門 脇 雅 文
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午前１０時００分 開議
○（渡辺(照)議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺(照)議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、中川議員。
〔
中川議員質問席へ〕
○（中川議員） おはようございます。きょうで質問戦もちょうど中日でして、３日目になります。昨日、一昨日と各議員から、福祉、医療あるいは教育、雇用、まちづくり、環境問題等々さまざまな政策議論がなされておりますけれども、皆さん、住みよいまちづくり、米子のまちをつくりたいという思いで、私たち活動しております。ただ、このような取り組みの成果を一瞬にして奪ってしまうのが原発事故であるということを、私たちは３月１１日の事故で思い知りました。したがって、私は今、最優先すべきは、原発事故の不安のない持続可能な社会をつくることであるというふうに考えております。去る１１月２５日から２７日にかけて、福島、それから飯舘村、南相馬市、いわき市と訪れて、原発事故がいかにむごいものであるかということを見てまいりました。テレビでも有名になりました飯舘村の菅野村長ともお会いすることができまして、村長以下いろんな方にお話を伺ってまいりました。そのことを踏まえて、きょうは原発問題に絞って質問をさせていただきます。
最初に、
原発防災計画について、ちょっと順番が違いますけれども、
原発防災計画についてお伺いしたいと思います。お聞きしますと、
原発防災計画の見直しについては、まだ検討にも取りかかれていないと。とりあえず避難計画、暫定的なものをつくってるということだったので、きょうは１１月１１日に発表されました
島根原子力発電所事故にかかわる鳥取県
住民避難計画暫定草案に絞って質問をいたします。最初に、この計画の検討経過、位置づけ、内容、課題についてお伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この計画でございますが、鳥取県が４月２８日に設置しました
島根原子力発電所鳥取県
住民避難計画策定プロジェクトチームにおいて策定しているものでございまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、１１月１５日現在の草案が今つくられてるところでございます。米子市も設置当初からこの
プロジェクトチームに参画しておりまして、
プロジェクトチーム会議や
ワーキンググループ会議等の中で、県や境港市と協議、検討をしてきたところでございます。この計画の位置づけでございますが、国の防災指針の改正等の見通しがつかない中で、福島での原子力災害を踏まえ、島根原発から３０キロメートル圏内の住民が他の市町村に広域的に避難しなければならないことを想定した上で、県が主導して実施する実効性のある
住民避難計画を暫定版として先導的に策定するものでございます。次に、内容、課題についてでございますが、避難の方法、避難先の市町村、県と市の役割区分などの計画内容の草案が示されておりまして、現在、県において、内容に対しての各市町村からの意見や課題の取りまとめを行っているところでございますが、輸送手段の確保、避難先の市町村とのマッチング、情報伝達、要援護者の避難先の確保等多くの課題がございまして、今後も鳥取県や他市町村と連携をとりながら協議、検討を行い、課題を解決していかなければならないと考えているところでございます。また、避難するだけでなく、計画の中には避難所の運営の項を盛り込むことになっておりまして、食品の安全確保、貿易、健康管理等の医療・衛生体制、避難した児童生徒の教育体制、職員の配置やボランティアの活用等の
運営支援体制や避難が長期化した場合を想定しての
仮設住宅建設、避難先での就業支援等についても現在協議、検討をしているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） 私もこの計画を見させていただきました、内容をじっくりと。今、市長が、課題として輸送手段の確保あるいは要援護者の避難先の確保、さらに教育体制とか就労支援とか、いろんな課題があるというふうに言われました。私、感じましたのは、現地を訪れてみて、原発事故への対策を幾ら机上でいろいろ議論しても意味がないんじゃないかというのが率直な思いであります。そういう意味で、この計画で本当に住民を安全に避難させることができるのかどうか、以下８点について具体的にお尋ねしたいと思います。一括してちょっと８点を質問しますので、御答弁をお願いいたします。まず１点目は、
福島原発事故と同規模の事故想定のもとでの計画かということです。それから、２点目は、放射能の到達時間、これをどの程度を想定しているのかということです。３点目は、避難区域を３０キロメートルに限った根拠は何か。４点目は、風向きによる避難先の考慮はしているのかどうか。５点目は、避難の判断基準をどこに置いているのか。６点目は、避難期間は最大どの程度を想定しているのか。７点目は、これはちょっと検討中ということだったのでお答えできないかもわかりませんけど、避難期間中の生活保障はどうなのか。それから、８点目は、避難解除の基準及び解除に向けての取り組みはどうするのか。以上、８点について具体的に説明をお願いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この計画は、先ほども申し上げましたように、一定の枠の中で想定をして、計画を暫定版ということで立てることにしているものでございます。まず、事故の想定でございますが、福島第一
原子力発電所における原子力災害を踏まえて、
島根原子力発電所で原子力災害が発生し、
原子力発電所から半径３０キロメートル圏内の住民が他の市町村に広域的に避難しなければならないことを想定した避難計画でございます。放射能の到達時間想定でございますが、草案には盛り込まれておりませんが、重要なことであるとは認識しております。しかしながら、到達時間に影響を及ぼす風向、風速につきましては、
鳥取地方気象台のデータによりますと、鳥取県西部地域では、一定ではございませんで、季節により変化するものであるため、鳥取県は風向き等を考慮すること及び放射能到達時間を想定することは困難であるとの見解が示されているところでございます。次に、避難区域を３０キロメートルに限った根拠ということでございますが、福島第一原発事故では、事故発生後間もなく、避難指示の範囲が２キロから２０キロメートルに拡大され、その後、２０キロから３０キロ圏内に屋内退避の指示が出され、さらにその後、半径２０キロ圏内が警戒区域に指定され、２０キロから３０キロ圏内が
計画的避難区域と緊急時
避難準備区域に指定されましたことから、３０キロを目安としているものでございます。風向きによる避難先の考慮につきましては、先ほども申し上げましたとおり、風向き、風速等を想定することは困難でありますことから、この計画では、風向きは考慮されておりませんが、一度避難された方が再度避難するという二次避難を避けるため、島根原発から５０キロメートル以上の鳥取県中部から東部にかけて避難することとしております。なお、避難後の支援を考慮した場合、避難先が県内のほうが連携がとりやすく、円滑な避難運営、きめ細かな生活支援を行う上でも適していると考えられることから、県内避難を中心に考えられているところでございます。避難の判断基準についてでございますが、避難の判断基準は、
原子力災害対策特別措置法第１５条第３項に基づく、
内閣総理大臣の
原子力緊急事態宣言の発出を避難指示等の判断基準とすることにしております。次に、避難期間は最大どの程度を想定してるかということでございますが、今なお福島第一原発事故による避難を余儀なくされている方々がおられるという実態を踏まえると、現時点で避難期間を想定することは困難であると考えております。島根、鳥取両県が岡山県、広島県、山口県等に広域避難の受け入れをお願いされた際にも、長期間にわたるという発言をされておりますことから、今後、福島第一原発事故の避難状況を検証しつつ、検討していくことになろうかと考えているところでございます。避難期間中の生活保障ということでございますが、当然、電力会社あるいは国の責任において保障の措置がなされるものと考えております。避難解除の基準及び解除に向けての取り組みということでございますが、除染や住民への損害賠償などの課題はあるかと思いますが、現状では、国が指定する警戒区域、
計画的避難区域、緊急時
避難準備区域のそれぞれの解除が避難指示等の解除の判断基準になると考えております。以上でございます。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） では、全部詳しくは時間の関係でできませんので、幾つか、今の御答弁に対して、さらにちょっと聞いてみたいと思います。まず最初に、事故想定は福島の原子力災害を踏まえてということで言われたんですけれども、じゃあ、なぜ３０キロにしたのかというのは、ちょっとつじつまが合わないと思うんですね。皆さんのお手元に地図をお配りしております。カラーの文部科学省のホームページからとれるやつですけれども、今は青森からずっと福井のほうまで広がってずっと出てますが、これはちょっと９月１８日時点のものですから、区域がちょっと狭くなってます。これで福島第一
原子力発電所からずっと同心円で円がかいてありまして、放射能の到達地点ということで、今、問題になってます、私も訪れました飯舘村ですね、福島が大体６０キロですから、ここは一番遠いとこで５０キロあります。村長さんの家がちょうど５０キロ地点だったらしいですけれども、ここも、後からですが、
計画的避難区域になっております。これをもう１つのカラーコピーで、この地の地図に重ね合わせたものです。これで見ますと、福島第一原発を島根原発で置きますと、ちょうど飯舘村の一番端っこが伯耆町の端のほうになります。もう江府町に近いとこになりますね。ですから、当然、米子市は淀江まで含めて全部入りますし、大山町の一部も入る、南部町も入るわけですね。この区域が、福島では
計画的避難区域ということで、全村避難になっております。飯舘村、福島から南相馬に行くとき、往復通りました。夜通ったら、全く地震の被害もない、家はそのままあるわけですよ。でも、だれも住んでないんですね、全村避難ですから。南相馬と福島を結ぶ幹線道路ですから、車だけはたくさん通ります。街灯は赤々としてる。信号もある。だけども、だれも住んでないという、そういう状況になってるわけですね。そうしますと、米子等、そういう可能性は、福島の事故を踏まえるならばあるわけですから、これを当然想定すべきじゃないかと。なぜ想定しないのかということについてお尋ねいたします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私は全部の
ワーキンググループ等に出ておりませんので、どういう議論があったか必ずしも承知しておりませんで、必要があれば担当部長に補足させたいと思いますが、まず想定しましたのは、先ほど申し上げたとおりでございまして、いずれにせよ今後、国の防災指針とか、そういう防災計画に対する考え方とか、そういうのが出てくるだろうとは思いますが、今、当面つくろうとしておりますのは、暫定版ということでございます。それで、今、実際に国がいろいろ指示されて出された基準というのが一つあるわけでございまして、もちろん飯舘村のように、国から出された基準の目安となる地区に入ってないけれども、被害が出てるというとこもあるわけでございますけども、今、国が今度の事故において出された一つの目安を目安として考えながら、この暫定版をつくろうとしてるということでございます。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長） これの３０キロの設定につきましては、先ほど市長も申し上げましたように、一応、福島原発の場合の事故の状況を想定しながら、同心円で国が設定された地域というのを一時的に設定されているということでございますが、現実的に、先ほど言われました飯舘村の状況、それから拡大した鳥取県西部というような状況もございます。特にこの３０キロの線を引かれるということは、いわゆる本市も範囲に入る地域とそうでない地域が出るというようなこともありますので、今後、国のほうの見直しの状況も見ながら、本市としての立場もこの計画の協議の中では言っていきたいというふうに思っております。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） 答弁がおかしいんですよね。国の方針で３０キロじゃなしに、これは国が
計画的避難区域として飯舘村の全村避難を指示してるんですよ。これ、国の方針なんですよ。もう現実に国の方針は出てるじゃないですか。そこをなぜ違った解釈で計画を立てたのかという、そこは訂正すべきじゃないかということをお尋ねしてます。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長） 事故の後の被害の状況等で、国のほうの基準も見直されてるような状況も踏まえまして、これの３０キロの設定については、米子市としてのまた見解をまとめた形で意見を言っていきたいというふうに思っております。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） もうちょっとはっきり言ってほしいんですよ。ですから、飯舘のこういう状況で国も避難指示を出してるわけだから、これを踏まえて計画を検討し直したい、要するに、今、３０キロで引いちゃうと、６万人ですか、飯舘の状況だと、米子市民１５万人全部避難計画なんですよ。だから全く計画があるなしで、いざというときに対応が違うんですね。大変大きなことなんですよ。だから、もうこの福島の現実を踏まえてと言われたわけですから、そういう計画を立てるべきじゃないですか。そのことを県と協議すべきじゃないですかということですから、再度お願いします。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長） そういった状況を踏まえて、県とも十分協議していきたいというふうに思います。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） 本当に避難計画が今回もＥＰＺで１０キロということで、どこも入ってなかった。だから、どこも大混乱して、放射能をたくさん浴びてるんですね。ですから、計画がいかに重要だということを、しかもこれで経験したわけですから、少なくとも福島の経験を踏まえて計画を立てるべきであるということで、今、部長は県と協議すると言われましたので、必ずお願いしたいと思います。それから、２点目の到達時間の問題です。県はどうも４日間のうちに避難を、米子でいえば６万人を避難させるということで考えておられるようです。皆さん、見られた方あるかと思うんですけども、９月１４日に
テレポート山陰で、
鳥取大学医学部の栗政先生の
放射能飛散シミュレーションというのが放映されました。これを見ますと、大体風速３メートルで西風が吹いた場合に、島根原発で事故が起こったら、どういうふうに拡散するかって
シミュレーションです。これ見ますと、米子は約３時間後に到達すると。しかも、夜間は境港方面へずっと流れていくんで、境は大変なことなんですけど、今度、気温が上がってくると、海風の影響を受けて、南寄り、すなわち米子のほうにずっと来ると。最後、大山のところで
ホットスポットで落ちるだろうと、そういう
シミュレーションですね。ですから、本当にすぐそばに米子市はあります。３時間で到達する。そこからどんどんどんどん放射能が降下してくるわけですけども、そういう中で、４日間という、そういう余裕があるのかどうかという。だれもやっぱり一たん事故が起こったら、４日間待てと言われたって待ちませんよ。４日待ったらバスが迎えに来るから待ちなさいって、だれも待ちません。それは
