぐあいに思っております。国のほうから、公共施設等総合管理計画を定めるようにというような、そういうお話があった中で、昨年の３月に公共施設白書を米子市としては一応公表されまして、市民のほうに米子市における公共施設等の現状と課題、主に箱物ですけれども、そういうところを明らかにされました。４００施設以上、米子市の公共施設、箱物があって、延べ床面積は約５６万平米ですか、非常に膨大な量の公共施設が存在するというところで、今後１０年なり２０年、米子市の財政状況の中で、これらを維持するのは不可能だというようなそういうニュアンスで公共施設白書は閉じられておりまして、昨年の１月以降、インフラ、長寿命化計画を市長を本部長として設置されて検討されているというぐあいに書いてありました。計画については、米子市も進行中ということでありますけれども、改めて、なぜこのような計画をする必要があるのか、この背景について伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 公共施設等総合管理計画の背景ということでございますが、高度経済成長期に集中的に整備されました公共施設等が、今後一斉に老朽化することを踏まえ、長期的視点を持って公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化を図り、公共施設の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていく必要があることがこの計画の背景にあると考えております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） 先ほども言えばよかったんですけれども、今月の２日、日本海新聞のほうに鳥取市の状況が報道されました。公共施設、インフラも含めてだそうですけれども、今後５０年間で約１兆円を超える金額がかかるというような非常にセンセーショナルな書き方がしてございました。米子市でも公共施設の更新に関しては約2,０００億円以上、今後２０年間でかかるというところが公共施設白書のほうに記載されてますから、似たような状況で今後公共施設の問題が新聞にも報道されるかもしれません。ただ、基本的な考え方として、先ほど市長のほうからもありましたけれども、この背景というのをもう少し考えていく、さらにはそこの次の意見というものを少し述べておきたいと思います。先ほどもありましたけども、人口が減る、公共施設の利用、需要が変化している、財政負担を軽減する必要がある、配置をもう一度最適な配置にしていく必要がある、時代に即したまちづくりのために箱物施設の総量を削減する必要があることを総務省は指針で示しておられると思います。今後、施設の統廃合は米子市においても避けられないというぐあいに考えられますけれども、それぞれの施設については、当時の米子市として設置を判断した経過も重要であると考えます。ここで少し思い出していただきたいわけですけれども、公会堂の存続という問題が米子市でもありました。このときにもやはり、米子市が設置をした経過、このことが非常に重要視されたというぐあいに覚えております。施設の統廃合については、この判断の仕方なんですけれども、法律により義務づけられた施設、官民の役割分担の大小、施設の老朽度等に基づいて、一律に優先順位をつける手法が、鳥取市なんかもだと思いますけれども、用いられております。米子市では、これまでの経過を含めますと、個別の施設ごとに、当時の市が設置を決定した経過を勘案するなど米子市独自の判断が重視されるべきと考えますが、所見を伺っておきます。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 施設の統廃合につきましては、一律の基準を持って判断するのではなく、個々の施設ごとに施設の設置目的、利用状況、老朽度の度合い、費用対効果等を総合的に検証して慎重に対応していく必要があると考えております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） そこでですが、市民の皆さんに米子市の公共施設のあり方を考えていただくためには、当該施設の設置された経緯を明らかにされることが必要だと思っております。公共施設白書は発表されておりますけれども、ここにはその施設の経緯とか設置の理由とかいうところは省略されてあります。そこら辺のところ、設置の経緯等を明確に、公共施設白書に加筆、そういうような経過も加えておいて、市民の皆さんに現状と課題というのを考えていただく、提供、相談をしていくというような必要があると考えてますが、所見を伺っておきます。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 施設の設置経緯の明確化についてでございますが、個々の施設の今後のあり方の検討におきましては、施設の設置経緯についても当然明らかにした上で検証することが必要であると考えております。今後、公共施設白書等を更新する際には、可能な限り設置の経緯についても明確にしてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） そういうところを大事にしながら情報を共有していくということをお願いしておきたいと思います。