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平成15年第441回定例会(第2号12月11日)

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  1. 米子市議会 2003-12-11
    平成15年第441回定例会(第2号12月11日)


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    平成15年第441回定例会(第2号12月11日)        第441回米子市議会定例会会議録(第2号) 平成15年12月11日(木曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成15年12月11日午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員(32名)  1番  宮 田   誠       2番  原   紀 子  3番  岩 﨑 康 朗       4番  渡 辺 穣 爾  5番  森   雅 幹       6番  伊 藤 ひろえ  7番  岡 本 武 士       8番  尾 崎 太光子  9番  安 木 達 哉      10番  笠 谷 悦 子 11番  西 村 和 幸      12番  谷 本   栄 13番  門 脇 邦 子      14番  中 田 利 幸 15番  室   良 教      16番  門 脇 威 雄
    17番  安 田   篤      18番  八 幡 美 博 19番  錦 織 陽 子      20番  岡 村 英 治 21番  中 村 昌 哲      22番  吉 岡 知 己 23番  松 井 義 夫      24番  藤 尾 信 之 25番  矢 倉   強      26番  中 川 健 作 27番  佐々木 康 子      28番  遠 藤   通 29番  山 形 周 弘      30番  中 本 実 夫 31番  足 立 智 恵      32番  生 田   薫              ~~~~~~~~~~~~~~~                 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長          野 坂 康 夫    助役        山 野   謙 収入役         中 村 治 夫    教育長       山 岡   宏 水道局長        田 中 通 雄    総務部長      船 越 安 之 企画部長        入 澤 睦 美    人権政策部長    鷲 見 英 之 市民環境部長      黒 須 則 典    福祉保健部長    森 林 政 弘 経済部長        中 井 俊 一    建設部長      足 立 貞 寛 下水道部長       田 貝 有 史    参事        廣 谷 耕 史 選挙管理委員会事務局長 村 井   正    農業委員会事務局長 安 達 裕 実 総務部次長兼財政課長  角   博 明          ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 事務局長        松 本 洋 司  事務局次長       景 里 和 夫 事務局長補佐兼庶務係長 浜 田 一 郎  議事係長        小 坂 秀 己 調査係長        大 塚   亮  主任          恩 田 英 基 主任          加 藤 浩 子              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(生田議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~              第1 市政一般に対する質問 ○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、岩﨑議員。 ○(岩﨑議員)(登壇) 第441回米子市議会定例会の一般質問に当たり、先ぽうの栄を賜りました会派新風の岩﨑康朗でございます。  この春、米子市議会議員に市民の皆様の御信任をいただき初当選させていただきまして、はや半年が経過いたしました。本会議場におきまして、3回目の質問でございます。野坂市長もこの春から市長になられ、以来、連日の激務をこなされ、米子市政のかじ取り役を的確に遂行されておられます。4年間の勉強期間と市長となられてからの半年間の経験をもとに、そろそろ政治家野坂体制の特色を出していただき、さらに市民を引っ張っていただきたいものと心から思う次第でございます。そのような意味合いを含めまして、以下大要2点について質問いたしますので、市長並びに当局の明快なる答弁をお願いいたします。  まず初めに、地域自治活動の強化及び公民館機能の充実強化について質問いたします。第27次地方制度調査会の最終答申において、基礎自治体における住民自治の充実や、行政と住民との協働推進のための新しい仕組みが発表されました。この中で、地域自治組織の制度化及び仕組みが明らかになっております。この答申は来春の通常国会を経て、いよいよ法制化の見込みであります。会派新風の考える地域の自立を促すために、公民館を市長部局に移管して地域自治センター化する構想とは、まさに地方制度調査会の答申に即した考えであります。私は、第439回定例会におきましても公民館機能の充実を訴え、市長のお考えをお伺いいたしましたけれど、改めて質問し、政治家野坂体制の特色を引き出したいと考える次第でございます。市長は地域自治活動体制の強化を図る上で、どのような施策が最も有効な手段とお考えなのか、まず最初に伺います。  次に、市民の子どもさんからお年寄りまで、広く積極的に地域自治活動に参加しておられるとお考えなのか。また御自分もお時間の許します限り地域の自治活動に参加されて、住民の皆様の声をじかにお聞きになっておられるのかお伺いします。さらには地域の自立を促すために、あるいは市民の市政参画を図る上においても、自治活動の拠点である公民館を自治センター化するなど、地域自治システムの機能拡大を図る必要があると考えますが、市長の所見を伺います。  この項の最後の質問ですが、地域自治体制の強化を図る上で、予算配分をいま一度考える必要があると思います。地域の自立とは、地域の皆様からまちづくりや教育、あるいは福祉などの各事業に対して行政主導型ではなく、地域のことはみずから考え行動を起こしていくことであり、これを権利とするならば当然、義務と責任が伴います。私は、このたび平成14年度決算特別委員会の委員を務め、米子市の事業並びに決算を審査いたしましたが、その余りにも膨大な事業の多さに驚がくするとともに、職員さんの御努力には敬服いたしました。そのような観点から当局の事務量を軽減するためにも、地域自治のできるところは地域に移管して行政をスリム化する必要があると考えますが、市長の所見を伺います。  続いて、大項目の2番目の質問に移ります。  低迷が続いている皆生温泉の活性化について、あわせて観光客が集うまちづくりについて質問します。皆生温泉の活性化は、米子市の財源確保の観点からも必須課題であることは、市民の皆様の共通認識であります。現在、米子市では市長からの発信で、皆生温泉活性化検討委員会が開かれております。まず、この委員会の発足経緯から現在の進ちょく状況、あわせていつごろまでに提言がまとまり事業実施に着手され、また活性化事業に対して必要に応じて予算化されるおつもりがあるのかお伺いします。  私は、皆生温泉の活性化対策事業と連動して、お客様がそぞろ歩きできる、そして市民の憩いの場所であるようなまちづくりが必要と考えます。そこで改めての質問ですが、市長の考えておられる皆生温泉活性化のプロセスと町並みの整備、行政と住民、そして温泉旅館との協働についての所見を伺います。  以上、私の質問は終わりますが、答弁を受けて再質問させていただきますのでよろしくお願いします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) まず、今の岩﨑議員の御質問にお答えいたしますけれども、地域の自治体活動体制の確立のための施策についてのお尋ねでございますが、地域における自治活動につきましては、地域にかかわる事柄は地域みずからが決定し、その責任はみずからが負うという自己決定、自己責任の原則のもと、その地域にとってどのような活動やサービスが必要で、だれがどのように担っていくのかを住民と行政、また住民同士が対話を重ね、合意形成を図っていくことが重要であると考えております。  次に、地域における自治活動への住民の参加状況でございますが、各地域では日常的に行われる各種自治活動を初め、清掃・環境美化活動、運動会などの体育行事、公民館祭を初めとする文化活動など、広範囲にわたる各種行事や活動に子どもから大人、高齢者に至るまで世代を超えた多くの住民が主体的、自発的に参加され、地域のまちづくりやコミュニティづくりを推進されていると認識しております。また私も各地域で実施されておりますこれらの活動にはできるだけ参加するよう心がけ、その際には住民の方々とお話しし、御意見を伺うよう努めているとろでございます。ちなみに、この秋、各地域で公民館祭が開かれてございますけどれも、私も26公民館すべての公民館祭に伺わせていただきました。地域の自治活動における公民館の役割についてでございますが、公民館は地域における学習活動の拠点であると同時に、まちづくり、地域づくりの拠点施設でございます。そのため、市民が主体的に推進される自治活動におきましても、活動の拠点施設としての役割を担ってきたところでございます。今後、地域の自立、住民の自治が推進される状況下においては、公民館が果たすべき役割は、ますます重要になるものと認識しているところでございまして、各地域で実践される自治活動を支援するよう引き続き努めてまいりたいと考えております。地域自治の観点から、地域でできる事業や事務は地域に任せてはどうかということでございますが、住民や地域の多様化するニーズに対応するためには、従来の行政主導型から地域みずからの合意形成に基づいて行動する自主的、自立的な地域づくり活動を促進する必要があると考えているところでございます。そこで各地域で個性と魅力を生かした活動を推進されているまちづくりに当たり、地域住民の快適な生活環境の確保や地域コミュニティの醸成のための施策などにつきましては、地域に主体的に実践していただくよう支援と協力に努めてきたところでございます。今後とも、これらのまちづくりや地域づくりに当たりましては、地域の皆さんや市民との対話を通じながら、協働して行なっていくよう努めてまいりたいと考えております。  次に、皆生温泉の活性化とまちづくりについてでございますが、御案内のとおり、現在、旅館関係者、旅行業者、住民の方々、有識者、行政関係者などから構成されます皆生温泉活性化対策検討委員会で、協議していただいているところでございます。この委員会の発足経緯に関しましては、本市の経済活性化を目指す中で、皆生温泉の宿泊客が年々減少しており、対策を講じる必要性を強く感じておりましたことから、活性化の方策を官民一体となって検討していただくこととしたものでございます。進ちょく状況と提言の時期につきましては、ことし9月に発足以来、部会を設けて精力的に御協議いただいてきておりまして、先般12月3日でございますけれども、第2回委員会が開催され、各部会の検討状況が報告され、意見の調整を図られたところでございます。今後、来年3月をめどに、引き続き部会で検討を行っていただき、提言をまとめていただくこととなっております。提言内容の実施は、おのおのの関係者がおのおのの役割の中で実施していただけるものから実施していただきたいと思っております。行政に関する部分については、短期的取り組み、長期的取り組みを検討した上で、効果的と判断したものから着手したいと考えておりまして、予算化に当たりましては、費用対効果等も勘案しながら可能なものから検討してまいりたいと考えております。皆生温泉活性化のプロセスなどに関する所見につきましては、委員会で皆生温泉活性化のためのあらゆる対策について検討していただいているわけでございますが、いずれにいたしましても魅力ある皆生温泉としていくためには、旅館関係者、住民、行政など関係者が一体となって、協調して取り組むべきことだと考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  まず1点目の地域自治活動の強化及び公民館機能の充実強化について、国から地方へのあらゆる機能を移譲する、いわゆる地方分権、三位一体の改革がいよいよ着手されようとしております。そして今まさに、地方自治体の行財政改革は最重点課題であります。市長の答弁によりますと、地域において自治活動は自己決定、自己責任の原則に基づいて、市民と行政との協働により合意形成を図ることが重要と御認識いただいております。いきなりトップダウンせずに、常に市民との協働を図り、市民の方からやる気を示していただけるような施策を心がけていただくよう要望しておきます。  次に、私が冒頭申し上げました第27次地方制度調査会の最終答申の中で、基礎自治体における住民自治の充実や行政と住民との協働推進のための新しい枠組みについて、この答申をどうとらえ、これから米子市ではどのような策を講じられるのか、あるいは答申を生かす可能性があるのか伺います。  なお、この質問は地方自治にも法律にも精通しておられる助役に御答弁をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○(生田議長) 山野助役。 ○(山野助役) お答えいたします。  今般の27次の地制調におきましては、さまざまなことが答申されております。御質問に関連する基礎自治体における住民自治の充実や、行政と住民との協働推進のための新しい仕組みに関しまして申しますと、まず理念といたしまして、地域における自己決定と自己責任の実現という観点から、団体自治のみならず住民自治ということが充実されなきゃならないとされておるところでございます。また、地域における住民サービスを担うこの主体は、行政のみならず住民、あるいはコミュニティ組織などが協働していく、こういったことが大事であるというふうにされております。私はこうした理念を見ますと、いよいよ行政と市民が問題を共有しながら地域を発展させていくと、必要がある時代が本格化しているという感を持っております。さらに具体的には、一般制度として地域協議会が、設置すべきという提案がされておるところでございます。これは地域の、無報酬でございますが、無報酬の構成委員による協議会が、市町村の予算も含めまして重要な事項につきまして、意見を建議できる仕組みが想定されておるところでございます。市の職員は、現在1人1人限られた財源の中で、どこを削ってどの事業を優先するか、また削れない場合にはどのような財源を生み出していくのか、大変苦慮しておるわけでございますが、今回の答申の背景には、これからの住民自治というものにつきまして、これまでの行政の単なる陳情型ではなくて、新しい事業を行う場合に、その財源のあり方も含めて施策のあり方もどうすべきかということを住民自身が考えるべきということが強く求められているという、そういう印象を受けます。今般の三位一体改革におきまして、いわば地方自治体、基礎自治体の自立ということが求められておるわけでございます。例えば、昨日の政府・与党合意におきます公立保育所の運営費の地方移譲などは、これまで補助金であったものがなくなるということでございます。そうしますとサービスのコストのあり方、住民負担のあり方、これを国に頼らずにみずから考えるべきと、こういうことが地方自治体の自立ということで求められてくるわけでございますが、そういったことが、いわば自治体のみならず住民にも求めらておるという時代が来るのではないかと私自身は思っております。いずれにしましても法制化は今後でございますので、現時点におきましてはその状況を見守るということで考えてございますが、答申が求めますそうした高いレベルの住民自治、これを実現していくには、まずは財政状況を初め行政情報をできるだけわかりやすく提供していくことによりまして、行政と市民が問題意識を共有しながら、正確に共有していく、こういったことが必要なのではないかと考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 市長並びに助役に、大変明確な御答弁をいただきましてありがとうございます。  米子市は大変広大な土地を有しております。旧市内、皆生温泉地区、弓ヶ浜地区、南部地区など特色ある地域が大変多いわけであります。そして生活区域に適した自治がそこには存在するわけでございます。住民参加意欲の高い自治会もあれば、行政主導でやって当たり前と思っておられる自治会も決してなくはないと思います。これは要望でございますが、市長はその意識レベルの格差を認識の上で、今後住民参画の市政運営を推進していかれるべきであると考えます。私は合併を踏まえて、地域自治活動の強化及び公民館機能の充実は、特に重要な位置づけであると確信しておりますので、今後何度でも訴え続けていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いします。  次に、大要2点目の皆生温泉の活性化とまちづくりについての答弁でございますが、野坂市長の皆生温泉活性化プロジェクトからの提言を尊重される思い、あるいは市長みずからが活性化へのプロセス及び地域と行政との協働を重視される思いが大変よく伝わりました。  1点だけ市長に提言をしておきます。私は先般、鳥取県立米子南高等学校の学生による地域の活性化に対する調査研究発表の中で、「皆生温泉の活性化!いかいや皆生温泉!心の癒しを求めて」と題する自由研究の発表を拝聴いたしました。この発表は、県内のコンクールにおいて最優秀賞に選ばれたと聞いております。その着眼点は、高校生とは思えないほど大変精度の高い研究発表でありました。内容は、物語性のある皆生という名前の由来から始まり、塩湯の温泉効果、国内トライアスロン発祥の地など皆生温泉の特色を述べ、皆生温泉の現況報告、そして旅館業の仕事を実体験して得た感想をまとめ、最後に活性化への提言をまとめておられました。大変参考になるべくものでございました。この研究発表は市長もぜひ御一読いただきまして、引き続き皆生温泉の活性化プロジェクトからの提言、あるいは地元からの提言を参考にされ、短期的取り組みから確実に着手されるよう要望しておきまして、以上で私の質問は終わります。 ○(生田議長) 次に、伊藤議員。 ○(伊藤議員)(登壇) 私は第441回米子市議会定例会に当たり、米子駅周辺の駐車場問題、中学校昼食の試行状況、中学校給食の試行、選挙公報発行に関する条例の制定の4つの課題について質問いたします。  初めに、米子駅周辺駐車場の問題についてお伺いいたします。米子駅の地下駐車場は第5次米子市総合計画に基づき、平成5年から平成7年にかけて建設されています。地下駐車場に31億5,600万円、地下駐輪場に8億4,600万円で、総事業費40億200万円かかったと聞いております。建設前より、200台の駐車スペースを27億で建設するのですから、1台につき1,350万円かかる計算になり、建設費が非常に高いことが指摘されておりました。したがって、使用料も相当高く設定しなければ採算がとれないのではないかと懸念される声も多かったと聞いております。  先日、私も地下駐車場と駐輪場に行ってまいりましたが、閑散としていて、40億もかけて建設されていたのに活用されていないことをとても残念に思いました。また決算審査特別委員会でも問題になっていましたが、駅前地下駐車場は維持管理費の赤字が毎年続いております。近くに無料の簡易駐車場があること、また万能町駐車場の位置づけも含め、米子駅周辺駐車場のあり方を早急に検討していかなければならないと考えています。そこでお伺いいたします。  1点目に、米子駅周辺駐車場のイメージ、あるべき姿についてのお考えをお聞かせください。2点目に、駅前地下駐車場、簡易駐車場、万能町駐車場の利用状況と収支状況をお尋ねします。3点目に、駅前地下駐車場の維持管理費の赤字の原因がどこにあると考えておられるのかお聞かせください。4点目に、改善策の御検討はどの程度進んでおられるのかお尋ねいたします。  次に、中学校昼食の試行状況についてお伺いいたします。中学校給食が実施されるまでの緊急の支援策として米子市すこやか弁当事業の試行が、東山中学校と尚徳中学校の2校で実施され5カ月がたちました。来年1月からは全校で実施されると聞いておりますが、1点目に、東山中学校と尚徳中学校の10月、11月の注文状況、2点目に、栄養、味、量、添加物などの安全面のチェック、業者の調理室、調理方法などの衛生面のチェックの結果報告、3点目に、学校ごとの弁当業者の選択状況についてお伺いいたします。  3番目に、中学校給食の試行、モデル的に実施できないかということについてお伺いいたします。飽食の時代に栄養失調、脂肪のとり過ぎによる肥満、またそれに加えて生活習慣病の増加、カルシウム不足による骨折、心の問題とともに深刻な拒食症、過食症など、成長期の子どもたちの体は危機的状況にあると危ぐしております。せめて急激な成長をする中学校まででも、栄養バランスのとれた給食を実施できないものかと考えております。本来なら保護者の責任によるところですが、大人にも食の意識が少なくなってきております。家庭の機能も低下し、子どもたちは食事を抜く欠食や、1人で食事をする孤食がふえ続けている現状があり、早急に大人も含め食教育の必要があると考えております。米子市の第7次総合計画によりますと、平成17年度の小学校給食の中規模センターの建設が終わってから中学校の給食室を建設する予定になっておりますが、それまでに1校だけでもモデル的に実施して、よりよい給食実現に向けて試行するお考えはありませんでしょうか。また、中学校給食を実施するに当たっての自校直営方式と自校で民間委託による方式の試算をお聞かせください。  最後に、選挙公報の発行に関する条例づくりについてです。皆様も御存じのように、年々投票率は下がり、選挙についても無関心になってきていると考えております。私も議員になり半年たちましたが、市政について多くのことを学びました。市政に関心がなくなってきている原因の1つは、市民の声が届かないことだと考えております。情報はできるだけ公開し、市民参加の市政、市民の目線に合わせた市政を行っていかなければならないと考えております。各候補者がどのような政策で立候補しているかということを、市民の皆様に知っていただける選挙公報は大変重要であると考えております。鳥取市も選挙公報を発行しております。選挙公報発行に関する条例の制定を検討するお考えはないかお尋ねいたします。  以上、答弁によりまして再質問をさせていただきます。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 伊藤議員の質問にお答えを申し上げます。  まず、米子駅前周辺の駐車場についてでございますが、過去のいろいろな経緯がございまして、現在、駅周辺に米子市関連の3つの駐車場がございます。それぞれ利用状況の改善、経費節減等を進める中で、市民のために役立つ駐車場として機能させていきたいと考えております。  次に、駅前周辺の各駐車場の利用状況と収支状況についてでございますが、米子駅前地下駐車場の平成14年度の利用状況は、年間延べ利用台数10万6,930台、平均駐車時間3時間強でございます。また平成14年度の収支状況は、収入総額8,210万7,000円、支出総額1億9,502万6,000円でございまして、1億1,291万9,000円の赤字ですが、これは累積赤字分を含んでおりますので、単年度の収支では9,256万の赤字となっております。万能町駐車場の平成14年度の状況でございますが、定期駐車の月々90台分を除いた普通駐車の年間利用台数1万3,002台、収入総額1,588万9,000円、支出総額1,470万1,000円で118万8,000円の黒字となっております。昨年度取得しました簡易駐車場につきましては、無料開放しておりまして収入はございませんが、平成15年度の支出見込みは、管理費のほか土地購入費、建物購入費の開発公社への償還を含めて1億1,447万8,000円でございます。  次に、米子駅前地下駐車場の赤字の原因についてでございますが、先ほど議員も申されました市債の償還金が多額であること、また地下式、機械式であることによりまして、現場の機械作動、車両誘導、監視等のための人員配置や機械作動に係る電気料金など固定費の比率が高く、損益分岐点を押し上げていることが主な原因でございますが、利用状況との関係で見ますと、駅前広場の駐車車両を取り込めていないことや簡易駐車場との利用客の競合という問題もございます。改善策についてでございますが、現場の人員配置、誘導監視業務の問題や委託先の米子駅前開発から随意契約で再委託していることについて、入札を含めた見直しを進めておりますほか、駅前周辺の駐車場全体の総合的な検討を指示しているところでございます。  次に選挙公報の関係でございますが、選挙公報の発行に関する条例の制定につきましては、その必要性も含め議員の皆さんの意見も伺いながら研究いたしたいと考えております。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長)(登壇) 中学校昼食についてお答えいたします。  まず第1点目の注文状況でございますけれども、東山中学校につきましては、10月が生徒の約1.4%、11月が約0.4%の注文がございました。尚徳中学校におきましては、10月は約7%、11月が約4%の生徒の注文がございました。  第2点目の栄養とか量につきましては、業者の献立が文部科学省の学校給食の平均栄養量の基準に基づいたものであることを確認いたしております。また味につきましては、注文数が多い尚徳中学校ではアンケートの結果によりますと、おいしかったとか、あるいはまたどちらかといえばおいしかったと答えた生徒が59.4%あったことから、弁当の味つけが生徒の好みに合っておったかなというぐあいに思われます。それに対しまして、注文数の少のうございました東山中学校では24.6%ですので、味つけが生徒のし好に合わない面があるということも考えられるようでございます。安全面につきましては、業者の契約時に天然の添加物か厚生労働省が安全性と有効性を確認した指定添加物以外使用しないことを確認いたしております。また衛生面につきましては、米子保健所の食品衛生監視表によりまして確認いたしておりますが、実際に実地を調査いたしましたところ、手洗いの設備の数の問題、あるいは食品搬入口の構造、あるいは作業手順一部の省略等の改善の余地が見受けられましたので、その旨指摘し、当面作業手順の改善でカバーする注意をしました。  3点目でございますが、来年1月からの本格実施に向けての弁当業者の選定状況でございますけれども、中学校9校のうち4校がA社の方向で、2校がB社の方向で検討いたしておりますが、3校についてはまだ未定ということでございます。業者の決定方法は学校に一任いたしております。それぞれの学校では教員なり、あるいはPTA役員が試食いたしまして業者を決定しておると聞いております。  次に中学校給食についてでございますが、以前からたびたび申し上げておりますとおり、小学校のO-157対策が完了してから取り組む予定としておりますので、モデル的な実施につきましても現状でする考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。  次に自校方式で実施した場合の費用の試算でございますけれども、これ平成9年度に市役所内での試算でございますので古いかもわかりませんが、直営方式の場合は調理場の建設費が約12億5,000万、運営経費が毎年約2億6,000万必要であると。委託の場合は調理場の建設費につきましては同額でございますが、運営経費として委託料が毎年1億5,000万必要であるという試算をいたしております。以上でございます。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) それでは再質問させていただきます。  駅前地下駐車場の建設に入りましてから10年がたちますので、あらゆる角度から改善策を検討されてきたことと思いますが、駅周辺の駐車場を一体的に運用し、少しでも駅前地下駐車場の赤字を埋めていくことが必要だと思い、次の5点の検討をされたのかお尋ねいたします。  1点目、駅前地下駐車場の無料時間を20分から30分に延長するお考えはありませんか。これはほかの駐車場に比べ駐車に時間がかかるため、また多くの方に利用していただくためのサービスの向上であります。  2点目、駅前タクシー乗り場隣にある一時停車のスペースをなくし、一度でも駅前地下駐車場を利用してもらう、また駅前地下駐車場の存在を知ってもらうということです。  3点目、近くに無料の簡易駐車場があることで有料の駅地下駐車場の利用が少ないことから、簡易駐車場を有料にするべきではないでしょうか。ただし、ビッグシップ、文化ホール、サティ利用の方には発券する方法で今までどおり無料とする、そういうことを御検討されたこのお考えはありませんでしょうか。  4点目、万能町の駐車場は、先ほどもおっしゃられたように現在110台の駐車スペースの90台が定期契約ですが、残り20台のために人員が配置されております。全部を定期契約の駐車場にすると人件費がかからなくなると思いますがいかがでしょうか。  5点目に、市民の皆様に駅前地下駐車場を利用していただくよう、再度価格の下がった料金表や無料時間のPRに努める、そういう御検討をされた経緯がありましたら教えてください。 ○(生田議長) 足立建設部長。 ○(足立建設部長) ただいまの質問にお答えいたします。  まず、地下駐車場20分を30分にということの質問でございますが、施設の設置目的から考えますと、駅前広場の駐車車両を地下駐車場に取り込む必要があるということでございます。現在、その手段として20分間を無料としておるところでございますが、短時間駐車がさらに増加すれば、パズルパーキングと呼んでおります機械作動に係る電気料金の増加や、短時間駐車車両の出入りが集中する時間帯の誘導人員が追加配置となる可能性もございます。さらに無料駐車代を30分にすることは、収支全体への影響を考慮すれば困難ではないかと考えておるところでございます。  次に駅前広場の乗降の部分の質問でございますが、これにつきましては駅前広場の乗降場に駐車する車両が後を絶たない、こういう状況の改善に努めるためにJRと協議を進めているところでございます。簡易駐車場の無料駐車化ということについてでございますが、これにつきましては簡易駐車場の目的外利用者の排除の手段として有料化を検討するのか、簡易駐車場自体の収支を見込んで積極的に有料化することを検討するか、検討の視点もいろいろございます。他の駐車場との関連も含めた問題として、今後検討を進めてまいりたいと思っております。  次に万能町駐車場のことにつきましてでございますが、都市計画決定した駐車場であることでございまして、公の施設であることから不特定多数の利用者を対象とするため、定期専用化ということは難しいと考えておるところでございます。これも他の駐車場との関連を含め、今後のあり方を検討したいと思っておるところでございます。
     それと看板を見やすくするということについてでございますが、現在、広場内に車両が進入してから看板を目にしても、現状では乗降場に向かう車両が多いと思われております。乗降場の改善と絡めて、これも今後検討したいと思っております。また市報とかそういう面での宣伝も行っていきたいと思っております。以上でございます。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 私も地下駐車場に何度も行ってまいりましたが、地下駐車場の回転率は悪く、30分間1台の出入りもないときもあります。立派な地下駐車場が閑散としていて、何とかしたいと思いました。聞き取り調査もしてみましたが、やはり地下駐車場の存在や無料の駐車時間があることをまだ知らない人もいて、先ほどもおっしゃられましたが、案内板が目立たないこと、またPR不足を感じました。近くに無料の簡易駐車場があることで、有料の地下駐車場を利用する気になれないとの声も多かったのも事実です。私も当然のことだと思います。私自身、余り米子駅地下駐車場を利用していませんでしたが、最近は鳥取への高速化も伴い、なるべく公共交通機関を利用しようと考えております。駅周辺の駐車場、また駅前広場でのイベントなどを考え、お金をかけずに人が集う仕掛けづくりもまた考えていきたいと思いますがいかがでしょうか。駅地下駐車場は初めから採算のとれない無理な計画だったとあきらめの声も多いですが、高級車が多い現在、室内保管ができてセキュリティーの関係もしっかりしている地下駐車場は、利用したい人も多いはずだと考えております。先ほど市長もおっしゃられた地下駐車場のイメージ、市民に役立つ駐車場ということをもう一度考え直し、利用する立場になり、市民の皆様の協力も得ながら改善していかれることを要望いたしまして、次の中学校昼食について再度伺いたいと思います。  先ほど御答弁いただきましたが、東山中学校、それと尚徳中学校の注文の個数の開きは、味によるものというふうにおっしゃられましたけれどもそれだけでしょうか。また、尚徳中学校の注文個数が日によって随分違います。これはどういうことでしょうか。10月に比べ11月は注文個数が東山中学校で129個から50個、尚徳中学校で750個から389個と半分にも減っているのはどういうことだとお考えでしょうか。それと教育長も試食されたと思いますが、その感想はいかがだったでしょうか。弁当業者の募集は引き続き行われるのでしょうか。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 両校の注文の数の開きにつきましては、私も当初ちょっと気になったもんですから校長先生にお尋ねしたところ、こういったことを言ったらいいのか悪いのかわかりませんけれども、東山中学校の場合は、何かパンの方がほかほか、いわゆるできたてのパンがすぐやってくるということで、パンの数を見ましても、10月が弁当が92に対してパンの方が534個とかなりパンの数の方が多いわけですね。そういったようなことで、尚徳中学校と比べた場合、東山が少ないのはパンのし好があったということと、それから学校の方でなるたけ弁当が、もう中学生なんだから自分でつくってきなさいという指導をしておるという話です。だから親につくってもらいなさいでなくして、もう中学生にもなったら自分で弁当ぐらいつくれるでしょうということで、その奨励をしておるというようなことから数が少ないんではなかったろうかというぐあいに思います。それから尚徳中学校での日によっての弁注の差なんですけれども、これは学校の方で問いただしてみると、ハンバーグとか、あるいは揚げ物という副食がついておるときには子どもの注文が多かったということで、これも飽食の時代を反映させておるんかなというぐあいに感じております。私も決算審査の後、皆さん方と一緒に試食をしましたけれども、このときは大変、私はまぜ御飯が好きですから、御飯は大変おいしかったというぐあいに感じております。以上です。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 先ほどちょっと2点ほど落ちておりましたので、再度お願いいたします。10月に比べ11月が注文個数が両中学校で半分くらいに減っているのはどういうことだとお考えなのでしょうか。それともう1つ、弁当業者の募集は引き続きされるのでしょうか。この2点についてお願いいたします。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 10月と11月の弁当の数が前後しておることについては、特に私は聞いてもおりません。学校にお任せしてあります。それから業者の選定ですか、この件につきましては、1月から9校全部やろうとしておりますので、現在はそれぞれの学校に選定をお任せしてありますもんですから、学校の方で選定に取り組んでおるという状況でお答えいたしませんでしたでしょうか。4校がA社ということで、これは業者の名前は申し上げませんけれども、2校がB社であると、あとはまだ現在選考中と。ちなみに加茂中学校はまだこれからのようでございます。以上です。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) それは先ほどお聞きしましたが、弁当業者の募集をして今の3社が手を挙げていらっしゃるというふうに聞いておりますが、その募集は引き続きされるおつもりなのでしょうか。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 最初に募集いたしましたところ3社以上はございませんでしたので、今後につきましても今の業者について、それぞれの学校が選択することになるというぐあいに思っております。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 私も中学校に行って、実際お弁当を食べました。