福島原発事故でもそういう話はたくさん、もうみんな、事故が起こったら、わかる人はどんどん逃げないといけないということで、計画もないから逃げていったわけですね。現実にこの４日間、おとなしく住民はそこで待ってると、そんな計画でいいんですか。本当に現実性があると思いますか、いかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長） 放射能の到達時間の想定ということでございますが、このワーキングの中では、先ほど市長も答弁いたしましたように、なかなか季節による変化というようなこともございまして、想定ができないというような中身になっておりますけども、先ほど議員さんが言われたようなデータもございますので、計画の中では確かに一遍に何万人の避難ということがなかなか物理的に難しいというようなこともあって、まず初日は屋内退避を、家の中に入っていただくというような計画になっております。２日目が２０キロ圏内の方の避難、それから３日目が２０から２５キロ、それから４日目が３０キロというような計画になっておりますけど、先ほど言われました資料等のこともございますので、果たしてこれで実効があるのかということもございますので、こういったデータの活用ということも、またワーキングの中では意見を言っていきたいというふうに思っております。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） 今、部長が言われるとおりだと思うんですね。本当にこれ、実効性があるのかどうか、やっぱりそういう
シミュレーションもあるわけですから、これは検討し直さないと、とてもじゃないけど、私はこのような計画では避難はできない、パニックにかえってなってしまうというふうに思っております。それから、３番目ですけど、３０キロ圏に限った根拠について、国の数値を出されました。先ほど、飯舘村の例を挙げさせていただいて、それは見直し、再検討をしたいということだったんですけども、指摘だけここはしておきたいと思うんですね。それで、国は確かに警戒区域あるいは
計画的避難区域あるいは
避難準備区域という数字を出してます。飯舘にしても、
計画的避難区域というのは年間１００
ミリシーベルトを浴びるという、そういう区域になってるんですね。今、ちょっともう１つ皆さんのお手元に、地元の福島民友という新聞、地元紙は毎日、放射線量をこういう形で、もう１つ、福島民報というのがありますけども、２つとも丁寧に報道しております。ほとんど紙面は、私が行った１１月２７日の新聞ですが、原発の事故のことをもうほとんど全面使って、地元紙としては報道しとられます。この中で、見ていただきたいんですが、上の主要点の放射線量ってありますね。福島、伊達、二本松、本宮、郡山って書いてあります。それから、飛んで南相馬、飯舘、一番右にありますね。飯舘はもう論外で高いんですが、福島にしても、ほとんどこれ１
マイクロシーベルト、１時間当たりです、１
マイクロシーベルトです。マイクロは
ミリシーベルトの１０００分の１ですけれども、この数字、伊達、二本松、郡山にしてもすごいんですが、何が問題かというと、
放射線管理区域というふうに言われてるものがあります。これは大学病院なんかに行っても、
放射線マークがついて、ここは立入禁止となってます。きのうも鳥大の放射線関係のお医者さんに聞いたんですけども、
放射線管理区域というのは、要するに許可を得た者だけがバッジをつけて入ると。毎日その線量を管理して、その線量が多くなると、強制的に休めと言われると。それから、もちろん出入りもスリッパも履きかえるし、今、胸の
レントゲン写真で換算すると、福島が大体これ１
マイクロシーベルトですから、
毎日レントゲン写真を2.４枚撮るような状況であるというふうに言われました。要するに、一般の人は入ってはいけないし、大変そういう危険な区域です。それが0.６ですよ。福島、伊達、二本松、郡山等々は、人が入ってはいけない危険なところに日常的にこれ住んでるんです。私も線量計を持っていきました。福島で市内でも歩くと、非常に高いです。郡山も高いです、通りましたけれども。飯舘なんかも１０、私の線量計で外へ出ると１０超えますから、とんでもない高さだったんですけれども、そういうとこへやっぱり人を住まわせていいのかっていう、そういう問題があります。ですから、私は、ここは指摘だけしますけれども、政府が言う管理区域なりあるいは警戒区域、それから
準備避難区域だけの避難ではいけない。その辺もやっぱり十分に検討していただかないと、とてもじゃないけども安心して生活することできないということになります。ですから、専門家に、本当に詳しい人に言わすと、もう１
ミリシーベルト、年間にですね、これ今、一般人の基準です。直せば0.１１４
マイクロシーベルトです。ですから、もう全域、ほぼ福島県の、先ほどの地図でいうと、南会津とか一部除いたら、福島県は本当は避難しなければいけない区域だというふうに言われております。そういうことをぜひ検討していただきたいなと思います。それから、これも指摘だけします。風向きについてですけども、５０キロでいいよということで、中部、東部と言われましたが、実際に福島では、例えば双葉町、それから南相馬の一部の人たちが飯舘に逃げたんですよ。５０キロだからって、飯舘に逃げろって指示があって、飯舘に逃げたんですね。逃げたところで、よりひどい被ばくをしてるんですよ。だから、そういう５０キロって距離の目安ではなしに、放射能から逃げる鉄則は、風向きと直角に逃げるということだと言われております。ですから、この計画も中部、東部に逃げるというふうになってますけれども、かえって被ばくするおそれがありますので、やはり風向きについても、例えば南方面もやっぱり検討しなきゃいけない。私はこれは大変だから、検討をあえてしなかったんじゃないかなというふうに判断しております。そういう問題があるということも指摘しておきたいと思います。市長に、避難期間のことについて、ちょっと感想を求めておきたいと思います。先ほどの答弁では、避難計画を想定することは困難だと言われました。であるならば、私は米子市民は、全市民、福島のような事故が起これば、もう帰れないと、帰ってくることができないという計画もつくらなければいけないんではないかというふうに思います。なぜかといいますと、菅野村長と、お忙しい中３０分ぐらい時間とっていただいたんですが、一応村長の立場で、計画で２年先に除染して、何とか帰れるようにって計画は出しておられますけれども、お話ししてますと、本心は、こういう言葉で言われました。若い人の帰村は無理だと思うと。ですから、村の復興計画ではなしに、一人一人ばらばらになったとしても、村民一人一人がつながっていけるような復興計画をつくりたいと。災害復興というのは、ゼロから出発すればいいけれども、放射能の復興というのは、ゼロに向かってマイナスから何十年もかかるんだと。それだけ厳しいもんだっていう、本当に悔しそうに話しておられました。多分もう５０キロ離れた飯舘は帰れないって覚悟しとられるかなと思いました。原発事故に対応するということは、そこまで考えないといけないっていうことです。そういうやっぱり首長としての本当につらさ、にじみ出ておりましたけども、市長は、米子市民が帰れない、そういう状況になった、なることもあり得るということについて、そういう覚悟を引き受けることができますか。市民に、帰れないかもわかんないけど、こういうことで考えなきゃいけない、そういうことが、飯舘の村長のような立場になったときに、言うことができますか。そのことについて、ちょっと感想を求めたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 耐えなければならないと思っております。
（「ちょっと、もう１回、ごめんなさい。」と中川議員）
○（渡辺(照)議長） 市長。
○（野坂市長） そういう状況に耐えなければならないと思っております。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） それは、地元の人に対して、耐えろと言うんですか。よくそんなことが言えますね。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） そういう意味じゃなくて、そういう状況に置かれて、あなたは耐えられますかという質問をされたと思いましたので、私は市長として耐えなければならないと思っておりますとお答えしたところでございます。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） じゃあ、質問変えます。そういう状況に米子市民を置くことについて、どう思いますか。置く可能性があることについて。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） あらゆる可能性があるわけでございまして、そういうことは念頭に置いとかなければならないと思います。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） 米子市民をそういう状況に置いてまで、あなたは、その後でまた聞きますけども、原発について、どういう立場であるかということでまたお聞きしたいと思います。ちょっと時間の関係ありますから、次に移りたいと思います。今、いろいろお聞きしました。例えば除染についても、先ほどの答弁の中で、避難解除の関係で、除染などの問題はあると思うけれどもうんぬんというお話がありましたが、除染についても、南相馬でも幼稚園、それからいわきでも保育園訪ねました。先生たちに、園長さんとかにお話伺ったんですけれども、除染はしてますと、園庭の。でも、しても、しばらくはいいけど、また周辺の山から放射能がおりてきて、また高くなる。また除染する。どこも５回も６回もやってるんですよ。でも、だめだろうというのが、やっぱり感想です。じゃあ、山全部除染できるかって、とてもできない。最近、東大の児玉教授なんかも、百何兆円とか、８００兆円とか、ある人は1,０００兆円超えるという除染費用が、そういうことを出してる、もう非現実的な話ですよ。そういうことなんかも、ぜひこの計画の中では検討していただきたいと思うんですね。まだたくさんやりたいことあるんですけど、時間がありません。今までお聞きしても、やっぱりこの避難計画というのは、現実的にはもうほぼ機能しない、要するに避難は不可能であると、原発からの。そういうことを多分皆さんも感じられたんじゃないかと思うんですね。それで、避難は現実的に不可能であると。だから、やはり私は島根原発の再稼働については慎重でなければいけない、このように思います。したがって、市長として米子市民を守るために、再稼働等に対して物が言える、そういう立場になければいけないと考えます。
そこで、島根原子力安全協定の問題に移りたいと思いますけれども、全協でも議論したわけですけれども、改めて事前同意等のやっぱり権限を持った安全協定にするために、市長の積極的な取り組みを求めて質問したいと思います。１つは、事前了解の問題について、市長は、米子市等の意見に誠意を持って対応すると、中電が言ってるんで、事前了解のことについて。松江市並みに近づいたというふうに、たしか説明されたと思うんですね。だけども、松江市とか島根県と米子市の意見が違った場合は、この協定案だと、全く米子の意見は反映されないことになるんじゃないですか。この点についてお伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 松江とそんな意見が食い違うということはなかなかないだろうとは思いますが、仮に松江市と意見が相違したということがあったといたしましても、私どもの意見について、中電は誠意を持って対応してもらわなければならないと思っております。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） 意味がわかんないですけどね。要するに、例えば松江市とかが再稼働いいですよと、米子市はだめですよと言ったときに、じゃあ、意見が違っても誠意を持って対応するとはどういうことですか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ですから、意見が食い違うという場合はなかなかないだろうと思います。仮にそういうことがあったとしても、私どもの立場については、誠意を持って対応してもらわなきゃならないわけでございまして、中国電力側としては、誠意を見せて、やはり真摯に対応してもらわなけりゃならないという責務は負ってるというふうに解釈しております。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） 私が理解が悪いのかどうか。もう一回言ってください。米子市は、要するに、この事故に対して、例えば市民を守れないから、今の時点でだめだと言った。松江市は、いや、もういいですよと言った。その場合に、米子の意見はどういうふうに扱われるんですか。結論だけ言ってください。中電にとっては、もうそこでゴーか待つかしかないんですよ。どう扱うんですか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 文字どおり、今、事前に報告を受け、意見を言う、それに対して中電は誠意を持って対応するということでございますんで、誠意を持って対応する責務は負うことになると思っております。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） どうも言葉が通じないみたいなので、次行きます。もう１つ、全協の中でこのように言われました。要するに、中電が立地自治体に配慮する必要があるとして、差をつけられたというふうに言われたんですけども、じゃあ市長、先ほど違わないだろうと言われたんであれば、同じような協定を結ぶことについて、中海市長会でせっかく松江市とか安来市とか境と一緒にやっておられるんですから、中海市長会等で、この安全協定についても、同じような形でやってほしいということを働きかけられたらどうかと思うんですけど、今まで働きかけなんかしてこられたんですか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今は、中海市長会の会長は私がしておりまして、中海市長会で４市で中電、また国のほうにも当たろうじゃないかという御相談はさせていただいたところでございます。その中で、松江市のほうは独自で協議をしたいということを、中国電力に対しては特に協議をしたいということでございました。そういうこともございまして、中電へは中海市長会として申し入れは行っておりません。そういう中で、国、経済産業省でございますけれども、経済産業大臣に対しましては、