２番目にですけども、この公共施設等総合管理計画策定の進捗状況について伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 公共施設等総合管理計画策定の進捗状況についてでございますが、市長を本部長といたします米子市インフラ長寿命化計画策定本部におきまして、昨年より検討を重ねているところでございます。現在の進捗状況につきましては、市保有の公共施設等の状況の把握、公共施設等の更新費用の試算等に基づきまして、公共施設の管理に関する基本的な考え方を取りまとめます一方で、個別の施設、特に老朽化施設について今後のあり方を検討しているところでございます。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） 検討されているということなわけですけれども、やはり、こういう計画を定めるに当たっては、どの程度の期間でやっていくのかということがあろうかと思います。現状把握に関しては、鳥取市は５０年ということを発表しておられます。米子市も公共施設白書では２０年という長さで施設の更新費用を試算しておられます。で、この公共施設等総合管理計画というのは、一体何年の計画期間とされるのか、少し伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 公共施設等総合管理計画の計画期間についてでございますが、総務省が示しました指針において、１０年以上の計画期間が望ましいとされておりますので、本市といたしましても１０年以上の計画期間を検討しているところでございます。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） １０年以上という、１０年ぐらいであれば、ほぼ私どもも今後の資料等の提供によってはいろいろ判断が可能な部分も出てくると思うわけです。余り長い期間言われますと、そこら辺ちょっと市民にもわかりにくくなるというところがあります。そこで、計画期間的には１０年というのが一応見直す期間としても非常にいい期間ではないかなというぐあいには、米子市が一般的に策定される計画が１０年であることを考えましても、そういうレベルでやったらどうかなというぐあいに私自身は考えております、ということを申し上げておきたいと思います。３番目に移ります。公共施設等総合管理計画が、今、策定中でございますけれども、この間、西部のほうからも人口ビジョンとかいろんな計画等についてお話が出ておりまして、米子市としても人口ビジョン中間取りまとめ及び第３次総合計画の素案について検討がなされています。ここら辺の計画とビジョン、計画とこの管理計画の整合について少し伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 公共施設等総合管理計画と人口ビジョン中間取りまとめ等との整合についてでございますが、公共施設等総合管理計画において用います人口推計につきましては、平成２７年７月に取りまとめられました米子市人口ビジョン中間取りまとめで示されました地方創生の取り組みによる政策効果を想定した人口推計を用いる予定としております。また、合わせまして、同ビジョンで示されました本市独自の人口推計についても、参考資料として示していきたいと考えております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） 人口ビジョンの中間取りまとめ等も人口推計を用いるというぐあいに、今答弁があったわけです。人口ビジョンを改めて読ませていただきますと、目標人口が２０４０年には１３万8,０００人以上、２０６０年には１２万8,０００人以上という目標設定がしてあります。この目標に対しての公共施設等計画とすれば、人口の減少、人口がふえる地域、米子市内見ましてもふえる地域もあるし、減る地域もある、そういう、要するに不均等な状況があると思うんですね。そういうところで市内全域が対象でこういうことですというような取りまとめ方ではなくて、合併１０周年ということもありますけれども、合併の経緯等も含めて各地区の人口動態等を推計したきめ細かな計画とする必要があると考えております。地域ごとにこのような検討というのはなされるのか伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 地域ごとの人口動態等の推計についてでございますが、このたびの計画の人口推計につきましては、地域ごとの将来推計をお示しする予定はありませんが、例えば学校、保育所等の今後のあり方を検討する際には、地域ごとの人口動態等をきめ細かく検証する必要があると考えております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） そこでですが、人口ビジョンの話でまた申しわけありませんが、合計、推計するというときに２つの指標を加えられまして、米子市の人口ビジョンがちょっと算出されているわけです。合計特殊出生率を１０年前倒しで２０３０年に2.０７を達成するという目標が示されております。2.０７を達成するという目標なんですけれども、これも少し私は疑問に思うところがありますけれども、今の現状の若い世代の晩婚化、未婚化、少子化というところの経済的、社会的な分析がなされてこのような目標が設定されたのかというのが少し疑問には思っております。それから、さらには、若い世代の社会移動率を一律２％増加させる、５年間で４００人ふやすとされております。