業者の方、業者の栄養士さんにも話を伺い、子どもたちにとってパンやおにぎりを食べるよりずっといいと感じました。業者の方も350円という安い料金設定の中、子どもたちのためにと栄養、メニューなど配慮してくださっており、とても感謝しております。しかし、弁当業者の選択に保護者や子どもたちの意見がどの程度反映されているかは、大変疑問の残るところです。選択肢がふえるのはいいことだと思いますので、保護者や子どもたちが直接弁当業者を選べるよう複数メニューにしてはどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) その件につきましては、3社あれば3社に競争させて1校に入れるという考えですよね。だから自由に子どもなり保護者なりに弁当屋を選択させなさいということでしょうね。これは考えんでもなかったわけですけれども、市内9校に配達を例えばする場合に、中心に弁当屋さんがございまして配達していただけるならば距離的に不都合はないわけですけれども、弓ヶ浜、美保中から箕蚊屋中学校の間というのは、かなり米子市内でも外れになるわけです。そういったところに配送していただく業者のことを思えば、そういったリスクの軽減と申しましょうか、ということを考えて各学校1社を選択させたと。また学校の方もそれぞれ毎日のことですから、その業者が2社、3社あると、注文数をとるだけでも大変な業務になろうというぐあいに思うわけでして、そういったことの軽減も図りたかったということで、各学校に1社を選定させたといういきさつでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 弁当業者につきましては、お昼の時間、市内各地を回っているので、そのことについては問題ないということでしたので、受け入れということを考えるとちょっと大変だと思いますけれども、ぜひ検討していっていただきたいと考えております。今後も安全面、衛生面のチェックとともに保護者や子どもたちの声を聞きながら、よりよい昼食のあり方の検討を要望いたします。  次に、中学校給食の試行についての再質問をさせていただきます。9月議会でも申しましたが、中学校給食が実施されています淀江町の合併に当たり、少しでも早く中学校給食の完全実施を検討する必要があると考えております。先ほど、モデル校については考えていない、実施する気はないというふうにお聞きしましたけれども、自校直営方式と民間のこの運営の費用の開きは、どういうところで差が出るとお考えなのでしょうか。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 試算した経費についてだろうと思いますけれども、委託した場合も、一応調理場は本市でもって建てまして、中身については業者に委託するということですので、自校方式であっても他に委託する場合も、建物を建てることについては12億5,000万ということは変わりはありませんというお話をしたわけでして、あとは委託料ですので、直営でやった場合は毎年2億5,000万から、いわゆる人件費がかかると、委託した場合は、この人件費分ある程度削減されて、1億円安く1億5,000万で済むんですという一応の試算をいたしたわけです。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) この試算されたのが平成9年、6年前にもなりますので、また再度試算していただき、お弁当も350円でつくれているその民間の努力を市の方も見習っていただきまして、いずれにしても財政難ですので、いいものを安く、また本当に民間の方の知恵や経営努力も教えていただき、中学校給食の実現に向け、努力していただくことを要望いたしまして、最後の選挙公報の発行に関する条例づくりの制定に関し、再質問をいたします。  先ほど、議員の意見も聞いて検討したいというふうにありましたが、もし検討するとすればいつごろまでに条例をつくるつもりなのか、お考えをお聞かせください。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) その必要性も含めまして、議員の皆さんの御意見も伺いながら研究したいと考えております。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ただいま合併の協議を行っている淀江町は、昭和54年より選挙公報があります。合併時に選挙があると仮定すると、たとえ前日に条例は失効してもスムーズに移行できると考えられます。事前に選挙公報に関する条例の制定は必要ではないでしょうか。私は投票することが市政参加の第一歩だと考えております。1人1人が選挙公報で立候補者の市政に対する考えや政策で判断し、選択し、投票する、また当選後も見守り、チェックしていくことが必要ではないかと考えております。ぜひ市民の皆様にも市政に参画して、よりよい暮らしやまちづくりを一緒に考えていただくことを要望いたしまして、また選挙公報は研究というより本当に前向きに考えていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○(生田議長) 次に、松井議員。 ○(松井議員)(登壇)(拍手) 第441回定例市議会に当たり、数点を質問いたします。  初めに、平成16年度の予算編成について、市長の所見を伺います。本市の財政状況は、市税、地方交付税の低減とともに借入金残金が増加する一方であり、その結果、財政構造が年々硬直化しています。非常に厳しい財政であり、市長は早急に財政再建への道筋をつける必要があると思いますが、平成16年度は野坂市長みずから初めて予算を組まれる予算ですが、どのような予算編成をされようとしていらっしゃいますか伺います。  次に移ります。都市計画とも関連があるわけでございますが、ハローワークの移転についてお尋ねいたします。米子公共職業安定所は、昭和57年に現在の啓成公民館の場所から米子市博労町4丁目の現在の場所に移転いたしました。移転当初から駐車場の狭い場所、あるいは交通の不便な場所と指摘されました。このような実情から、駐車場が狭いので敷地の拡張のため西側の用地買収に米子市に働きかけがあり、市として調査、あるいは土地所有者に打診をされたそうですが、売却についての承諾をいただけなかったものと伺っています。市長も御承知のように、長引く経済不況によりリストラ、雇用解雇により職を失い、職を求める人、あるいは失業保険の手続で毎日ハローワークに多くの人たちが集まります。人1人に車1台の時代であり、到底現在の駐車施設では間に合わないのが現状であります。周辺の道路は大変に込み合っています。周辺には小学校、高等学校が所在し、またハローワークの周辺の道路は通学路にも指定されていて多くの学童が通学しています。しかし、このような状況では登下校する児童が危険であります。このことはハローワークも承知のことであります。昨今、第2駐車場が設置されましたが、利用者が余りにも多いので対応し切れない状況であります。そこで本員が考えますのは、都市計画と整合性を計らい、米子駅周辺に大規模な公共用地が使用されないまま放置されている、米子警察署の跡地に移転したらどうでしょうか。この場所であれば敷地は広く、また交通の利便性、地理的にも市民の方々にもわかりやすく、ついては米子駅周辺の活性化にも役立つものと考えますが、市長は現状のハローワークを見てどのように考えられていらっしゃいますか、所見を伺います。  次に、下水道についてであります。新聞等の報道によりますと、国土交通省では、平成16年度から公共下水道の合流式改善事業を重点に進める考えで、既に概算要求に盛り込まれたと伺っています。本市についても合流式の区域があるようですが、その状況、対策について合流式の場所と面積について伺いますと同時に、合流式では降雨時には計画降雨を超えたなら未処理のまま下水が中海に放出されて、水質汚濁などの問題を引き起こす原因となりますが、今までに未処理の下水が中海に放出された回数を数年間で結構ですから、回数を教えてください。また放出されますことにより、中海の状況について何らかの問題があったのか、なかったのかお答えください。未処理の下水が放流されれば、中海の水質がさらに悪化が進み、米子市観光発展のための加茂川遊覧計画にも影響が出るものと考えられます。早急の対応が必要と思いますが、その点について市長の所見を伺います。  以上3点で質問を終わりますが、答弁によりましては再質問させていただきますので、市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 松井議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、新年度予算編成についての私の考えについてでございますが、新年度の地方財政運営の指針となります地方財政対策が現時点では示されておりませんので、明確にはお答え申し上げられませんが、多分例年以上に厳しくかつ困難な作業になると考えております。現在、国において総務、財務両省での平成16年度、地財折衝が本格化しておりますけれども、来年度の国庫補助金を1兆円弱削減するというのが、きょうの新聞でも報道されていたところでございます。また先ほど助役も付言いたしましたけれども、保育所運営費の地方移管も打ち出されてきているような状況でございます。また、地方交付税をどう見直すのか。政府がことし6月に閣議決定した骨太の方針第3弾では、地方自治体の歳入不足を補てんする交付税の財源保障機能の見直し、縮小することを明記しております。財源保障機能の見直しは、言いかえれば現行の地方財政計画の大変革であり、地財計画の歳入歳出の計上ルールの大幅な変更を意味しております。片や基幹的税目等での地方への税源移譲の具体的姿は、いまだはっきり見えてきておりません。こういう現下の不確定な状況を勘案いたしました場合、安易な予算規模の拡大、財政負担の増大につながる施策の展開は慎むべきであると考えております。確固たる財政基盤が確立していなければ、当然ではございますけれども政策論議もできませんので、行財政全般について聖域をなくし、そして聖域なく見直し、スリムかつめり張りのある予算にしたいと考えております。  次にはローワークの関係でございますが、ハローワークの移転については、御指摘のとおり毎日大変込み合っておりまして、混雑の解消による利用者の利便性の向上、周辺道路の危険性改善を図っていただく必要はあるものと考えております。ハローワークの現場としては種々改善案を検討されて、厚生労働本省に対して具申しておられるようではございますが、限られたスペースと職員数、財政事情等からふえ続ける来所者に対するスムーズな対応、駐車場も含めた混雑の解消に直ちに結びついていないのが現状だと伺っております。御提案の米子警察署跡地への移転につきましては、現時点ではハローワークを移転される考えはないと伺っておりまして、本市としましてはハローワークで現在検討しておられます改善策の効果の状況を見ながら、今後必要がある場合には、移転も含めて働きかけをしていくことも考えなければならないと思っております。  次に合流式の状況と対策でございますが、合流式下水道は、浸水防除と水洗化の普及促進が図れるとともに、施工が容易であり、本市が下水道事業に着手した昭和44年当時は全国的にこの方式が採用され、中心市街地の約181ヘクタールの区域について合流式下水道を取り入れ、そのうち約171ヘクタールが整備済みでございます。この方式は、多量の降雨時に一時処理した合流水を公共用水域に排出する方法でございまして、過去3年間で45回放流しております。このため国は、合流式下水道を採用している都市は改善対策を緊急的かつ集中的に実施する合流式下水道緊急改善事業を創設されております。この事業は、平成16年度までに対象地区の概要、整備目標、事業内容、年度計画等を定めた合流式下水道緊急改善計画を策定し実施するものでございます。合流改善の対策につきましては、本年度から2カ年計画で合流式下水道緊急改善計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 松井議員。 ○(松井議員) 答弁いただきましてありがとうございました。順次、再質問に入らせていただきます。  ハローワークは国の機関であることは本員も十二分に承知しておるわけでございますが、米子警察署の跡地は鳥取県でありまして、未利用有効活用検討委員会にかけてあるということでございますが、その有効活用検討委員会に、何とハローワークさんはあそこへ米子市として行きてもらう事はできんだろうかと。といいますのは、1日にあそこに多い日で平均300人の人が職を求めたり失業保険を取りに行かれまして、多いときで500人、平均300人であるそうでございますが、そのような要望を、例えば国県対応でも通してあそこへ何と移転してもらえんだろうかというようなことを、今まで米子市の方から県の方にお話しされたことはありますか。県の方は警察署については、そういう有効に使いたいということをちゃんと言っておりますがいかがですか。 ○(生田議長) 中井経済部長。 ○(中井経済部長) ハローワークの米子署の跡地利用の関係でございますけれど、未利用地の検討委員会等も県の方の施策でございますけれど、まだその辺には働きかけてはございません。 ○(生田議長) 松井議員。 ○(松井議員) 一応市民が困っておることだからどんどんそのようなところに働きかけて、やはり県とお話ししてもらって、最後には市長さんでも出て片山知事にお願いすればわかる人だと思いますので、何もしないでおって、いやいっぱいでいけんわどうだなんて言ったって話にならんではありませんか。やはり庶民感覚で物事を進めて、この議場でいつも市民の目線で市民の目線でということが非常に多いですが、市民の目線で発言しても、あなた方は、当局は何を考えていらっしゃるですかな。もっとどんどん前向きな姿勢で行政を進めなだめです。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 貴重な御提言をいただいたわけでございますけれども、いろいろ働きかけはしておるんですけれども、ハローワークの方では改善案はいろいろ検討されてはおりますけれども、移転する気持ちがないということを言っておられまして、その移転をしない状況の中でどういう改善を考えるかということを検討されているようでございます。ですのでハローワークの方で御意向がないことをここにということもあれですから、今はハローワークの検討状況を見て、改善の状況を見て、それでどうしても状況がなかなか改善しないということであれば、その移転ということもさらに働きかけていきたいとは思っております。 ○(生田議長) 松井議員。 ○(松井議員) たまたまハローワークは労働省関係だと思いますけど、幸いにいたしまして市長さん、助役さんも本庁から来られまして、非常にそのような外務省と自治省、いろいろな関係で横のつながりもあると思いますので、本員たちや米子の経済部長、鳥取県知事が言うよりもいろいろな面で有効的に動いてもらって、市民の負託にこたえてもらうように、この点はもうそれ以上言いませんので、負託にこたえていただきますように強く要望します。  2点目に移ります。合流式を順次直していくということでございますが、予算的には大体どのくらいのお金がかかりますか。一応調査とか何とかいろいろあるでしょ。一応担当部長から答えてもらったらいいと思いますけど、専門ですから。 ○(生田議長) 田貝下水道部長。 ○(田貝下水道部長) お答えをいたします。合流改善の事業費ですけども、今年度は調査委託費を1,050万円、それから16年度ですけども、合流改善の委託費として3,000万円程度見込んでおります。 ○(生田議長) 松井議員。 ○(松井議員) その予算については全部国のお金、単市のお金、大体どこの予算ですか。 ○(生田議長) 田貝下水道部長。 ○(田貝下水道部長) 補助でございます。 ○(生田議長) 松井議員。 ○(松井議員) 先ほどハローワークの方に飛んでしましたが、一番最初の、市長さんが大変、決算やってみて非常に厳しいということがわかったわけですが、一番多く大体この近年で税収があったときが平成11年で186億円強ぐらいの税収でございますが、大体相対としてあとは依存財源でございますが、相対としてこのごろ500億前後の予算を組んで500、補正入れると500億ぐらいになるですが、大体としてどのくらいな予算を組むように考えていらっしゃいますか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほどちょっと申し上げましたけれども、まだ国の方の地方財政対策というものも出ておりませんし、大体補助金の動きですとか、それから地方交付税の動きとかそういうこともわかりませんので、現段階ではなかなかその確たる数字を申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。 ○(生田議長) 松井議員。 ○(松井議員) 一昨日も私は決算委員長として報告いたしましたが、補助金なんかが非常に多いので、このところにもやはりメスを入れて精査してもらって、収入がわからんのに支出何ぼということを決めることは大変だと思いますけど、特に日吉津村、境港市につきましては、住民投票ではっきり米子市さんとは合併しませんというノーの答えが出ておりますが、そこで本来ならば西部広域行政の議員もこの中にたくさんいらっしゃるわけですが、米子市の市議会でもこういう話があったぞということを言ってもらえば結構でございますので、一応言っておきますと、労働省の外郭団体で米子ハイツがありまして、全部つぶしてしまうだったらお金は出してやるぞと、存続するだったら知らんわというような格好でございましたが、現在は県と米子市が同じお金を出しながら、財団法人米子勤労総合福祉センター米子ハイツとして存続しておりますのが現状でございます。そこで問題がありますのは、西部広域の場で言うのが本意でございますが、西部広域の議員も多くいらっしゃいますので、うなばら荘というところにも大きな赤字を抱えておると思っておりますが、そこで私ははっきり米子市の負担分を払って、そのようなところから米子市に2つも同じようなものを抱えても大変ですから、片一方は払ってしまって手を引くと。もうこれから運営費が赤字が出ても何も米子市は知らんぞというような方法をとってもらったらいかがなもんかと。なるべくいろいろなもろもろな面で、そういうような米子市の歳出の方を少なくしてもらいたい。まだいろいろ言いたいことがありますが、また日野川をかまうと必ず日野川の漁業組合が文句を言ってくるけん言いませんけど、そのようなことでもろもろの補助金を初めとして、歳出、歳入はもう限度はほとんど先ほど申しましたように186億ぐらいしかありませんので、あとは全部依存財政になると思いますので、歳出をできるだけ抑制してもらうように検討をお願いいたしておきます。