17番 安 田 篤 18番 八 幡 美 博
19番 錦 織 陽 子 20番 岡 村 英 治
21番 中 村 昌 哲 22番 吉 岡 知 己
23番 松 井 義 夫 24番 藤 尾 信 之
25番 矢 倉 強 26番 中 川 健 作
27番 佐々木 康 子 28番 遠 藤 通
29番 山 形 周 弘 30番 中 本 実 夫
31番 足 立 智 恵 32番 生 田 薫
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欠席議員(0名)
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説明のため出席した者
市長 野 坂 康 夫 助役 山 野 謙
収入役 中 村 治 夫 教育長 山 岡 宏
水道局長 田 中 通 雄 総務部長 船 越 安 之
企画部長 入 澤 睦 美 人権政策部長 鷲 見 英 之
市民環境部長 黒 須 則 典 福祉保健部長 森 林 政 弘
経済部長 中 井 俊 一 建設部長 足 立 貞 寛
下水道部長 田 貝 有 史 参事 廣 谷 耕 史
選挙管理委員会事務局長 村 井 正
農業委員会事務局長 安 達 裕 実
総務部次長兼財政課長 角 博 明
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出席した事務局職員
事務局長 松 本 洋 司 事務局次長 景 里 和 夫
事務局長補佐兼庶務係長 浜 田 一 郎 議事係長 小 坂 秀 己
調査係長 大 塚 亮 主任 恩 田 英 基
主任 加 藤 浩 子
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午前10時00分 開議
○(生田議長) これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第1 市政一般に対する質問
○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、岩﨑議員。
○(岩﨑議員)(登壇) 第441回
米子市議会定例会の一般質問に当たり、先ぽうの栄を賜りました会派新風の岩﨑康朗でございます。
この春、米子市議会議員に市民の皆様の御信任をいただき初当選させていただきまして、はや半年が経過いたしました。本会議場におきまして、3回目の質問でございます。野坂市長もこの春から市長になられ、以来、連日の激務をこなされ、米子市政のかじ取り役を的確に遂行されておられます。4年間の勉強期間と市長となられてからの半年間の経験をもとに、そろそろ政治家野坂体制の特色を出していただき、さらに市民を引っ張っていただきたいものと心から思う次第でございます。そのような意味合いを含めまして、以下大要2点について質問いたしますので、市長並びに当局の明快なる答弁をお願いいたします。
まず初めに、地域自治活動の強化及び公民館機能の充実強化について質問いたします。第27次地方制度調査会の最終答申において、基礎自治体における住民自治の充実や、行政と住民との協働推進のための新しい仕組みが発表されました。この中で、地域自治組織の制度化及び仕組みが明らかになっております。この答申は来春の通常国会を経て、いよいよ法制化の見込みであります。会派新風の考える地域の自立を促すために、公民館を市長部局に移管して地域自治センター化する構想とは、まさに地方制度調査会の答申に即した考えであります。私は、第439回定例会におきましても公民館機能の充実を訴え、市長のお考えをお伺いいたしましたけれど、改めて質問し、政治家野坂体制の特色を引き出したいと考える次第でございます。市長は
地域自治活動体制の強化を図る上で、どのような施策が最も有効な手段とお考えなのか、まず最初に伺います。
次に、市民の子どもさんからお年寄りまで、広く積極的に地域自治活動に参加しておられるとお考えなのか。また御自分もお時間の許します限り地域の自治活動に参加されて、住民の皆様の声をじかにお聞きになっておられるのかお伺いします。さらには地域の自立を促すために、あるいは市民の市政参画を図る上においても、自治活動の拠点である公民館を自治センター化するなど、
地域自治システムの機能拡大を図る必要があると考えますが、市長の所見を伺います。
この項の最後の質問ですが、地域自治体制の強化を図る上で、予算配分をいま一度考える必要があると思います。地域の自立とは、地域の皆様からまちづくりや教育、あるいは福祉などの各事業に対して行政主導型ではなく、地域のことはみずから考え行動を起こしていくことであり、これを権利とするならば当然、義務と責任が伴います。私は、このたび平成14年度決算特別委員会の委員を務め、米子市の事業並びに決算を審査いたしましたが、その余りにも膨大な事業の多さに驚がくするとともに、職員さんの御努力には敬服いたしました。そのような観点から当局の事務量を軽減するためにも、地域自治のできるところは地域に移管して行政をスリム化する必要があると考えますが、市長の所見を伺います。
続いて、大項目の2番目の質問に移ります。
低迷が続いている皆生温泉の活性化について、あわせて観光客が集うまちづくりについて質問します。皆生温泉の活性化は、米子市の財源確保の観点からも必須課題であることは、市民の皆様の共通認識であります。現在、米子市では市長からの発信で、
皆生温泉活性化検討委員会が開かれております。まず、この委員会の発足経緯から現在の進ちょく状況、あわせていつごろまでに提言が
まとまり事業実施に着手され、また活性化事業に対して必要に応じて予算化されるおつもりがあるのかお伺いします。
私は、皆生温泉の活性化対策事業と連動して、お客様がそぞろ歩きできる、そして市民の憩いの場所であるようなまちづくりが必要と考えます。そこで改めての質問ですが、市長の考えておられる
皆生温泉活性化のプロセスと町並みの整備、行政と住民、そして温泉旅館との協働についての所見を伺います。
以上、私の質問は終わりますが、答弁を受けて再質問させていただきますのでよろしくお願いします。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長)(登壇) まず、今の岩﨑議員の御質問にお答えいたしますけれども、地域の自治体活動体制の確立のための施策についてのお尋ねでございますが、地域における自治活動につきましては、地域にかかわる事柄は地域みずからが決定し、その責任はみずからが負うという自己決定、自己責任の原則のもと、その地域にとってどのような活動やサービスが必要で、だれがどのように担っていくのかを住民と行政、また住民同士が対話を重ね、合意形成を図っていくことが重要であると考えております。
次に、地域における自治活動への住民の参加状況でございますが、各地域では日常的に行われる各種自治活動を初め、清掃・環境美化活動、運動会などの体育行事、公民館祭を初めとする文化活動など、広範囲にわたる各種行事や活動に子どもから大人、高齢者に至るまで世代を超えた多くの住民が主体的、自発的に参加され、地域のまちづくりや
コミュニティづくりを推進されていると認識しております。また私も各地域で実施されておりますこれらの活動にはできるだけ参加するよう心がけ、その際には住民の方々とお話しし、御意見を伺うよう努めているとろでございます。ちなみに、この秋、各地域で公民館祭が開かれてございますけどれも、私も26公民館すべての公民館祭に伺わせていただきました。地域の自治活動における公民館の役割についてでございますが、公民館は地域における学習活動の拠点であると同時に、まちづくり、地域づくりの拠点施設でございます。そのため、市民が主体的に推進される自治活動におきましても、活動の拠点施設としての役割を担ってきたところでございます。今後、地域の自立、住民の自治が推進される状況下においては、公民館が果たすべき役割は、ますます重要になるものと認識しているところでございまして、各地域で実践される自治活動を支援するよう引き続き努めてまいりたいと考えております。地域自治の観点から、地域でできる事業や事務は地域に任せてはどうかということでございますが、住民や地域の多様化するニーズに対応するためには、従来の行政主導型から地域みずからの合意形成に基づいて行動する自主的、自立的な地域づくり活動を促進する必要があると考えているところでございます。そこで各地域で個性と魅力を生かした活動を推進されているまちづくりに当たり、地域住民の快適な生活環境の確保や
地域コミュニティの醸成のための施策などにつきましては、地域に主体的に実践していただくよう支援と協力に努めてきたところでございます。今後とも、これらのまちづくりや地域づくりに当たりましては、地域の皆さんや市民との対話を通じながら、協働して行なっていくよう努めてまいりたいと考えております。
次に、皆生温泉の活性化とまちづくりについてでございますが、御案内のとおり、現在、旅館関係者、旅行業者、住民の方々、有識者、行政関係者などから構成されます
皆生温泉活性化対策検討委員会で、協議していただいているところでございます。この委員会の発足経緯に関しましては、本市の経済活性化を目指す中で、皆生温泉の宿泊客が年々減少しており、対策を講じる必要性を強く感じておりましたことから、活性化の方策を官民一体となって検討していただくこととしたものでございます。進ちょく状況と提言の時期につきましては、ことし9月に発足以来、部会を設けて精力的に御協議いただいてきておりまして、先般12月3日でございますけれども、第2回委員会が開催され、各部会の検討状況が報告され、意見の調整を図られたところでございます。今後、来年3月をめどに、引き続き部会で検討を行っていただき、提言をまとめていただくこととなっております。提言内容の実施は、おのおのの関係者がおのおのの役割の中で実施していただけるものから実施していただきたいと思っております。行政に関する部分については、短期的取り組み、長期的取り組みを検討した上で、効果的と判断したものから着手したいと考えておりまして、予算化に当たりましては、費用対効果等も勘案しながら可能なものから検討してまいりたいと考えております。
皆生温泉活性化のプロセスなどに関する所見につきましては、委員会で
皆生温泉活性化のためのあらゆる対策について検討していただいているわけでございますが、いずれにいたしましても魅力ある皆生温泉としていくためには、旅館関係者、住民、行政など関係者が一体となって、協調して取り組むべきことだと考えております。
○(生田議長) 岩﨑議員。
○(岩﨑議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
まず1点目の地域自治活動の強化及び公民館機能の充実強化について、国から地方へのあらゆる機能を移譲する、いわゆる地方分権、三位一体の改革がいよいよ着手されようとしております。そして今まさに、地方自治体の行財政改革は最重点課題であります。市長の答弁によりますと、地域において自治活動は自己決定、自己責任の原則に基づいて、市民と行政との協働により合意形成を図ることが重要と御認識いただいております。いきなりトップダウンせずに、常に市民との協働を図り、市民の方からやる気を示していただけるような施策を心がけていただくよう要望しておきます。
次に、私が冒頭申し上げました第27次地方制度調査会の最終答申の中で、基礎自治体における住民自治の充実や行政と住民との協働推進のための新しい枠組みについて、この答申をどうとらえ、これから米子市ではどのような策を講じられるのか、あるいは答申を生かす可能性があるのか伺います。
なお、この質問は地方自治にも法律にも精通しておられる助役に御答弁をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○(生田議長) 山野助役。
○(山野助役) お答えいたします。
今般の27次の地制調におきましては、さまざまなことが答申されております。御質問に関連する基礎自治体における住民自治の充実や、行政と住民との協働推進のための新しい仕組みに関しまして申しますと、まず理念といたしまして、地域における自己決定と自己責任の実現という観点から、団体自治のみならず住民自治ということが充実されなきゃならないとされておるところでございます。また、地域における住民サービスを担うこの主体は、行政のみならず住民、あるいは
コミュニティ組織などが協働していく、こういったことが大事であるというふうにされております。私はこうした理念を見ますと、いよいよ行政と市民が問題を共有しながら地域を発展させていくと、必要がある時代が本格化しているという感を持っております。さらに具体的には、一般制度として地域協議会が、設置すべきという提案がされておるところでございます。これは地域の、無報酬でございますが、無報酬の構成委員による協議会が、市町村の予算も含めまして重要な事項につきまして、意見を建議できる仕組みが想定されておるところでございます。市の職員は、現在1人1人限られた財源の中で、どこを削ってどの事業を優先するか、また削れない場合にはどのような財源を生み出していくのか、大変苦慮しておるわけでございますが、今回の答申の背景には、これからの住民自治というものにつきまして、これまでの行政の単なる陳情型ではなくて、新しい事業を行う場合に、その財源のあり方も含めて施策のあり方もどうすべきかということを住民自身が考えるべきということが強く求められているという、そういう印象を受けます。今般の三位一体改革におきまして、いわば地方自治体、基礎自治体の自立ということが求められておるわけでございます。例えば、昨日の政府・与党合意におきます公立保育所の運営費の地方移譲などは、これまで補助金であったものがなくなるということでございます。そうしますとサービスのコストのあり方、住民負担のあり方、これを国に頼らずにみずから考えるべきと、こういうことが地方自治体の自立ということで求められてくるわけでございますが、そういったことが、いわば自治体のみならず住民にも求めらておるという時代が来るのではないかと私自身は思っております。いずれにしましても法制化は今後でございますので、現時点におきましてはその状況を見守るということで考えてございますが、答申が求めますそうした高いレベルの住民自治、これを実現していくには、まずは財政状況を初め行政情報をできるだけわかりやすく提供していくことによりまして、行政と市民が問題意識を共有しながら、正確に共有していく、こういったことが必要なのではないかと考えております。