この人口ビジョンではこういう目標を設定して立てられておりますけれども、このような目標を加味した計画ということになるのでしょうか、伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） このたびの計画におきまして用います人口推計につきましては、米子市人口ビジョン中間取りまとめで示されました目標数値を加味した推計を用いることといたしまして、参考として同ビジョンで示されました本市独自の人口推計についても示していきたいと考えております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） しっかりした分析とそれの対策を前提にしてその数値を加味した計画になるというぐあいにおっしゃっておられますので、十分な計画としていただきたいというぐあいに思っております。そこら辺の分析もよろしくお願いしたいと思います。４番目に、この間財政的な問題がどうしても出てまいります。中期財政見通しとこの公共施設等総合管理計画との関係について伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 公共施設等総合管理計画と中期財政見通しとの関係についてでございますが、総合管理計画においては、公共施設等の将来の更新費用を試算いたします。その試算に対しまして、どの程度の財源が充当可能かということについて中期財政見通しで示される数値を活用していく予定としております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） 公共施設白書の中では、その中期財政見通し、時点は違うとは思いますけれども、大体投資的経費の中で５０億ぐらいが見込められる、そこでインフラに半分、箱物に半分というようなことで２０億程度の毎年の公共施設の更新計画を策定するというようなニュアンスの書き込みだったと思っております。ところがですね、昨年９月の中期財政見通しでは、既に先が見越してありまして、縮小が避けられない財政規模の中で、身の丈に合った施設の数、公共事業の内容などを十分検討していかなければならない、もう検討するというぐあいにはっきり書いてあるわけですね。気になるのは、身の丈に合った施設の数の検討をしておられるのかというところを、状況を伺っておきます。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 将来の施設の総量の検討についてでございますが、公共施設白書でもお示しをいたしましたが、現在、総務省の試算ソフトを用いまして、公共建築物等に係る建物の更新費用の推計をしているところでございます。なお、計画の目標とする施設の総量につきましては、今後人口推計、中期財政見通し等を総合的に勘案した上で目標値を設定していきたいと考えております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） これが公共施設総合管理計画の中に入るかどうかというのはまた違ってきて、第３次総合計画の中で明らかになるのかなという、計画がたくさんありますのでどこで書かれるのかなというところが少しわからないわけですけれども、今後、いずれにしましても、中期見通しも一つの考え方の基本になるというぐあいに承っておきたいと思います。そこで５番目に伺います。固定資産台帳の整備状況、公会計を推進するというような形に今言っておられますので、そこら辺の基礎になる数値、固定資産台帳、どういうぐあいになっているかちょっと伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 新地方公会計における財務書類作成に必要な固定資産台帳整備の進捗状況についてでございますが、新地方公会計における統一基準の中で、地方公共団体の使用する土地、建物、設備、備品等について、取得価格、減価償却に必要な要素、償却額、償却後の残高などに関する記録を記入する固定資産台帳整備が求められておりまして、昨年度から固定資産台帳整備のための全庁的な説明会を開催したり、庁内ＬＡＮにおきまして作成手引書や統一的な作成マニュアルを掲載するなどして、庁内で情報共有に努めてきたところでございます。また、本年５月には、民間の専門機関による台帳作成の研修会を開催し、現在は毎月発行します庁内情報誌を活用して、台帳の整理方法等を示したり、各課からの疑問点を解決しながら、各課において所管する資産情報の掌握とデータ作成を進めているところでございます。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） 固定資産台帳、公会計とかいうような形の中で、財政がより緻密な計画、根拠を持ってやられるというぐあいに思っているわけです。そういう準備もしておられると思っております。そのことはわかるんですけれども、この公共施設等総合管理計画を出した、方向性を出した総務省の問答集を見ますと、固定資産台帳の整備というのは必ずしも必要ではないというような言い方で、台帳整備には時間がかかる、とりあえず老朽化対策を急ぐので計画を策定してくれというようなそういうニュアンスで書かれているわけですね。非常に今１０年以上の長期にわたる計画を策定しろという指針であるにもかかわらず、その根拠になる数字というのをしっかりしなくてもいいのかというところは非常に疑問に思っております。いろいろな計画を定めるに当たっても、米子市の資産がどれくらいあるのかというところは、しっかりとつかんでからこういう計画はやるべきだと思います。