それについて、西部広域行政について議会は違うわけですが、市長さんも首長さんの1人ですがどのような考えですか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 西部広域の関係につきましては、今いただきました意見を、承りましたので、そういうことも考えながら今後西部広域行政の運営管理について、また西部広域行政の方にも議会がございますので、そういうところともいろいろ話し合いをしながら、そして当然のことですけれども、受益と負担ということは頭に置いて対処していきたいと思っております。 ○(生田議長) 松井議員。 ○(松井議員) ありがとうございます。ということは、やっぱり米子市の市議会で言っとかな、米子市議会議員さんが何人か西部広域の議員さんでいらしても、本議会では何もなかったがなということではいけませんので、ここで申し上げたわけでございますが、下水道部長がいらっしゃるわけですが、公共下水道の普及率が14年度で47.7%ということをそく聞しておりますが、1%普及率を上げるのには大体どのくらいな事業費が必要ですか。 ○(生田議長) 田貝下水道部長。 ○(田貝下水道部長) 普及率ですけども、公共下水道は14年度末で43.2%でございます。47.7%といいますのは農集を入れてですね、14年度末が47.7%でございます。それから普及率を1%上げるためには、14年度実積でいきますと大体14億程度かかります。以上でございます。 ○(生田議長) 松井議員。 ○(松井議員) そこで14億というばく大なお金がかかるわけですが、大篠津までいくにはいつのころまでは50年と言よったのが、どうも30年か35年ぐらいでいくだないかというようなことになったわけですが、一応本管をいけながら枝管もいけてもつないでもらえない、使用してもらえない戸数は大体どのくらいありますかな。実際には認可区域に入れて、工事して本管入れて枝線を入れて、それでつないでもらえばまことにいいですけど、公共下水道はせえせえと言いながら、そういうことによって普及率が非常に低下するわけですが。 ○(生田議長) 田貝下水道部長。 ○(田貝下水道部長) 実は戸数の関係ですけど、戸数はちょっと資料を持っておりませんけども、パーセンテージでいきますと大体80を切っております。 ○(生田議長) 松井議員。 ○(松井議員) 聞き方が悪かったか、80を切っておるというようなことをちょっと聞いたようですかいな。ですからなるべくこれを100%になるようにしてもらうと普及率も上がるわけですし、下水道の料金等も入ってくるわけですが、先ほどの私が、合流式で中海で45遍だか3年間だかで放流されたというようなことも答弁があったと思いますが、やはり生のものを中海に雨が降ったけんて、どっと出すということは環境問題にもいろいろかかわりますので、なるべく早く、合流式も一応2年間で調査費つけて、それから工事ということですが、予定として本工事に入られまして大体いつごろ完了する、どうも聞いてみますのに、10ヘクタールぐらいの面積が合流式を改善せにゃいけんような面積になっておるようですが。 ○(生田議長) 田貝下水道部長。 ○(田貝下水道部長) 合流改善につきましては15、16で調査をいたしますが、ばく大な実は費用がかかります。ということでばく大な費用がかかりますから、したがいまして今すぐ何年でやるということはこの場では申し上げられません。また合流改善をするにしましても、まだ残ってます未整備地区の問題をどうするかということもございますので、その辺を検討しながら、合流改善の着手については今後決めていきたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 松井議員。 ○(松井議員) もろもろ質問いたしましたけど、一番問題はお金をためなければ何も上手言ったってできませんので、学校給食の話もありました、いろいろありましたが、肝心なのはお金でございますので、特に市長はお金を出すほどに、特に歳出の方に、先般も決算報告でも指摘しておきましたけど、補助金、委託金が非常に83億ぐらいあったと思いますので、精査をしてなるべくお金を効率よく、お金がない家庭は、ただ金額が大きいということであって同じことであって、お父さんは車が買いたいわ、お母さんは何はしたいわと、みんな言ったってできませんので、的を絞って効率的にものをやってもらって、市長の公約だった生活充実都市・米子はどのような予算を組まれるか知らんですが、私たち、生活充実都市・米子といいますと、どうもこの中心市街地のことのような感じがいたしまして、私たちのように昭和29年に合併した周辺は、明るい農村建設とでも言ってくださればいいですなとかえって思うぐらいでして、どうもぴんとこんです。何市長さんは言っとるだあかなと思うぐらいですので、一応そのようなあなたの選挙の公約もありますので、めり張りをつけて、ただ全部10%カットだわなどはなしに、めり張りのつけた予算を平成16年度はつけていただきますように強く要望して私は終わります。ありがとうございました。 ○(生田議長) 次に、八幡議員。 ○(八幡議員)(登壇) 私は、学校教育をめぐる諸問題及び大池端川の水質について質問いたします。  最初に、学校教育をめぐる諸問題に関してお伺いいたします。  1番目の課題は、学校の安全確保対策です。私は福生中学校のPTA会長をさせていただいています。体育の日を含む3連休が明けました10月14日、福生中学校に差出人不明の1通の手紙が届きました。その手紙には特定の人物を中傷し、その人物に女子生徒は気をつけろと書かれており、かみそりの刃が同封されていました。また同じ日に、女子生徒のリコーダー、縦笛ですけれども33本盗まれていることもわかり、米子警察署に連絡したところ、前日に皆生大橋付近の河川敷に捨ててあったものを拾得物として届けられておりました。その日はちょうどPTAの執行部会が開催の予定でありまして、校長先生から報告をいただきました私たちは、一時騒然といたしました。いろいろせんさくや犯人探しはもう警察に任せて、とにかく子どもたちの安全確保が第一であるということから、早速、翌日に保護者と地域に文書を配布いたしまして、下校時の安全パトロールを実施いたしました。その後、福生西、福生東両小学校にも同じ手紙が届き、恐らく悪質ないたずらだと思いますけれども、校区民のとりわけ子どもを持つ保護者は不安な毎日を過ごしています。出された方はこの中継を見ておられるかどうかわかりませんけれども、こういうことは二度とやめていただきたい。心から訴えたいと思います。  最近、全国でも子どもの連れ去り事件が多発しております。この事件を契機に、改めて学校内外の安全確保について真剣に見直さなければならないと思います。そこで幾つかお伺いいたしますけれども、学校のセキュリティーの現状はどうなっているのか。例えば、夜間に侵入者があった場合の対応はどうなっているのか。また、以前から通学路が暗いという指摘があります。通学路に街灯まち頭や防犯灯がなく、危険だと思われる箇所を教育委員会として把握されているのかどうかお伺いいたします。  次に、2学期制についてお尋ねいたします。10月15日、ある会合が開催されまして、2学期制導入に向けての意見交換会が行われました。出席者は教育委員会の事務局から3名、米子市小学校PTA連合会及び中学校PTA連合会からそれぞれの会長、副会長、母親委員長が出席いたしました。会議は事務局から2学期制導入の目的や制度の概要、効果と課題、導入に向けての日程などが説明され、それに対してPTAとしての質問、意見を受けるという形で進められましたけれども、PTA側からは意見が続出いたしました。  まず1番大きな問題は、検討の進め方に対する不満です。不満というよりむしろ不信感といった方が適切かもわかりません。事務局では、学校完全週5日制がスタートした直後の昨年5月から検討を開始されており、ことしの4月からは小・中学校の校長会が検討を始められています。この間、保護者に対しては全く説明がなされておらず、その場で初めて検討状況を知らされ、しかも校長会と事務局サイドでは、既に来年4月からの導入を想定した日程が組まれておりました。およそ学校運営をする上で、保護者の協力なしに運営することはできません。教育をめぐるさまざまな問題が複雑化し深刻化している今日、協力というよりはむしろ協働という姿勢で進めるべきでありましょう。であるからこそ学校、家庭、地域が一体となって教育に取り組むということが今求められているわけです。あえで厳しいことを言うようですが、そのような認識に立つならば、たった一度の説明で、しかも緊急に集められた会長、副会長、母親委員長との意見交換だけで、保護者の意見を聞いたことにしようという教育委員会の姿勢には、私は理解はできません。保護者の側からいえば、昨年の完全週5日制、新学習指導要領の導入に対して本当にゆとりにつながるのか、あるいは学力低下につながらないのか、いろいろ問題点を提起してまいりましたけれども、その都度、さまざまな工夫により解決いたしますと言いながらやっぱりできませんでした。そういう文部科学省、あるいは教育委員会に裏切られてきたという思いがございます。私は長年PTA役員をさせていただいておりますが、今の学校現場が抱えるさまざまな問題は、2学期制にして単純に授業時間をふやせば解決できるというような次元ではなくて、もっと根本的なところにあると思っています。私たちPTAは、決して2学期制を否定しているわけではありません。子どもたちのために一体どうすればいいのかという姿勢であって、言葉だけではなくて本当の意味で学校、家庭、地域が一体となって子どもの教育に取り組む仕組みをつくりたいというふうに考えています。そのような観点から以下お伺いいたします。  1点目に、教師にゆとりがなくなっているというふうに言われておりますが、教育委員会はどのような認識をされているのか。2点目に、ゆとりがなくなっているとすれば、主な要因はどこにあるのか。3点目に、新学習指導要領で通知表の評価方式が絶対評価に変わりましたけれども、それまでの相対評価と比べ評価にかかる時間はどのように変化しているのか。4点目に、業者テストの採用状況はどのようになっているのか。5点目、今回、小学校、中学校の校長会が来年4月からの2学期制の導入を提言されていますが、提言するに至った過程について教えていただきたい。6点目、2学期制の導入について、現場の教職員の方はどのような認識を持っておられるのか。7点目、仙台市、宮崎市など、既に2学期制を行っているところの教職員や保護者、生徒の意見はどのようなものが出ているのか。8点目、今後の検討の進め方についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に、教職員のメンタルヘルス対策についてお尋ねいたします。教職員や保護者などのメンタルヘルス対策として、スクールカウンセラーを配置されています。スクールカウンセラーを配置されてからのカウンセリング件数はどのような推移になっているのか。  次に、市内のある中学校では、現在、教職員の中の1人の方が県知事、米子市長、当該の校長を相手に係争中であるという異常な職場環境にあります。この方は突然休まれることがしばしばあると聞いており、保護者の中では生徒の授業に影響が出るのではないかという不安が広がっています。こうした事態について、教育委員会としてどのように対応されるのかお尋ねいたします。  次に、臨時講師の処遇についてお伺いいたします。小学校、中学校のクラスの数が全体で何クラスあって、その中で臨時講師の方が担任されているクラスの数はそれぞれ何クラスあるのか。現在、教員の数が小学校、中学校合わせて何人で、そのうち臨時講師は何人か。臨時講師になっている年数は平均何年で、最も長い人が何年になっているのかお聞かせください。  次に、性教育の現状についてお尋ねいたします。厚生労働省のHIV、エイズウィルス研究班が、HIV感染者数が国内で約1万2,000人に達する可能性があるという推計を発表いたしました。日本は、先進国では珍しく新規感染者、患者がふえ続け、爆発的な増加も懸念されています。先日、産婦人科のお医者さんの講演会を、ある方の講演会を聞く機会がございましたが、性行為によって感染するさまざまな病気、STDが若者の間で急速にふえているそうです。講演会では、STDの1つであるクラミジアを例に挙げて映像を交えながら紹介されていましたけれども、特に10代の感染者数がこの数年で急速にふえており、統計をとるのが怖いほどだというふうにおっしゃっていました。感染予防のためには、ほかのSTDと同様にコンドームを使用しますけれども完全な予防ではなく、何よりも安易に性行為を持たずに、自分の体を自分で守るという意識が大切であると強調されていました。つまり、最近の若者は性行為を余りにも安易に考えているということになります。つい先日、携帯電話の出会い系サイトで援助交際を持ちかけて暴行し現金を奪い取ったとして、西伯郡と米子市内の少年少女8人と二十歳の若者1人が逮捕されるというショッキングな事件がございましたが、お金のためなら何でもするという風潮に、娘を持つ親の1人として心を痛めています。初めて性行為を行う年齢が低年齢化し、また1人で何人もの異性と交渉を持つという若者がふえつつある中で性教育の充実が求められており、そのような観点で質問いたします。米子市における最近5年間の性感染症の患者数はそれぞれ何人で、そのうち未成年者は何人か。婦人科の医師など専門家による性教育は行われておるのか教えていただきたいと思います。  教育問題の最後に、心の教室についてお尋ねいたします。いじめや不登校対策の一環として、平成10年度から各中学校に心の教室を設置されていますが、悩み事などを気軽に話せ、ストレスを和らげることができる場所として好評を得ています。しかしながら単年度ごとの配置でありまして、今後の方針が気になるところです。平成10年度以降の不登校児童・生徒の推移はどのようになっているのか、また心の教室の成果と今後の方針についてどう考えられておられるのかお伺いいたします。  次に、大池端川の水質に関して、水質検査結果と今後の方策についてお尋ねいたします。6月議会で大池端川の水質について質問いたしましたが、そのときには鳥取県が7月末ごろに水質検査する予定であるとのお答えをいただきました。同時に中島8班という自治会の中で、ため升によって生活排水処理をされている家庭が何軒かありまして、そのため升がもう何年も前から役に立たなくなっており、毎日の生活排水処理に困っておられるということも申し上げました。このことを踏まえて、その後の水質検査結果と該当する自治会の排水処理対策について、市としてどう取り組まれるのかお伺いいたします。  以上、答弁により再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答え申し上げます。  大池端川の水質検査の結果でございますが、鳥取県において平成15年8月20日と9月18日の2回実施しております。その検査結果でございますが、1回目の結果はpH7.0、COD7.2ppm、DO3.7ppm、SS17.0ppm、全窒素1.5ppm、電気伝導度0.0061ミリモー・パー・センチメートルでございます。2回目の結果は、pH6.9、COD6.5ppm、DO0.1ppm、SS7.0ppm、全窒素2.2ppm、電気伝導度0.014ミリモー・パー・センチメートルでございます。  次に、中島8班の下水道整備につきましては、当地区は認可区域内でございまして、順次整備を進めております。今後も本市の財政状況を勘案しながら効率的な整備促進に努めてまいりたいと考えております。
    ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長)(登壇) 学校安全対策につきましてお答えいたします。  まず学校のセキュリティーについてでございますが、平成13年度に緊急連絡用といたしまして、学校内の施設から職員室を結ぶインターホンをまず市内の小・養護学校に設置いたしました。また本年度11月、つい最近でございますけれども、国際ソロプチミスト米子から各小学校にということで防犯カメラを御寄贈いただき、12月中にはすべての学校で設置完了する予定でございます。今後これらの施設を活用いたしまして、安全対策には万全を期してまいりたいと存じます。  次に、夜間における侵入者への対応でございますが、学校施設におきましては、校長室と職員室とパソコン室でございますけれども、警備範囲とした機械による夜間警備を警備会社に委託いたしております。万が一夜間におきまして不審者が侵入いたした場合は、直ちにこの警備会社へ発報し、警備会社の方から学校に駆けつけ、警察署へ通報ということになっておりますし、また警察に通報すると同時に学校長の方にも連絡をしていただけるようになっております。  次に、通学路における街路灯、あるいは防犯灯につきましては、平成8年から10年にかけまして、通学路における街路灯及び防犯灯のない箇所については、現地を調査の上、必要箇所に設置いたしてまいりました。それ以降につきましては、学校及びPTA等から直接道路管理者へ要望いたしております。教育委員会といたしましても、ともに関係機関に要望してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、安全確保ということについては学校、あるいは我々も地域の皆さん方にも協力を願いながら、万全を期してまいりたいものだというぐあいに考えております。  次に、学校週5日制についてでございますが、まず教師にゆとりがなくなっているんではないかという御指摘でございますけれども、平成14年度に県が実施いたしました教職員の勤務実態調査の結果によりますと、多くの教職員が忙しくなったと感じていると答えており、確かに教職員は多忙感を感じていると思います。またその理由といたしましては、完全学校週5日制の実施とあわせまして、同時に新しい学習指導要領の改訂に伴う絶対評価等の導入など教育制度の変更が主なものであると思います。評価にかかる時間でございますが、絶対評価のもとになる興味関心や知識理解などの観点別評価は、従来から既に導入いたしておりますもんですから、直接これは関係ないと思いますけれども、平成14年度からは1、2、3などの評定も、これも絶対評価となっております。最近は絶対評価の導入に伴う評価の基準の設定や保護者への周知などに学校は力を注ぐ必要があり、評価自体を出すことに必要な時間は今までと大きく違うことはないというぐあいに思っております。業者テストの件でございますが、これは使用しない、してはいけないということでなくして、各学校で目的に合った形でそれぞれが採用、使用をいたしておると認識いたしております。  