○(生田議長) 岩﨑議員。
○(岩﨑議員) 市長並びに助役に、大変明確な御答弁をいただきましてありがとうございます。
米子市は大変広大な土地を有しております。旧市内、皆生温泉地区、弓ヶ浜地区、南部地区など特色ある地域が大変多いわけであります。そして生活区域に適した自治がそこには存在するわけでございます。住民参加意欲の高い自治会もあれば、行政主導でやって当たり前と思っておられる自治会も決してなくはないと思います。これは要望でございますが、市長はその意識レベルの格差を認識の上で、今後住民参画の市政運営を推進していかれるべきであると考えます。私は合併を踏まえて、地域自治活動の強化及び公民館機能の充実は、特に重要な位置づけであると確信しておりますので、今後何度でも訴え続けていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、大要2点目の皆生温泉の活性化とまちづくりについての答弁でございますが、野坂市長の
皆生温泉活性化プロジェクトからの提言を尊重される思い、あるいは市長みずからが活性化へのプロセス及び地域と行政との協働を重視される思いが大変よく伝わりました。
1点だけ市長に提言をしておきます。私は先般、
鳥取県立米子南高等学校の学生による地域の活性化に対する調査研究発表の中で、「皆生温泉の活性化!いかいや皆生温泉!心の癒しを求めて」と題する自由研究の発表を拝聴いたしました。この発表は、県内のコンクールにおいて最優秀賞に選ばれたと聞いております。その着眼点は、高校生とは思えないほど大変精度の高い研究発表でありました。内容は、物語性のある皆生という名前の由来から始まり、塩湯の温泉効果、
国内トライアスロン発祥の地など皆生温泉の特色を述べ、皆生温泉の現況報告、そして旅館業の仕事を実体験して得た感想をまとめ、最後に活性化への提言をまとめておられました。大変参考になるべくものでございました。この研究発表は市長もぜひ御一読いただきまして、引き続き皆生温泉の
活性化プロジェクトからの提言、あるいは地元からの提言を参考にされ、短期的取り組みから確実に着手されるよう要望しておきまして、以上で私の質問は終わります。
○(生田議長) 次に、伊藤議員。
○(伊藤議員)(登壇) 私は第441回
米子市議会定例会に当たり、米子駅周辺の駐車場問題、中学校昼食の試行状況、中学校給食の試行、選挙公報発行に関する条例の制定の4つの課題について質問いたします。
初めに、米子駅周辺駐車場の問題についてお伺いいたします。米子駅の地下駐車場は第5次米子市総合計画に基づき、平成5年から平成7年にかけて建設されています。地下駐車場に31億5,600万円、地下駐輪場に8億4,600万円で、総事業費40億200万円かかったと聞いております。建設前より、200台の駐車スペースを27億で建設するのですから、1台につき1,350万円かかる計算になり、建設費が非常に高いことが指摘されておりました。したがって、使用料も相当高く設定しなければ採算がとれないのではないかと懸念される声も多かったと聞いております。
先日、私も地下駐車場と駐輪場に行ってまいりましたが、閑散としていて、40億もかけて建設されていたのに活用されていないことをとても残念に思いました。また
決算審査特別委員会でも問題になっていましたが、
駅前地下駐車場は維持管理費の赤字が毎年続いております。近くに無料の簡易駐車場があること、また万能町駐車場の位置づけも含め、米子駅周辺駐車場のあり方を早急に検討していかなければならないと考えています。そこでお伺いいたします。
1点目に、米子駅周辺駐車場のイメージ、あるべき姿についてのお考えをお聞かせください。2点目に、
駅前地下駐車場、簡易駐車場、万能町駐車場の利用状況と収支状況をお尋ねします。3点目に、
駅前地下駐車場の維持管理費の赤字の原因がどこにあると考えておられるのかお聞かせください。4点目に、改善策の御検討はどの程度進んでおられるのかお尋ねいたします。
次に、中学校昼食の試行状況についてお伺いいたします。中学校給食が実施されるまでの緊急の支援策として米子市
すこやか弁当事業の試行が、東山中学校と尚徳中学校の2校で実施され5カ月がたちました。来年1月からは全校で実施されると聞いておりますが、1点目に、東山中学校と尚徳中学校の10月、11月の注文状況、2点目に、栄養、味、量、添加物などの安全面のチェック、業者の調理室、調理方法などの衛生面のチェックの結果報告、3点目に、学校ごとの弁当業者の選択状況についてお伺いいたします。
3番目に、中学校給食の試行、モデル的に実施できないかということについてお伺いいたします。飽食の時代に栄養失調、脂肪のとり過ぎによる肥満、またそれに加えて生活習慣病の増加、カルシウム不足による骨折、心の問題とともに深刻な拒食症、過食症など、成長期の子どもたちの体は危機的状況にあると危ぐしております。せめて急激な成長をする中学校まででも、栄養バランスのとれた給食を実施できないものかと考えております。本来なら保護者の責任によるところですが、大人にも食の意識が少なくなってきております。家庭の機能も低下し、子どもたちは食事を抜く欠食や、1人で食事をする孤食がふえ続けている現状があり、早急に大人も含め食教育の必要があると考えております。米子市の第7次総合計画によりますと、平成17年度の小学校給食の中規模センターの建設が終わってから中学校の給食室を建設する予定になっておりますが、それまでに1校だけでもモデル的に実施して、よりよい給食実現に向けて試行するお考えはありませんでしょうか。また、中学校給食を実施するに当たっての自校直営方式と自校で民間委託による方式の試算をお聞かせください。
最後に、選挙公報の発行に関する条例づくりについてです。皆様も御存じのように、年々投票率は下がり、選挙についても無関心になってきていると考えております。私も議員になり半年たちましたが、市政について多くのことを学びました。市政に関心がなくなってきている原因の1つは、市民の声が届かないことだと考えております。情報はできるだけ公開し、市民参加の市政、市民の目線に合わせた市政を行っていかなければならないと考えております。各候補者がどのような政策で立候補しているかということを、市民の皆様に知っていただける選挙公報は大変重要であると考えております。鳥取市も選挙公報を発行しております。選挙公報発行に関する条例の制定を検討するお考えはないかお尋ねいたします。
以上、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長)(登壇) 伊藤議員の質問にお答えを申し上げます。
まず、米子駅前周辺の駐車場についてでございますが、過去のいろいろな経緯がございまして、現在、駅周辺に米子市関連の3つの駐車場がございます。それぞれ利用状況の改善、経費節減等を進める中で、市民のために役立つ駐車場として機能させていきたいと考えております。
次に、駅前周辺の各駐車場の利用状況と収支状況についてでございますが、米子
駅前地下駐車場の平成14年度の利用状況は、年間延べ利用台数10万6,930台、平均駐車時間3時間強でございます。また平成14年度の収支状況は、収入総額8,210万7,000円、支出総額1億9,502万6,000円でございまして、1億1,291万9,000円の赤字ですが、これは累積赤字分を含んでおりますので、単年度の収支では9,256万の赤字となっております。万能町駐車場の平成14年度の状況でございますが、定期駐車の月々90台分を除いた普通駐車の年間利用台数1万3,002台、収入総額1,588万9,000円、支出総額1,470万1,000円で118万8,000円の黒字となっております。昨年度取得しました簡易駐車場につきましては、無料開放しておりまして収入はございませんが、平成15年度の支出見込みは、管理費のほか土地購入費、建物購入費の開発公社への償還を含めて1億1,447万8,000円でございます。
次に、米子
駅前地下駐車場の赤字の原因についてでございますが、先ほど議員も申されました市債の償還金が多額であること、また地下式、機械式であることによりまして、現場の機械作動、車両誘導、監視等のための人員配置や機械作動に係る電気料金など固定費の比率が高く、損益分岐点を押し上げていることが主な原因でございますが、利用状況との関係で見ますと、駅前広場の駐車車両を取り込めていないことや簡易駐車場との利用客の競合という問題もございます。改善策についてでございますが、現場の人員配置、誘導監視業務の問題や委託先の米子駅前開発から随意契約で再委託していることについて、入札を含めた見直しを進めておりますほか、駅前周辺の駐車場全体の総合的な検討を指示しているところでございます。
次に選挙公報の関係でございますが、選挙公報の発行に関する条例の制定につきましては、その必要性も含め議員の皆さんの意見も伺いながら研究いたしたいと考えております。
○(生田議長) 山岡教育長。
○(山岡教育長)(登壇) 中学校昼食についてお答えいたします。
まず第1点目の注文状況でございますけれども、東山中学校につきましては、10月が生徒の約1.4%、11月が約0.4%の注文がございました。尚徳中学校におきましては、10月は約7%、11月が約4%の生徒の注文がございました。
第2点目の栄養とか量につきましては、業者の献立が文部科学省の学校給食の平均栄養量の基準に基づいたものであることを確認いたしております。また味につきましては、注文数が多い尚徳中学校ではアンケートの結果によりますと、おいしかったとか、あるいはまたどちらかといえばおいしかったと答えた生徒が59.4%あったことから、弁当の味つけが生徒の好みに合っておったかなというぐあいに思われます。それに対しまして、注文数の少のうございました東山中学校では24.6%ですので、味つけが生徒のし好に合わない面があるということも考えられるようでございます。安全面につきましては、業者の契約時に天然の添加物か厚生労働省が安全性と有効性を確認した指定添加物以外使用しないことを確認いたしております。また衛生面につきましては、米子保健所の食品衛生監視表によりまして確認いたしておりますが、実際に実地を調査いたしましたところ、手洗いの設備の数の問題、あるいは食品搬入口の構造、あるいは作業手順一部の省略等の改善の余地が見受けられましたので、その旨指摘し、当面作業手順の改善でカバーする注意をしました。
3点目でございますが、来年1月からの本格実施に向けての弁当業者の選定状況でございますけれども、中学校9校のうち4校がA社の方向で、2校がB社の方向で検討いたしておりますが、3校についてはまだ未定ということでございます。業者の決定方法は学校に一任いたしております。それぞれの学校では教員なり、あるいはPTA役員が試食いたしまして業者を決定しておると聞いております。
次に中学校給食についてでございますが、以前からたびたび申し上げておりますとおり、小学校のO-157対策が完了してから取り組む予定としておりますので、モデル的な実施につきましても現状でする考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
次に自校方式で実施した場合の費用の試算でございますけれども、これ平成9年度に市役所内での試算でございますので古いかもわかりませんが、直営方式の場合は調理場の建設費が約12億5,000万、運営経費が毎年約2億6,000万必要であると。委託の場合は調理場の建設費につきましては同額でございますが、運営経費として委託料が毎年1億5,000万必要であるという試算をいたしております。以上でございます。
○(生田議長) 伊藤議員。
○(伊藤議員) それでは再質問させていただきます。
駅前地下駐車場の建設に入りましてから10年がたちますので、あらゆる角度から改善策を検討されてきたことと思いますが、駅周辺の駐車場を一体的に運用し、少しでも
駅前地下駐車場の赤字を埋めていくことが必要だと思い、次の5点の検討をされたのかお尋ねいたします。
1点目、
駅前地下駐車場の無料時間を20分から30分に延長するお考えはありませんか。これはほかの駐車場に比べ駐車に時間がかかるため、また多くの方に利用していただくためのサービスの向上であります。
2点目、駅前タクシー乗り場隣にある一時停車のスペースをなくし、一度でも
駅前地下駐車場を利用してもらう、また
駅前地下駐車場の存在を知ってもらうということです。
3点目、近くに無料の簡易駐車場があることで有料の駅地下駐車場の利用が少ないことから、簡易駐車場を有料にするべきではないでしょうか。ただし、ビッグシップ、文化ホール、サティ利用の方には発券する方法で今までどおり無料とする、そういうことを御検討されたこのお考えはありませんでしょうか。
4点目、万能町の駐車場は、先ほどもおっしゃられたように現在110台の駐車スペースの90台が定期契約ですが、残り20台のために人員が配置されております。全部を定期契約の駐車場にすると人件費がかからなくなると思いますがいかがでしょうか。
5点目に、市民の皆様に
駅前地下駐車場を利用していただくよう、再度価格の下がった料金表や無料時間のPRに努める、そういう御検討をされた経緯がありましたら教えてください。
○(生田議長) 足立建設部長。
○(足立建設部長) ただいまの質問にお答えいたします。
まず、地下駐車場20分を30分にということの質問でございますが、施設の設置目的から考えますと、駅前広場の駐車車両を地下駐車場に取り込む必要があるということでございます。現在、その手段として20分間を無料としておるところでございますが、短時間駐車がさらに増加すれば、パズルパーキングと呼んでおります機械作動に係る電気料金の増加や、短時間駐車車両の出入りが集中する時間帯の誘導人員が追加配置となる可能性もございます。さらに無料駐車代を30分にすることは、収支全体への影響を考慮すれば困難ではないかと考えておるところでございます。