ただ、総務省の言い方にも一理ありますから、老朽化対策を急いでくれというところも理解はできるわけですけれども、少し疑問に思っております。ここは私の疑問ですので、当局のほうからの答弁は求めません。６番目に移りますが、公共施設総合管理計画とインフラにかかわる部分ですけども、道路橋りょう等の都市計画マスタープランとの関係について伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 公共施設等総合管理計画と道路橋りょう等の都市計画マスタープランとの関係についてでございますが、今後の道路橋りょう等の新規整備等にかかる方針につきましては、都市計画マスタープランとの整合も図る必要があると考えております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） インフラに係る費用、インフラの整備、長寿命化計画で非常に金額もはね上がってくるかとは思います。ただ、これまでのマスタープランを少し見させていただきますと、現在のマスタープランでは人口減少により市街地の低密度化が都市経営コストの増大につながっているとの懸念を示されているという言い方で、市街地が人口減少して、そこに対する投資が課題になっている、高くなっているというような言い方もしてあります。都市施設、道路橋りょう、インフラも含んで、管理コストの低減の方策というのは必ず検討しなければならなくなると思っているわけですが、その管理コスト低減の方策が示される、特に下水道の計画等に進めるに当たっては、改めてその方策が示される必要があるのではないかと伺っておきます。といいますのも、下水道の目標というのは、余りこの都市計画マスタープランでも変化は見えませんし、これまでどおりしっかりやっていきますというような書き方だけになっているわけです。都市計画マスタープランも今後再検討されるとは思いますけれども、３次総を経て変更されるかと思いますけども、管理コストの低減の方策、そこら辺を少し伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） いわゆるインフラ施設の管理コスト低減方策についてでございますが、インフラ施設を今後も維持していくためには、建設から維持管理、修繕といった施設の生涯にわたる費用、いわゆるライフサイクルコストを縮減していく取り組みが必要であると考えております。公共施設等総合管理計画におきましては、下水道施設を含む全ての施設について、そのための方策としてインフラ施設等の長寿命化、事後保全的管理から予防保全的管理への転換、アセットマネジメント手法の導入等のライフサイクルコストの縮減策を示していく必要があると考えております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） 非常に課題が大きいかなというぐあいに伺うわけでございます。次に、７番目ですけども、公共施設等総合管理計画と保育所等の施設にかかわる子ども・子育て支援事業計画との関係について伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 公共施設等総合管理計画と保育所施設等にかかる子ども・子育て支援事業計画との関係についてでございますが、公共施設等総合管理計画における今後の保育所等の統廃合も含めた施設整備につきましては、子ども・子育て支援事業計画で示されております保育の総需要量との整合を図る必要があると考えております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） ここは質問ではないんですけれども、子ども・子育て支援事業計画というのは、需要がたくさんあるので、それに対して施設を設置するという方向性、サービスをふやすという計画であると思うんですね。それにもかかわらず、公共施設等総合管理計画というのは、施設サービスをどちらかといえば減らしていくといいますか、そういう方向に走るといいますか、方向性を示していくと思ってるわけです。いろいろな計画がたくさん市の関係でも出てきます。一つ一つの計画は理念的には正しいと思うんですども、ここの子ども・子育て支援事業計画というところの整合性というのは非常に難しいんじゃないかなと私は印象を持っております。理念の部分は大事にしなければなりませんけども、理念同士がぶつかってどうにも、にっちもさっちもいかなくなるような計画にならないようになってほしい、ないようにしてほしいというぐあいには思っております。８番目に移ります。公共施設等総合管理計画と学校施設等にかかわる教育振興基本計画との関係について伺っておきます。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 公共施設等総合管理計画と学校施設等にかかる教育振興基本計画との関係についてでございますが、公共施設等総合管理計画の小中学校の個別施設計画の策定につきましては、平成２７年１月に文部科学省から通知されました公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引の策定についてで示されました学校の規模等を参考にする必要があると考えております。なお、教育振興基本計画につきましては、次期計画の見直しの際に、必要に応じて