次に、2学期制を校長会が提言するに至った経緯でございますけれども、新教育課程実施に伴い、子どもたちの学力低下が懸念されるようになりました。それに対して学校は子どもたちの学力を低下させることがないよう、子どもたちにとって時間的、精神的にゆとりのある教育活動を展開する必要があるとの考えから、子どもたちを指導する時間をさらに生み出すための方策として、校長会は2学期制の導入を提言してきました。この2学期制につきましては、教職員の中でも賛否両論あるようでございます。また先進地の教職員や保護者、生徒の意見につきましては、全国的にこの制度はまだ始まったばかりでございますので、これからまとめられると考えております。今後の2学期制の進め方でございますが、本市の場合は学校や、先ほど議員さんもおっしゃったように学校、家庭、地域が一体となってということは、これはもう大前提でございますので、それぞれが理解し合えるように検討会、あるいは準備会と申しましょうか、そういったものを立ち上げて2学期制について、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、教職員のメンタルヘルスについてでございますが、カウンセリングの具体的な数はつかんでおりません。スクールカウンセラーは平成9年度より中学校に配置が始まり、今年度全校配置されました。この間、カウンセラーの数や担当の時間数はふえていることから、当然カウンセリング件数もふえていると認識いたしております。市内の中学校における対応についてのお尋ねでございますが、学校から現状については十二分に報告をいただいておりますし、私も学校の子どもたちの様子もよくよく承知いたしておるつもりでございます。そういったことから、何らか対応をしてまいらなければいけないということは十二分に考えております。そのことを今現在、県の方と協議いたしておりまして、その支援教員の配置等を今入れていただくよう進めつつあるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。  講師の処遇についてのところで、今年度の小・中学校のクラスは、小学校では333クラス、中学校は117クラス、その中で講師が担任している数はということでございますが、小学校では38クラス、中学校では9クラスになっております。また小学校、中学校の教員数につきましては743名、その後の変動はございますけれども、現在743名でございます。そのうち講師の数は92名であります。講師の勤務年数でございますけれども、大体4、5年というところで把握しておりますし、最長の講師につきましては県の方に伺いましたところ、勤務年数は10年と聞いております。  次に、性教育の現状についての御質問でございますが、米子市における感染症の患者数などのデータは、調査をいたしておりませんので詳しくはわかりません。しかし、未成年者の性感染症上のり患率は、年を追うごとに増加傾向にあるとの認識は持っております。そのため、学校では保健体育の授業で性教育について指導の充実を図っております。また最近では、産婦人科医や小児科医、あるいは臨床心理士などの専門医による指導を、学校の方で講師をお願いして指導に当たっておるというのが実態でございます。特にエイズの話が出ましたけれども、数年前から美保中学校、和田小学校につきましてはエイズの指定校を受けながら、ただ2校だけでなくして米子市じゅう、これに合わせて取り組んでおるところでございます。  最後に、心の教育相談員の件でございますけれども、平成10年度以降の不登校児童・生徒の数は、平成10年度の164名を最高といたしまして年々減少の傾向にあります。昨年度は111名でした。不登校の子どもが減少している1つの要因として、先ほどお話がありましたように、心の教育相談員の果たす役割は非常に大事だというぐあいに私は認識いたしております。また子どもたちが相談室に気軽に出かけていって、自分の抱えている悩みとか、あるいは不安などを相談員に話すことにより子どもたちがストレスを和らげ、心にゆとりを持って学校生活が送れているというぐあいにも考えております。スクールカウンセラーとは違った意味でその効果があると思いますので、相談員の配置につきましては、今後も継続するよう県の方にお願いをしてまいりたいというぐあいに考えております。 ○(生田議長) 暫時休憩いたします。                午前11時50分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  八幡議員。 ○(八幡議員) それでは答弁をいただきましたことを踏まえまして、順次再質問させていただきます。  なお、順番がいろいろと相前後すると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。  まず、大池端川の水質につきましてでございますけれども、先ほど水質検査の結果をお伺いいたしました。何点か幾つかの項目で基準に外れている部分がございます。良好な農業用水の確保という意味で、6月議会の中で、問題点があれば米川地区管理体制整備促進協議会の中で協議していきたいというふうにお答えいただいておりますので、ぜひ良好な用水の確保という意味で関係者と協議を進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。それから該当の箇所の排水処理対策ですけれども、環境課の方々を含めいろいろ研究してまいりましたわけですけれども、現時点では制度の問題等々いろいろありまして、下水道の整備しかないように私自身も思っています。本当はまた違う方法もあるかもわかりませんけれども、今のところ私の研究ではそこまでしかできてません。市の財政事情というものはよく承知しております。ただ先ほど言いました農業用水の関係で、上流の中島ですとか車尾にも関係してまいりますので、生活排水処理対策を全般的に見直す中で、ぜひ効率的に一刻も早く整備していただくように、これも要望しておきたいと思います。  次に、学校教育の問題ですが、まずセキュリティー、安全確保について幾つかお伺いしたいと思います。まずインターホンが小学校と養護学校に設置してあって、それから防犯カメラが寄附をいただいて小学校に設置したということでございますけれども、私は中学にも必要だと思いますけれども、この点いかがでしょうか。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 2年前の池田小学校のような事件が発生したもんですから、緊急ということでとりあえずは小学校に設置させていただきました。このたびも小・中学校にというお話をしたんですけれども、中学校については防犯カメラよりはむしろ実用性のあるプロジェクターの方がよかろうということで、小学校のみの防犯カメラで、中学校につきましてはその金額的にも倍以上するわけですけれども8校にプロジェクターを寄贈いただいたということで、中学校については子どもたちが大きいもんですから小学生とは違って、また指導によっては十分に教員と協力しながら、そういった侵入者に対する防犯はできるという考えをいたしておりますけれども、ぜひということであればまた今後、検討してまいりたいというぐあいに思います。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) すいません。プロテクターとおっしゃいましたか。ちょっともう一回お伺いしたいと思います。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) これは、ソロプチミストの方から御寄贈いただいた中で、小学校には防犯カメラ、中学校にはプロジェクターと、いわゆる拡大機というもんですね。体育館あたりにスクリーンに通して大きく写して使用するという視聴覚器具です。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) わかりました。OHPのことですね、プロジェクターは。OHPといいますか、映像を拡大してやるというやつです。それは防犯用具じゃないですね、すいません。  今ちょっと申し上げましたのは、防犯カメラも恐らく1台だと思うわけですけれども、侵入者をなかなか防げないということで、やはりセキュリティーに関してはもうちょっと検討する必要があるんじゃないかと思うんです。先ほどの午前中の答弁の中でも、校舎内に侵入された場合には自動的に通報されて、警備会社と警察に自動的に通報するということでございましたけれども、校長室ですとかパソコン教室、そういうところに侵入すればわかるということなんですが、例えば職員室から離れた横の方の廊下から侵入した場合には、これも自動通報されるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) セキュリティーが設置してあるのは、先ほど申したように校長室、職員室、パソコン室ということで、中身が比較的多いところということになろうと思いますが、その他のところはそういう設備は整えておりません。したがいまして、先ほどもおっしゃったように音楽室に入ったとき、あるいは教室に入ったときには、笛の方を30本ととられたというようなことがあってもなかなかわからないというのが実態でございます。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) そこで言いたいわけですけれども、やはりこれ、多分センサー方式になってるんでしょうか、ちょっとそこの確認をさせていただきたいと思うわけですが、例えば校長室や職員室のかぎを開けたら自動的に警報が通報されるのか、窓を破ったら通報されるのか、あるいはセンサーで進入したら通報されるのか、ちょっとこの方式わかったら教えてください。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 校長室と職員室については両方でございます。かぎを開けたらセンサーが作動するのと、窓にすべてセンサーがついておりますから、窓から侵入した場合も警備会社の方に通報が入るという仕掛けになっております。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) これもお金がかかることですので、今すぐというわけにはならないかもわかりませんけれども、本当に子どもたちの安全のことがございますので、ぜひ一度検討していただきたいと思います。これはお金が絡むことですから、市長さんにちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思いますけれどもよろしくお願いします。ちょっと急で申しわけなかったんですが。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) いずれにしましても、平成16年度予算はこれから検討しなきゃいけませんんし、その後の財政再建の過程の中で、財政状況を検討していかなければいけないと考えておりますので、個々の案件についてどう対応できるかということは、これからの全体のことの中で考えなきゃいけませんし、当然のことですけれども、学校現場からもいろいろな要求が出てきております。そういうのも優先度なんかを考えながら検討していかなきゃいけない、また研究していかなきゃいけない問題だと思っております。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) ありがとうございます。急に振っちゃって申しわけございませんでした。それから通学路の防犯灯の件ですが、警察庁の調査ですと、子どもの連れ去り事件といいますのは下校時が一番多いそうです。また通学路の事件が多発しています。通学路というのは、交通事故を防止するという意味から、指定している場合は、場合によっては車ができるだけ少ないところを指定していることがあります。ですから、例えば田んぼの真ん中を通ってきたりという場合もあるわけです。そうしますと、電気が引っ張ってませんから防犯灯もつかないわけですね。最近ですと太陽光発電、ソーラーを利用した街灯ですとか、あるいは監視カメラもそれに設置できてインターネットで、例えば校長先生の自宅でその現状をリアルタイムで見れるというような方法も開発されています。値段のことでございますけれども、これは通学路すべてに監視カメラをつけろというわけじゃなくて、例えば校門のところとか主要なところでも構わないと思いますけれども、5年たったら環境も変化してきています。そこで平成8年から10年にかけてやられまして、それ以降されていませんので、一応学校任せということになってますので、やはり教育委員会としてもその辺の把握が必要だと思います。再度通学路の実態調査をして計画的に取り組まなければいけないと思いますが、教育長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 最近の様子を見ますと、非常に声かけ事案、あるいは連れ込み等、本当に頻繁に発生いたしております。そういった意味では、先ほども議員さんもおっしゃったように地域の方々との協力と、あるいは保護者の協力を得ながらということで、すべて県、市の方でやるというんではなくして、例えばかけこみ110番という件についても、最初のころは一部家庭にお願いして始まったわけですけれども、その後ガソリンスタンドなり、あるいは理髪店なり、あるいは郵便局さんあたりも自分らも協力するということで、だんだんに輪を広げていただいておるわけでして、この日没の早いこの時期からというのは、本当に遠くの子どもというのは帰宅する時間は夜暗いところを帰るわけですから、教育委員会としてもそういった防犯等について設置したがいいのかどうかは別としまして、一応調査はさせていただきたいというぐあいに思っております。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) ぜひよろしくお願いいたします。先ほど、地域、保護者というお話がございました。実は一昨日、福生中学校の事件を受けまして、福生校区で地域で子どもを守ろうという会議が開かれました。私も行きましたけれども、実際一番危険なのは最後に1人になったときが一番危ないんです。こうなりますと本当、学校でも、例えばPTAのパトロールでもこれは守れません。そこで地域の人たちが、やはり子どもたちをみんなで見ようということで集まっていただいて、その基本はあいさつをするということになったんですよ。本当に当たり前といえば当たり前かもわかりませんが、これがなかなかできない。ずっとあいさつ運動とか言ってますけれども、本当にそのあいさつをするということの意味の大切さを改めて地域の人で確認し合って、とにかくキャンペーンを張るというより1人1人が関心のある人が行動しようということで、その会がじゃあまた次、実績の報告もやろうということになりまして、本当に私はありがたいことだというふうに思っていますけれども、学校の中でもやはりあいさつを基本ということで、特に先生に元気よくあいさつをしていただきたいというふうに思います。ぜひ教育委員会としてもよろしくお願いしたいと思います。  それから係争中のことでございますけれども、法律上の問題ですとか、あるいは裁判が現在進んでおりますので、いろいろな影響が出る可能性があるということは私もよく承知しています。ただ、やはり保護者の立場でいえば、じゃあ子どもはどうなるんだということがありますので、しかも当事者同士が同じ職場ということに対しては、本当は民間ではちょっと考えられません。ぜひ県とよく協議をしていただいて早急な対応を要望しておきたいと思います。  次に、メンタルヘルスの問題ですが、今の事例でも一つのメンタルヘルスは必要だったんじゃないかというふうに思うわけですが、メンタルヘルスの充実をお願いしたいと思います。けさ、ある新聞に県教委の行った、先ほどおっしゃいましたけれども、勤務実態調査、これがございました。これで多忙感で約44から53%の教員の方が慢性的に疲労感やけん怠感を覚えている、感じるということで不調を訴えられています。やはり教育の問題がいろいろ複雑化する中で、先生も本当に困っておられる。だれに言ったらいいのかわからないというようなことも多発してますので、ぜひ一層の充実をお願いしておきたいというふうに思います。  それから臨時講師の関係ですが、長い人で10年という不安定な身分なんですね。私は本当は臨時講師の制度そのものをちょっと見直すべきじゃないかというふうに思いますけれども、少なくとも担任を受けます先生というのは、やはりきちっとした身分を保障してあげなければいけないというふうに考えています。先ほどの答弁ですと、大体1割程度のクラスが臨時の方が対応されています。もちろん臨時の先生は不熱心だというわけではありません。一生懸命されています。ただ、きちっとやはり身分保障した上で、しっかりと子どもの教育に取り組んでほしいと思うわけですけれども、教職員の採用枠ということもあるかもわかりませんが、この点について教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 教職員の任命権者は県にあるわけでして、私も議員さんと同じように、皆さんが正職であるというのが一番ベターであろうというぐあい思いますけれども、学級の変動等あるということで、県の方が一遍に採用できかねるということもわからんでもないと、よくわかるわけです。したがいまして、あとは配置をいただいた講師さんについては、学校では講師とか教員の区別は全くないわけでして、子どもたちは一律先生という呼び方をしておりますし、そう努めさせておるところなんです。したがいまして、その足りない部分というのはやはり学年なり学年主任なり、あるいは管理職で育てていかなければいけないというぐあいに考えます。したがいまして、学級を持った当初は至らない部分がやっぱりキャリアからしてあると思いますので、そういった先生についてはみんなで盛り上げていかなければいけない、我々も後押しをしていきたいというぐあいに考えております。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) 次に、性教育の問題ですけれども、鳥取県の健康対策課のまとめですと、県内の性感染症患者数が平成10年に97名、これが平成14年では294名ということで3.7倍にもなっています。そういうことがあるそうです。この問題は、本来家庭教育も含めたモラルの問題ではありますけれども、やはり命の大切さですとか自分を大事にするということを、専門的な見地で教えていただくということが必要ではじゃないかというふうに思います。先ほど産婦人科の先生ですとかいろいろと専門家の力も借りているということですが、ちなみにそういう専門家の方で教えていただいているという学校の数が、小学校、中学校何校あるのかわかれば教えていただきたいと思います。