次に駅前広場の乗降の部分の質問でございますが、これにつきましては駅前広場の乗降場に駐車する車両が後を絶たない、こういう状況の改善に努めるためにJRと協議を進めているところでございます。簡易駐車場の無料駐車化ということについてでございますが、これにつきましては簡易駐車場の目的外利用者の排除の手段として有料化を検討するのか、簡易駐車場自体の収支を見込んで積極的に有料化することを検討するか、検討の視点もいろいろございます。他の駐車場との関連も含めた問題として、今後検討を進めてまいりたいと思っております。
次に万能町駐車場のことにつきましてでございますが、都市計画決定した駐車場であることでございまして、公の施設であることから不特定多数の利用者を対象とするため、定期専用化ということは難しいと考えておるところでございます。これも他の駐車場との関連を含め、今後のあり方を検討したいと思っておるところでございます。
それと看板を見やすくするということについてでございますが、現在、広場内に車両が進入してから看板を目にしても、現状では乗降場に向かう車両が多いと思われております。乗降場の改善と絡めて、これも今後検討したいと思っております。また市報とかそういう面での宣伝も行っていきたいと思っております。以上でございます。
○(生田議長) 伊藤議員。
○(伊藤議員) 私も地下駐車場に何度も行ってまいりましたが、地下駐車場の回転率は悪く、30分間1台の出入りもないときもあります。立派な地下駐車場が閑散としていて、何とかしたいと思いました。聞き取り調査もしてみましたが、やはり地下駐車場の存在や無料の駐車時間があることをまだ知らない人もいて、先ほどもおっしゃられましたが、案内板が目立たないこと、またPR不足を感じました。近くに無料の簡易駐車場があることで、有料の地下駐車場を利用する気になれないとの声も多かったのも事実です。私も当然のことだと思います。私自身、余り米子駅地下駐車場を利用していませんでしたが、最近は鳥取への高速化も伴い、なるべく公共交通機関を利用しようと考えております。駅周辺の駐車場、また駅前広場でのイベントなどを考え、お金をかけずに人が集う仕掛けづくりもまた考えていきたいと思いますがいかがでしょうか。駅地下駐車場は初めから採算のとれない無理な計画だったとあきらめの声も多いですが、高級車が多い現在、室内保管ができてセキュリティーの関係もしっかりしている地下駐車場は、利用したい人も多いはずだと考えております。先ほど市長もおっしゃられた地下駐車場のイメージ、市民に役立つ駐車場ということをもう一度考え直し、利用する立場になり、市民の皆様の協力も得ながら改善していかれることを要望いたしまして、次の中学校昼食について再度伺いたいと思います。
先ほど御答弁いただきましたが、東山中学校、それと尚徳中学校の注文の個数の開きは、味によるものというふうにおっしゃられましたけれどもそれだけでしょうか。また、尚徳中学校の注文個数が日によって随分違います。これはどういうことでしょうか。10月に比べ11月は注文個数が東山中学校で129個から50個、尚徳中学校で750個から389個と半分にも減っているのはどういうことだとお考えでしょうか。それと教育長も試食されたと思いますが、その感想はいかがだったでしょうか。弁当業者の募集は引き続き行われるのでしょうか。
○(生田議長) 山岡教育長。
○(山岡教育長) 両校の注文の数の開きにつきましては、私も当初ちょっと気になったもんですから校長先生にお尋ねしたところ、こういったことを言ったらいいのか悪いのかわかりませんけれども、東山中学校の場合は、何かパンの方がほかほか、いわゆるできたてのパンがすぐやってくるということで、パンの数を見ましても、10月が弁当が92に対してパンの方が534個とかなりパンの数の方が多いわけですね。そういったようなことで、尚徳中学校と比べた場合、東山が少ないのはパンのし好があったということと、それから学校の方でなるたけ弁当が、もう中学生なんだから自分でつくってきなさいという指導をしておるという話です。だから親につくってもらいなさいでなくして、もう中学生にもなったら自分で弁当ぐらいつくれるでしょうということで、その奨励をしておるというようなことから数が少ないんではなかったろうかというぐあいに思います。それから尚徳中学校での日によっての弁注の差なんですけれども、これは学校の方で問いただしてみると、ハンバーグとか、あるいは揚げ物という副食がついておるときには子どもの注文が多かったということで、これも飽食の時代を反映させておるんかなというぐあいに感じております。私も決算審査の後、皆さん方と一緒に試食をしましたけれども、このときは大変、私はまぜ御飯が好きですから、御飯は大変おいしかったというぐあいに感じております。以上です。
○(生田議長) 伊藤議員。
○(伊藤議員) 先ほどちょっと2点ほど落ちておりましたので、再度お願いいたします。10月に比べ11月が注文個数が両中学校で半分くらいに減っているのはどういうことだとお考えなのでしょうか。それともう1つ、弁当業者の募集は引き続きされるのでしょうか。この2点についてお願いいたします。
○(生田議長) 山岡教育長。
○(山岡教育長) 10月と11月の弁当の数が前後しておることについては、特に私は聞いてもおりません。学校にお任せしてあります。それから業者の選定ですか、この件につきましては、1月から9校全部やろうとしておりますので、現在はそれぞれの学校に選定をお任せしてありますもんですから、学校の方で選定に取り組んでおるという状況でお答えいたしませんでしたでしょうか。4校がA社ということで、これは業者の名前は申し上げませんけれども、2校がB社であると、あとはまだ現在選考中と。ちなみに加茂中学校はまだこれからのようでございます。以上です。
○(生田議長) 伊藤議員。
○(伊藤議員) それは先ほどお聞きしましたが、弁当業者の募集をして今の3社が手を挙げていらっしゃるというふうに聞いておりますが、その募集は引き続きされるおつもりなのでしょうか。
○(生田議長) 山岡教育長。
○(山岡教育長) 最初に募集いたしましたところ3社以上はございませんでしたので、今後につきましても今の業者について、それぞれの学校が選択することになるというぐあいに思っております。
○(生田議長) 伊藤議員。
○(伊藤議員) 私も中学校に行って、実際お弁当を食べました。業者の方、業者の栄養士さんにも話を伺い、子どもたちにとってパンやおにぎりを食べるよりずっといいと感じました。業者の方も350円という安い料金設定の中、子どもたちのためにと栄養、メニューなど配慮してくださっており、とても感謝しております。しかし、弁当業者の選択に保護者や子どもたちの意見がどの程度反映されているかは、大変疑問の残るところです。選択肢がふえるのはいいことだと思いますので、保護者や子どもたちが直接弁当業者を選べるよう複数メニューにしてはどうかと思いますがいかがでしょうか。
○(生田議長) 山岡教育長。
○(山岡教育長) その件につきましては、3社あれば3社に競争させて1校に入れるという考えですよね。だから自由に子どもなり保護者なりに弁当屋を選択させなさいということでしょうね。これは考えんでもなかったわけですけれども、市内9校に配達を例えばする場合に、中心に弁当屋さんがございまして配達していただけるならば距離的に不都合はないわけですけれども、弓ヶ浜、美保中から箕蚊屋中学校の間というのは、かなり米子市内でも外れになるわけです。そういったところに配送していただく業者のことを思えば、そういったリスクの軽減と申しましょうか、ということを考えて各学校1社を選択させたと。また学校の方もそれぞれ毎日のことですから、その業者が2社、3社あると、注文数をとるだけでも大変な業務になろうというぐあいに思うわけでして、そういったことの軽減も図りたかったということで、各学校に1社を選定させたといういきさつでございますので、御理解賜りたいと思います。
○(生田議長) 伊藤議員。
○(伊藤議員) 弁当業者につきましては、お昼の時間、市内各地を回っているので、そのことについては問題ないということでしたので、受け入れということを考えるとちょっと大変だと思いますけれども、ぜひ検討していっていただきたいと考えております。今後も安全面、衛生面のチェックとともに保護者や子どもたちの声を聞きながら、よりよい昼食のあり方の検討を要望いたします。
次に、中学校給食の試行についての再質問をさせていただきます。9月議会でも申しましたが、中学校給食が実施されています淀江町の合併に当たり、少しでも早く中学校給食の完全実施を検討する必要があると考えております。先ほど、モデル校については考えていない、実施する気はないというふうにお聞きしましたけれども、自校直営方式と民間のこの運営の費用の開きは、どういうところで差が出るとお考えなのでしょうか。
○(生田議長) 山岡教育長。
○(山岡教育長) 試算した経費についてだろうと思いますけれども、委託した場合も、一応調理場は本市でもって建てまして、中身については業者に委託するということですので、自校方式であっても他に委託する場合も、建物を建てることについては12億5,000万ということは変わりはありませんというお話をしたわけでして、あとは委託料ですので、直営でやった場合は毎年2億5,000万から、いわゆる人件費がかかると、委託した場合は、この人件費分ある程度削減されて、1億円安く1億5,000万で済むんですという一応の試算をいたしたわけです。
○(生田議長) 伊藤議員。
○(伊藤議員) この試算されたのが平成9年、6年前にもなりますので、また再度試算していただき、お弁当も350円でつくれているその民間の努力を市の方も見習っていただきまして、いずれにしても財政難ですので、いいものを安く、また本当に民間の方の知恵や経営努力も教えていただき、中学校給食の実現に向け、努力していただくことを要望いたしまして、最後の選挙公報の発行に関する条例づくりの制定に関し、再質問をいたします。
先ほど、議員の意見も聞いて検討したいというふうにありましたが、もし検討するとすればいつごろまでに条例をつくるつもりなのか、お考えをお聞かせください。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長) その必要性も含めまして、議員の皆さんの御意見も伺いながら研究したいと考えております。
○(生田議長) 伊藤議員。
○(伊藤議員) ただいま合併の協議を行っている淀江町は、昭和54年より選挙公報があります。合併時に選挙があると仮定すると、たとえ前日に条例は失効してもスムーズに移行できると考えられます。事前に選挙公報に関する条例の制定は必要ではないでしょうか。私は投票することが市政参加の第一歩だと考えております。1人1人が選挙公報で立候補者の市政に対する考えや政策で判断し、選択し、投票する、また当選後も見守り、チェックしていくことが必要ではないかと考えております。ぜひ市民の皆様にも市政に参画して、よりよい暮らしやまちづくりを一緒に考えていただくことを要望いたしまして、また選挙公報は研究というより本当に前向きに考えていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○(生田議長) 次に、松井議員。
○(松井議員)(登壇)(拍手) 第441回定例市議会に当たり、数点を質問いたします。
初めに、平成16年度の予算編成について、市長の所見を伺います。本市の財政状況は、市税、地方交付税の低減とともに借入金残金が増加する一方であり、その結果、財政構造が年々硬直化しています。非常に厳しい財政であり、市長は早急に財政再建への道筋をつける必要があると思いますが、平成16年度は野坂市長みずから初めて予算を組まれる予算ですが、どのような予算編成をされようとしていらっしゃいますか伺います。
次に移ります。都市計画とも関連があるわけでございますが、ハローワークの移転についてお尋ねいたします。米子公共職業安定所は、昭和57年に現在の啓成公民館の場所から米子市博労町4丁目の現在の場所に移転いたしました。移転当初から駐車場の狭い場所、あるいは交通の不便な場所と指摘されました。このような実情から、駐車場が狭いので敷地の拡張のため西側の用地買収に米子市に働きかけがあり、市として調査、あるいは土地所有者に打診をされたそうですが、売却についての承諾をいただけなかったものと伺っています。市長も御承知のように、長引く経済不況によりリストラ、雇用解雇により職を失い、職を求める人、あるいは失業保険の手続で毎日ハローワークに多くの人たちが集まります。人1人に車1台の時代であり、到底現在の駐車施設では間に合わないのが現状であります。周辺の道路は大変に込み合っています。周辺には小学校、高等学校が所在し、またハローワークの周辺の道路は通学路にも指定されていて多くの学童が通学しています。しかし、このような状況では登下校する児童が危険であります。このことはハローワークも承知のことであります。昨今、第2駐車場が設置されましたが、利用者が余りにも多いので対応し切れない状況であります。そこで本員が考えますのは、都市計画と整合性を計らい、米子駅周辺に大規模な公共用地が使用されないまま放置されている、米子警察署の跡地に移転したらどうでしょうか。この場所であれば敷地は広く、また交通の利便性、地理的にも市民の方々にもわかりやすく、ついては米子駅周辺の活性化にも役立つものと考えますが、市長は現状のハローワークを見てどのように考えられていらっしゃいますか、所見を伺います。
次に、下水道についてであります。新聞等の報道によりますと、国土交通省では、平成16年度から公共下水道の合流式改善事業を重点に進める考えで、既に概算要求に盛り込まれたと伺っています。本市についても合流式の区域があるようですが、その状況、対策について合流式の場所と面積について伺いますと同時に、合流式では降雨時には計画降雨を超えたなら未処理のまま下水が中海に放出されて、水質汚濁などの問題を引き起こす原因となりますが、今までに未処理の下水が中海に放出された回数を数年間で結構ですから、回数を教えてください。また放出されますことにより、中海の状況について何らかの問題があったのか、なかったのかお答えください。未処理の下水が放流されれば、中海の水質がさらに悪化が進み、米子市観光発展のための加茂川遊覧計画にも影響が出るものと考えられます。早急の対応が必要と思いますが、その点について市長の所見を伺います。