教育委員会が当該文部科学省通知を参考にされるとうかがっております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） 先ほどの子ども・子育て支援事業計画の考え方、それから、公共施設等総合管理計画の考え方、それから、今、出しました教育振興基本計画の考え方、それぞれが理念を持ってるんですけれども、はっきり言いまして、ぶつかるところが出てくると私は思っておるわけでございます。そういう意味で質問しております。学校の適正な配置について、１月の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が策定されて通知されてます。学校規模の標準として学年単学級でなく、１２学級以上１８学級未満という目安が示されておりますけれども、これについての少し考え方をお伺いしておきたいと思います。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引についてでございますが、これは少子化に対応した活力ある学校づくりに向けてという副題がついている手引でございます。文部科学省から通知されましたこの手引は、あくまでも各市町村における主体的な検討の参考資料として利用することが望まれるとされているものでございます。この手引では、学級数につきましては、小学校が１学年２学級以上、中学校は１学年３学級以上あることが望ましいとしておりますが、同時に、小中学校は、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、まちづくりと密接にかかわる場合もあるので、学校規模の適正化や適正規模の具体的な検討については、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得るなど、丁寧な議論を行う必要があるとしております。このため、この手引の内容につきましては、機械的に運用するのではなく、今後、公共施設等総合管理計画において示される方針等に留意しつつ、各地域の実情を的確に把握するように努め、それらに応じた適正規模・適正配置について検討してまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） やはり、
教育委員会のほうでも認識的にはそうだと思います。公共施設等総合管理計画と教育の振興を図る地域を考えるというような点を考えていきますと、やはり少し理念的に合わない部分も出てくるかなというぐあいに考えております。やはり、今この地方創生というかけ声のもとでいろいろ言われているわけではございますけれども、今求められている施設サービス、それから教育とか福祉とか子育て、そういうところ、医療も含めてですけども、そういう給付サービスとこの施設のといいますか、公共施設の総合管理計画というところが少し整合的に扱われれば、非常にいいぐあいに、いい計画もできるし、この社会の存続をめぐっても、地域もよくなる可能性があるとは思っておるわけでございます。ただ、今言われる人口減少を食いとめようとか、出生率を高めようとかいうところとは少し合わないんじゃないかなとは思っておりますけども、この公共施設等総合管理計画というのは、人口減少を食いとめるような計画なんでしょうか、ちょっと少し伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 公共施設等総合管理計画につきましては、高度経済成長期に集中的に整備された公共施設等が、今後一斉に老朽化することを踏まえまして、財政負担の軽減、平準化及び公共施設の最適な配置の実現を目指すことを目的とした計画でありまして、人口減少を食いとめるということを目的とした計画ではございません。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） そこで、公共施設の更新費用というのをどのようにやっていくかという計画なんで言うことなんですけども、もしここの中で施設サービスが低下すれば、人口が減少する要因にならないのでしょうか、伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） このたびの公共施設等総合管理計画につきましては、長期的視点を持ちまして公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによりまして、財政負担の軽減、平準化を図り、公共施設の最適な配置を実現するための計画でありますことから、将来に向けて持続可能なインフラサービスを提供することを目標に作成するものであり、人口減少の要因にはならないものと考えております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） 公共施設等総合管理計画が施設サービスを一方的に削減するというものではないとは思いますけれども、施設サービスの提供において、重要なものはサービスということになれば、建物ではなくてサービスの内容が重要であるという考え方があります。施設を廃止した場合においても、当該サービスの提供を継続するといったことはないのか、少し伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 施設サービスの提供の考え方についてでございますが、今後の施設サービスのあり方としては、一つの施設に一つの機能という考え方を改め、他の用途の施設との複合化、集約化を図ることを検討していくことも必要でないかと考えております。