福島原発事故の一刻も早い収束、それから住民の安全・安心の確保、事故原因の徹底究明と再発防止策の早期実施などを４市で中海市長会として要望したところでございます。また、米子市独自ではございますけれども、中国電力はもとより、民主党、全国市長会等、県選出国会議員等への要望は行ってきたところでございます。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） 今、松江市は独自にやりたいということで、合意してもらえなかったというような答弁があったんですが、私はそれが問題だと思うんですね。先日、新聞にも載っておりました東海第二原発は九十何万人、要するに３０キロに広げると入るということで、特に水戸市、県庁所在地が入るわけですね。それで、十数キロ離れているんですが、水戸市も3.１１以後、ここは安全協定を日本原電に対して申し入れてますが、日本原電は拒否してます。それに対して、やっぱり原発に物を言う権利をいただきたいということで、水戸市は頑張っておられます。それについて、立地自治体、要するに東海第二原発がある立地自治体は東海村です。東海村の村上村長は、水戸市などが同じような協定に入るのは当然だと、入る権利があると。東海村だけが、例えば再稼働について責任を負えない。だから、一緒に判断していただきたいと。これが立地自治体の首長として、東海村村長の言葉なんですね。だから、この村長の言葉をかりれば、逆に、松江市長と島根県知事だけで判断して、何かあったときに、鳥取県側にも責任を負えるんですかという話になっちゃうわけですよ。そういうことをしっかりと再度、中海市長会等で議論していって、何とか松江市も一緒に同じような安全協定で臨みましょうという働きかけを、この東海村なんかの例を挙げながら、もう一度やったらどうですか。再度、お尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員がおっしゃいましたような趣旨でお話をさせていただいたところでございますけれども、それぞれの考え方というのがあったんだろうと思いますが、先ほど申し上げたようなことでございましたので、国に対しては４市で要望しておりますけれども、中国電力に対しては個々に要望してるところでございます。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） 松江市長がそれでもだめだと言われたって、今、初めてお聞きしたんですけれども、それはちょっと考え直していただかなきゃいけないし、いろんな形で、そのことについては再度、さらに働きかけをお願いしたいと。これは議会なんかも、それはやらなきゃいけないことだろうと私は思っております。さらに、次にちょっとお尋ねしたいんですけれども、これは担当の方にお渡ししたんで、市長も見られたと思うんですが、京都府は１９９１年に高浜発電所の安全確保に係る通報連絡等協定書というのを関電と結んでおられます。改めて取り寄せてみたんですが、もう既に２０年前に、立地県外です、京都府は、立地しておりませんので。でありながら、今回、鳥取県、米子市、境港市が協定を結ぼうとしてる内容と同じ内容をもう既に結んでるんですよ。例えば第２条に、事前説明という項がありまして、事前に説明して、京都府は意見があるときは、関電に対して意見を述べることができるということで、意見表明もありますし、それから安全確保のために特別の措置について、要望があったときは関電は善処するとか、もちろん損害補償協定もあります。そういうものを結んでますが、それは権限がないということで、今改めて、京都府、琵琶湖を抱える滋賀県と一緒に、立地自治体並みの、しかも再稼働の事前同意も含む協定を結んでくれということで頑張っておられます。ですから、京都が今頑張るということは、もう既に９１年に結んでる協定以上のことを結ばない限りは、同意はあり得ないわけですから、それでもって年度末、３月末までに何とか結ぼうということで、関電も結ぶことについては合意してます。ただ、あとは福井県との関係で調整が要るということで。ですから、京都と滋賀のこの行動が立地自治体並みの協定を結ぶ突破口を開く可能性が十分あるんですよ。その中で、今、鳥取県、米子市、境港市が年内に９１年の京都と関電と同じような協定を結んだって、それは今、京都や滋賀が頑張ってることの足を引っ張るだけになってしまうんですね。その点について、やっぱり状況を見て、一緒に連携しながら頑張ったほうが得策じゃないかと思うんですが、その点について再度お尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私も今ここに、高浜発電所の安全確保に係る通報連絡等協定書というのを持っておりますけれども、確かにおっしゃるように、意見のあるときは乙に対し意見を述べることができるものとするという項目がございます。ただ、これに対して誠意を持って対処するという項目はございません。それから、ここは増設だけのことを言っておりまして、私どもは計画の変更とかそういうことに対しても意見を述べることができ、またそれに対して誠意を持って対応するということで、松江と結んでおられます安全協定と同じ内容のものについて、意見を述べ、誠意を持って対応するという項目を入れさせていただいているところでございます。そういうことで、京都府と関西電力がこの通報連絡等の協定書を交わされているということは承知してるところでございます。安全協定締結の交渉経過についてでございますけれども、６月２２日に京都府及び府内の全市町村が、関西電力に立地県である福井県と同様の安全協定の締結を要望され、９月２０日に第１回目の安全協定の締結に向けた協議が行われたということは聞いておりますけども、その後におきましては、協議の場がまだ持たれていないと伺っております。滋賀県におきましては、県と大部分の市町が安全協定を盛り込んだ要望書を関係する電力会社に提出されまして、現在、協定締結に係る協議を準備中であるというふうに伺っているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） そんな重箱の隅をつつくようなことを言われると思わなかったんですけれども、今、市長が言われたように、京都は府と全市町村、それから滋賀も県と大部分の市町村で頑張っておられます。さっき、誠意を持ってがないと言われましたんですけども、例えば先ほどの協定の中では、協定書の改定という項目もあるんですね。協定書の項目で、どちらかが改定を申し出たときは、甲乙は誠意を持って協議するとなってるんですよ。その誠意を持って協議するで、京都はたびたび協定改定を申し入れてきました、２０年間。でも、２０年間全く応じなかったんです、関電は。これが電力会社の誠意ですよ。だから、市長は誠意があるかないかってことを盛んに強調されますけれども、それは関係ないんですね。ですから、京都の人も、私も地元の原発問題にかかわってる人とお話ししましたが、今、鳥取県で拙速な協定を結ぶのは待ってほしいと。年度末まで京都は頑張ってんだから、足を引っ張らないでほしいというのが、京都の人たちの思いでした。ですから、そういう点でも、やっぱり年内に結ぶ必要はないんで、焦って。その点について、市長、再度お聞きします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げましたとおり、これ、福島の原発事故以来、危機意識を訴えながら、立地自治体並み以上の協定を求めて鋭意努力してきたところでございます。その結果、中国電力からの回答は、申し出どおりの内容ではございませんけれども、中国電力側も当方の問題意識に歩み寄って、立地自治体の協定内容にかなり近い内容の回答があったと思っております。鳥取県、境港、私どもとしましては、ＥＰＺ圏外の自治体でございまして、何もないところからここまでこぎつけたと思っております。私たちとしましてはいつ起こるかわからない災害に対する備えとして、協定を締結することによりまして、法的な地位を確立し、少しでも早く市民の皆様の一定の安心・安全を担保する必要性があると思っているところでございます。なお、締結後におきましては、状況の変化に応じて、適宜協議を行いまして、立地自治体並みの内容になるよう、粘り強く交渉してまいりたいと考えております。なお、我々の協定の締結がほかの自治体の足を引っ張ることは決してないと思っておりますし、むしろ先導的な役割を果たすものではないかと考えております。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） ちょっと答弁ない。私がお聞きしたのは、年内に結ばずに、年度末ね、３カ月ですよ。京都と滋賀が年度末ということで言ってるわけですから、年度末までなぜ待てないんですか。年内になぜ結ばなきゃいけない。そのことについてちょっと御答弁がなかったんで、お願いします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私どもが承知しておりますのは、京都府との安全協定につきましては、９月２０日に会議が持たれた限りで、その後はもう協議の場も持たれていないというふうに承知しておりますし、また滋賀県の場合には、協議に入る準備の段階であるというふうに承知してるところでございます。先ほども申しましたように、何もないところでございますんで、私どもとしては、法的地位は持つべきだと、できるだけ早く持つべきだと思っておりますので、できれば年内に結びたいというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、今後、この協定で終わりということじゃなくて、さらに立地自治体並みの内容となるように、粘り強く交渉はしていきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 中川議員。
○（中川議員） 新聞なんかもお渡しして、年度内ということはちゃんともうお伝えしてあるんですけど、その辺はもう一回見てほしいと思います。時間がなくなりましたんで、きょう取り上げましたのを、避難計画にしても安全協定にしても、こういう不十分な中で原発をやっぱりどうするのかという、これはもう原発のない米子市をつくるしかないと思うんで、その点について、市長に再度決断をお願いしたいと思います。きょうは答弁はいいです。それで、私の質問終わります。
○（渡辺(照)議長） 次に、野坂議員。
〔野坂議員質問席へ〕
○（野坂議員） 蒼生会の野坂でございます。私は、３点についてお尋ねいたします。いずれも市の判断で実行できる課題でございますので、明快な答弁をよろしくお願いします。
初めに、学校給食の諸課題についてお尋ねいたします。給食費の滞納問題について。負担の公平の観点から、給食費の滞納問題をどのように考えておられるのか。まずは御見解を伺います。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 給食費の負担の公平性の観点から、滞納問題についてという御質問でございますが、学校給食の食材は、保護者の皆さんから負担いただいた給食費から賄われております。給食費に未納があると、公平性の観点からも適正な学校給食の運営に支障が生じるものと考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） おっしゃるとおりだと思いますね。続いて、滞納によって、提供される給食には、具体的にはどのような影響が生じているのか。そして、滞納の不足額をどのように補てんされてるのか。もう１点、給食会の会計上、どのように処理されてるのかお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 滞納によって給食に生じる影響と不足額の補てん、また会計上の処理についての御質問でございますが、給食の食材は、給食費で賄われております。給食費に未納があると、食材購入を一括して安価で購入しているとはいえ、給食費を払っている保護者と払っていない保護者の間に不公平が生じるなど、適正な運営に支障が生じることになります。不足額につきましては、現在のところは補てんはなされておりません。また、学校給食会の会計上は、未納として残っている状態でございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 補てんせずにどうやってできてるのかというのが、これが問題だろうと思いますけど、給食費は私債権に該当するわけですけど、債権の保全はどのようにされますか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 給食費の債権の保全についての御質問でございますが、現在、給食費につきましては、私債権として学校長が口座振替による集金を行い、学校給食会に納付しているところでございます。その中で、未納につきましては、各学校で分割納付をいただくなど徴収努力をしていただいているところですが、債権の保全につきましては、今まで学校に任されていたため十分ではございませんでした。そのようなことから、検討の結果、このたびの申込制度導入により、給食会で債権管理をきちんとやろうと整理したところでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 時効期間が経過しまして、援用が申し立てられた場合、債権が消滅しますね。時効の中断の手続を怠っております。その責任についてどのようにお考えですか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 時効の中断の手続を怠った責任についてのお尋ねでございますが、給食の実施者は米子市ですが、給食費は食材費として保護者から学校長が集金をして、給食会に納入されております。今までは債権債務が明確でないなどの理由から、支払い督促等法的措置を行うことができませんでした。その中で、学校において徴収努力をしていただいていたところでございます。また、債権債務を明確にし、法的措置も含む対応を図れるよう、このたびの申込制度導入に至ったところでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） そこが見解が分かれるところですね。今まで債権債務が明確でなかったとのことですけど、給食会の会計で未収金として計上されていますね。また、この間、先日の答弁はありましたけど、学校長は給食会の委任を受けて徴収業務に当たっている点、これらを考慮すれば、債権の所在は明らかと言えると思いますけど、いかがですか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今までも検討してきた中で、今の形態ですと、債主が校長という形にならざるを得ない。そうすると、仮に法的な措置をとるということになると、学校長が債主としてという形になります。それはあり得ないというか、したくない。この申込制度を導入することによって、学校給食会の会長、私が会長でございますが、会長としての債主として責任の所在を明確にしたいということでございます。
○（野坂議員） 議長、確認でいいですか、議事進行で。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 私は今、債権が決算上、給食会の会計上、未収金として決算が載っております。したがって、この債権に関しては、明確に給食会が有している、そして徴収業務の委任を学校長は受けてるだけなので、これは業務は、要するに給食会の業務の一部を委任されてると、こういう解釈の前提で給食会の明確な債権として認識できるんじゃないかと、こんなふうに言ってるんですけど、今、教育長の答弁は、学校長が債権主ということを言われました。これは確認だけしときます。そういう理解でいいわけですか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） このたびの検討の中で、私どもはそういうぐあいに整理したところでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） ここはちょっと確認が必要ですね。次に、自治法の施行令１７１条では、私債権に関して、督促をした結果、債務者から連絡、支払いが一切ないときには、原則として訴訟手続をとらなければいけないとしております。給食会に直接は該当しませんけど、法令に準じて適応するという考えはなかったんでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 給食会も市に準じ、地方自治法施行令のような手続をとる必要があるのではないかというお尋ねでございますが、今までは給食会債権確保の業務は行っておりませんでした。地方自治法施行令の規定は該当しませんが、今後は個別ケースに合わせた徴収努力を行うなど、適切な対応が必要になってくると考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 滞納額のうち、回収不能な債権と徴収困難もしくは徴収不能額が含まれていると思いますけど、それぞれどのように整理して処理されるのかお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今後の対応といたしましては、家庭訪問を行う等、家庭状況を把握し、未納対策に当たる必要があるというぐあいに考えております。そして、支払う能力があるにもかかわらず、長期にわたり未納が続く家庭につきましては、支払い督促等法的手段も視野に入れて対応する必要があると考えているところでございます。また、居所不明等、徴収努力をしてもなお徴収できないケースもあろうかと思います。学校給食会と協議してまいりたいというぐあいに考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 徴収不能額については、適切な徴収業務をされておりませんね。これは一般的に給食会の責任は私は免れないと思うわけですけど、いかがですか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 給食会の責任でございますけども、学校給食会会長としての立場でお答えさせていただきますが、学校に任せてきたということで、深く反省しております。今後、学校給食会会長の立場で主体的にかかわっていきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 今後、今までの負の遺産を処理しないといけないわけですね。そういうときには、不納欠損処理が必要となってきます。具体的には、どのような手続を考えておられるのかお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 不納欠損の処理につきましては、今後の課題と考えております。