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 学校の数はわかりませんけれども専門医として、例えば石田先生とか長田先生、井田先生、中曽先生という専門の先生に、これは中学校はもうどの学校もそうなんですけれども、ゲストティーチャー等をお呼びして性に関する指導ということはどこの学校も取り入れておる。小学校の場合は十分に把握しておりませんけれども、養護の先生が出かけてこの性教育をしたり担任がやったりと、こういうぐあいに把握しております。今後は養護教諭も教壇に立てるようにということで積極的に出ていただいて、専門的な立場でそういった指導はできるものというぐあいに思っております。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  さて、2学期制の問題ですけれども、たくさんあって何から言おうかと思ってますけれども、まず教職員さんのゆとりの問題ですが、これもやはりけさの新聞ですけれども、新学習指導要領や絶対評価の導入などの制度改正を勤務実態調査の中でアンケートでお答えになっています。高校や養護学校の職員の方ですと50%近くの方が完全学校週5日制の実施というふうに答えられています。その中で1つお伺いしたいのは、絶対評価に関して先ほどの御答弁では、今までとはそんなに時間的には変わらないというふうにおっしゃいましたけれども、現場の意識とずれがあるんじゃないかと思うんです。といいますのは、これは中学校校長会の2学期制の実施についての中の提言の中に、初めにで触れられておりますけれども、特に目標に準拠した評価を行い、これは絶対評価のことです、指導と評価の一体化を進めるためには、現行3学期制度の各学期の授業日数では困難と言わざるを得ませんというふうに触れられています。だから現場の方は、意外と絶対評価に非常に時間をとっているんじゃないかというふうに思います。だからそれは教育委員会と現場の認識にずれがあるんじゃないかと思うわけですね。その点いかがでしょうか。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 絶対評価になったから忙しくなったということはないと思うんです。相対評価のときも観点別は絶対評価をしておるわけなんですね。あわせて評定は1、2、3、4、5をつけよった。これが絶対評価になって観点別のところだけをそれぞれ見ていくわけですから、よくできたか、ふつうであると、がんばりましょうという3段階に分けて絶対評価をしておるわけですから、各それぞれの目標を掲げておりますから、それに到達した子どもについてはよくできたということで、全員がそうあってもいいわけですね。相対評価の場合はそうでなくして、これは割合によって5は何名、1は何名、3は何名と割り振らなければいけませんので、それはそれなりのまた見方があろうかと思いますけれども、絶対評価の場合は相対評価のときも同じように、観点別にはそれぞれを評価するということについては変わりはないわけでして、特に忙しくなったという感じはいたしません。よろしいでしょうか。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) まだたくさんありますので、次に行きます。  2学期制の問題で、まず2学期制ありきという論議になってないかということなんですね。私も中P連の副会長という立場で意見交換会に出ましたけれども、そもそも今の仕組みの中でどこに問題があって、それで2学期制にすることによって何が改善されるのか、いまだによくわかりません。しかも一番大切なことは、子どもたちにとってどういうメリットがあるのかというのが全く欠けています、視点として。この点について教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) お言葉を返すようですけれども、2学期制ありきというのは、議員さんのおっしゃることですか。私どもはそういうことは決して思っておりません。よくこの間もPTAの小P連の代表の方がいらっしゃって、その話をしたんですけれども、決してそうではありませんよという話をしました。なかなか情報は伝わってないということについてはごもっともですという話でお話ししたんですけれども、最終的には学校も管理職だけじゃなくして教員と合わせて検討しながら、そして情報を家庭にも流しながら、地域にも流しながら始めるんであれば始めなければいけませんよという話は十分してるわけなんですけれども、なかなかそこらが情報を発信してないということについて、私もPTAの代表の方とお話ししてよくわかりました。ですから何かこう話の中では、来年の4月から始めるそうだねという話でしたから、いや決してそういう話はしておりません、ここでも約束できますと、来年からしようという考えはさらさらございませんという話をしておきました。というのは、なかなかまだ保護者に対して情報が発信してないと、わかっていただいてないと、メリット、デメリットそれぞれを言いながらいい面もあれば悪い面もあると、これをクリアしなければ2学期制というのはスタートできませんよという話をしておりますので、もしもそういった誤解があれば、それは誤りであるということをここではっきり申しておきたいというぐあいに思います。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) 先ほど、校長会の方々も現場の先生なんかとも話をしながらというふうにおっしゃいましたけどね、これ県教組の米子部会長からいただきました。教育現場での2学期制についての論議は今もって不十分であり、その準備もできていない。来年度からの導入ともなれば年間指導計画の作成、学校行事の見直し等々ずっとあって、3学期の年度末を迎える多忙な時期での作業が非常に困難になるというふうにおっしゃってます。このあたりどうなっているんでしょうか。いただいた手紙では、仙台市の事例も出しながら教職員の方へのアンケートでゆとりについて前と変わらない、ゆとりがなくなった、これの方が圧倒的に多いんです。学期のスパンが長くなるということについては、前と変わらない、逆効果だった、こういうようなデータも示していただきながらお手紙をいただきました。この点、まだ保護者の皆さんはほとんどの方が御存じありません。だけども説明会の中では、これはやはり日程として、平成16年度より2学期導入実施を想定した予定というふうに書かれておるわけです。これは校長会の資料じゃないですよ、いただいた資料です。この点についてまず、学校の教職員の現場との意識のかい離について、ちょっと教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 学校によっては、今おっしゃるように温度差はあると思います。しかしうちで話をする中では、学校と家庭と地域が連携しながら地域に根ざした学校づくりということに努めておるわけですから、そこらの理解は得ながらこういった制度というのは進めていかなければいけないという話は十二分にしております。ただ校長先生がそれぞれの単Pにおいて教員に十分話し合ってない学校もあるでしょうし、保護者にそういった情報を提供してない学校も私はあると思っております。この間の小学校のPTAの方々の話を聞く中で、やはり温度差があるなということは実感いたしております。したがってこれから、先ほども御答弁申しましたように、近いうちにそういった検討会、あるいは準備会、そういったものを立ち上げてPなり職員なり管理職なり、あるいは地域の、例えば公民館なりという方々にお集まりいただいて話し合いをしていこうという今考えでおります。ですから4月から実施しようなんていうような考えはさらさらないということで、その中で試行でもしてみたいという学校があれば、そういったことも視野に入れながら来年度に向けて検討もしたいというぐあいに考えております。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) わかりました。本当に来年の4月から実施するという、もうほとんどそういう話に固まりつつありましたんで、だから非常にそのことを危ぐしたわけです。先ほど準備会なり検討会、大体準備会という言葉自体、僕はおかしいなと思うわけですけど、やはり2学期制という頭があるんじゃないかと。そういうことがありますが、先ほどおっしゃいましたような組織はいつごろ設定されたいというふうにお考えでしょうか。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 今のところ今月中にという気持ちは持っておりましたけれども、議会の進行状況等を見ながら早い時期にということで、約束はできませんけれども、予定はよくよく今月のうちに第1回を始めたいなというぐあいに思っております。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) 本当は意見交換会の中でいろいろな説明をしていただいて課題なんかがたくさんある中で、本当にこれ2学期制でできるんかいなと、逆に逆効果になるんじゃないかというところがたくさんあります。例えば2学期制になった場合に、どうなるかわかりませんけれども、学期末ですとか中間テスト、こういうテスト減ることになります。いや、ならないかもわかりませんけどね、その辺の中身すらわからない。そうなったときに1人1人の子どもにいろいろと細かく評価をしていきたいというふうにおっしゃっておるわけですけれども、逆に保護者の方からすると、じゃあ子どもを評価する回数が減るということは、それだけ子どもにとってマイナスになりはしないかというふうになるわけですね。そんなことを見ていきますと、本当に1個1個不安なんですよ。あるいは休み、例えば僕が子どもの立場だったら、夏休みなんてテスト終わった後、ゆっくり遊びたいですよ。だけども休み明けにすぐテストがあるとか、いろんな問題が混在していますので、ぜひたくさんの人たちで、たくさんといいますか、いろんな慎重にどこがいけなくて何をしなければいけないのかというところから論議していただきたいというふうに要望して、私の質問を終わります。 ○(生田議長) 次に、矢倉議員。 ○(矢倉議員)(登壇) 高いところからではございますが、イラク復興支援の志半ばに非業の死を遂げられた奥大使、井上一等書記官に対しまして謹んで哀悼の意をあらわし、質問に入らせていただきます。  「改革なくして成長なし」小泉改革宣言から2年半、東証上場企業の9月中間決算が過去最高益を更新することが確実視され、我が国の企業経営は守りから攻めに転じる土壌が整備され、景気回復から成長経済へ移りつつあるものと分析されているところであります。一方、イラクへの自衛隊派遣問題は、日本人外交官殺害事件など国民世論の合意形成を図ることが極めて困難な情勢となってまいっており、改めて我が国の国情にあった国際貢献とは何なのか、いま一度私たちは立ちどまって考えるところに来ているのではないかと思われてなりません。このような今日の社会情勢を踏まえ、私は第441回米子市議会定例会に当たり、大要4点について質問いたしますので、市長を初め関係各位の明快なる答弁を求めるものであります。  まず1点目は、インターネット放送局の開設についてであります。既に全国の都道府県はもとより市町村にも広くインターネット放送局が開設され、市民が家庭や職場や学校で、いながらにして新たな生の情報を得られることから好評を博しています。内容は市長の記者会見や議会中継、各種イベントの様子、学習講座の提供等々、多岐にわたっております。議会中継では、本市では既にケーブルテレビで放映され、大きな成果を上げてまいっておりますが、一方、このところのパソコンの普及には目をみはるものがあり、インターネットによる議会中継や各種イベント等の配信は、テレビとは異なる層の市民に情報できる道を開くことができ、意義のあるものと考えております。当局と議会が力を合わせ、より一層市民へのさまざまな情報提供の推進を図るため、インターネット放送局を開設すべきと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。  2点目は、学校教育問題についてであります。時代が移り、人々の生活も複雑多様化する中で、不登校やいじめ、学級崩壊、少年犯罪、学力低下など、学校現場でも早急に取り組まなければならない深刻な問題が山積してまいっております。これらの課題を解決する教育改革の1つとして学校選択制度が生まれたところであります。いち早くこの制度を取り入れた東京都品川区では、ねらいとして特色ある学校づくりを進めながら、子どもに合った教育を求める声にこたえることを挙げており、そして学校は競い、変わらなくてはならない、これまでの画一的な教育方法が学校の足を引っ張ってきたとも述べています。また国も改めて通学区制度の弾力的運用を全国の都道府県教委に確認したところであります。このところの教育の規制緩和の動きは、激流となって学校や家庭へみずからの改革と責任を求めるものとなってまいっております。例に漏れず、米子市も同じような悩みを抱えており、この学校選択制度を導入され、難題の解決を図られるお考えはないか教育長にお伺いいたします。  次に、学校評議員制度についてお伺いいたします。私は、国が平成12年度にこの制度を導入した折、本議場で推進を図られるよう申し上げたところでありますが、学校評議員制度は、校長が保護者や地域の方々の意見を幅広く聞き、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携しながら特色ある教育活動を展開することにあるのであります。したがって校長の学校経営能力によって学校が評価されることとなり、通学区の緩和措置とともに学校が保護者や子どもたちから選ばれる側にもなることにつながるのであります。さて、子どもたちの生きる力をはぐくみ健やかな成長を促すためには、学校評議員制度の導入を図り、地域と一体となった特色ある教育活動や子どもたち1人1人の個性に応じたきめ細かな指導が大切なことから、当時、私の質問に対しまして教育長は導入に大変前向きな御答弁をなさいましたけれども、現在どのような作業をなされているのかお伺いをいたします。  次に3点目は、新清掃工場建設問題についてであります。米子市は145億になんなんとする巨額を投じ、平成14年度4月から山陰屈指のクリーンな清掃工場を稼働させ、市民の期待にこたえてまいっているところであります。しかし、米子市以外の県西部13カ市町村は鳥取県ごみ処理広域化計画に基づき、今後新たに厳しい環境基準をクリアできる清掃工場建設を、平成23年までに稼働させなければならないこととなっています。そく聞するところによりますと、この工場建設費は100億を上回ることから、米子市が参加しなければ国からの補助を得ても資金のめどが立たず、米子市も清掃工場建設に参加させようとする動きがあるとのことでありますが、米子市も厳しい財政状況の折、多額の市民の血税を他の自治体のために使うことは断じて私は許されないと思っております。真相のほどをお伺いいたします。  次にイラク問題についてお伺いいたします。イラク復興支援活動中に、我が国の有能な2人の外交官がテロリストの凶弾に倒れ、これを契機に我が国の世論は自衛隊派遣問題はもちろんのこと、憲法問題から日米安保、国連主導での自衛隊派遣、民間人による復興支援などなど大激論が交わされており、まさに戦後の我が国の安全保障政策や国際貢献のあり方の総決算の様相を呈してまいりました。また2人の外交官の志や人柄が報道されたとき、私は多くの日本人が日ごろのみずからを反省し、心を洗われた思いになられたのではないかと推測しております。もちろん多感な時期の児童生徒たちにとっても外交官射殺事件は関心の高い問題であると思います。私は今、我が国が今後進むべき道の重要な分岐点に差しかかっていると考えております。これらのことを学校現場では生徒たちにどのように話しておられるのか。重要な問題でありますので、できるだけ詳しくお話しいただけたらと存じます。  以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 矢倉議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、定例記者会見、市議会、各種イベントなどのインターネットを利用した放映についてでございますが、インターネットの普及に応じて市民への情報提供の多様化の1つとして有効であると考えております。しかしながら、新たにインターネット放送局を設置する場合には、技術的に解決しなければならない問題がございますし、それから予算的にも相当な費用がかかると予想されるところでございます。したがいまして、行財政改革、財政健全化を推進している現状での取り組みが可能かどうかについて研究してみたいと思っております。なお現在、市のホームページにつきましては、利用者の使い勝手、障害を持った人、高齢者などだれでも閲覧しやすくするためのリニューアル作業を行っておりますが、このリニューアル後のホームページには定例記者会見の内容の掲載を検討しているところでございます。  次に、鳥取県西部の自治体による新清掃工場建設問題についてでございますが、鳥取県におきましては、平成10年3月に鳥取県ごみ処理広域化計画が策定されました。この計画に基づき鳥取県西部におきましては、平成12年4月に鳥取県西部広域行政管理組合の関係市町村をもって構成する鳥取県西部ごみ処理広域化推進協議会が設置され、平成13年度に鳥取県西部広域行政管理組合可燃ごみ処理広域化基本計画が策定されました。御質問の平成23年稼働の広域可燃ごみ処理施設建設計画は、ダイオキシン類対策及び処理の効率化を目的として、米子市クリーンセンターを除く現状の8施設を集約するとともに、鳥取県西部圏域市町村から発生する可燃ごみ、下水汚泥及びリサイクル処理可能残さを受け入れるものとなっております。今後、この計画に基づき具体的な処理対象物などの検討を進めていく段階で、米子市がこの広域可燃ごみ処理施設にどのようにかかわっていくのかの判断が必要と考えております。今後、市議会を初め関係する皆様に御相談しながら決定してまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長)(登壇) まず、小学校の学校選択制の導入についてお答えをいたします。先ほど議員おっしゃったように、ドーナツ化現象等によりまして空き教室がたくさんある都会とは違いまして、本市にはそういった空き教室がある学校というのは数限られております。新たな児童生徒を受け入れることができる学校が限られてまいります。また通学に使える公共交通機関の便が悪いため、特定の条件を満たした児童生徒のみが対象となるということもあったりします。