仮に、施設を廃止した場合におきましても、当該施設において提供されていたサービスを維持していくことは可能であると考えております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） わかりました。次に、総合管理計画ですので、個別計画という問題もあるかと思います。個別計画の策定状況を伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 個別計画の策定状況につきましては、既に市営住宅、橋りょう、公園施設にかかる長寿命化計画を策定しているものもございますが、多くの公共施設等について、現在施設の利用状況及び老朽化状況を検証した上で、今後のあり方を検討しているところでございます。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） インフラ等の関係があるということなんですけれども、個別計画は大まかな総合管理計画というところの部分では、面積を減らすとか建物数を減らすとかいう話になるかもしれませんけど、個別の計画が示されますと、市民の関心も高まってくると思います。ですが、それ以前に現状と課題について、市民と認識を共有する取り組みが必要ではないかと思います。この計画に対しての市民に対する啓発、認識を共有する取り組みというのはどういうものがあるのか、所見を伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 本市の施設の現状と課題について、市民の認識を共有する取り組みについてでございますが、計画案がまとまった段階で、パブリックコメントの実施を行いますとともに、市民の皆さん方への説明会の開催、広報でのＰＲ等を積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） 公共施設の関係のこの計画に関しては、各市、各自治体がいろいろと市民に対して痛みを強いる部分という言い方はよくないかもしれませんけれども、廃止とかいうところがかかれば非常に大きな問題になってきます。そういう点が十分な議論ができるような認識っていうのをお互い、議会も含めて持ちながらこの問題について議論していけたらなというぐあいに考えて、今伺ったところでございます。この問題の最後になりますけれども、道路、橋りょう、上下水道、駐車場等の都市基盤施設については、いろいろ今後も新規の施設整備の計画があると考えております。私もそういうぐあいに思っております。いわゆる箱物施設について、新規の施設整備計画があるのか伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） いわゆる箱物施設の新規整備の計画についてでございますが、現時点におきましては、既存の施設の更新を除きまして、新たな箱物施設を整備する計画がございません。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） 箱物については、いろいろな意見が出ようかと思っております。今後、この公共施設等総合管理計画、全員協議会等で具体的な説明がなされるものとは考えておりますが、今後の方向として考えていく場合に、やはり市民との、公共施設というのは、別に市役所の財産ではなくて、市民の皆さんの財産であります。市民の皆さんの税金を使ってつくった施設であります。それの管理をたまたま私ども議会、当局含めて議論して、市民のためのサービスをどうやって維持していくかということを考える機会でもあると思うわけです。市民の財産を扱うわけですから、当然、慎重な扱いにならざるを得ないというぐあいに考えています。単純に廃止という２文字で終わるということではなくて、市民に対するサービスをしっかりと確保して、そして適正な配置を考えていく。これを市民全体で考えていくような取り組みにしていただくようにお願いしておきたいと思います。
次に、災害遺児手当について少し伺いたいと思います。実は、ふだん家のほうに来る郵便物等の中には、生命保険の宣伝とか、テレビを見ましても生命保険の宣伝とかそういうものがたくさん出てまいります。ある意味、市役所でもありましたけども、市役所時代にも例えば世帯主が亡くなった場合にその世帯主の収入を１０年間なり、２０年間その所得を保証するような保険、損害保険というのが売られておりました。こういう保険もたくさんあると思うわけです。一方で、こういう保険に個人的な解決として入るというのもありますけれども、やはりこの災害遺児手当というような言葉を考えさせてもらいますと、突然の事故等で世帯主がおられなくなり、働き手がおられなくなり、残された