現在のところ、まだ定めておりませんが、今後早急に研究してまいりたいというぐあいに考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 早急に考えていかれるというのはもちろんのことですけど、長年の問題であったわけですからね。やはりもうちょっと問題意識が必要だと思いますね。続いて、申込制度について、何点かお尋ねします。学校給食会で定める学校給食の義務と責任、これはだれがどのように負うてるのか、まずは確認します。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校給食法で定める義務と責任についてのお尋ねでございますが、学校給食法により給食の実施者は施設設置者である市でございます。その経費負担につきましては、施設や設備に要する経費、その運用に要する政令で定められた経費は市の負担となり、その他の費用、食材費につきましては保護者の負担となっております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 保護者負担ですね。続きまして、申込制度の法的意義、それと目的を伺います。また、契約事由の法の観点がございますね。これらを踏まえて、保護者全員に契約を強いるようなことは法的に可能なんですか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 申込制度の法的意義と目的についてのお尋ねでございますが、申込制度を行うことによって、その債権債務の関係がより明確となり、また保護者に対しての啓発効果もねらいとしているところでございます。また、この申込制度は、あくまでも給食食材の提供に対して支払いを約束いただくものでございますので、法的に問題はないと考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 続きまして、申し込みがない保護者の児童にも給食を提供するとのことであります。これは法的な義務があるんでしょうか。また、契約がない場合の請求の法的根拠、これらについてどのような御見解かお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 申し込みの提出がない場合、給食を提供する法的義務と負担の公平性についてということでございますが、教育の一環としての学校給食の意義を考えますと、全児童生徒に対して給食は提供されるべきものと考えております。申込書を提出されない保護者の児童生徒に対し給食を提供した場合、その対価としての給食費の徴収はできるものと考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） ちょっと何点か聞いてると、答弁が矛盾するんですよね。法的な義務はないが、教育上の観点から提供するとの理解でいいわけですね。また、未契約の保護者に対する調書について、問題がないという回答もございました。申込制度の契約がない保護者に対して、法的な請求権、これらが確保できてるのかと。これは問題ないということですから、契約がない人にも問題ないということであれば、今と変わらないんじゃないですか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 現在のやり方で現状のような状況になっております。その状況を打開するために、申込制度を行うことによって、債権債務がより明確になって、また保護者に対しての啓発効果もねらいとしてるところでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） ここではこれ以上追及しませんけど、私がどの観点から言ってるかというと、やはり今までも、要するに法的な根拠はあるにもかかわらず放置されてきたということを言いたいのでありまして、今後、導入される申込制度を否定するものではありませんので、誤解がないようにお願いしたいと思います。申込制度の導入に伴いまして、悪質の滞納者、これらに対して今後どのような法的手続をとられるお考えなのかお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今後の対応といたしましては、基本は今までどおり家庭訪問を行うなど、家庭状況を把握し、未納対策に当たる必要があるものと考えております。その中で、支払う能力があるにもかかわらず未納が続く家庭に対しましては、支払い督促による法的措置も視野に入れて対応する必要があると考えているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 法的手続をとるということですけど、訴訟手続をとる場合、資産調査であるとか訴訟事務、これらが煩雑になってくるわけですね。これらの体制整備はどのようにお考えなのかお聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 体制整備ということでございますが、訴訟する場合の資産調査と体制について、今後、徴収体制の強化を図る必要があると考えております。この資産調査につきましては、給食費は私債権でございますので、資産調査は困難ですが、訴訟事務をあわせて収納担当部署のアドバイスを受けて、整理してまいりたいというぐあいに考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） いや、まさに今、答弁であったように、資産調査であるとかいろんな問題で、申込制度を実施されても、いざそういうような徴収を徹底しようと思ったときに、私債権であるために、いろんな法的な訴訟手続等々が必要になってくる。そうなってくると、途端に対応ができなくなってくるという、こういう問題を構造的に抱えられているまま、今、中学校給食に移行されようとされてるわけです。ここらの対応がきちんと事前に検討されてない場合には、視察にも行きましたけど、結果的に公会計に移行した倉吉市では滞納金がふえてると、こんなような状況も見えるわけですね。これは公会計に移行したから滞納金がふえるという認識ではありません。公会計に移行して、移行した場合に発生する課題について、対応を事前に検討してなかった、体制整備ができてなかったから、結果的に滞納金がふえたと、こういう理解だと思います。給食会計の健全化と教職員の負担軽減の観点から、私は当面、滞納額は米子市から繰り入れ、給食費の負担の公平を図るとともに、それと同時に滞納徴収の業務を米子市に委任するのが当面の最善策だと思うわけですけど、これらはどのような御見解をお持ちですか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今、野坂議員御指摘の観点から、このたび申込制度を導入したところでございます。まず、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 申込制度の実施状況も見ながらですけど、当然、事前に想定されるわけですから、十分な検討が必要だと思います。私は会計の透明性や健全性の向上、あるいは学校現場の負担軽減、これは大きいですよね。教育長は学校長の経験もありますから、学校現場の負担軽減、そして債権管理の観点、これらから公会計の移行と債権管理条例の制定、これらの検討も私は必要だと考えているんですが、いかがですか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 先ほど申しましたが、まず今回、申込制度導入したところでございますので、まずその推移を見守ってまいりたいと考えておりますが、今、野坂議員御提案のありました手法につきましては、勉強してみたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） これは市長もきちんと検討していただきたいですよね。米子市がもっと主体的に関与すべきだと思いますよ。続きまして、給食センター建設についてお尋ねいたします。一部、昨日の伊藤議員の質問とダブるところはあるかもわかりませんけど、まずは、検討報告書で報告された実施予定についてお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 本池教育委員会事務局長。
○（本池教育委員会事務局長） 今後の実施予定でございますが、先日報告いたしました米子市中学校給食事業庁内検討委員会報告書をもとに実施計画書を作成しているところでございます。現在のところ、給食センターにつきましては、平成２４年度に基本設計及び地質調査を行い、２５年度に実施設計、２６年度に建設工事を行うこととしまして、事業全体の中で、可能なものにつきましては早目に着工してまいりたいと考えております。なお、全員協議会の場におきまして、平成２４年度当初予算を計上しないと申し上げましたが、その後、実施計画書を作成する中で、地質調査費を計上することといたしましたので、訂正しておわび申し上げます。申しわけありませんでした。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 全協の報告を聞いてて、おかしいなと思ったんですね。続きまして、検討委員会の報告書では、先ほど言いましたように、２５年から事業実施ということで、今、事務局長さん、訂正されましたけど、新給食センターは災害時の配食機能等も想定されており、今まで以上に高い機能性や安全性が求められております。当然のことながら、ＨＡＣＣＰ基準の導入等も必要と考えられ、事業計画に当たっては、より高度な専門性が求められていると考えますが、御見解をお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 本池教育委員会事務局長。
○（本池教育委員会事務局長） ＨＡＣＣＰ基準の導入につきましてですけど、ＨＡＣＣＰ、これはＮＡＳＡなどが開発しました高度な食品の安全性を確保する方法でございますが、給食センターの建築に際しましては、当然、ＨＡＣＣＰの概念を取り入れてまいりたいというふうには考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） もちろん御承知だと思いますけど、ＨＡＣＣＰの基準というのは、先ほど説明されたとおりですけど、これ、ハードだけじゃなくて、むしろソフトのほうが大変なんですね。要するに、供給体制であるとか、食材に関してまで厳しい衛生管理基準が課せられるわけですね。ですから、むしろそれらを踏まえて、建築も踏まえて、総合的な検討が必要だということで、ソフト面、これらの対応が重要だということを指摘しときますので、よろしくお願いします。それらを踏まえて、給食センター等の食品工場は、生産施設の中でも第２類に該当する高度な施設ですね、化学工場であるとかいろいろありますけど、設備、建築ともに基本設計での多角的な専門的な検討が不可欠とされております。今後の工程を考えれば、２４年度当初予算に基本設計費を計上し、１年をかけて十分な専門的な検討をすべきと考えますが、見解をお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 本池教育委員会事務局長。
○（本池教育委員会事務局長） 基本設計費についてでございますけど、基本設計費につきましては、内部で設計するということにしておりまして、その計上は現在のところ考えておりません。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 先ほど来ずっと指摘してますけど、内部の検討では難しいんじゃないかということで、先ほど来質問させていただいてるんですよ。これ、実例があるんですよ。大谷町の給食センターでも、内部検討で基本設計には出されてないんですよ。それで何が起きたかというと、ＨＡＣＣＰの対応で建築はいこうとしたときに、ソフトの体制、総合的な検討ができてなくて、今、大谷町の施設はＨＡＣＣＰの認定を受けてない、こういう状態になってるんですね。これらの点の問題意識というのはないんですか。経験を踏まえた反省というのはないんですか。
○（渡辺(照)議長） 本池教育委員会事務局長。
○（本池教育委員会事務局長） 現在の大谷町の学校給食センターでございますけども、あれもＨＡＣＣＰに準拠しているというふうに考えておりまして、運営につきましても、今、委託業者ですけど、これもＨＡＣＣＰの概念を取り入れまして、ずっと記録もつけておりますし、食材のほうを入れるところから出すところまで、記録管理も毎日やっておって、運営につきましてもＨＡＣＣＰに準拠してやってるというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） これ以上言いませんけどね、建設にも携われたんでしょう。これ以上言いませんよ。実態がそうじゃないというのはよくよく御理解だと思うんですよ。早急に基本設計の専門的な知見を求めて、委託、こういった業務も検討されるように、これは強く要望、指摘しときます。よろしいですか。
続きまして、学校施設の耐震化計画についてお尋ねします。学校施設の耐震化は、２７年度を目途に合併特例債を充当して、約４０億円の事業規模で実施するとのことであります。各年度の実施予定をお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 本池教育委員会事務局長。
○（本池教育委員会事務局長） 学校施設の耐震化についてでございますが、学校施設の耐震化につきましては、地震防災緊急事業５カ年計画及び米子市耐震改修促進計画に合わせ、Ｉｓ値の低い施設から有利な財源を利用し、平成２６年度までは合併特例債を、平成２７年度は義務教育債等を計画しておりますが、合併特例債については、今国会で５年間の期間延長の法案が審議されており、結果によりましては財源の見直しが必要と考えております。いずれにいたしましても、平成２７年度に向けて、耐震化に取り組んでまいりたいと考えてます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 先ほどの原発の議論もありますけどね、国の方針見直しみたいな話もありますけど、これは鳥取市のほうに視察に行きました。鳥取市では、学校施設の耐震化を合併特例債の期限を考慮して、１年間前倒しして、平成２６年度に完了するとしております。それともう１点、実効性のある計画とするために、計画の策定に当たっては、財産管理課というところが所管して、現場の教育委員会や財政課、これらも加わり、財政を連動させた総合的な検討をしております。安心・安全の観点から、学校施設の耐震化については、私は鳥取市と同様な取り組みが必要だと考えるわけですね。この点についていかがですか。
○（渡辺(照)議長） 本池教育委員会事務局長。
○（本池教育委員会事務局長） 学校施設の耐震化につきましては、有利な財源を利用し、関係各課と連携をとりながら、地震防災緊急事業５カ年計画及び米子市耐震改修促進計画の目標年度となります２７年度に向けて、年次的に取り組んでまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 鳥取市では、やっぱりここの本会議でも議論となってますけど、今現在の話ですから、合併特例債の期限を考慮して、より有利な財源確保ということで、まずは学校施設、これらの安心・安全を確保するという観点で、当然のことながら、１年繰り上げてるんですね。これらの考えというのは、私は極めて適切で妥当だろうと思うわけです。２７年度に完了を目指しているんであれば、なぜ１年繰り上げた計画に見直さないのか。これがちょっと理解できないんですね。この点はいかがですか。
○（渡辺(照)議長） 本池教育委員会事務局長。