さらには学校選択制の導入によりまして、児童生徒が住む地域と学校とのつながりが薄くなるという問題もございます。現在は学校の通学区域は原則といたしまして地区自治会連合会、公民館区域と同一であり、小学生は自治会単位に設立された単位子ども会に所属いたしまして、さらに校区全体の集合体である校区子ども会の活動等、地域と連携をとりながらさまざまな活動を行っておるところでございます。青少年健全育成への取り組みにいたしましても、学校と家庭と地域が一体となって取り組んでおります。以上のような状況からいたしまして、学校選択制につきましては、米子市にはそぐわないのではないかという考えを私は持っております。なお、米子市立小中学校児童生徒の学校指定に関する規則で定められた通学区域につきましても、保護者の意向に十分配慮いたしまして校区外、あるいは区域外就学の許可をいたしております。そういった弾力的に運用もいたしておるところでございます。  次に学校評議員制度の推進についてでございますが、学校が地域住民の意向を把握し反映するとともに、その協力を得て学校運営が行われることなど、より一層地域に開かれた学校づくりを推進するためには、おっしゃるとおりで学校評議員制の導入というのは大変意義があるというぐあいに考えております。本市では、平成14年度4月に米子市学校管理規則を改正いたしまして、校長は学校運営上必要と認めるときは学校評議員を置くことができると改正いたしました。また平成14年、15年、2カ年かけまして福生東小学校、大篠津小学校、弓ヶ浜小学校の3校を研究校として、現在、学校評議員制の研究委託をいたしておるところでございます。今後、この3校の研究委託校の成果をもとに再度検討いたしまして、校長会等にも諮りながら学校評議員制の導入について検討してまいりたいというふうに考えております。  次にイラクでの外交官殺害事件について、学校現場ではどのような話し方をしておるだろうかということでございますが、小学校、中学校とも社会科の授業で日本国憲法とその3大原則であります基本的人権、国民主権、平和主義について学んでおるところであります。また小学校では、「世界の中の日本」として世界の平和と日本の役割について、また中学校では、「地球市民として生きる」として世界平和、国連の仕組み、あるいは国際社会における日本の役割について学ぶことになっております。これらはいずれも3学期に入ってからの学習となります。したがいまして、お尋ねの件についてはまだ学習の場では取り上げられてはおらないというぐあいに思っております。しかしながらイラクをめぐる国際社会情勢は依然混とんとしており、3学期における学習の中で子どもたちは調べ学習や、あるいはディベートを通してイラク問題と向き合うことと思います。またイラクの射殺事件を想起しながら国際社会の中で世界の平和に貢献している人々についての学習、あるいは日本人として地球市民として自分たちにできることを考えるという機会は、当然に出てまいると思っております。 ○(生田議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) それでは順次追及質問をしてまいりたいと思いますけども、時間の関係でちょっと早口になるかわかりません。聞き取りにくい点があると思いますけども、御容赦をお願いいたしたいと思います。  まずインターネットの放送の問題から追及させていただきますけども、御存じのようにインターネットは、今急速に日本じゅうに広がってまいっております。これを利用して放送局を立ち上げようというところが全国の都道府県、そして市町村に広がってまいっております。みずからが情報を発信できる、そういう施設をつくるものということであるわけであります。先ほど申しましたけども、当この米子市議会におきましては、8年以上前になりますけども、ケーブルテレビに何とかお願いできないかということで、既に情報公開をいたしておるわけです。そのときの私たちの思いというのは、議会、議会の仕組みとそれから議員と、それに対する市民の考え方というのはかなりギャップがあったというふうに考えたんです。ですから生の姿を議会中継で市民の皆さんにごらんいただいて、議会とはこういうことをやってるんだ、議員はもう人となりを見ていただいて、そして理解を深めていただこうというようなことが当初は大きな目標だったんです。こういうような成功をおさめてるわけでありますけども、今当局側の代表として市長からこのインターネット放送局についての御答弁いただいたわけでありますが、もう1つの極は議会があるわけです。お答えいただけたら議長、これに対してのお考えをお伺いしたいと思いますがどうでしょうか。 ○(生田議長) それでは、私の方から矢倉議員の先ほどの御質問にお答えをいたしたいと思います。当然のことでございますけれども、こういうことは初めてでございますので、改めて議員の皆様に御相談を申し上げながら対応していきたいというふうに思っております。以上であります。  矢倉議員。 ○(矢倉議員) 市長もこれは有効であるというようなことをおっしゃいました。気になるのは予算だということでございます。私もそういう点がありますから調査をしてみました。鳥取県でもこのほど導入を図られました。カメラとか、あるいは機種全部そろえまして、鳥取県の場合は議会、当局側、合わせまして年間約400万円のリース料でやっておられます。そして全国的には機種をすべて買い取る、カメラから当局側からいろいろな物を買い取って、大体1,200万円から1,700万円ぐらい、大体1,500万円あたりが多いんです。すべて買い取ってそのあたりです。このソフト的な、いわゆる人件費、これは職員が簡単にできるということで、これはかからないというような報告をいただいております。またこのインターネット放送局は国の支援事業があります。補助事業がありまして、米子市の場合ですとハード面で4分の1の補助、そしてソフト面でも補助はあるわけでありまして、非常に安く放送局が持てるということであります。市長、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○(生田議長) 入澤企画部長。 ○(入澤企画部長) 今の矢倉議員さんの経費の問題についてでございますけれども、私の方で調べております関係では、県の方では一応内部的な基盤が以前からございましたので、新たに外部的な提供をするということにつきまして維持管理費として年間が400万円、そして機材のリース料として新たに100万円という経費でもってやられたというふうに聞き及んではおります。なお、米子市が仮に単独でこれを導入してやるというふうなことになりますと、まず基本的に初期投資が1,800万円ぐらいかかるだろうというふうに試算しておるところでございます。なお、ランニングコスト並びにサーバー等のレンタル料の問題を考えますと、恐らく年間900万円ぐらいのランニングコストが発生してくるんじゃないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○(生田議長) 矢倉議員。
    ○(矢倉議員) 部長からの答弁でありましたが、私も視察等に行ったり、いろんなデータを持っております。よくその点を調査して御検討をいただきたいと思います。ただ、これからも中海テレビさん、そしていろんなマスコミからも御協力いただかなきゃいけません。しかし米子市が、議会が、独自に放送局を持つというこの意義は非常に大きいものがあるわけです。今までできなかった市民との直接の対話やいろんな情報をもらうこと、あるいは米子市自身が、議会が、みずから企画をして、そしてそれを市民はもちろんのこと、全国に情報を発信する、そういう拠点を持つことができるわけです。非常に大きいわけです。今までの市長の、議会の力を大きく伸ばす、そういう今ところに来ているわけです。市長、もう一度、その点の決断をお願いしたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、市政の状況等について市民の皆さんに情報発信するという意味で、その情報発信の多様化という意味で有効であるとは考えております。ただ先ほど申し上げましたように、この技術的な問題が解決しなければいけませんし、それから私どもの現在調査したところでは、やはり相当な多額の予算がかかるということでございます。財政の健全化、行財政改革を進めている中で、それだけの予算を使っていいものかどうかということも当然のことですけれども考えていかなければならないと思っております。そういう意味で可能かどうか、今後とも研究していきたいと思っております。 ○(生田議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) よく検討して、できるだけ早いうちの導入をお願いをいたしておきます。  次に、学校教育問題に移らせていただきます。  まず、学校の評議員制度からでございますけども、前向きな御答弁をいただきまして、どうも順調に推移しているようで安心をいたしました。そもそも昭和30年代ごろまでは、学校と地域が非常に結びつきが強かったんです。PTAでも保護者だけでなくて地域の人望のある方々が役員になられて、事があったとしても解決ができている。そういうことが起こらなかった。しかし私も長年、15年以上になりますか、いろいろとPTAの役員もやってまいりました。しかしなかなかやっていただきたい人にやっていただけなくなった。そういう問題も生じて、学校内でもいろいろと、全国でも問題が生じてきておるということであります。そういうことからこの学校評議員制度というのが持ち上がったわけでありますが、いち早く教育長も一生懸命やっていただいて、これに感謝しておりますが、この点について最後に人選、どういう方々を人選されるということになるのか伺っておきたいと思います。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 先ほどもお答えいたしましたように、現在試行中ということで、その結果が1月には出てまいるようになっていますので、それを見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 私が申しました、3年前に申しました点も踏まえて、検討していただきたいと思います。  次に、自由選択制に移りますけれども、米子市の場合は、今余り変えないんだということでございました。私はそれもそうだと思います。今のままで、地域の子が皆そこで通って、今のままでやればそれが一番いいです。だけどそれができなくなってきている、だからどうするかということなんですね。今、学校評議員制度ができるとなれば、学校の特色、格差、あるいは親が子が学校を選ぶという時代に移ってくるわけです。そういうときに、今の選択制度というものも一緒に考えていかなきゃならんということになるわけでありますが、どういうふうに考えておられるかお伺いします。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 議員さんおっしゃる学校選択制につきましては、多分日新小学校のことを名指ししていらっしゃるんだろうというぐあいに想像するわけですけれども、確かにおっしゃるとおり、これから少子化の中、子どもたちが減っていくと。そういう中で統廃合をも考えていかなければいけないという事態になろうかもしれませんけれども、現在のところは先ほども申し上げましたように、それぞれが特色ある学校づくりということで、小規模校は小規模校なりに、大規模校は大規模校なりに学校づくりをいたしております。したがいまして日新小学校につきましては、具体的にお話し申し上げますと、来年度1年生が4名しか入学しないということから、この親たちが自由に選択制があってもいいのではないかというような話も数カ月前に、私、話を直接伺いました。この件につきましても、現在もそういった校区外入学というのは認めております。例えばということでお話はしてありますけれども、といってじゃあ自分はあそこの学校がいいから自由に校区外に行かせてくれと言ってもそれはだめですよと、それは先ほど申し上げた理由で、地域の方々と帰っては一緒にならなければいけないと。親は、家庭も公民館でも同じ校区間内で活動し、お世話にならなければいけない。そういう実態を勘案いたしますと、やはり自分1人が遠く離れた学校に行って、あるいは校区外に行って生活するということは望ましいことではないというぐあいに思っております。過去にもこの近くでありましたけれども、学校を見ながらほかの学校に通ってきたと。しかし数年たってやっぱり子どものためによくないということで、同じ校区に一括されたという経緯もございますので、最終的には子どもがどうかということをやはり考えながら、親のエゴで自分ひとりの考えではなくして、これは検討してまいりたいもんだというぐあいに考えております。 ○(生田議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) いみじくも教育は今、市内の日新小学校の例を出されましたが、実は私はそのことをこれから言おうかと思ったんですけども、私は日新小学校が、今校区内でいろいろと議論があると伺ってます。もう来年3月に統廃合したらいいんじゃないかとか、いや学校をなくしてもらっちゃ困る、ずっと残してくれという方もあるようですし、また今言われました2、3年推移を見て決めたらいいじゃないかとかいろいろな意見がある。これは大事な問題ですから当然そういう意見があってしかるべきであると思います。私は今のこの日新小学校が小規模校としてこれがマイナスであるというイメージではなくて、小さな少人数の学校に行きたい、うちの子はそういうところに向いているんだという親御さんやお子さんも数多くおられると思うんです。私はそれを1つのモデルケースとしてそういうお子さん方に通ってもらえるように、私は特区のような形で提案なさったらどうかと思うわけであります。これは今教育長が言われたように、今米子市全体を選択制度にしてしまえば、また混乱が起きます。その意味で日新小学校を1つのモデルケースにしてみたらどうかということを言っているわけであります。学校評議員制度も相まって地域と学校とが一体となって、特色あるそういうすばらしい今までなかったようなそういう形の、私は学校をつくっていくということも非常に意義のあることではないかというふうに思います。既に千葉県の浦安市も16年度からどうも導入するようであります。それからアメリカ型やイギリス型の例もあるようでありますけども、失敗例、成功例いろいろあるようであります。私はぜひそういう点も調査していただいて、校区審議会に教育長からこういうやり方もあるんだよ、こういう意味でやってみてもらったらどうかということで、あくまで御提案をして1つの考え方としていただけたらと思うわけでありますがいかがでしょうか。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 先ほどおっしゃいましたような件は、近々校区審議会を開くことといたしております。地域の方、あるいは自治会、公民館、それぞれ代表をお招きして、保護者を合わせて学校もそういったことを検討することになっておりますので、なかなか教育委員会だけでこうしますということは、これは法的にもそういった拘束力は決してございません。内規でもって線引きをしておるわけでして、じゃあそういう線をだれが引いたんかということにさかのぼってしまうわけですけれども、とにかく子どもたちが通うのに、学習するのに一番いい環境をつくってやりたいという気持ちは、議員さんも私も同じでございます。そこらは御理解いただきたいと思います。 ○(生田議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) いろいろな考えあると思いますけども、あくまで私が言ってますのは1つの提案として審議会に御提案いただけたらということでございますので、御理解をいただいて、ぜひともかけていただけたらと思って次に移ります。  新清掃工場問題についてでありますけども、判断が必要だという御答弁であったわけであります。県西部のごみ処理計画の中で、境から米子までは米子市の清掃工場に搬入しましょうと、そして山の方に新しい工場をつくって、米子の一部とほかの町村はそこに入れてもらいましょうというような大きな構想もあるやに伺っているんです。私はそういうだけの問題だったら話し合いは可能だと思うんです。しかし問題は、新しい清掃工場をつくる、そこに米子市も資本を参加しようと、金を出そうと、米子市が参加すると多額の金が必要だということです。それは私はいけないよと言っているんです。参加すべきだという意見の人のあれは、下水道汚泥を焼却しなきゃならない、だから参加せにゃいかんよというそういう考えもあるようであります。だけど下水道汚泥は、今一般焼却炉に持っていって一般ごみと焼却できるというふうに法律改正がなったというふうに思っておるんです。一部米子市の場合、清掃工場を手直しするだけで下水道汚泥が処理できる、そういうふうに私は考えてますが、市長どうでしょうか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 仮に米子市クリーンセンターでの下水汚泥の処理ということでございますけれども、これは一般廃棄物と産業廃棄物の合わせ処理ということになるわけでございまして、法律的に可能かどうか、また技術的にも可能かどうか検討が必要と考えております。いずれにしましてもこの問題につきましては、広域的な可燃ごみ処理施設建設のこの施設をどうやって利用するかということでございますので、先ほども御答弁させてもらいましたように、いろんなところで判断が必要になってくると思っております。そういう判断をする場合には、議会、関係の皆さんとも御相談しながら行ってまいりたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 私の考えですけども、米子市がなぜ参加しちゃならんかと、1つには合併問題もあったんです。米子市が非常に台所が苦しい、それに人の清掃工場に恐らく参加したら数十億というものを出してあげなきゃならん、そんなことは許されませんよということです。例えば日吉津村がこのたび合併を米子市としないと言われました。米子市と合併したらサービスが低下する、税金を多く払わなきゃいけんようになるということも大きな理由だったんです。例えば1つの例として、私も消防団員ですけど、新兵のような一番低いレベルの消防団員の手当は、米子市は年間1万6,500円なんです。淀江は5万ほど、日吉津に至っては何と38万400円なんですよ。すべてはそうだとは言いませんけども、確かに手厚いんです。町村の方が手厚いんです。でもこれからそういうことはもう許されないよということです。