以上3点で質問を終わりますが、答弁によりましては再質問させていただきますので、市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長)(登壇) 松井議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、新年度予算編成についての私の考えについてでございますが、新年度の地方財政運営の指針となります地方財政対策が現時点では示されておりませんので、明確にはお答え申し上げられませんが、多分例年以上に厳しくかつ困難な作業になると考えております。現在、国において総務、財務両省での平成16年度、地財折衝が本格化しておりますけれども、来年度の国庫補助金を1兆円弱削減するというのが、きょうの新聞でも報道されていたところでございます。また先ほど助役も付言いたしましたけれども、保育所運営費の地方移管も打ち出されてきているような状況でございます。また、地方交付税をどう見直すのか。政府がことし6月に閣議決定した骨太の方針第3弾では、地方自治体の歳入不足を補てんする交付税の財源保障機能の見直し、縮小することを明記しております。財源保障機能の見直しは、言いかえれば現行の地方財政計画の大変革であり、地財計画の歳入歳出の計上ルールの大幅な変更を意味しております。片や基幹的税目等での地方への税源移譲の具体的姿は、いまだはっきり見えてきておりません。こういう現下の不確定な状況を勘案いたしました場合、安易な予算規模の拡大、財政負担の増大につながる施策の展開は慎むべきであると考えております。確固たる財政基盤が確立していなければ、当然ではございますけれども政策論議もできませんので、行財政全般について聖域をなくし、そして聖域なく見直し、スリムかつめり張りのある予算にしたいと考えております。
次にはローワークの関係でございますが、ハローワークの移転については、御指摘のとおり毎日大変込み合っておりまして、混雑の解消による利用者の利便性の向上、周辺道路の危険性改善を図っていただく必要はあるものと考えております。ハローワークの現場としては種々改善案を検討されて、厚生労働本省に対して具申しておられるようではございますが、限られたスペースと職員数、財政事情等からふえ続ける来所者に対するスムーズな対応、駐車場も含めた混雑の解消に直ちに結びついていないのが現状だと伺っております。御提案の米子警察署跡地への移転につきましては、現時点ではハローワークを移転される考えはないと伺っておりまして、本市としましてはハローワークで現在検討しておられます改善策の効果の状況を見ながら、今後必要がある場合には、移転も含めて働きかけをしていくことも考えなければならないと思っております。
次に合流式の状況と対策でございますが、合流式下水道は、浸水防除と水洗化の普及促進が図れるとともに、施工が容易であり、本市が下水道事業に着手した昭和44年当時は全国的にこの方式が採用され、中心市街地の約181ヘクタールの区域について合流式下水道を取り入れ、そのうち約171ヘクタールが整備済みでございます。この方式は、多量の降雨時に一時処理した合流水を公共用水域に排出する方法でございまして、過去3年間で45回放流しております。このため国は、合流式下水道を採用している都市は改善対策を緊急的かつ集中的に実施する合流式下水道緊急改善事業を創設されております。この事業は、平成16年度までに対象地区の概要、整備目標、事業内容、年度計画等を定めた合流式下水道緊急改善計画を策定し実施するものでございます。合流改善の対策につきましては、本年度から2カ年計画で合流式下水道緊急改善計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
○(生田議長) 松井議員。
○(松井議員) 答弁いただきましてありがとうございました。順次、再質問に入らせていただきます。
ハローワークは国の機関であることは本員も十二分に承知しておるわけでございますが、米子警察署の跡地は鳥取県でありまして、未利用有効活用検討委員会にかけてあるということでございますが、その有効活用検討委員会に、何とハローワークさんはあそこへ米子市として行きてもらう事はできんだろうかと。といいますのは、1日にあそこに多い日で平均300人の人が職を求めたり失業保険を取りに行かれまして、多いときで500人、平均300人であるそうでございますが、そのような要望を、例えば国県対応でも通してあそこへ何と移転してもらえんだろうかというようなことを、今まで米子市の方から県の方にお話しされたことはありますか。県の方は警察署については、そういう有効に使いたいということをちゃんと言っておりますがいかがですか。
○(生田議長) 中井経済部長。
○(中井経済部長) ハローワークの米子署の跡地利用の関係でございますけれど、未利用地の検討委員会等も県の方の施策でございますけれど、まだその辺には働きかけてはございません。
○(生田議長) 松井議員。
○(松井議員) 一応市民が困っておることだからどんどんそのようなところに働きかけて、やはり県とお話ししてもらって、最後には市長さんでも出て片山知事にお願いすればわかる人だと思いますので、何もしないでおって、いやいっぱいでいけんわどうだなんて言ったって話にならんではありませんか。やはり庶民感覚で物事を進めて、この議場でいつも市民の目線で市民の目線でということが非常に多いですが、市民の目線で発言しても、あなた方は、当局は何を考えていらっしゃるですかな。もっとどんどん前向きな姿勢で行政を進めなだめです。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 貴重な御提言をいただいたわけでございますけれども、いろいろ働きかけはしておるんですけれども、ハローワークの方では改善案はいろいろ検討されてはおりますけれども、移転する気持ちがないということを言っておられまして、その移転をしない状況の中でどういう改善を考えるかということを検討されているようでございます。ですのでハローワークの方で御意向がないことをここにということもあれですから、今はハローワークの検討状況を見て、改善の状況を見て、それでどうしても状況がなかなか改善しないということであれば、その移転ということもさらに働きかけていきたいとは思っております。
○(生田議長) 松井議員。
○(松井議員) たまたまハローワークは労働省関係だと思いますけど、幸いにいたしまして市長さん、助役さんも本庁から来られまして、非常にそのような外務省と自治省、いろいろな関係で横のつながりもあると思いますので、本員たちや米子の経済部長、鳥取県知事が言うよりもいろいろな面で有効的に動いてもらって、市民の負託にこたえてもらうように、この点はもうそれ以上言いませんので、負託にこたえていただきますように強く要望します。
2点目に移ります。合流式を順次直していくということでございますが、予算的には大体どのくらいのお金がかかりますか。一応調査とか何とかいろいろあるでしょ。一応担当部長から答えてもらったらいいと思いますけど、専門ですから。
○(生田議長) 田貝下水道部長。
○(田貝下水道部長) お答えをいたします。合流改善の事業費ですけども、今年度は調査委託費を1,050万円、それから16年度ですけども、合流改善の委託費として3,000万円程度見込んでおります。
○(生田議長) 松井議員。
○(松井議員) その予算については全部国のお金、単市のお金、大体どこの予算ですか。
○(生田議長) 田貝下水道部長。
○(田貝下水道部長) 補助でございます。
○(生田議長) 松井議員。
○(松井議員) 先ほどハローワークの方に飛んでしましたが、一番最初の、市長さんが大変、決算やってみて非常に厳しいということがわかったわけですが、一番多く大体この近年で税収があったときが平成11年で186億円強ぐらいの税収でございますが、大体相対としてあとは依存財源でございますが、相対としてこのごろ500億前後の予算を組んで500、補正入れると500億ぐらいになるですが、大体としてどのくらいな予算を組むように考えていらっしゃいますか。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 先ほどちょっと申し上げましたけれども、まだ国の方の地方財政対策というものも出ておりませんし、大体補助金の動きですとか、それから地方交付税の動きとかそういうこともわかりませんので、現段階ではなかなかその確たる数字を申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
○(生田議長) 松井議員。
○(松井議員) 一昨日も私は決算委員長として報告いたしましたが、補助金なんかが非常に多いので、このところにもやはりメスを入れて精査してもらって、収入がわからんのに支出何ぼということを決めることは大変だと思いますけど、特に日吉津村、境港市につきましては、住民投票ではっきり米子市さんとは合併しませんというノーの答えが出ておりますが、そこで本来ならば西部広域行政の議員もこの中にたくさんいらっしゃるわけですが、米子市の市議会でもこういう話があったぞということを言ってもらえば結構でございますので、一応言っておきますと、労働省の外郭団体で米子ハイツがありまして、全部つぶしてしまうだったらお金は出してやるぞと、存続するだったら知らんわというような格好でございましたが、現在は県と米子市が同じお金を出しながら、財団法人米子勤労総合福祉センター米子ハイツとして存続しておりますのが現状でございます。そこで問題がありますのは、西部広域の場で言うのが本意でございますが、西部広域の議員も多くいらっしゃいますので、うなばら荘というところにも大きな赤字を抱えておると思っておりますが、そこで私ははっきり米子市の負担分を払って、そのようなところから米子市に2つも同じようなものを抱えても大変ですから、片一方は払ってしまって手を引くと。もうこれから運営費が赤字が出ても何も米子市は知らんぞというような方法をとってもらったらいかがなもんかと。なるべくいろいろなもろもろな面で、そういうような米子市の歳出の方を少なくしてもらいたい。まだいろいろ言いたいことがありますが、また日野川をかまうと必ず日野川の漁業組合が文句を言ってくるけん言いませんけど、そのようなことでもろもろの補助金を初めとして、歳出、歳入はもう限度はほとんど先ほど申しましたように186億ぐらいしかありませんので、あとは全部依存財政になると思いますので、歳出をできるだけ抑制してもらうように検討をお願いいたしておきます。それについて、西部広域行政について議会は違うわけですが、市長さんも首長さんの1人ですがどのような考えですか。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 西部広域の関係につきましては、今いただきました意見を、承りましたので、そういうことも考えながら今後西部広域行政の運営管理について、また西部広域行政の方にも議会がございますので、そういうところともいろいろ話し合いをしながら、そして当然のことですけれども、受益と負担ということは頭に置いて対処していきたいと思っております。
○(生田議長) 松井議員。
○(松井議員) ありがとうございます。ということは、やっぱり米子市の市議会で言っとかな、米子市議会議員さんが何人か西部広域の議員さんでいらしても、本議会では何もなかったがなということではいけませんので、ここで申し上げたわけでございますが、下水道部長がいらっしゃるわけですが、公共下水道の普及率が14年度で47.7%ということをそく聞しておりますが、1%普及率を上げるのには大体どのくらいな事業費が必要ですか。
○(生田議長) 田貝下水道部長。
○(田貝下水道部長) 普及率ですけども、公共下水道は14年度末で43.2%でございます。47.7%といいますのは農集を入れてですね、14年度末が47.7%でございます。それから普及率を1%上げるためには、14年度実積でいきますと大体14億程度かかります。以上でございます。
○(生田議長) 松井議員。
○(松井議員) そこで14億というばく大なお金がかかるわけですが、大篠津までいくにはいつのころまでは50年と言よったのが、どうも30年か35年ぐらいでいくだないかというようなことになったわけですが、一応本管をいけながら枝管もいけてもつないでもらえない、使用してもらえない戸数は大体どのくらいありますかな。実際には認可区域に入れて、工事して本管入れて枝線を入れて、それでつないでもらえばまことにいいですけど、公共下水道はせえせえと言いながら、そういうことによって普及率が非常に低下するわけですが。
○(生田議長) 田貝下水道部長。
○(田貝下水道部長) 実は戸数の関係ですけど、戸数はちょっと資料を持っておりませんけども、パーセンテージでいきますと大体80を切っております。
○(生田議長) 松井議員。
○(松井議員) 聞き方が悪かったか、80を切っておるというようなことをちょっと聞いたようですかいな。ですからなるべくこれを100%になるようにしてもらうと普及率も上がるわけですし、下水道の料金等も入ってくるわけですが、先ほどの私が、合流式で中海で45遍だか3年間だかで放流されたというようなことも答弁があったと思いますが、やはり生のものを中海に雨が降ったけんて、どっと出すということは環境問題にもいろいろかかわりますので、なるべく早く、合流式も一応2年間で調査費つけて、それから工事ということですが、予定として本工事に入られまして大体いつごろ完了する、どうも聞いてみますのに、10ヘクタールぐらいの面積が合流式を改善せにゃいけんような面積になっておるようですが。
○(生田議長) 田貝下水道部長。