○（本池教育委員会事務局長） まだ、現在、教育総務課のほうで計画を策定しておりますけど、財源等の問題もございますし、計画どおりに進めさせていただきたいというふうに考えてます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） これは財政とも絡んでくると思うんですね、有利な合併特例債ですから。財政運営の観点から、いいですか、２７年度を完了のめどとされてるわけですから、財政運営の観点から、１年繰り上げるというのが妥当な判断だと思うんですけど、いかがですか。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 現在の耐震改修促進計画では、先ほど局長も申し上げましたけども、義務教施設の耐震化について平成２７年度までに対応するということになっておりまして、それに基づいて御答弁を申しております。やはり議員御指摘のとおり、財源の１つとして、でき得れば合併特例債の活用を図るにこしたことはないということがございます。そういう意味では、平成２６年度の発行年限までにという意味で繰り上げということも、これは検討すべきだと思いますが、ただ、先日も申し上げましたが、今国会で発行年限の延長という法改正が審議されております。もしこの法案が通りますと、５年延長、平成３１年度ということに本市の場合なるわけでございますので、その辺の法案審議の動向等注視していきますが、現時点では、５年延長がないとすれば、２６年度検討ということは検討に値するというふうに思っております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） できるできないは別として、検討には値すると思うんです、検討には。当然、検討されないとだめだと思います。したがって、教育委員会の答弁では私は理解できませんけど、今の答弁でしたら理解はできます。
続きまして、市街化区域と一体的な地域等の開発許可についてお尋ねします。まず、この制度の意義と目的を確認します。また、制度導入後の反応と評価について、見解をお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この制度の意義と目的、また導入後の反応ということでございますが、平成２１年より米子市市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例を施行しているところでございます。この条例は、市街化調整区域内における開発行為を許可するか否かの基準を明確にし、審査事務の迅速化を図ること、市街化調整区域における土地利用において、保全する区域と開発を容認する区域を区別することにより、地域の実情に応じた土地利用規制の実現を図ること、及び市街化調整区域に存する既存集落の維持、活性化を図ることを目的として制定したものでございます。導入後の反応と評価でございますが、条例施行前においては、この条例に示している要件については、鳥取県開発審査会に諮問することが必要でございましたが、条例化することにより、本市のみで判断ができるようになり、事務の迅速化が図れるようになりました。また、条例施行前には、地縁の方しか建築できなかった既存集落内の宅地以外の土地につきましても、要件を満たせばその地域に関係のない方でも建築できるようになり、既存集落の維持、活性化に寄与していると考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） これらとも、今回、関連して、さらに効果を促進する効果が私はあるんじゃないかと思うわけですけど、狭あい道路の拡幅整備制度ですね、これについてお尋ねします。この制度の用地確保は寄附を前提としております。したがいまして、私は希望者が非常に出にくいのではないかと、こんなふうに考えてもいるわけですが、事業推進をどのように図られるのかお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 狭あいな道路につきましては、災害時の避難経路や消防車、救急車などの救急車両の通行確保が図れないなどの問題点がございますが、本市の狭あい道路については、これまでも議会で御指摘もいただいてきたところでございます。昨年６月に建設部長を委員長とした米子市狭あい道路整備検討委員会を立ち上げ、検討させてきたところでございます。この制度は、市内の狭あい道路の拡幅整備を市民の皆様の理解と協力のもとに、良好な住環境の確保と安全で快適なまちづくりを推進することを目的としておりまして、拡幅用地は寄附をいただくことになりますが、より寄附のしやすい環境整備を図ったところでございます。事業推進につきましては、広報よなご及び市のホームページに制度を掲載するほか、建築確認申請のある建築指導課や維持管理課の窓口において制度を紹介するなど、市民の皆様へ新制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 制度の周知に関して、ホームページであるとか窓口の紹介ということをおっしゃいましたけど、これではなかなか周知徹底するのは難しいと思うんですね。私は、地区説明会なども実施するべきではないかと、こんなふうに考えているわけですけど、いかがですか。
○（渡辺(照)議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 制度の周知方法についてという御質問でございますけども、現在、広報用のチラシの作成をしております。チラシが完成しましたら、自治連合会などさまざまな機会をとらえまして、積極的にＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 続いて、安心・安全の観点から、集落内の狭あい道路の解消が、私はこれ、特に重要だと考えます。この点について、どのような認識なのかお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 集落内の狭あい道路の解消についてでございますが、本制度において、拡幅用地内にあります門、塀、擁壁、樹木等の移転費用につきましては、助成金を支払うことにしておりまして、土地所有者の方に寄附しやすい制度としております。また、交差点から交差点まで、一度に拡幅できるのが理想でございますけども、まずは１カ所、待機所をつくるというところから始めまして、待避所が連続することによって狭あい道路が解消していくというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 先ほど市街化区域と一体的な地域等の開発許可、いわゆる５０戸連たんですね。これの意義は、市長のほうからお答えがございました。この中で、評価もおおむね良好みたいなことを伺ったわけですけど、私のところには多くの苦情も入ってくるわけですね。それらの観点から、幾つか質問をさせていただきます。鳥取県では、指定区域の地図を作成して、ホームページ上でも公表しております。松江でもそうであります。米子市は、この地図の公表に関して、地図もつくっておりませんし、したがって、公表もしておりません。まずはこの理由をお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 指定区域の図面化についてでございますが、図面化するとすれば、指定する区域内で連たん要件に合わない土地が含まれることや、連たんする区域にもかかわらず、区域から外れることも想定され、不合理が生じる可能性があります。また、条例で図面を明示することにすると、実際の区域は変更していく可能性があり、変更の都度、条例改正ということになり、迅速な対応を行うことが困難になります。したがいまして、現在、窓口で正確な土地を示していただきまして、要件に合うかどうかは本市が把握している資料と照合しまして、迅速、正確な対応をしているというところでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 実際の区域を変更していくと。そういう可能性があって、条例変更うんぬんというのがありましたけど、それは県でも同様だと思いますね。むしろ今の規制緩和をより規制緩和している県のほうが、条例改正等々、そのような事務手続は多く発生すると思うんですね。ですから、そういう事務手続の理由を言われても、なかなか私は納得がいかないと思うんですね。これは指摘しときます。また、図面化することで区域が明確になる、これは市民の皆さんにはっきりと示せる。ただし、条件がありますよ、言われてるように。したがって、窓口の対応もそういうもとがありますから、迅速になって、市民サービスが向上するんではないかと私は考えるわけですけど、これらについてどのような御見解ですか。
○（渡辺(照)議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） サービスの向上ということについてでございますが、確かにこの区域に入っているかどうかの確認という点においては、判断しやすく、サービスの向上になると考えますが、区域内であっても、保安林とか農地法に規定する一団の農地、建築が不適当な箇所があり、誤りを防止する意味においても、窓口にて正確で迅速な対応をとっているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 県では、建築基準法の第４２条、これに該当する道路に接続していれば、建築可能としてるんですね、先ほど来言ってますけど。米子市は、これに対して４メートルの接道義務を条件としております。これはほかの市町村と違う、地理的条件なのかわかりませんよ、米子市固有の条件が、理由があるんでしょうか。この点、いかがですか。
○（渡辺(照)議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） ４メートル道路への接道についての条件があるかということでございますが、この条例を策定するに当たりまして、規制緩和に関するアンケート調査を行いました。宅地が接する道路について、車のすれ違いができないような狭い道路の沿線は緩和すべきでないと回答が多くありました。また、４メートル以上の市道であれば、新たな公共施設整備を行う必要がなく、排水上、防災上、通行上、支障がないと判断し、宅地が接する道路の幅員は４メートル以上の市道ということとしております。なお、市街化調整区域が決定する以前から宅地化されてる土地がございますが、従前から宅地として支障がなかったものとして、宅地が接する道路の幅員４メートル以下であっても、建築基準法に規定する道路であればよいということとしております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 既存宅地のことをおっしゃってると思うんですけど、それはよそでも一緒なわけです。調整区域内で、先ほど来４メートルの市道とおっしゃってますけど、市街化調整区域内で４メートルの幅員の市道はほとんどないのが実情なんですね。これは市街化区域でさえ、集落内の市道で４メートルを確保してるところって、これはありませんよ。いわんや市街化調整区域に、幹線道路から４メートルの市道が通ってるっていうようなところはほとんどないと、こんなふうに考えるわけです。そういう中で、先ほど市長が意義をおっしゃいましたけど、既存集落、既存コミュニティの維持、活性化、このような観点で、この規制に対して緩和策が打ち出されたわけですね。その緩和策にさらに米子市は独自の条例を制定して、４メートルという規制をかけてると、こんな状況になってるわけです。私は過剰なね、過剰って言ったら語弊があるんですけど、規制になってるんじゃないかと、こんなふうに思うわけです。なるほど、２１年に条例を制定しました。私たち議会が議決させていただきました。その中の１人でも私はあります。ただし、これは見直し等に関しては、状況を見ながら柔軟に対応すべきであろうと、こんなふうに考えるわけですね。これらについて、いかがな御見解でございましょうか。
○（渡辺(照)議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 条例の見直しについてということでございますが、市街化調整区域が決定する以前から宅地された土地については、従前から宅地として支障がなかったものとして、宅地に接する道路の幅員が４メートル以下であっても、建築基準法に規定する道路であればよいということとしておりますし、地縁者であれば分家、他の要件で建築できる基準もありますので、現時点での条例改正については考えておりません。
○（勝田建設部長） 野坂議員。
○（野坂議員） 条例改正は、現段階では時期尚早だと。それは私も理解できるんですよ、立場でね。執行される立場でそうだというのは理解できますけど、現状をもっと見ていただきたいということを言ってるわけです。先ほど言われました既存宅地うんぬんというのは、これは要するに都市計画区域を共有している境、日吉津であっても同じことですね。米子市以外のところは、さらに第三者の建築に際しても、５０戸連たんの規制緩和ですけど、２項道路の接続で認めてるわけですね。これらに対して、昨年も質問させていただきましたけど、答弁としては、前建設部長の答弁と変更がございません。今後は、実施状況を見ながら、いろいろ聞き取りもされながら、柔軟な対応を要望しておきます。
それと、時間が余りましたので、多少学校給食についてお尋ねをさせていただきたいと。多くは突発的な質問はしませんので、十分に事前に当局の皆さんと議論をさせていただいた内容でございます。非常に解釈が分かれるところが多々存在しました。大きいところは、要するに債主が、債権を有する者がどこにあるのかが明確ではないという、この解釈だったと思うんですね。これは私が知ってる限り、学校給食会の会計で未収金が計上されてない、滞納があるにもかかわらず、滞納金、未収金として計上されてない会計をしていた事例も他市においてはあったわけですね。ところが、米子市の学校給食会は、非常にその点は公明でありまして、きちんと未収金として毎年計上をされております。したがって、そこの未収金に対する、債権に対する権利は明確に学校給食会が有してると、私はこんなふうに思うわけです。そして、訴訟になったときの債権債主のあいまいというところもかぶってくるんですけど、学校長の権限ということですけど、これはあくまで学校給食会の事業を委任されてる、そこの徴収の部分を委任されてるという立場が学校長だと思うんですね。したがって、事前の聞き取りでは、滞納の情報を給食会に報告することも個人情報に抵触するからできないんだと、こんなふうな理解を示されました。この個人情報に対する理解っていうのは、これでよろしいですか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今回の検討の中で、私どもはそういうぐあいに整理をしたところでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 学校給食会の業務で、その業務を委任されてやってるわけですね。そうしますと、それぞれの滞納者の情報というのは、これは当然すべてが個人情報ですよ。これを不当に漏らすことがあった場合、個人情報の保護に当たるわけですけど、これは業務の一環であると思うわけですね。これは報告の義務が、報告の必要があると思うわけです。これらの解釈がなければ、さかのぼって学校給食会が主体的に債権管理、徴収業務に当たってこなかった、学校任せにしていたと、こういうようなところの理由になっていくと思うんですけど、この点、再度お尋ねします。いかがですか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今回、この未納対策、再三議会でも御指摘いただいておりますし、それから先日の決算審査特別委員会の指摘事項でもございました。何とかしたいということで、いろいろ検討、整理していく中で、今回のような整理を私どもはさせていただいたということでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） これ以上答弁は出ないでしょうから、私は、まずこういう滞納徴収を今まで学校現場に任せっきりで、教職員にさせていたということ自体が問題があると思うんです。やっぱり学校現場っていうのは、教育指導に、それを一生懸命やってもらうということでありますし、滞納徴収に関していえば、きちんと会計の処理を市なら市にきちんと移して、つまり公会計に移してね、それに対して今後の滞納処理、債権管理について、条例制定をきちんとして向かうべきだと、こんなふうに思っております。まずは、来年度の申込制度も導入されますので、実施状況を見ながら全庁的な検討をお願いをしまして、質問を終わります。
○（渡辺(照)議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
午前１１時４９分 再開
○（渡辺(照)議長） 再開いたします。
竹内議員。
○（竹内議員） どうもありがとうございます。野坂議員の今の合併特例債の充当のあり方ですけど、野坂議員に対する答弁は答弁、それでいいです、そういうやり方もあると。だけど、この問題について、きのう私が質問したばっかりなんです。その時点では、米子市として変更する考えはないということを明言されたと思うんです。ここら辺の食い違い、これは整理していただかなければ、私は心外です。議長、よろしくお願いします。