子どもたちの問題というのは、これは個人的な解決を図るものではなくて、自治体、社会全体で取り組んで子育てなりやっていく必要があるという考え方があると思います。保険さえ入っておればよかったんだと思われる方もおられるかもしれませんけれども、やはり自治体の役割としてこういうことを考えることは非常に重要なことだと思っております。今回も議会のほうに議案として災害遺児手当の関係条例が提案されておるわけですけれども、この件について、少し考え方を伺ってまいりたいと思います。事業の概要について、最初伺っておきます。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 災害遺児手当についてでございますが、災害、事故などにより児童の父が死亡または障がいの状態となったとき、義務教育終了前の児童の養育者に対して、児童１人当たり月額2,０００円の手当を支給するものでございます。なお、今定例会において、母が死亡または障がいの状態となったときも同様に手当を支給するための条例の一部改正を上程しております。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） そこでですが、私も不勉強で申しわけなかったわけですけれども、議会に条例が提案されてからまた読ませていただいたような状態でした。事業のこの実績についても少し伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 災害遺児手当の支給実績についてでございますが、平成２６年度末の受給者数は５人。対象児童数７人でございます。また、平成２６年度の支給額は１７万円でございます。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） ５人と７人で間違いないでしょうか。このことにつきましては、今回の条例改正の出発点にもなっておりますけども、県の助成について少し伺っておきたいと思います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 県の災害遺児手当助成についてでございますが、災害遺児手当を支給している市町村に対し、受給者のうち非課税世帯に支給された児童１人につき、月額2,０００円の半額を県が助成するというものでございます。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） そこでこの助成に当たっては鳥取県も考えておられて、その財政的な半額の支援ということがあるようで、今伺ったわけですけれども、このことについて、少し他の自治体の状況もお知らせ願えたらというぐあいに思います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 他の自治体の状況についてでございますが、県内３市は該当要件をことし７月から、母の死亡または障がいとなった場合に拡大しております。また、手当月額は米子市と同様に、児童１人につき2,０００円ですが、境港市、倉吉市については、来年４月から所得制限を設けられるとうかがっております。島根県内の市につきましては、災害遺児手当に類似するような手当の制度はございません。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） 補足的にちょっと伺っておきたいんですけれども、所得制限というのは、所得税が課税になれば制限されるというようなことだと思っております。１０３万円の所得があれば当然もう所得制限にひっかかるというような話でありますけれども、この金額のことについて、１月2,０００円というのは、ホームページ等で少し検索しますと、他の自治体で5,０００円とか、これは日本全国広がっているわけですから、いうのもあるんですけれども、そこら辺の金額の設定について、手当月額を増額するような考えはおありではないでしょうか。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 手当月額の増額についてでございますが、増額に当たりましては、所得制限の支給要件に加えることも考慮する必要があるのではないかと考えておりますが、災害遺児手当につきましては、災害遺児の健全な育成を図ることを目的としておりますので、対象となる全ての方に受給していただきたいと考えております。現時点では、手当月額の増額というのは考えておりません。
○（中田副議長） 村井議員。
○（村井議員） 災害遺児手当増額ということがひっかかってくれば、所得制限という話が当然生じる。ではその所得制限をかけずに全ての児童にということで部長はおっしゃられるわけでございます。増額と引き上げと所得制限がセットというのは、今回の条例改正は母といいますか、父から母という、親という言い方になるかもしれませんけども、対象が広がったわけですね。対象が広がることによって、他の市では、倉吉、境では所得制限がかけられたということのようですけれども、市の考え方として、やはり今の部長の答弁にあるように、災害遺児に対しては全体に、基本的にしっかり自治体として支援していくんだ、子育てを支援していくんだという考え方のもとで条例改正をするというのは、非常に正しいと思います。さらに言えば、やはり金額も少し考えていただけたらなと要望はしたいわけですけれども、条例のつくり方の考え方として、冒頭に申し上げましたように、個人的な解決を図るような仕組みっていうのはよくないと思います。やはり、自治体がしっかりと災害に遭われた方に対する、その遺児に対する補償というのをしっかりと取り組んでいくということを改めてお願いしておきまして、私の質問を終わります。以上です、ありがとうございました。
○（中田副議長） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明９日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（中田副議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時１２分 散会...