○(田貝下水道部長) 合流改善につきましては15、16で調査をいたしますが、ばく大な実は費用がかかります。ということでばく大な費用がかかりますから、したがいまして今すぐ何年でやるということはこの場では申し上げられません。また合流改善をするにしましても、まだ残ってます未整備地区の問題をどうするかということもございますので、その辺を検討しながら、合流改善の着手については今後決めていきたいというふうに考えております。
○(生田議長) 松井議員。
○(松井議員) もろもろ質問いたしましたけど、一番問題はお金をためなければ何も上手言ったってできませんので、学校給食の話もありました、いろいろありましたが、肝心なのはお金でございますので、特に市長はお金を出すほどに、特に歳出の方に、先般も決算報告でも指摘しておきましたけど、補助金、委託金が非常に83億ぐらいあったと思いますので、精査をしてなるべくお金を効率よく、お金がない家庭は、ただ金額が大きいということであって同じことであって、お父さんは車が買いたいわ、お母さんは何はしたいわと、みんな言ったってできませんので、的を絞って効率的にものをやってもらって、市長の公約だった生活充実都市・米子はどのような予算を組まれるか知らんですが、私たち、生活充実都市・米子といいますと、どうもこの中心市街地のことのような感じがいたしまして、私たちのように昭和29年に合併した周辺は、明るい農村建設とでも言ってくださればいいですなとかえって思うぐらいでして、どうもぴんとこんです。何市長さんは言っとるだあかなと思うぐらいですので、一応そのようなあなたの選挙の公約もありますので、めり張りをつけて、ただ全部10%カットだわなどはなしに、めり張りのつけた予算を平成16年度はつけていただきますように強く要望して私は終わります。ありがとうございました。
○(生田議長) 次に、八幡議員。
○(八幡議員)(登壇) 私は、学校教育をめぐる諸問題及び大池端川の水質について質問いたします。
最初に、学校教育をめぐる諸問題に関してお伺いいたします。
1番目の課題は、学校の安全確保対策です。私は福生中学校のPTA会長をさせていただいています。体育の日を含む3連休が明けました10月14日、福生中学校に差出人不明の1通の手紙が届きました。その手紙には特定の人物を中傷し、その人物に女子生徒は気をつけろと書かれており、かみそりの刃が同封されていました。また同じ日に、女子生徒のリコーダー、縦笛ですけれども33本盗まれていることもわかり、米子警察署に連絡したところ、前日に皆生大橋付近の河川敷に捨ててあったものを拾得物として届けられておりました。その日はちょうどPTAの執行部会が開催の予定でありまして、校長先生から報告をいただきました私たちは、一時騒然といたしました。いろいろせんさくや犯人探しはもう警察に任せて、とにかく子どもたちの安全確保が第一であるということから、早速、翌日に保護者と地域に文書を配布いたしまして、下校時の安全パトロールを実施いたしました。その後、福生西、福生東両小学校にも同じ手紙が届き、恐らく悪質ないたずらだと思いますけれども、校区民のとりわけ子どもを持つ保護者は不安な毎日を過ごしています。出された方はこの中継を見ておられるかどうかわかりませんけれども、こういうことは二度とやめていただきたい。心から訴えたいと思います。
最近、全国でも子どもの連れ去り事件が多発しております。この事件を契機に、改めて学校内外の安全確保について真剣に見直さなければならないと思います。そこで幾つかお伺いいたしますけれども、学校のセキュリティーの現状はどうなっているのか。例えば、夜間に侵入者があった場合の対応はどうなっているのか。また、以前から通学路が暗いという指摘があります。通学路に街灯まち頭や防犯灯がなく、危険だと思われる箇所を教育委員会として把握されているのかどうかお伺いいたします。
次に、2学期制についてお尋ねいたします。10月15日、ある会合が開催されまして、2学期制導入に向けての意見交換会が行われました。出席者は教育委員会の事務局から3名、米子市小学校PTA連合会及び中学校PTA連合会からそれぞれの会長、副会長、母親委員長が出席いたしました。会議は事務局から2学期制導入の目的や制度の概要、効果と課題、導入に向けての日程などが説明され、それに対してPTAとしての質問、意見を受けるという形で進められましたけれども、PTA側からは意見が続出いたしました。
まず1番大きな問題は、検討の進め方に対する不満です。不満というよりむしろ不信感といった方が適切かもわかりません。事務局では、学校完全週5日制がスタートした直後の昨年5月から検討を開始されており、ことしの4月からは小・中学校の校長会が検討を始められています。この間、保護者に対しては全く説明がなされておらず、その場で初めて検討状況を知らされ、しかも校長会と事務局サイドでは、既に来年4月からの導入を想定した日程が組まれておりました。およそ学校運営をする上で、保護者の協力なしに運営することはできません。教育をめぐるさまざまな問題が複雑化し深刻化している今日、協力というよりはむしろ協働という姿勢で進めるべきでありましょう。であるからこそ学校、家庭、地域が一体となって教育に取り組むということが今求められているわけです。あえで厳しいことを言うようですが、そのような認識に立つならば、たった一度の説明で、しかも緊急に集められた会長、副会長、母親委員長との意見交換だけで、保護者の意見を聞いたことにしようという教育委員会の姿勢には、私は理解はできません。保護者の側からいえば、昨年の完全週5日制、新学習指導要領の導入に対して本当にゆとりにつながるのか、あるいは学力低下につながらないのか、いろいろ問題点を提起してまいりましたけれども、その都度、さまざまな工夫により解決いたしますと言いながらやっぱりできませんでした。そういう文部科学省、あるいは教育委員会に裏切られてきたという思いがございます。私は長年PTA役員をさせていただいておりますが、今の学校現場が抱えるさまざまな問題は、2学期制にして単純に授業時間をふやせば解決できるというような次元ではなくて、もっと根本的なところにあると思っています。私たちPTAは、決して2学期制を否定しているわけではありません。子どもたちのために一体どうすればいいのかという姿勢であって、言葉だけではなくて本当の意味で学校、家庭、地域が一体となって子どもの教育に取り組む仕組みをつくりたいというふうに考えています。そのような観点から以下お伺いいたします。
1点目に、教師にゆとりがなくなっているというふうに言われておりますが、教育委員会はどのような認識をされているのか。2点目に、ゆとりがなくなっているとすれば、主な要因はどこにあるのか。3点目に、新学習指導要領で通知表の評価方式が絶対評価に変わりましたけれども、それまでの相対評価と比べ評価にかかる時間はどのように変化しているのか。4点目に、業者テストの採用状況はどのようになっているのか。5点目、今回、小学校、中学校の校長会が来年4月からの2学期制の導入を提言されていますが、提言するに至った過程について教えていただきたい。6点目、2学期制の導入について、現場の教職員の方はどのような認識を持っておられるのか。7点目、仙台市、宮崎市など、既に2学期制を行っているところの教職員や保護者、生徒の意見はどのようなものが出ているのか。8点目、今後の検討の進め方についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、教職員のメンタルヘルス対策についてお尋ねいたします。教職員や保護者などのメンタルヘルス対策として、スクールカウンセラーを配置されています。スクールカウンセラーを配置されてからのカウンセリング件数はどのような推移になっているのか。
次に、市内のある中学校では、現在、教職員の中の1人の方が県知事、米子市長、当該の校長を相手に係争中であるという異常な職場環境にあります。この方は突然休まれることがしばしばあると聞いており、保護者の中では生徒の授業に影響が出るのではないかという不安が広がっています。こうした事態について、教育委員会としてどのように対応されるのかお尋ねいたします。
次に、臨時講師の処遇についてお伺いいたします。小学校、中学校のクラスの数が全体で何クラスあって、その中で臨時講師の方が担任されているクラスの数はそれぞれ何クラスあるのか。現在、教員の数が小学校、中学校合わせて何人で、そのうち臨時講師は何人か。臨時講師になっている年数は平均何年で、最も長い人が何年になっているのかお聞かせください。
次に、性教育の現状についてお尋ねいたします。厚生労働省のHIV、エイズウィルス研究班が、HIV感染者数が国内で約1万2,000人に達する可能性があるという推計を発表いたしました。日本は、先進国では珍しく新規感染者、患者がふえ続け、爆発的な増加も懸念されています。先日、産婦人科のお医者さんの講演会を、ある方の講演会を聞く機会がございましたが、性行為によって感染するさまざまな病気、STDが若者の間で急速にふえているそうです。講演会では、STDの1つであるクラミジアを例に挙げて映像を交えながら紹介されていましたけれども、特に10代の感染者数がこの数年で急速にふえており、統計をとるのが怖いほどだというふうにおっしゃっていました。感染予防のためには、ほかのSTDと同様にコンドームを使用しますけれども完全な予防ではなく、何よりも安易に性行為を持たずに、自分の体を自分で守るという意識が大切であると強調されていました。つまり、最近の若者は性行為を余りにも安易に考えているということになります。つい先日、携帯電話の出会い系サイトで援助交際を持ちかけて暴行し現金を奪い取ったとして、西伯郡と米子市内の少年少女8人と二十歳の若者1人が逮捕されるというショッキングな事件がございましたが、お金のためなら何でもするという風潮に、娘を持つ親の1人として心を痛めています。初めて性行為を行う年齢が低年齢化し、また1人で何人もの異性と交渉を持つという若者がふえつつある中で性教育の充実が求められており、そのような観点で質問いたします。米子市における最近5年間の性感染症の患者数はそれぞれ何人で、そのうち未成年者は何人か。婦人科の医師など専門家による性教育は行われておるのか教えていただきたいと思います。
教育問題の最後に、心の教室についてお尋ねいたします。いじめや不登校対策の一環として、平成10年度から各中学校に心の教室を設置されていますが、悩み事などを気軽に話せ、ストレスを和らげることができる場所として好評を得ています。しかしながら単年度ごとの配置でありまして、今後の方針が気になるところです。平成10年度以降の不登校児童・生徒の推移はどのようになっているのか、また心の教室の成果と今後の方針についてどう考えられておられるのかお伺いいたします。
次に、大池端川の水質に関して、水質検査結果と今後の方策についてお尋ねいたします。6月議会で大池端川の水質について質問いたしましたが、そのときには鳥取県が7月末ごろに水質検査する予定であるとのお答えをいただきました。同時に中島8班という自治会の中で、ため升によって生活排水処理をされている家庭が何軒かありまして、そのため升がもう何年も前から役に立たなくなっており、毎日の生活排水処理に困っておられるということも申し上げました。このことを踏まえて、その後の水質検査結果と該当する自治会の排水処理対策について、市としてどう取り組まれるのかお伺いいたします。
以上、答弁により再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答え申し上げます。
大池端川の水質検査の結果でございますが、鳥取県において平成15年8月20日と9月18日の2回実施しております。その検査結果でございますが、1回目の結果はpH7.0、COD7.2ppm、DO3.7ppm、SS17.0ppm、全窒素1.5ppm、電気伝導度0.0061ミリモー・パー・センチメートルでございます。2回目の結果は、pH6.9、COD6.5ppm、DO0.1ppm、SS7.0ppm、全窒素2.2ppm、電気伝導度0.014ミリモー・パー・センチメートルでございます。
次に、中島8班の下水道整備につきましては、当地区は認可区域内でございまして、順次整備を進めております。今後も本市の財政状況を勘案しながら効率的な整備促進に努めてまいりたいと考えております。
○(矢倉議員) 部長からの答弁でありましたが、私も視察等に行ったり、いろんなデータを持っております。よくその点を調査して御検討をいただきたいと思います。ただ、これからも中海テレビさん、そしていろんなマスコミからも御協力いただかなきゃいけません。しかし米子市が、議会が、独自に放送局を持つというこの意義は非常に大きいものがあるわけです。今までできなかった市民との直接の対話やいろんな情報をもらうこと、あるいは米子市自身が、議会が、みずから企画をして、そしてそれを市民はもちろんのこと、全国に情報を発信する、そういう拠点を持つことができるわけです。非常に大きいわけです。今までの市長の、議会の力を大きく伸ばす、そういう今ところに来ているわけです。市長、もう一度、その点の決断をお願いしたいと思います。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、市政の状況等について市民の皆さんに情報発信するという意味で、その情報発信の多様化という意味で有効であるとは考えております。ただ先ほど申し上げましたように、この技術的な問題が解決しなければいけませんし、それから私どもの現在調査したところでは、やはり相当な多額の予算がかかるということでございます。財政の健全化、行財政改革を進めている中で、それだけの予算を使っていいものかどうかということも当然のことですけれども考えていかなければならないと思っております。そういう意味で可能かどうか、今後とも研究していきたいと思っております。
○(生田議長) 矢倉議員。
○(矢倉議員) よく検討して、できるだけ早いうちの導入をお願いをいたしておきます。
次に、学校教育問題に移らせていただきます。