○（渡辺(照)議長） この答弁はたしか副市長でしたね。先ほどの答弁は。よろしいですか。
角副市長。
○（角副市長） 合併特例債の取り扱いの、昨日の御質問に対して、発行延長、期間延長が審議されておりまして、それに伴いまして、基本的な合併特例債の取り扱いの変更はございませんという御答弁を申し上げたわけでございます。特段の取り扱いというのは変更ないんですけども、内容的には発行期間が５年間延長可能になるということでございますので、今年度以降の対象となります投資的事業の進捗がどういうふうになっていくのかということにもかかわってきますので、２６年度までで合併特例債の発行は完全に消化するのか、もしくはその時点でどういう状況になるのかということは、その時点にならないとわからない場合もありますので、その中で場合によっては２６年度が２７年度に延びるという可能性もこれは当然あり得ますので、ですから、その辺は踏まえて、今後の法改正がどうなるかわかりませんけども、そこで判断している内容であると思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 副市長、きのうそのようにお答えいただければ、私も何ら文句言うことなかったと思いますよ。私はこの問題で、後で質問しなかったんですよ。１８０億の合併特例債の使用について、できたら年度ごとに平準化したような計画が出たら、そういった使用も考えられるのではないかという気持ちがあるんですよ、心の底には。だけど、やっぱり市当局は２６年度、２７年度まで使ってしまいたいって言われるから、そうですかというふうに私は理解しとるんですよ。そこを逆なでしたようなことをされると、私も怒りますよ。以上です。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 竹内議員のお考えですね、理解しておるつもりではございますが、基本的には現行制度でいきますと、平成２６年度ということになっておりますので、基本的にはもうこれは大原則で、そういう方針で向かいたいということは、もう基本の基本でございますので、その辺は御理解を賜りたいと思います。ただ、今後の状況によりまして、やはり義務教施設の耐震化という大きな問題がございますので、その辺はその時点で弾力的な取り扱いという可能性も否定できないという含みでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○（渡辺(照)議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○（渡辺(照)議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
岡村議員。
〔岡村議員質問席へ〕
○（岡村議員） （拍手）日本共産党米子市議会議員団の岡村英治です。私は大要３点について質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず最初は、子どもたちの成長を保障する学校給食を願って質問させていただきます。中学校給食実施に向けた庁内検討委員会報告、また学校給食申込制度、この問題は、子どもたちや保護者にとって大きな関心事です。そうしたことを役所内の議論だけで決めてしまった。こういうのでは、市民などから選ばれた委員で構成されています米子市教育委員会また学校給食運営委員会、これは何のためにあるのかということになりかねません。矢倉委員長を長とする米子市教育委員会、また佐伯会長を長とする学校給食運営委員会では、この２つの問題についてどういった議論がなされたのか、まず伺っておきます。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 中学校給食の実施につきましては、実現可能な中学校給食を目指し、庁内検討委員会で検討を重ねてまいりました。検討状況につきましては、教育委員さんに途中報告を行い、意見も伺いながら進めていったところでございます。運営委員さんにつきましては、検討結果にあわせて御説明申し上げたところでございます。また、学校給食申込制度導入につきましては、教育委員会へは未納対策の一環として申込制導入の報告を行い、了解をいただいております。学校給食運営委員会につきましては、１０月に報告させていただきましたが、議論はいたしておりません。そのあたりは御意見を伺うなどの配慮が必要であったと思っております。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 申込制度について、議会で説明があり、翌日、マスコミ報道があって、そのときに、慌てて運営委員の方のところの自宅にその概要について説明に伺われたというふうに伺っています。そういったことがぜひないように、きっちりとこうした大きな問題ですので、議論を保障していただきたい、このことをまず言っておきたいと思います。次に、教育の一環としての中学校給食についてお伺いします。中学校給食の実現に向けての市長の決断は、食育の点からも、また厳しい格差と貧困の広がりの中で、栄養豊かな給食を育ち盛りの子どもたちに提供するといった点からも、大いに評価いたしたいと思います。その上で、９月議会で質問いたしましたが、なぜ今、米子市において中学校給食が求められていると考えるのか。長年、教育現場にいた教師として、教育長の所見を伺ったわけですが、一般的なお答えしかいただけませんでした。再度伺いますが、米子の中学生が置かれている現状など、どういった教育現場の実態から中学校給食が必要になっていると考えるのか、教育長の認識を伺います。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 本市の中学生の置かれている現状など教育現場の実態から、中学校給食の必要性についての私の認識ということでございますが、学校給食法では、健全な食生活を営むことができる判断力、生命、自然を尊重する精神、伝統的な食文化の理解など、新たな目標の充実により、学校給食が単なる栄養補給のための食事にとどまらず、学校教育の一環であることがより明確になりました。中学校給食におきましても、給食時間における準備、会食、片づけなどの一連の実践活動を毎日継続的に行うことにより、生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけることが大切であると考えております。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 私どもは、先生方からいろいろお聞きしてます。子どもたちの実態、朝食を食べてきていない子どもたち、弁当を持ってきてなくって、パン注で済ます育ち盛りの子どもたち、そうしたものを一日も早く解消をして、健やかな成長をはぐくむ、そうした学校給食としていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。次に、食育指導の体制についてですけども、現在の学校給食における食育指導の体制はどうなっているのか、まず伺います。また、２０１５年度から中学校での給食が実施に移されることによって、栄養職員の増員など、どういった配置体制で、子どもたちへの食育指導を行おうと考えているのか伺います。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 現在の学校給食における食育指導の体制についてのお尋ねでございますが、現在、市内では１名の栄養教諭と７名の学校栄養職員が給食実施校において学校訪問による食育指導や調理員の給食時間の訪問など、食育の推進を図っております。また、中学校給食の実施により、栄養職員の増員など、どういった配置、体制での食育指導ができるかというお尋ねでございますが、学校における食育の推進を図るためには、給食時間だけにとどまらず、学校ごとで食に関する指導の年間計画を立てて、栄養教諭等と学校がさらなる連携を図りながら、計画的かつ継続的に食育の推進を図っていく必要があると考えております。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 栄養職員の増員などは考えていらっしゃらないでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 栄養教諭、それから学校栄養職員の配置につきましては、県教委のほうで配置をしていただいております。今のところ、栄養教諭を全市町村に配置が、たしかことしで１名ずつ配置しておりまして、これを今後さらにふやすかどうかというのは、まだ県の教育委員会のほうでも検討中ということでございます。本市への配置の人数の増員に関しましては、県のほうで配置定数という基準を持っておられますので、できるだけ増員していただくようにというお願いしながら、県のほうと交渉していきたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 中学校給食実施に移すわけですから、食育を推進していく、そうした体制についてもぜひ充実を図っていただきたいというふうに思います。次に、この出されました庁内検討委員会報告書には、実現可能な検討ということで、余りにも財政に偏重した検討しかなされていないように私は感じました。実際、この文章を読みますと、コストという用語が２９カ所も見受けられるのに対しまして、教育的という用語は幾らあったのでしょうか。これでは教育的見地が抜け落ちた検討結果だ、こういうふうに言われても仕方ないのではないでしょうか。教育長の所見を伺います。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 庁内検討委員会報告結果についてでございますが、厳しい財政状況の中、中学校給食の実現を目指して、さまざまな角度から検討を行ってまいったところでございます。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 余りにもコスト偏重ではないかというふうに伺っとるんですけど、いかがですか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今回、庁内検討委員会で検討する過程で、今まで２０年間、中学校給食の実現が求められながら実現できなかった、そういう要因も検証してみました。やはり財政上の問題というのも大きな要因であるということから、そこに対応する１つの策として、こういう検討結果を提案させていただいたところでございます。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 結局、コスト偏重そういったことの１つの典型例として、検討委員会報告では、中学校給食実施に伴い、現在ある単独調理校がすべて廃止され、センター共同調理場になってしまうということになります。児童たちの身近なところで調理し、温かいものは温かいままで食べられるという教育的効果が期待されている単独調理校です。現在、啓成、加茂、五千石、彦名の４カ所で単独調理が続けられ、子どもたちに喜ばれています。これを中学校給食の実施に伴う配送体制の再編で、一気に廃止しようというのですから、これこそコスト優先ありきの典型と言わなければなりません。単独校の１つである啓成小学校の元校長先生は、お昼近くになると、ぷうんと給食のいいにおいが流れて、子どもたちの期待が高まっていきます。新しい施設なので、なくすのはもったいない。財政状況で仕方ないのかもしれませんが、できることなら頑張ってほしい。こういうふうに話しておられました。教育の一環としての給食からの大幅な後退だと私は考えます。教育長の所見を伺います。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 厳しい財政状況の中、すべての中学校において学校給食の実現を目指して、さまざまな角度から検討したところでございます。中学校において、９校の給食未実施校で給食が実施できるようになることは、一歩前進であるというぐあいに考えております。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 中学校給食実施というのは本当に大きな一歩前進だと、私も思います。しかし、せっかくある単独調理校、本当にすぐれているというふうに言われています。そうしたものをなくしていいのかというふうに思います。そこでちょっとお伺いしますけども、現在、調理業務の民間委託というふうになっておりますけども、この民間委託の業者、これは平成２４年度までの契約ということになっております。そうすると、中学校給食が始まる２７年４月までの２５年、２６年度、この２カ年間、これはどういう扱いになるのかお伺いします。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 議員御指摘のように、現在の調理業務の委託につきましては、平成２４年度までになっております。御指摘のように、２５年度、２６年度の契約のあり方につきましては、早急に検討していく必要があるというぐあいに認識しております。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ２年間だけ民間に任せるのかということについて、やはり事前にきっちり議論しなければならないというふうに思っています。そして、単独調理校についてのことなんですけども、これは１１月の８日、先月の８日に開かれた学校給食運営委員会での議事録を見させていただきましたけども、ある委員さんですけども、食育へのかかわり等についてですが、彦名小は単独調理校ですが、栄養職員の子どもたちへの食育指導は有効だと思います。現在、調理業務は委託ではありますが、以前の直営のときと同じように、子どもたちと交流を持っていただいており、単独調理校としてはとてもありがたいと思っています。単独調理校は、働く姿が見えて伝わりやすい。こういうふうに委員会で発言されております。こうしたやはりすぐれた単独調理校をぜひ残してほしい。そのために真剣な検討を、市民の声も交えて、米子市教育委員会、学校運営委員会、そこでぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますけど、教育長、いかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 先ほどから申しておりますけども、厳しい財政状況の中で、中学校給食の実現を目指していろいろな角度から検討してまいった。そして、提案させていただいたところでございます。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 結局、教育委員会でも運営委員会でも、十分な議論なく、拙速にこうしたことを、単独調理校、すぐれたものを持つものをなくしていくということについては、本当に許されないというふうに思います。次に、申込制度の導入についてですけども、私は、この問題について白紙撤回を求めて質問いたします。この問題、新聞報道などで知った市民の方からは、大きな驚きとそして怒りの声が上がりました。学校給食費の未納対策、滞納対策としては申込制度が計画されたわけですが、その制度の概要をまず伺います。そして、制度導入に至る経過の中で、どういった未納・滞納の実態があり、その要因、背景は何なのかといった議論がなされていなければなりません。それでなければ、真の対策は打てないと考えるからです。そういった経過を伺います。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 申込制度の導入の概要でございますが、給食費について、本市では学校長が保護者から集金し、これを財団法人米子市学校給食会に納めた後、学校給食会が一括して給食用食材を購入しているところでございます。申込制度導入に至る背景、経緯についてでございますが、年々増加する学校給食費の未納問題があり、平成２２年度７月、６８７万円であった未納額が平成２３年度の同期、７８１万円となっております。各学校で徴収方法などがそれぞれ異なるといったこともございました。また、議会本会議や決算審査特別委員会におきましても、学校給食の未納の問題については、御意見をいただいているところでございます。その対策が急務でございました。その対策の一環として、申込制度導入に至ったところでございます。