まず、学校の評議員制度からでございますけども、前向きな御答弁をいただきまして、どうも順調に推移しているようで安心をいたしました。そもそも昭和30年代ごろまでは、学校と地域が非常に結びつきが強かったんです。PTAでも保護者だけでなくて地域の人望のある方々が役員になられて、事があったとしても解決ができている。そういうことが起こらなかった。しかし私も長年、15年以上になりますか、いろいろとPTAの役員もやってまいりました。しかしなかなかやっていただきたい人にやっていただけなくなった。そういう問題も生じて、学校内でもいろいろと、全国でも問題が生じてきておるということであります。そういうことからこの学校評議員制度というのが持ち上がったわけでありますが、いち早く教育長も一生懸命やっていただいて、これに感謝しておりますが、この点について最後に人選、どういう方々を人選されるということになるのか伺っておきたいと思います。
○(生田議長) 山岡教育長。
○(山岡教育長) 先ほどもお答えいたしましたように、現在試行中ということで、その結果が1月には出てまいるようになっていますので、それを見ながら検討してまいりたいと考えております。
○(生田議長) 矢倉議員。
○(矢倉議員) 私が申しました、3年前に申しました点も踏まえて、検討していただきたいと思います。
次に、自由選択制に移りますけれども、米子市の場合は、今余り変えないんだということでございました。私はそれもそうだと思います。今のままで、地域の子が皆そこで通って、今のままでやればそれが一番いいです。だけどそれができなくなってきている、だからどうするかということなんですね。今、学校評議員制度ができるとなれば、学校の特色、格差、あるいは親が子が学校を選ぶという時代に移ってくるわけです。そういうときに、今の選択制度というものも一緒に考えていかなきゃならんということになるわけでありますが、どういうふうに考えておられるかお伺いします。
○(生田議長) 山岡教育長。
○(山岡教育長) 議員さんおっしゃる学校選択制につきましては、多分日新小学校のことを名指ししていらっしゃるんだろうというぐあいに想像するわけですけれども、確かにおっしゃるとおり、これから少子化の中、子どもたちが減っていくと。そういう中で統廃合をも考えていかなければいけないという事態になろうかもしれませんけれども、現在のところは先ほども申し上げましたように、それぞれが特色ある学校づくりということで、小規模校は小規模校なりに、大規模校は大規模校なりに学校づくりをいたしております。したがいまして日新小学校につきましては、具体的にお話し申し上げますと、来年度1年生が4名しか入学しないということから、この親たちが自由に選択制があってもいいのではないかというような話も数カ月前に、私、話を直接伺いました。この件につきましても、現在もそういった校区外入学というのは認めております。例えばということでお話はしてありますけれども、といってじゃあ自分はあそこの学校がいいから自由に校区外に行かせてくれと言ってもそれはだめですよと、それは先ほど申し上げた理由で、地域の方々と帰っては一緒にならなければいけないと。親は、家庭も公民館でも同じ校区間内で活動し、お世話にならなければいけない。そういう実態を勘案いたしますと、やはり自分1人が遠く離れた学校に行って、あるいは校区外に行って生活するということは望ましいことではないというぐあいに思っております。過去にもこの近くでありましたけれども、学校を見ながらほかの学校に通ってきたと。しかし数年たってやっぱり子どものためによくないということで、同じ校区に一括されたという経緯もございますので、最終的には子どもがどうかということをやはり考えながら、親のエゴで自分ひとりの考えではなくして、これは検討してまいりたいもんだというぐあいに考えております。
○(生田議長) 矢倉議員。
○(矢倉議員) いみじくも教育は今、市内の日新小学校の例を出されましたが、実は私はそのことをこれから言おうかと思ったんですけども、私は日新小学校が、今校区内でいろいろと議論があると伺ってます。もう来年3月に統廃合したらいいんじゃないかとか、いや学校をなくしてもらっちゃ困る、ずっと残してくれという方もあるようですし、また今言われました2、3年推移を見て決めたらいいじゃないかとかいろいろな意見がある。これは大事な問題ですから当然そういう意見があってしかるべきであると思います。私は今のこの日新小学校が小規模校としてこれがマイナスであるというイメージではなくて、小さな少人数の学校に行きたい、うちの子はそういうところに向いているんだという親御さんやお子さんも数多くおられると思うんです。私はそれを1つのモデルケースとしてそういうお子さん方に通ってもらえるように、私は特区のような形で提案なさったらどうかと思うわけであります。これは今教育長が言われたように、今米子市全体を選択制度にしてしまえば、また混乱が起きます。その意味で日新小学校を1つのモデルケースにしてみたらどうかということを言っているわけであります。学校評議員制度も相まって地域と学校とが一体となって、特色あるそういうすばらしい今までなかったようなそういう形の、私は学校をつくっていくということも非常に意義のあることではないかというふうに思います。既に千葉県の浦安市も16年度からどうも導入するようであります。それからアメリカ型やイギリス型の例もあるようでありますけども、失敗例、成功例いろいろあるようであります。私はぜひそういう点も調査していただいて、校区審議会に教育長からこういうやり方もあるんだよ、こういう意味でやってみてもらったらどうかということで、あくまで御提案をして1つの考え方としていただけたらと思うわけでありますがいかがでしょうか。
○(生田議長) 山岡教育長。
○(山岡教育長) 先ほどおっしゃいましたような件は、近々校区審議会を開くことといたしております。地域の方、あるいは自治会、公民館、それぞれ代表をお招きして、保護者を合わせて学校もそういったことを検討することになっておりますので、なかなか教育委員会だけでこうしますということは、これは法的にもそういった拘束力は決してございません。内規でもって線引きをしておるわけでして、じゃあそういう線をだれが引いたんかということにさかのぼってしまうわけですけれども、とにかく子どもたちが通うのに、学習するのに一番いい環境をつくってやりたいという気持ちは、議員さんも私も同じでございます。そこらは御理解いただきたいと思います。
○(生田議長) 矢倉議員。
○(矢倉議員) いろいろな考えあると思いますけども、あくまで私が言ってますのは1つの提案として審議会に御提案いただけたらということでございますので、御理解をいただいて、ぜひともかけていただけたらと思って次に移ります。
新清掃工場問題についてでありますけども、判断が必要だという御答弁であったわけであります。県西部のごみ処理計画の中で、境から米子までは米子市の清掃工場に搬入しましょうと、そして山の方に新しい工場をつくって、米子の一部とほかの町村はそこに入れてもらいましょうというような大きな構想もあるやに伺っているんです。私はそういうだけの問題だったら話し合いは可能だと思うんです。しかし問題は、新しい清掃工場をつくる、そこに米子市も資本を参加しようと、金を出そうと、米子市が参加すると多額の金が必要だということです。それは私はいけないよと言っているんです。参加すべきだという意見の人のあれは、下水道汚泥を焼却しなきゃならない、だから参加せにゃいかんよというそういう考えもあるようであります。だけど下水道汚泥は、今一般焼却炉に持っていって一般ごみと焼却できるというふうに法律改正がなったというふうに思っておるんです。一部米子市の場合、清掃工場を手直しするだけで下水道汚泥が処理できる、そういうふうに私は考えてますが、市長どうでしょうか。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 仮に米子市クリーンセンターでの下水汚泥の処理ということでございますけれども、これは一般廃棄物と産業廃棄物の合わせ処理ということになるわけでございまして、法律的に可能かどうか、また技術的にも可能かどうか検討が必要と考えております。いずれにしましてもこの問題につきましては、広域的な可燃ごみ処理施設建設のこの施設をどうやって利用するかということでございますので、先ほども御答弁させてもらいましたように、いろんなところで判断が必要になってくると思っております。そういう判断をする場合には、議会、関係の皆さんとも御相談しながら行ってまいりたいというふうに考えております。
○(生田議長) 矢倉議員。
○(矢倉議員) 私の考えですけども、米子市がなぜ参加しちゃならんかと、1つには合併問題もあったんです。米子市が非常に台所が苦しい、それに人の清掃工場に恐らく参加したら数十億というものを出してあげなきゃならん、そんなことは許されませんよということです。例えば日吉津村がこのたび合併を米子市としないと言われました。米子市と合併したらサービスが低下する、税金を多く払わなきゃいけんようになるということも大きな理由だったんです。例えば1つの例として、私も消防団員ですけど、新兵のような一番低いレベルの消防団員の手当は、米子市は年間1万6,500円なんです。淀江は5万ほど、日吉津に至っては何と38万400円なんですよ。すべてはそうだとは言いませんけども、確かに手厚いんです。町村の方が手厚いんです。でもこれからそういうことはもう許されないよということです。境も合併するときに米子は貧乏人だと、米子の借金を我々が返すのかと、そんなはだめだと。私も行ったら議員さんに言われましたよ。何で米子は隠し借金をいっぱい持っておって、我々が何で返さにゃいかんだと。そういうところに今のまま金を出すと、血税を払うと、それを私は市民の皆さんが許されないと思うんです。だから私は今回この議場でこれを取り上げたんです。市長、いかが思いますか。どう思われますか、私の考え方に。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 御質問の趣旨が私よく理解できませんでしたけれども、もし受益と負担ということであれば、受益と負担は公平に考えていかなきゃいけないと思っております。
○(生田議長) 矢倉議員。
○(矢倉議員) 私は受益者負担と言ったわけじゃないんですけども、境港市が、私もきのうもちょっと行って調査してきましたけども、このまま平成23年度稼働するとき、米子市が参加しなかったら23億円を超える累積赤字ができるといわれるんです。ということは立ち行かなくなる。ほかの市町村も私は似たようなもんだと思います。住民が知らないだけなんです。ですから私は前からこの議場で言ってますように、平成17年度の3月をもって消える特例法後の合併に、もう一度米子境周辺との合併問題が浮上すると言っているわけです。ここを安易にお金を出すようなことをいたしますと、またこの合併問題というのも、私はこれは大義があると思ってますけども、これを失ってしまうということになるわけで、安易に出してはならないとそういう意味でこのことを取り上げたわけでありまして、ぜひとも当局、そしてもちろん議会もこれに対しては厳しく対処するように、私は頑張ってまいりたいというふうに思っておるところであります。
次に最後になりますけども、イラク問題についてお伺いいたします。学校では余りまだこういうような話はしてないんだということでございました。学校でぜひ、もう特に中学校ぐらいになりますと、こういうことはとうに我々とどんどん議論しとったんです。学校の先生はいろんな角度での情報を生徒たちに与え、そして多感な生徒たちですからいろんな意見があるけど、それを封じ込めないように聞いてやる、そういう態度が今、学校現場には私は非常に必要ではないかというふうに思います。亡くなった一等書記官は小学校5年生の作文で、アフリカの飢餓の番組を見られたそうです。それを見られて、自分は大きくなったら困った人たちを助けるんだと、国際貢献をするんだということで外交官の志を立てられたというふうに伺っております。彼の資質もあるでしょうけども、私はもう既にそのときから人を思いやる、そういう心がはぐくまれておったんだと思います。奥大使は、NHKでやっていましたおしんをイラクに放映導入に尽力された方と伺っております。御存じのように、おしんは非常に貧しいながらこつこつ努力を重ね希望を失わず、最後に成功をおさめたという方でありますが、それがイラクの人々に非常に感動を与えたと言われております。そういう目線のつけ方、感性というものが奥さんには非常にあったんだろうと思います。そういう人物に育てたというのには、もちろん地域、学校、家庭、そういう教育というものが彼らには私は備わっていたのではないかというふうに思っておるわけであります。ぜひそういうことが私は米子市の学校、家庭、地域に必要ではないかと思いますが、改めて教育長、市長にお伺いをしておきたいと思います。
○(生田議長) 山岡教育長。
○(山岡教育長) 私が先ほど御答弁申し上げましたのは、ちょっと言葉足らずだったかもしれませんけれども、学校教科として取り上げたかどうかということについて御答弁申したわけであって、このイラクの問題については、特に中学校あたりになりますと、既に新聞を使った教材にした学級づくりとかいうことを積極的にやっておりますもんですから、当然に取り上げられておるものというぐあいに思っております。先ほどおっしゃった、子どものときの思いのほどもおっしゃいました。私も読みましたけれども、ぜひそういったところに行って、そういった困っておる人を助けてやりたいという思いは、本当にいい、そういった意味での心が育っておるなと。ぜひ我々もそういったことで極力学力だけ、知識だけの問題を取り上げるんではなくして、そういった思いやる心、い敬の念、そういったものもあわせて指導していかなければいけないというぐあいに思っております。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 教育の問題でございますので、私が答弁させていただくのは適当かどうかちょっとわかりませんけれども、私も今教育長がおっしゃった意見と同じ意見を持っております。
○(生田議長) 矢倉議員。
○(矢倉議員) 自衛隊派遣の問題についてでありますけども、今いろんな議論がされてます。自衛隊を派遣せずに文民、民間人で復興支援に当たるべきだという意見もあります。しかし、これは今イラクがあのような危険な状態で、非常にこれは残念ながら、それが一番いいんでしょうけど、それは今現実に当たらないと思います。また小沢さんなんかが中心で言っておられるわけですけども、国連の旗のもと自衛隊を派遣して後方支援に当たったらいいと。確かにそうすれば日本の世論も私は誘導できるというふうに思います。しかし、これも今国連が一応下がってる、イラク国民は非常に困窮にひんしている、そこに時間がかけれない、これも1つ問題がある。今日本としては日米安保、あるいは石油を9割まで中東に依存していると、いろいろな問題があって引くに引けないところに今来ているわけです。そのところに目線を持って、いろんなもろもろのものをオール・オン・ザ・テーブルして、そして議論をして、この日本の国がいかに国際貢献できるかという観点での、私は議論をしていくことが必要であるというふうに思っているわけであります。
またもう1つ見方を変えれば、戦後初めてPKOで自衛隊が海外に派遣されたんだ、そして危険地帯に行けば行くほど武装が重武装になっていっておるわけです。これを見方を変えれば、戦前の日本軍とに、越えるようにならへんかなと、徴兵制度と武器輸出3原則、その先は核開発かなと、これはうがった見方かわかりませんが、そういうこともやはりきちんと私たちはチェックしていかなきゃならん、そういう見方も一方に私は思っております。ただ、自衛隊の皆さん方が、テレビなんか見てますと、自分たちは危険を顧みないんだと、イラク復興のため、日本の名誉のために命令が出れば私たちは行くんだと。私はそれを見て、ああまだ日本は捨てたもんじゃない、武士道の精神が残っているなという意味で感激もしております。ぜひ行かなくて平和になれば一番いいわけですけども、隊員の皆さん行かれた場合には、ぜひとも体に気をつけて任務をきちんとなし遂げられると、元気に帰ってこられることを祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○(生田議長) 次に、尾崎議員。
○(尾崎議員)(登壇)(拍手) 第441回
米子市議会定例会に当たり、私は3点についてお伺いいたします。
水道水についてお伺いいたします。東京から来られた旅行客の方がホテルに泊まり、朝食に出された豆腐が大変おいしかったと言われたことがありました。それは米子の水がおいしいからですとお話ししたことがあります。米子のように緑豊かな山々に囲まれた自然環境と、それによってもたらされるおいしい空気や水、こうした豊かな自然を観光資源にできないものかと思っております。米子の水道事業におきましては、市民が引き続き安全で安心しておいしく飲める水道という立場に立って、次の2点についてお尋ねします。
まず1点目ですが、石綿管の布設替えについてであります。現在、漸次布設替えを進めておられますが、この石綿管につきましては、アスベストという健康に対する面からの危険性や老朽管ということでの震災対策上の問題も抱えています。そこで現在における石綿管の布設残存距離は幾らありますか、お尋ねします。また給水区域内において、主にどの地区にどの程度多く残っているかお知らせください。そしてこの布設替えは何年度完了となりますか、あわせてお尋ねいたします。
次に、洗管工事についてお尋ねいたします。市民の方々がおいしい水を飲むことができるよう、私は洗管工事につきましては、もっと積極的にかつ広範囲に行ってはどうかと考えます。これを行うには水道財政面の負担も増すことでしょうが、水道局の見解をお尋ねします。
続いて、子ども相談についてお伺いします。最近は虐待という痛ましい事件が相次いでおります。11月には千葉県で母親と祖母が虐待をしていたとして、逮捕されております。祖母は孫を猫かわいがりするものと思っておりましたので、私は大変ショックを受けました。米子市としては、虐待防止の体制づくりをどのようにしていらっしゃいますか。また、次の点についてお聞かせください。1対応職員。児童福祉司は何人いらっしゃいますか。2子ども相談件数。平成15年4月から10月まで通告と相談件数とに分けて教えてください。もしわかりましたら、身体虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待に分けて教えてください。3早期発見、早期対応が大切だと思います。どのようにしていらっしゃいますか。4米子市の里親、専門里親の委託家庭数を教えてください。
3点目、少子化対策として不妊治療の助成についてお聞きします。子どもを持ちたいにもかかわらず子どもに恵まれない夫婦は10組に1組といわれており、多くの夫婦が不妊に悩み、実際に不妊治療を受ける夫婦も年々増加されているといわれております。不妊治療は身体的、精神的な負担も大きいですが、従来から経済的負担の重さも指摘されています。すなわち、不妊治療のうち排卵誘発剤等の薬物治療や男性不妊における精管形成術等には医療保険が適用されていますが、人工授精、体外受精、顕微授精には保険が適用されておらず、その医療費は全額負担となっています。特に体外受精、顕微授精の1回の治療費はそれぞれ平均30万円、40万円と高額であり、その経済的負担は重く、しかも1回で妊娠する確立が高くないことから、子どもを持つまでに何度も治療を受けることが必要な場合も多く、平均的な収入の世帯にとってその経済的負担は非常に重く、そのため経済的な理由から十分な治療を受けることができず、子どもを持つことをあきらめざるを得ない方も多くおられると聞いております。次の点についてお伺いします。他の県とか市町村では、少子化対策の一環として助成金制度がスタートしているところもあります。米子市としても実施するお考えはありませんか。
以上で質問を終わりますが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長)(登壇) 尾崎議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、児童福祉司につきましては都道府県知事及び指定都市の長が児童相談所に設置する専門職でございます。したがって本市には設置しておりませんが、米子児童相談所には5名の児童福祉司が配置されております。
次に、平成15年4月から10月までの米子市福祉事務所における子どもに関する相談件数でございますが、7カ月で延べ1,100件でございまして、虐待に関する相談及び援助の件数は延べ120件となっております。そのうち虐待通告に当たるものは6件のケースでございます。なお児童相談所が虐待と認定する場合に虐待内容の区分をいたしますので、本市において相談及び援助段階での虐待区分はいたしておりません。また早期発見、早期対応につきましては、子どもたちの状況をいかに早く把握し、家族を含めての援助につなげるかがポイントであろうかと考えております。本市では平成14年3月に児童虐待防止ネットワーク米子を立ち上げております。児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応、子どもの保護、子どもや保護者のケア及び再発防止に至るまで、福祉、保健、医療、教育などの状況において、公的機関や民間団体等が共通理解に基づき、それぞれの役割や機能の中で家庭の支援に努めているところでございます。
次に、里親制度についての御質問でございますが、これは県の制度でございまして、平成15年3月31日現在の県内の登録は46家庭と伺っておりますが、本市の家庭が何件登録されているかは把握しておりません。なお専門里親制度につきましては、専門里親の制度が始まったばかりであること、またかなりな専門的知識の研修が必要ということもありまして、現在登録はないと伺っております。今後、養成が進んでいくのではないかと期待しているところでございます。
次に、少子化対策として不妊治療費の助成をする考えはないかとのことでございますが、少子化対策といたしまして、子育て支援のための保育事業や医療費の助成制度などさまざまな施策を実施し、充実に努めているところでございます。医学の進展とともに不妊治療も大きく進歩しておりますが、保険診療制度の適用外のものが多い等により治療費が高額となり、不妊に悩んでおられる方々にとって負担となっていることは承知しております。国においては、少子化対策の施策として不妊治療費助成の16年度実施に向け、具体化に取り組んでおられると聞いておりますので、その動向を見守りたいと考えております。
○(生田議長) 田中水道局長。
○(田中水道局長)(登壇) 尾崎議員の、米子のおいしい水を観光資源に活用できないかとのお話でございましたが、御承知いただいてますように、米子の水道水は全国おいしい水研究会の32選に選ばれておる水であります。いろいろな場で今日までPRをしてきたわけでございますが、ことし新しく設置をいたしました車尾水源地の深井戸2号も、深さ85メートルから取水いたしますさらにおいしい水でもあると、こういうぐあいに考えておるところでございます。これらを含めまして米子市のPRに貢献できるよい方法はないか、市の関係機関等と十分協議研究をしたいと考えておるところでございます。
次に、石綿管の残存距離につきましてでございますが、今年度11月末現在、給水区域内で4万4,600メートル余りになっていますが、石綿管更新事業として国庫補助を受けながら更新計画を策定し、現在工事を進めているところでございます。更新事業開始当初は、平成20年度末を完了予定としておりましたが、平成12年度から国庫補助の増額補正もありまして布設替えの進ちょくが早まりまして、予定としております補助を受けての路線につきましては2万5,000メートル余りありますが、おおむね平成18年度には布設替え完了予定としておるところでございます。残りの1万9,600メートルにつきましては、道路改良工事並びに下水道工事等の計画区域に予定されておりますので、これらの工事にあわせまして合理的に石綿管更新を行うよう考えておるところでございます。なお、石綿管が主に残っています路線につきましては、米子市におきましては、旗ヶ崎から葭津にかけた県道米子境港線や市道内浜線等が主な路線となっております。境港市におきましては、国道431号線沿いと米川町周辺が主な残存場所となっておるところでございます。
次に御指摘の、人体によくないといわれておりますアスベストについてでございますが、文献や学術的にも配水する状態では溶出することはまずないと言われております。特に石綿管の切断、破砕等の作業時に石綿繊維の空中への飛散が問題とされております。したがいまして作業によるアスベストの粉じんの暴露のないよう、十分関係業者に指導をしておるところでございます。
次に、水道管の洗管工事についてでありますが、主に老朽化した鋳鉄管などが布設された場所の水道管内部のさび等の排出を目的といたして、今日まで実施をしてまいりました。配管の布設替えが最も最良の改善策となりますが、老朽管更新につきましては年次的に計画していく必要があります。それまでの間、さび、濁り等の発生する地域を中心に洗管作業を進めてまいりたいと思っております。何にいたしましても、水道財政を勘案しながら計画的に引き続き実施をしていきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。
○(生田議長) 尾崎議員。
○(尾崎議員) 水道水についてですが、前向きの回答をいただきましたので再質問はいたしませんが、ぜひ観光資源として活用できるように協議をしていただきたいと思います。また蛇口をひねればそのまま水が飲めるということは、米子市民にとっては大変幸せなことだと思っております。財政上大変だと思いますが、積極的にかつ広範囲に洗管していただきますように要望して次に移らせていただきます。
児童虐待についての再質問させていただきます。平成14年度に設置された児童虐待防止ネットワークが立ち上げられたとのことですが、どのような団体が加盟して、また活動状況や継続的に会合が持たれているかどうか教えてください。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 児童虐待防止ネットワーク米子の構成機関といたしましては、鳥取家庭裁判所米子支部、米子警察署、西部少年サポートセンター、県米子児童相談所、県西部健康福祉センター、県西部教育事務所、学校、県西部医師会、鳥大医学部付属病院、国立米子病院、博愛病院、県立皆生小児療育センター、米子市民生児童委員協議会、NPO法人子ども虐待防止ネットワーク鳥取西部支部、その他市の関係各課及び保育園等で構成されておりまして、事務局を本市児童家庭課に置くこととなっております。構成機関共通の理解を持つため年1回程度代表者会議を開き、また研修会を開催しております。活動といたしましては、それぞれの役割や機能の中で関係機関との連絡、連携をとりながらケース検討会を開催し、状況に応じ個別にチームを組んで対応しているところでございます。
○(生田議長) 尾崎議員。
○(尾崎議員) 私が聞きますところによりますと、なかなか会合が持たれないということですので、ぜひ勉強会なり会合を頻繁に持っていただくようお願いいたします。また米子市福祉事務所は家庭児童相談室があり、その中で3名の非常勤のうち1名が母子支援員兼務とのことです。相談件数が7カ月で延べ1,100件とのことですが、大変多い数でございます。市長としては、相談指導業務に従事する専門職員を配置するお考えはありませんか。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 今、家庭児童相談室の相談指導業務でございますけれども、現在週30時間勤務の家庭相談員3名の体制で行っておりまして、うち1名は母子自立支援員を兼務しております。本年4月から10月までの相談件数は母子相談を含めると1,300件となると。ということは、先ほどの児童関係の相談に加えて母子相談が200件くらいあるということでございますけれども、厳しい状況であると認識しております。また児童に関する相談内容も複雑多様化してきておりまして、複合的な問題を含む相談が多くなってきており、相談員には各分野の広く正確な知識が求められておりまして、専門知識の必要性についても認識しているところでございます。ただ現在、職員総数抑制の方針のもとで、限られた職員数で新たな行政需要に対応せざるを得ないという大変厳しい状況でございます。児童家庭課の業務実態を把握しながら、平成16年4月に実施予定の計画再配分方式による定員管理の中で検討したいと思っております。また来年度実施予定の事務量調査においても、児童家庭課の事務量全体の見直しの中で、職員の配置について検討してまいりたいと考えております。