この申込制度により、債権債務を明確にするとともに、保護者への意識啓発、学校給食会が徴収にかかわることで、学校負担を少しでも軽減を図りながら、効果的な徴収体制を構築していきたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 私も学校給食費の未納・滞納がある、こういう状況が好ましくないことは言うまでもありません。そういうふうに思ってます。しかし、給食費を払う義務があるのは保護者ですが、給食の提供を受けるのは子どもたちです。そのことを直視するなら、教育的配慮の上に、未納・滞納対策はしっかりとした実態の分析、検討を行った上でなされるべきです。支払い能力があるのに払わない。支払い能力がないため支払えない。この違いは本当に大きいと思います。この制度導入は、保護者の意識を高める、払えるのに払っていないというケースをなくすということのようですけども、そういった例はどの程度あるのでしょうか、つかんでいらっしゃいますか。それがつかめてなければ、やみくもに制度を導入しても、実効は期待できないと考えますが、いかがでしょうか。全国の自治体では、未納・滞納をなくすためのさまざまな対応がなされていますが、申込制度導入以外、どういった対応があると検討されてきたのか伺います。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 年々未納額が増加していく中で、集金を学校だけに任せていたのでは限界がございます。ただ、以前にも申し上げておりますけども、ある程度、学校が介在して徴収に当たるということも、保護者の方にとって納めていただく徴収率が非常に高いという意味もございます。ただ、議員おっしゃいますように、払えるのに払わない、本当に払えなくて未納になっているという、そこは当然見きわめていく必要があると思います。そこにつきましては、直接訪問させていただいて、その状況をお伺いするなどの努力というのは、当然重ねていくべきだというぐあいに考えております。しかし、このまま増加する未納額を放置しておいては、適正な学校給食の運営に支障を来すことになりますので、そういった観点から、その対策の一つとして申込制度の導入を検討したということでございます。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 結局、払えるのに払わないという、こういう例が幾つあるのか、これもしっかりととらえてないまま、やみくもに突き進もうとしてると、こういうふうに私は見ざるを得ないというふうに言っておきます。全国で、やはり多くの市町村が法的措置をとっていない、これは２つの理由が考えられるというふうに、ある学校給食費未納問題の現状と課題という論文の中で書かれておりますけども、１つは、給食は教育的営みであって法的措置はなじまない、こういう考え方、もう１つは、悪質と思われる保護者が見当たらないため法的措置をとる必要がない。この２つを上げていらっしゃいます。そういう中で、全国のいろいろな取り組みについて紹介されてるわけですけども、群馬県の藤岡市では、２００７年１０月をめどに計画していた法的措置を先送りし、保護者を交えた検討会で改めて効果的な方法を探ることにしたということで、具体的な取り組みが紹介されています。全国でそういうふうにいろいろ取り組みされてるわけです。そういった検討をなされましたでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 全国での例、どこも本当に、御指摘のあったように、この未納問題に対しては困って、いろいろな対応をされておるというぐあいに承知しております。その上で、本市の実態に合わせて、現状で何ができるかということで、この申込制度を今回提案したところでございます。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） やはりこういった制度を導入するに当たっては、きちんとした背景の分析とか、そういうものをやっていく中で、教育的配慮を加えた上でやるべきだというふうに申し添えておきたいと思います。申込制度は、学校給食費の未納対策として打ち出されたわけですけども、先例地として紹介していただきました岐阜県多治見市では、この申込制度を２年ほど前から導入していますが、給食費の徴収率が上がったということはない。こういうふうにお聞きしております。そういった状況をやはりしっかりと見ていただきながら、この問題については対応していただきたいというふうに思います。この申込制度ですけども、導入または検討してる全国的な状況についてつかんでおられるでしょうか。また、県内の自治体ではどうなってるのか伺います。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 申込制度を導入している全国の自治体、県内の市町村の状況ということでございますが、県内の市町村で申込制度を行っているところはほかにございません。なお、全国の自治体で申込制度を導入している市町村が幾つかあるようでございますが、国のほうも統計をとっておられませんので、現状は把握しておりません。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 県内ではほかはないということなんですけども、計画によりますと、来年４月から箕蚊屋中学校の生徒にもこの申込制度が適用されることになります。しかし、日吉津村議会議員の方にお聞きしますと、そういったことは聞いてないよと、こういうふうに言われました、先週の話ですけども。こういうことで、日吉津村側にきちんとした説明がなされ、また理解を得るようなことで努力をなされたでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 申込制度を導入するに当たり、日吉津村の教育委員会には説明させていただいたところでございます。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 教育長さんにはお伝えしてあるというふうなことのようですけども、しかし、本当に議会でも論議されてない、そうした状況があるというふうに伺ってます。こういったことで、重大な変更を押しつけるといったこと、拙速にすべきではないというふうに考えますけども、いかがでしょうか。再度伺います。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 現在、ＰＴＡの役員さんあるいは学校関係者、さまざまな御意見をお伺いしているところです。また、その意見も参考にしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 本当に十分な理解を得るような努力もなしに進めるということは、私は許されないというふうに思います。それと、この申込制度について概要をお伺いして、ちょっとおかしいんではないかというふうに感じた点がございます。約款についても書いてありますけども、申込書の提出というのは、米子市学校給食会会長様というふうなことになっております。そうしたことについてお伺いしたいんですけども、学校給食を実施する主体はどこでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校給食を実施する主体でございますけども、学校給食法により、学校給食の実施主体はあくまでも市でございます。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） それでは、もう１点お伺いします。学校給食会というのは何をする団体でしょうか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 保護者から納入していただいた給食費を使って、食材の調達をしております。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） つまり、あくまで学校給食を提供する主体は米子市であると。学校給食会はあくまで、事業概要に書いてありますけども、学校給食用物資を適正、円滑に供給すると、そういった団体なんですね。そうした団体、結局、給食を提供するところでないのにもかかわらず、そこに保護者が提供を申し出ると、こういったことというのは論理矛盾じゃないでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） あくまでも学校給食の主体は市でございます。学校給食会の役割といたしましては、食材の調達業務を行っているということでございます。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） あくまでも食材の調達であって、給食の提供ではないはずです。学校給食の提供を申し込みますというふうに、学校給食申込書では保護者は米子市学校給食会会長様に申し出ることになっています。これはおかしいと思いませんか。法制のほうの担当として、総務部長はどういうふうな御見解ですか。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長） 先ほども教育長のほうが答弁いたしましたように、学校給食の実施主体は市であるということでございます。学校給食費の申込制度でございますが、これは給食食材の提供に対して支払いを約束いただくものでございますので、法的に問題はないというふうに考えてます。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 私もちょっとそういう点で調べてみました。先例地であります福生市、それからこれは多治見市ですね、それから羽村市、それから山武市、そういったところですけども、あくまでも申込書というのは、市長もしくは学校長ということにしておられます。そうしたことというのについて、やはりきちんとした制度としていく、もし必要があると考えるならば、必要があると思いますけども、そこら辺、教育長どうですか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今まで検討の過程でそういうことは整理してきたつもりですけども、そのあたり御指摘がありましたので、再度確認してみたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今、答弁ありましたんで、ぜひ調査の上、その検討結果を議会に報告していただきたいというふうに、議長、よろしくお取り計らいお願いします。
○（渡辺(照)議長） はい。
○（岡村議員） じゃあ、続けて質問させていただきますけども、私、こうした本来、憲法で保障されている義務教育、無償であるべきだというふうに考えています。世界の流れはそういうふうになっています。そもそも学校給食を含めて、義務教育無償化の流れというのは、教育基本法制定時の政府見解、そういったとき、本来、憲法の無償とするという内容についての論議があって、一部教科書とかあるいは学用品とか、その他のものを給与するとか、こういったことも考えられるけども、将来また国力が回復するに従って適当な方法を講ずればいいと、こういう答弁が１９４７年、教育基本法制定時の政府見解でありました。そういったことで、次に、１９５７年の福岡県教育委員会からの学校給食の徴収管理上の疑義についてということで照会があって、文部省の回答は、学校給食費は教科書代と同様の性格を持つものと解せられるというふうな答弁、そして１９６１年には、文部省が学校給食の現状とその課題という中で、教科書とか給食のように、教育課程に必要な教材で、学校が規格を定めて父兄に強制するものについては、できればこれを公費とすることが望ましいことは言うまでもありません。こういうふうに文部省は見解を示しているわけです。やはり全国的に今、北海道の三笠市、そして山口県の和木町、それから山梨県の早川町ですか、そして最近では兵庫県の相生市、子育てという観点も含めて、給食費を無料にしております。そうした流れというものをぜひ促進していただきたいというふうに思うんですけども、例えば、今直ちに米子市単独で無償化することは困難、こういうことでは、それは私もそういうふうなことは理解します。でも、せめて無償化の流れに逆行する制裁措置を伴う申込制度の新たな導入はすべきではない、こういうふうに考えますけども、もう一遍お伺いします。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校給食法第１１条で、学校給食に係る食材費は保護者の負担とすると定められておるところでございます。あくまでも制裁措置ということではなくて、当然支払っていただくべき給食費を支払ってくださいということをお願いするものでございます。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 当初、教育基本法制定当時、授業料無料を目指した、そして義務教育無償化の流れの中で、１９６３年、教科書無償措置法ができて、義務教育で使う教科書、これは無償になりました。そういった流れがあるわけです。ですから、次はまた給食だということになるわけじゃないでしょうか。本当にいろいろ議論のある子ども手当、その前に、やはり義務教育の無償化というものを私はしっかりと保障すべきだというふうに述べておきたいと思います。
次に、ＴＰＰ・環太平洋連携協定の参加に反対をという立場で質問させていただきます。野田首相は、環太平洋連携協定・ＴＰＰへの交渉参加に向けて関係国との協議に入ると、１１月に開かれたＡＰＥＣの場などで明言し、国内に高まる大きな反対世論に背を向けて、実質参加に向けて大きな一歩を踏み出しました。関税ゼロを強要するＴＰＰは、農林漁業を土台から壊すだけではありません。非関税障壁撤廃の名のもとに、食の安全、医療、雇用などのルールを壊し、暮らしのあらゆる分野に甚大な被害をもたらします。そうしたことから今、農業団体や医療団体、町村会などさまざまな団体が反対の声を上げています。そうした世論を強めていくことを求めて、以下質問いたします。まず、ＴＰＰが強行されるとどうなるのかということです。農水省の試算では、米の９割以上が外国産に置きかわるなど、今でも３９％と低い日本の食料自給率が１３％に落ち込んでしまう。アメリカが強く求めている残留農薬や添加物などの基準が緩和され、食の安全が危機に陥る。混合診療の全面解禁や株式会社の参入など、医療に市場原理が導入され、本当にお金がなければ医療が受けられない時代が来る。日本医師会はこういうふうに懸念を持たれております。こうしたＴＰＰ参加がもたらす悪影響について、地域においてどういった影響をこうむるのかはかり知れません。国の形を変えてしまう大問題、こういった声が寄せられるＴＰＰ参加問題についての市長の認識を伺います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ＴＰＰ参加に関する私の認識ということでございますが、ＴＰＰ交渉参加のあり方に関しましては、国内の農業に及ぼす影響を十分考慮して、喫緊の課題であります震災からの復旧復興と食の安全、安定供給、食料自給率の向上、農業・農村の振興などが損なわれないよう、万全の配慮をするとともに、国民に対し詳細な情報を開示し、国民的な合意を得た上で、慎重に対応することが必要であると考えております。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今、国民の中では大きな反対の声が高まっています。地域において、どういった分野で影響が出ると懸念されているのか、市長の認識を伺います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ＴＰＰでございますけれども、原則、物品貿易につきましては、全品目の関税を即時または段階的に撤廃することや、サービス貿易、私的財産、人の移動などを含めた包括的な協定と認識しているところでございます。本市におきましては、農林水産省が試算している米を例に試算しますと、米の農業産出額の９４％が減少すると想定されますことから、地域農業に及ぼす影響は極めて大きいものと考えております。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 農業に限らず、地方公共団体が行う公共事業についても、外国からの参入といったことが心配されているわけです。そうした地域経済に大きな被害をもたらすＴＰＰです。