○(生田議長) 尾崎議員。
○(尾崎議員) 虐待ということも本当に頻繁に行われておりますので、どうぞ社会全体が子どもたちを守り、健全な発達がなされますように見守っていかなければならないと思います。ぜひとも家庭児童相談室が充実し、子どもたちの人権が守られることを強く要望しておきます。
続きまして、不妊治療の助成についてですが、本当に米子市も財政上大変だと思いますが、次世代育成支援の一環として大変重要なことと考えておりますので、この問題について認識を深めていただきますようお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○(生田議長) 次に、原議員。
○(原議員)(登壇) 第441回
米子市議会定例会に当たり、私は大要3点について質問をさせていただきたいと思います。
1点目は、保育料の軽減策についてお尋ねします。急激な少子化による若年層の激減は、社会の基盤を根底から揺り動かすことになり、既にそうした傾向は少しずつあらわれてきております。私は今こそ少子化に歯どめをかけないと、日本の将来に多大な悪影響を及ぼすことは明らかであり、未来をしっかり見据えて必要な分野に必要な予算を配分すべきであると考えます。そこで少子化の歯どめ策の1つとして、子どもを安心して産み育てられる環境をつくることは、行政にとって特に重要な分野であります。千葉県が充実すべき子育て支援策について世論調査を行った結果、解答のあった1,084人のうち、保育料や教育費など子育てにかかる費用の軽減が57.3%と最も多く、以下仕事と育児の両立のための雇用環境整備が48.6%、そして保育の多様化、弾力化など保育環境の整備・充実が34.5%と続いたとのことであります。この調査でも明らかなように、保育料や教育費の家計に及ぼす影響がいかに大きいかということがわかります。私が、さきの本議会で保育料の軽減について質問させていただいたところ、野坂市長は、「保育料の軽減につきましては市財政に与える影響は極めて大きいため、今以上の軽減は困難と考えています。しかしながら議員の御指摘のとおり、子育てや教育費に費用がかかり過ぎることが子どもを産むのをためらう原因の1つとも言われておりますので、階層の見直し等についても研究してみたいと考えております。」との御答弁でございましたが、見直しの検討作業に入られたのかどうかまずお聞かせください。次に階層見直しに当たってはどのような点に配慮し、いつごろ実施するお考えなのかお尋ねいたします。
2点目は、市長の退職金見直しについてお伺いします。地方自治体の首長の退職金は、1期4年間務めただけで数千万円も支給されるケースが少なくないと言われております。先般、東奥日報社説によりますと、青森市長は3期12年間で退職金が1億1,160万円支給されたとのことであります。市の財政が豊かで何の心配もいらない状態ならまだしも、実態はその逆ではないでしょうか。市民の多くは長引く不況に苦しんでいらっしゃいます。退職金どころか職を失い、毎月の収入も得られなくなった市民さえおられます。そんな状況を考えるならば、12年間で1億1,160万円という退職金は多過ぎると指摘されても仕方がない額であります。条例で市長の退職金は決まっているにしても、それが決して手を触れることのできない聖域というわけではなく、時代に合わせた市民の納得できる退職金制度について見直しを急ぐべきではないかとの記事が載っていました。まさに市民の偽らざる気持ちではないでしょうか。地方財政は地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の減少等により大幅な財源不足が生じ、危機的な状況にあります。米子市も平成15年9月末の借入金残高が1,152億5,000万円に達する極めて厳しい状況にあり、財政の健全化が重要課題となっております。このような状況下の中で、市民の側は負担がふえたり我慢しなければならないものもますますふえております。保育料の軽減対策1つをとってみても市財政に与える影響は極めて大きいため、今以上の軽減は困難という状況下に、市長には従来どおりの高額退職金を払うというのはいかがなものでしょうか。参考までに市長の1期4年間の退職金試算額は幾らかお聞かせください。また高額な退職金は市民にとって理解しがたいものがあります。財政難を理由に首長の退職金を廃止、あるいは見直しをするという動きもありますが、この点について市長はどのように思われるのか御所見をお伺いいたします。
3点目は、安全な農業用水の確保についてお伺いします。かつて日本の農村では、各家庭から出るし尿は肥料として農地へ還元し、日常生活で生じる雑排水も排出後は速やかに分解され、自然に戻っていくという循環システムが成り立っていました。ところが、昭和30年代からの高度経済成長期を境に農村の生活も近代化し、生活排水の量がふえたため、自然の力では浄化し切れず水質の悪化を引き起こしました。かつての循環システムのバランスが崩れ、農業だけでなく日常生活にも支障が出るようになっております。そこで農業、農村の健全な発展と安全で品質のよい農産物をより多く生産できる環境づくりのため、安全な農業用水確保について何点かお尋ねいたします。
まずは、弓ヶ浜の農業地帯に位置する農業用排水路の浄化対策についてであります。農業を営む上で欠かせない基本が、良質な土壌と農業用水の確保であることは言うまでもありませんが、近年生活用水の流入量がふえ、彦名地区を初め農業用排水路の汚濁がますますひどくなってきております。こうした影響が地下水にまで及び、そ菜の育成にも支障が出るのではないかと心配する声が出ており、早急な対策が求められておりますが、汚濁防止対策についてのお考えをお聞かせください。
次に、彦名地区の下水道管布設工事計画について伺います。農業用排水路の汚濁問題を根本的に解決するには、汚水の流入に一定の歯どめをすることが何よりの対策でありますが、それには下水道の整備を1年でも早く進めるか、合併浄化槽の設置基数を大幅にふやし、家庭用雑排水を浄化し放流するしかありません。現在、彦名地区の一部には下水管布設が進んでおりますが、同地区の今後の計画はどのようになっているのかお聞かせください。
以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長)(登壇) 原議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、保育料の階層の見直しについてでございますが、先ほど原議員が前回の議会答弁を引用されましたように、現在引き続き研究いたしております。私といたしましては、子育て支援対策はもちろん極めて重要な施策課題であると考えておりますが、保育料の軽減につきましては、さきの議会でもお答えしましたとおり市財政に与える影響は極めて大きいため、今以上の軽減は困難であると考えております。また、ほかの質問の中で言及いたしましたけれども、公立保育所運営費を地方に移管するというような新しい動きも出てきておりまして、その動向、影響も注意深く見守っていかなければならないというふうに考えております。また階層の見直しについては研究いたしているところではございますが、例えば国基準をオーバーしている階層を引き下げようとすれば、他の階層を引き上げる必要もあるなど苦慮しているところでございます。こうした点を解決していくためには、さらなる研究が必要であると考えております。
次に、市長の退職手当の御質問でございますけれども、米子市の場合、市長の1期4年間の退職手当の試算額は1,726万2,720円となっております。
次に、市長の退職手当の見直しについてのお尋ねでございますが、市長等と特別職の退職手当については、地方公務員制度や給与のあり方全般にかかわるものでございますし、近隣他市の支給率と比較しても高くはございませんので、現在のところ廃止、見直しは考えておりません。ただ、非常に厳しい財政状況にあることは十分認識しておりますので、市長を初め特別職の報酬を本年度11月27日の臨時議会で御承認いただきまして、現在3%削減しておりますが、私自身も含めより一層の人件費の削減を行うかどうかは検討していかなければならないと考えております。
次に、彦名地区の農業用排水路の汚濁防止対策についてのお尋ねでございますが、同地区の農業用排水路の汚濁の主な原因は生活排水であることは十分認識しております。汚濁防止の抜本的な対策といたしましては、公共下水道の整備であると考えておりますが、早急な下水道整備は難しい状況にございます。汚濁防止対策につきましては、地域住民の御理解をいただきながら、今までも実施しております合併浄化槽の普及促進並びに広報・パンフレット等による設置啓発、生活排水対策講習会の開催等による啓発活動の推進など、引き続き取り組んでいく考えでございます。
次に、彦名地区の下水道整備につきましては、当地区は市街化調整区域でございまして、下水道整備は市街化区域及び人口集中地区を認可拡大して整備に努め、普及率の向上を図ることが急務であると考えております。市街化区域と市街化調整区域の投資効果を比較した場合、1人当たりの事業費は相当な差異がございます。したがいまして、投資効果の高い市街化区域の整備が終わった時点で整備促進を図ってまいりたいと考えております。
○(生田議長) 原議員。
○(原議員) 御答弁を受けましたので、順次質問をさせていただきます。
初めに、保育料の軽減策の見直しについてでありますが、市長は、さきの本会議で私の質問を受け、子育てや教育に費用がかかり過ぎることが子どもを産むのをためらう原因の1つになっており、相対的な軽減は現在の市財政では困難であっても、せめて階層の見直しで、所得が比較的に少なく保険料の負担感の多い方々への軽減ができないかとの思いで階層の見直し作業を指示されたのではないかと、私なりに理解をさせていただいておりました。検討作業はしているとのことでございましたが、行政のトップとして期限を定め、検討結果を出すよう指示をされたのではなかったのでしょうか。実施時期は改めて問いませんが、どのようなメンバーでいつごろまでに取りまとめをされるお考えなのか、お答えをお聞かせください。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 保育料の階層の見直しにつきましては、担当課の方で研究させておりまして、引き続き研究させてまいりたいと考えております。
○(生田議長) 原議員。
○(原議員) このまま質問を続けても平行線で前に進みませんので、先般の第440回臨時議会で、通勤定期代が1カ月から6カ月間の支給が盛り込まれました人事院勧告で、職員等の給与及び議員の期末手当改定で2億4,000万円の削減をされましたが、せめてその一部でも子育て支援費に充てるような政治決断をされることを強く要望してこの質問は終わります。
次は、市長の退職手当の見直しについてであります。退職手当については、現在のところ廃止、見直しをする考えはありませんとのことでありますが、お示しいただいた退職手当支給割合調べによりますと、鳥取県4市の市長退職手当の支給割合は同率で、御答弁のとおり他市に比較し飛び抜けて高いものではございません。しかし民間の退職金と比べたら、1期4年間で1,726万2,720円という額はかなりの高額であります。他の自治体と比較し、同率あるいは高額でないことを理由に見直しをしないということでありますが、厳しい財政状況で経費全般を削減する中で、自治体のそれぞれの実情にあった退職手当であっていいのではないでしょうか。いま一度市長御自身の御所見をお伺いいたします。先ほどにも御答弁あったと思いますが、もう一度お聞かせください。
○(生田議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 繰り返しになりますけれども、この問題は地方公務員制度や給与のあり方全般にかかわる問題でございますので、現在のところ見直しを考えておりませんが、先ほども申し上げましたように、非常に厳しい財政状況にあるということもありますので、市長を初め特別職の報酬を現在3%削減をしておりますが、私自身も含めより一層の人件費の削減を行うかどうかは、検討していかなければならないと考えております。
○(生田議長) 原議員。
○(原議員) 4年に1回選挙で選ばれて、議員にないから言うのではありませんが、1,700万円といえども退職金が出るというのは、苦しい生活を強いられている庶民感情からして全く理解しがたいことです。ぜひ見直しをされるよう申し上げておきます。
続いて、最後に弓ヶ浜地区の農業排水路の汚濁防止策についてでありますが、農業排水路の汚濁防止策については地域住民の御理解をいただきながら、これまでの手法で引き続き取り組んでいくとのことでありますが、近年汚濁がますます進行し、このままで行けば深刻な事態にもなりかねません。例えば用水路の一部を改良し、生活排水と区分して放流する方法はとれないものでしょうか。
次に、合併浄化槽の普及促進ですが、弓ヶ浜地区の過去5年間の設置基数、並びに事業開始当時の補助金額と現在の補助金額の比較をお知らせいただけないでしょうか。
3点目は、下水道整備についてですが、投資効果の高い市街化区域の整備が終わった時点で整備促進を考えていくとのことでございますが、計画どおり事業が進めば、おおむね何年先に認可区域に編入されるとのお考えかお聞かせください。
○(生田議長) 中井経済部長。
○(中井経済部長) まず初めに、所管いたします経済部の方から話をさせていただきます。