こうした問題について、市内の各団体、個人と対話、懇談を市長がされた場合、ＴＰＰ問題でどういった声を聞かれているのか、また積極的に声を拾って、国に意見を市長としてあらわすべきだと、こういうふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員おっしゃいますような懇談とかそういう場合で会話をすることがございますが、そういう場合には、先ほど申し上げたように、ＴＰＰに関して課題があると、また、国民への説明は十分行った上で慎重に対応すべき問題であると申し上げているところでございます。また、国へということでございますけれども、先ほど申し上げたような内容で、全国市長会を通じて意見を表明させていただいているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） これは１１月１３日付の新聞のＴＰＰ問題についての市町村長アンケートということで載っていましたけども、これでは、米子市長は、国民への説明が不十分で、慎重対応が必要とコメントをされておりますけども、しかし、結局、態度としては賛成でもなく反対でもなく、ＴＰＰ交渉参加へどちらとも言えないという見解を示されております。米子市議会３月定例会では、参加しないことを求める意見書、こういったものを採択しております。こういったことについて、その重みというのはどういうふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 市議会の意見は当然でございますけども、重く受けとめているところでございます。私が申し上げておりますような、いろいろな課題があって、情報をきちんと開示して、国民的に合意を得た上で慎重に対応するという立場というのは、どちらとも言えないというカテゴリーに入ってるようでございますが、私はこの問題については慎重に対応すべき問題だと思ってるところでございます。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 市長の言われるように、本当に重大な影響を及ぼすそうした問題について、拙速に国民の声を聞くことなく強行すると、決めるということのないように、そして、私たちはぜひこうした多くの今、反対世論高まっています、そうした声をしっかりと受けとめて、また市長として発言していただきたいということを要望しておきます。そして、この問題で最後なんですけども、ＴＰＰが自由貿易、投資の自由化の名で押しつける市場原理、規制緩和至上主義は、新しい貿易や投資、経済関係の前進どころか、世界でも日本でも失敗し、破綻済みの時代逆行にすぎません。地球規模での飢えと食料危機打開に向けた国際的な努力、地球環境を守る取り組みと規制の強化、世界経済を混乱させる投機マネーの規制など、新しい時代の流れは、各国の経済主権を尊重し、民主的で秩序ある経済の発展を目指す投資と貿易のルールづくりです。自国の食料のあり方はその国で決めるという食料主権、こうした立場に立ってぜひＴＰＰ参加について考え直してほしいというふうに私は市長にも要請したいと思いますけども、特に輸出大企業だけが利益を上げ、国内経済は長期の不況を脱出できない、そんな外需頼みの政策を改めて、国内経済、国民消費を温める政策への転換、地域の農業、地域の経済の発展の方向にこそ、今、踏み出すべきだと考えますけども、市長の所見を伺います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 内需中心の経済への転換ということでございますけれども、中長期的な政策の方向として、現在の国内需要に対し、供給が足りていないと考えられます環境や自然エネルギー、福祉、食料などの分野について、必要な製品やサービスが提供され、それに伴って雇用も確保されるという内需型の経済の構築も、経済の発展のためには必要と考えております。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ内需を温めて、本当に国民生活、市民生活が豊かになる、そうした方向こそ探っていくべきだというふうに私も考えます。
次に、最後になりますけども、自死・自殺予防対策の充実をという立場で質問させていただきます。専門家によりますと、我が国の年間自殺率は、先進諸国中、ロシア連邦に次ぐ第２位となっており、自殺者数は１９９５年に増勢に転じ、９８年に年間３万人を超えて以降、昨年まで１２年間高どまった状態が続いています。そして、その増加分のほとんどが男性自殺者によるもので、他の国に比べて我が国の特徴だと言われています。一家の大黒柱を失う悲惨な事態に見舞われる家族も多く、自殺は社会問題にまで発展してきており、予防対策はまさに待ったなしです。そうした状況のもと、２００６年１０月、自殺対策基本法が成立し、自殺予防総合対策センターが開設されるなど、行政としてようやく本腰を入れた対策が打ち出され始めました。なお、きょうの一般質問を考えるきっかけとなりました、救える死という本の著者である精神科医の天笠崇さんは、自殺にはみずからを殺すという意味合いがあり、みずから死ぬという自死のほうがより客観的と考えるとして、自死という用語を用いておられました。私も同感いたしましたので、この質問では、自死・自殺という言い方をさせていただきます。そこで、まず伺いますけども、県内と米子市内の自死・自殺の実態はどうなっているのでしょうか。ここ数年の死者数の推移、原因の特徴点などをお示しください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 県内、市内の自殺の実態ということでございますが、厚生労働省の人口動態統計により、平成１９年から２１年までの３年間を見ますと、鳥取県は１５８人、１８３人、１５０人で、２１年度は若干減っております。米子市は平成１９年、３４人、２０年、３３人、２１年、２８人でございまして、これも漸減しております。年齢、階級別で見ますと、平成２１年の県は、５０歳代が最も多く、次いで６０歳代、７０歳代で、米子市も同様の傾向がございます。原因・動機別では、健康問題が国、県、市とも最も多い状況でございます。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 昨年２２年度は、米子市内、これは警察署調べとそれから厚生労働省調べと違うというふうな数字としてはありますけども、数字として一つ、３８人ふえたというふうな状況も生まれてます。昨年、２０１０年の統計で、自死・自殺の原因・動機として、うつ病による悩み、影響とされたのは7,０２０人で、全体３万1,６９０人の約２割以上を占めて、原因・動機別分類の中で最多だったと言われています。この本の著者は、日経連が新時代の日本的経営を打ち出し、我が国の自殺率が増勢に転じた１９９５年を３つの元年と呼んでいます。１つはリストラという整理解雇、２つは成果主義の本格的導入、３つは雇用の非正規化、この３つです。この３点とうつ病の因果関係を解き明かし、自殺者３万人時代には３つの元年が、うつ病を初めとした精神疾患をふやし、そうした精神疾患を抱えた国民がふえたことで、自死に至る人々がふえていった。こういうふうにされています。その上で、命を救う社会システムの構築を提言されているわけですけども、自死・自殺をなくすためには、その特徴や背景、原因をしっかりと究明すべきだと考えます。県内、米子市内の実態はどうなっているのかお伺いします。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 自殺の背景、原因についてでございますけども、内閣府経済社会総合研究所の資料によりますと、県の平成２２年の職業別自殺者の割合は、無職者が最も多く、次いで非雇用者、自営者の順でございまして、米子市も同じ順位となっております。原因・動機別では、県が健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、その次が家庭問題の順となっております。米子市は健康問題と経済・生活問題に次いで、勤務問題が第３位となっております。実際に自殺に至るには、これらの原因が複雑に関係し、心理的に追い込まれた結果であるものと推察しております。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 基本法では第２条で、自殺対策は自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施されなければならないとあります。また、自殺総合対策大綱では、平成２８年、２０１６年までに、平成１７年、２００５年の自殺死亡率を２０％以上減少させることをうたっています。この大綱に沿って、国はどういった施策を展開しているのか、県や米子市は具体的にどんな取り組みを行っているのか伺います。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 自殺予防の米子市の取り組みについてでございますけども、平成２１年６月、国におけます地域自殺対策緊急強化交付金によりまして、各都道府県に基金が設置をされております。平成２３年度までの３カ年の計画で、各市町村において自殺対策が講じられておりました。そのメニューといたしましては、対面型相談支援事業等々が提示されております。県では、自殺対策の全県的な運動といたしまして、心と命を守る県民運動を平成２１年に開始されまして、さらに２２年の３月には、自殺対策関係機関のネットワークの強化のために、鳥取県自殺対策情報センターを開設されております。また、うつ病対策といたしましては、早期発見・早期治療の体制づくりが推進されておりまして、うつ病と睡眠の関係に着目した、眠れてますか睡眠キャンペーンを県内市町村と共同で実施しておられます。さらには、自死遺族支援として、自死遺族の集いが開催されております。米子市の取り組みでありますけども、県と協調した啓発活動のほか、うつ病啓発として、地域講演会を各公民館で開催し、1,１６０人の方に受講をいただいております。うつ病の理解や早期治療の重要性、周囲の方の理解、予防するための日常生活における注意点等について学んでいただきました。また、ゲートキーパー研究を民生児童委員さんを対象に３回、計１５６人の方に受講をしていただいておりまして、早速支援につながったとの報告もちょうだいしております。さらには、９月１０日から１６日の自殺予防週間では街頭キャンペーンを、また９月には福祉保健部の中でありますけども、職員によります啓発用Ｔシャツの着用、これらのほかに各地区公民館祭や各種保健事業でのリーフレットなどの配布を行い、普及啓発に取り組んでおります。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） この問題で、本当にこれから自殺者年間３万人という、そういう自死・自殺者をやはりゼロに持っていくということが急がれてるというふうに私は考えます。交通事故ですけども、全国的に年間死者が過去には最高１万6,０００人を超えるという状況がありましたけども、２００９年は4,９１４人へと減少させております。これに至るまでにはさまざまな交通事故対策のための財政措置、歩道や信号機の設置など道路環境の整備、子どもたちやお年寄りに対する交通安全指導の徹底、シートベルト着用や飲酒運転の撲滅など、道路交通法など法的強化、さまざまな対策がとられて、そういった状況になってきてるというふうに私は理解してます。こうした実態を見るなら、自死・自殺対策に対する財政措置の充実、また法的・社会的規制の強化が私は求められるというふうに思います。市長の所見を伺います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員おっしゃいますように、全国で自殺者が３万人以上出ている、また米子市でも毎年３０人近くの方が、また３０を超える方が、年によっては自殺しておられるというような、まことに悲惨なことでありますし、憂慮すべき事態であると思っております。先ほど、部長のほうからも答弁させましたけども、いろんな施策をとってるわけでございまして、こういう施策をできるだけ継続しながら、自殺をされる方が少なくなるように努めていかなければならないと、最善の努力をしていかなければならないと思ってるところでございます。
○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ、自殺ゼロを目指して、特にやはり国にも言っていただきたい。労働法制を強化していくと、そういう中で過労自殺をなくしていくとか、それからまた、自死・自殺予防対策の予算の拡充、こういったことが私は求められると思います。そういったことを着実に積み重ねていけば、必ず自死・自殺は減らせると私は確信してます。ぜひ、そうした施策を推進していただきますよう要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（渡辺(照)議長） 次に、石橋議員。
〔石橋議員質問席へ〕
○（石橋議員） （拍手）日本共産党米子市議会議員団の石橋佳枝でございます。私は、まず最初に、発言通告の順序と違いまして、島根原発と安全対策について質問したいと思います。
この問題については、けさほど第一番に、中川議員がここ１つに絞って質問されました。大きく重なっているものについては割愛いたしますが、幾分かは重なるものもあると思いますが、御容赦願いたいと思います。答弁のほうもよろしくお願いいたします。
福島原発事故から９カ月たちまして、その前と後では、原発に対する国民の感情、市民の思いはがらりと変わりました。３０キロ先に島根原発があることが、米子市民の大きな心配と不安の種です。そして、年明けから災害に相次いで見舞われたことしは、災害には想定外はないのだというのが実感となってきています。中電との安全協定は、米子市が前から求めておりました。しかし、１日の全協で報告され、市長が早期締結を望むとされた島根原発にかかわる安全協定については、市民の安全を守る力とならないというふうに考えます。3.１１、
福島原発事故を経た今、市民は中電、島根原発に対し、強力な縛りをかける協定を求めています。平成１８年締結の福島事故以前のものである立地市松江と同等の協定でも、今となっては不足であり、松江市と同等の協定がいわば最低ラインです。年内締結を急がず、市民の安全を守るに足りる協定とするために、一から検討し直すことを求めて質問いたします。まず、原発事故による被害。原発の事故が起こって、それがいかに危険であるのか、その規模をどのようにとらえているのかを伺います。それが安全協定を考えるスタートラインだと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 原発事故による被害の規模ということでございますが、福島第一原発の事故でありますと、広範囲に及んでおりまして、半径２０キロ圏内が警戒区域に指定され、２０キロから３０キロ圏内においても
計画的避難区域と緊急時
避難準備区域に指定されるなど、その被害は広範囲に及んでおりまして、また場所によっては３０キロを超える圏域についても区域の指定がなされているということもあると承知しております。本市におきましては、今、議員がおっしゃいましたように、原発立地自治体と同等以上の内容の協定締結を求めて、中国電力と交渉をしてきたところでございます。
○（渡辺(照)議長） 石橋議員。
○（石橋議員） この部分は、中川議員への答えと変わりませんでした。しかし、福島の事故では、２０キロ、３０キロの想定を大きく超えた結果が出ております。そして、政府の見解もたびたび訂正され、避難の区域も広がっています。その規模でやはり考えていかなければならないというふうに思います。やはりここは従来の火災とか震災の災害規模とは全く違うところで考えていくべきだというふうに思います。福島のような原発事故が一たび起これば、米子は本当に甚大な被害を受けます。数万人が避難を余儀なくされ、あるいは場合によっては、やっぱり全市民が移動しなければならないというふうに思います。いつ帰れるのかわからない、米子は自治体としての機能ができないほどの打撃をこうむるわけです。事故を起こさせてはならないのです。そうではありませんか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 被害が及ぶところにつきましては、先ほども申し上げましたけども、広範囲に及んでいると思っております。
○（渡辺(照)議長） 石橋議員。
○（石橋議員） こういう原発事故を起こさせてはならないんではないかというふうに伺っておりますが。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。