境も合併するときに米子は貧乏人だと、米子の借金を我々が返すのかと、そんなはだめだと。私も行ったら議員さんに言われましたよ。何で米子は隠し借金をいっぱい持っておって、我々が何で返さにゃいかんだと。そういうところに今のまま金を出すと、血税を払うと、それを私は市民の皆さんが許されないと思うんです。だから私は今回この議場でこれを取り上げたんです。市長、いかが思いますか。どう思われますか、私の考え方に。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 御質問の趣旨が私よく理解できませんでしたけれども、もし受益と負担ということであれば、受益と負担は公平に考えていかなきゃいけないと思っております。 ○(生田議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 私は受益者負担と言ったわけじゃないんですけども、境港市が、私もきのうもちょっと行って調査してきましたけども、このまま平成23年度稼働するとき、米子市が参加しなかったら23億円を超える累積赤字ができるといわれるんです。ということは立ち行かなくなる。ほかの市町村も私は似たようなもんだと思います。住民が知らないだけなんです。ですから私は前からこの議場で言ってますように、平成17年度の3月をもって消える特例法後の合併に、もう一度米子境周辺との合併問題が浮上すると言っているわけです。ここを安易にお金を出すようなことをいたしますと、またこの合併問題というのも、私はこれは大義があると思ってますけども、これを失ってしまうということになるわけで、安易に出してはならないとそういう意味でこのことを取り上げたわけでありまして、ぜひとも当局、そしてもちろん議会もこれに対しては厳しく対処するように、私は頑張ってまいりたいというふうに思っておるところであります。  次に最後になりますけども、イラク問題についてお伺いいたします。学校では余りまだこういうような話はしてないんだということでございました。学校でぜひ、もう特に中学校ぐらいになりますと、こういうことはとうに我々とどんどん議論しとったんです。学校の先生はいろんな角度での情報を生徒たちに与え、そして多感な生徒たちですからいろんな意見があるけど、それを封じ込めないように聞いてやる、そういう態度が今、学校現場には私は非常に必要ではないかというふうに思います。亡くなった一等書記官は小学校5年生の作文で、アフリカの飢餓の番組を見られたそうです。それを見られて、自分は大きくなったら困った人たちを助けるんだと、国際貢献をするんだということで外交官の志を立てられたというふうに伺っております。彼の資質もあるでしょうけども、私はもう既にそのときから人を思いやる、そういう心がはぐくまれておったんだと思います。奥大使は、NHKでやっていましたおしんをイラクに放映導入に尽力された方と伺っております。御存じのように、おしんは非常に貧しいながらこつこつ努力を重ね希望を失わず、最後に成功をおさめたという方でありますが、それがイラクの人々に非常に感動を与えたと言われております。そういう目線のつけ方、感性というものが奥さんには非常にあったんだろうと思います。そういう人物に育てたというのには、もちろん地域、学校、家庭、そういう教育というものが彼らには私は備わっていたのではないかというふうに思っておるわけであります。ぜひそういうことが私は米子市の学校、家庭、地域に必要ではないかと思いますが、改めて教育長、市長にお伺いをしておきたいと思います。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 私が先ほど御答弁申し上げましたのは、ちょっと言葉足らずだったかもしれませんけれども、学校教科として取り上げたかどうかということについて御答弁申したわけであって、このイラクの問題については、特に中学校あたりになりますと、既に新聞を使った教材にした学級づくりとかいうことを積極的にやっておりますもんですから、当然に取り上げられておるものというぐあいに思っております。先ほどおっしゃった、子どものときの思いのほどもおっしゃいました。私も読みましたけれども、ぜひそういったところに行って、そういった困っておる人を助けてやりたいという思いは、本当にいい、そういった意味での心が育っておるなと。ぜひ我々もそういったことで極力学力だけ、知識だけの問題を取り上げるんではなくして、そういった思いやる心、い敬の念、そういったものもあわせて指導していかなければいけないというぐあいに思っております。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 教育の問題でございますので、私が答弁させていただくのは適当かどうかちょっとわかりませんけれども、私も今教育長がおっしゃった意見と同じ意見を持っております。 ○(生田議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 自衛隊派遣の問題についてでありますけども、今いろんな議論がされてます。自衛隊を派遣せずに文民、民間人で復興支援に当たるべきだという意見もあります。しかし、これは今イラクがあのような危険な状態で、非常にこれは残念ながら、それが一番いいんでしょうけど、それは今現実に当たらないと思います。また小沢さんなんかが中心で言っておられるわけですけども、国連の旗のもと自衛隊を派遣して後方支援に当たったらいいと。確かにそうすれば日本の世論も私は誘導できるというふうに思います。しかし、これも今国連が一応下がってる、イラク国民は非常に困窮にひんしている、そこに時間がかけれない、これも1つ問題がある。今日本としては日米安保、あるいは石油を9割まで中東に依存していると、いろいろな問題があって引くに引けないところに今来ているわけです。そのところに目線を持って、いろんなもろもろのものをオール・オン・ザ・テーブルして、そして議論をして、この日本の国がいかに国際貢献できるかという観点での、私は議論をしていくことが必要であるというふうに思っているわけであります。  またもう1つ見方を変えれば、戦後初めてPKOで自衛隊が海外に派遣されたんだ、そして危険地帯に行けば行くほど武装が重武装になっていっておるわけです。これを見方を変えれば、戦前の日本軍とに、越えるようにならへんかなと、徴兵制度と武器輸出3原則、その先は核開発かなと、これはうがった見方かわかりませんが、そういうこともやはりきちんと私たちはチェックしていかなきゃならん、そういう見方も一方に私は思っております。ただ、自衛隊の皆さん方が、テレビなんか見てますと、自分たちは危険を顧みないんだと、イラク復興のため、日本の名誉のために命令が出れば私たちは行くんだと。私はそれを見て、ああまだ日本は捨てたもんじゃない、武士道の精神が残っているなという意味で感激もしております。ぜひ行かなくて平和になれば一番いいわけですけども、隊員の皆さん行かれた場合には、ぜひとも体に気をつけて任務をきちんとなし遂げられると、元気に帰ってこられることを祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○(生田議長) 次に、尾崎議員。 ○(尾崎議員)(登壇)(拍手) 第441回米子市議会定例会に当たり、私は3点についてお伺いいたします。  水道水についてお伺いいたします。東京から来られた旅行客の方がホテルに泊まり、朝食に出された豆腐が大変おいしかったと言われたことがありました。それは米子の水がおいしいからですとお話ししたことがあります。米子のように緑豊かな山々に囲まれた自然環境と、それによってもたらされるおいしい空気や水、こうした豊かな自然を観光資源にできないものかと思っております。米子の水道事業におきましては、市民が引き続き安全で安心しておいしく飲める水道という立場に立って、次の2点についてお尋ねします。  まず1点目ですが、石綿管の布設替えについてであります。現在、漸次布設替えを進めておられますが、この石綿管につきましては、アスベストという健康に対する面からの危険性や老朽管ということでの震災対策上の問題も抱えています。そこで現在における石綿管の布設残存距離は幾らありますか、お尋ねします。また給水区域内において、主にどの地区にどの程度多く残っているかお知らせください。そしてこの布設替えは何年度完了となりますか、あわせてお尋ねいたします。  次に、洗管工事についてお尋ねいたします。市民の方々がおいしい水を飲むことができるよう、私は洗管工事につきましては、もっと積極的にかつ広範囲に行ってはどうかと考えます。これを行うには水道財政面の負担も増すことでしょうが、水道局の見解をお尋ねします。  続いて、子ども相談についてお伺いします。最近は虐待という痛ましい事件が相次いでおります。11月には千葉県で母親と祖母が虐待をしていたとして、逮捕されております。祖母は孫を猫かわいがりするものと思っておりましたので、私は大変ショックを受けました。米子市としては、虐待防止の体制づくりをどのようにしていらっしゃいますか。また、次の点についてお聞かせください。1対応職員。児童福祉司は何人いらっしゃいますか。2子ども相談件数。平成15年4月から10月まで通告と相談件数とに分けて教えてください。もしわかりましたら、身体虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待に分けて教えてください。3早期発見、早期対応が大切だと思います。どのようにしていらっしゃいますか。4米子市の里親、専門里親の委託家庭数を教えてください。  3点目、少子化対策として不妊治療の助成についてお聞きします。子どもを持ちたいにもかかわらず子どもに恵まれない夫婦は10組に1組といわれており、多くの夫婦が不妊に悩み、実際に不妊治療を受ける夫婦も年々増加されているといわれております。不妊治療は身体的、精神的な負担も大きいですが、従来から経済的負担の重さも指摘されています。すなわち、不妊治療のうち排卵誘発剤等の薬物治療や男性不妊における精管形成術等には医療保険が適用されていますが、人工授精、体外受精、顕微授精には保険が適用されておらず、その医療費は全額負担となっています。特に体外受精、顕微授精の1回の治療費はそれぞれ平均30万円、40万円と高額であり、その経済的負担は重く、しかも1回で妊娠する確立が高くないことから、子どもを持つまでに何度も治療を受けることが必要な場合も多く、平均的な収入の世帯にとってその経済的負担は非常に重く、そのため経済的な理由から十分な治療を受けることができず、子どもを持つことをあきらめざるを得ない方も多くおられると聞いております。次の点についてお伺いします。他の県とか市町村では、少子化対策の一環として助成金制度がスタートしているところもあります。米子市としても実施するお考えはありませんか。  以上で質問を終わりますが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 尾崎議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、児童福祉司につきましては都道府県知事及び指定都市の長が児童相談所に設置する専門職でございます。したがって本市には設置しておりませんが、米子児童相談所には5名の児童福祉司が配置されております。  次に、平成15年4月から10月までの米子市福祉事務所における子どもに関する相談件数でございますが、7カ月で延べ1,100件でございまして、虐待に関する相談及び援助の件数は延べ120件となっております。そのうち虐待通告に当たるものは6件のケースでございます。なお児童相談所が虐待と認定する場合に虐待内容の区分をいたしますので、本市において相談及び援助段階での虐待区分はいたしておりません。また早期発見、早期対応につきましては、子どもたちの状況をいかに早く把握し、家族を含めての援助につなげるかがポイントであろうかと考えております。本市では平成14年3月に児童虐待防止ネットワーク米子を立ち上げております。児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応、子どもの保護、子どもや保護者のケア及び再発防止に至るまで、福祉、保健、医療、教育などの状況において、公的機関や民間団体等が共通理解に基づき、それぞれの役割や機能の中で家庭の支援に努めているところでございます。  次に、里親制度についての御質問でございますが、これは県の制度でございまして、平成15年3月31日現在の県内の登録は46家庭と伺っておりますが、本市の家庭が何件登録されているかは把握しておりません。なお専門里親制度につきましては、専門里親の制度が始まったばかりであること、またかなりな専門的知識の研修が必要ということもありまして、現在登録はないと伺っております。今後、養成が進んでいくのではないかと期待しているところでございます。  次に、少子化対策として不妊治療費の助成をする考えはないかとのことでございますが、少子化対策といたしまして、子育て支援のための保育事業や医療費の助成制度などさまざまな施策を実施し、充実に努めているところでございます。医学の進展とともに不妊治療も大きく進歩しておりますが、保険診療制度の適用外のものが多い等により治療費が高額となり、不妊に悩んでおられる方々にとって負担となっていることは承知しております。国においては、少子化対策の施策として不妊治療費助成の16年度実施に向け、具体化に取り組んでおられると聞いておりますので、その動向を見守りたいと考えております。 ○(生田議長) 田中水道局長。 ○(田中水道局長)(登壇) 尾崎議員の、米子のおいしい水を観光資源に活用できないかとのお話でございましたが、御承知いただいてますように、米子の水道水は全国おいしい水研究会の32選に選ばれておる水であります。いろいろな場で今日までPRをしてきたわけでございますが、ことし新しく設置をいたしました車尾水源地の深井戸2号も、深さ85メートルから取水いたしますさらにおいしい水でもあると、こういうぐあいに考えておるところでございます。これらを含めまして米子市のPRに貢献できるよい方法はないか、市の関係機関等と十分協議研究をしたいと考えておるところでございます。  次に、石綿管の残存距離につきましてでございますが、今年度11月末現在、給水区域内で4万4,600メートル余りになっていますが、石綿管更新事業として国庫補助を受けながら更新計画を策定し、現在工事を進めているところでございます。更新事業開始当初は、平成20年度末を完了予定としておりましたが、平成12年度から国庫補助の増額補正もありまして布設替えの進ちょくが早まりまして、予定としております補助を受けての路線につきましては2万5,000メートル余りありますが、おおむね平成18年度には布設替え完了予定としておるところでございます。残りの1万9,600メートルにつきましては、道路改良工事並びに下水道工事等の計画区域に予定されておりますので、これらの工事にあわせまして合理的に石綿管更新を行うよう考えておるところでございます。なお、石綿管が主に残っています路線につきましては、米子市におきましては、旗ヶ崎から葭津にかけた県道米子境港線や市道内浜線等が主な路線となっております。境港市におきましては、国道431号線沿いと米川町周辺が主な残存場所となっておるところでございます。  次に御指摘の、人体によくないといわれておりますアスベストについてでございますが、文献や学術的にも配水する状態では溶出することはまずないと言われております。特に石綿管の切断、破砕等の作業時に石綿繊維の空中への飛散が問題とされております。したがいまして作業によるアスベストの粉じんの暴露のないよう、十分関係業者に指導をしておるところでございます。  次に、水道管の洗管工事についてでありますが、主に老朽化した鋳鉄管などが布設された場所の水道管内部のさび等の排出を目的といたして、今日まで実施をしてまいりました。配管の布設替えが最も最良の改善策となりますが、老朽管更新につきましては年次的に計画していく必要があります。それまでの間、さび、濁り等の発生する地域を中心に洗管作業を進めてまいりたいと思っております。何にいたしましても、水道財政を勘案しながら計画的に引き続き実施をしていきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。 ○(生田議長) 尾崎議員。 ○(尾崎議員) 水道水についてですが、前向きの回答をいただきましたので再質問はいたしませんが、ぜひ観光資源として活用できるように協議をしていただきたいと思います。また蛇口をひねればそのまま水が飲めるということは、米子市民にとっては大変幸せなことだと思っております。財政上大変だと思いますが、積極的にかつ広範囲に洗管していただきますように要望して次に移らせていただきます。  児童虐待についての再質問させていただきます。平成14年度に設置された児童虐待防止ネットワークが立ち上げられたとのことですが、どのような団体が加盟して、また活動状況や継続的に会合が持たれているかどうか教えてください。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 児童虐待防止ネットワーク米子の構成機関といたしましては、鳥取家庭裁判所米子支部、米子警察署、西部少年サポートセンター、県米子児童相談所、県西部健康福祉センター、県西部教育事務所、学校、県西部医師会、鳥大医学部付属病院、国立米子病院、博愛病院、県立皆生小児療育センター、米子市民生児童委員協議会、NPO法人子ども虐待防止ネットワーク鳥取西部支部、その他市の関係各課及び保育園等で構成されておりまして、事務局を本市児童家庭課に置くこととなっております。構成機関共通の理解を持つため年1回程度代表者会議を開き、また研修会を開催しております。活動といたしましては、それぞれの役割や機能の中で関係機関との連絡、連携をとりながらケース検討会を開催し、状況に応じ個別にチームを組んで対応しているところでございます。 ○(生田議長) 尾崎議員。 ○(尾崎議員) 私が聞きますところによりますと、なかなか会合が持たれないということですので、ぜひ勉強会なり会合を頻繁に持っていただくようお願いいたします。また米子市福祉事務所は家庭児童相談室があり、その中で3名の非常勤のうち1名が母子支援員兼務とのことです。相談件数が7カ月で延べ1,100件とのことですが、大変多い数でございます。市長としては、相談指導業務に従事する専門職員を配置するお考えはありませんか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今、家庭児童相談室の相談指導業務でございますけれども、現在週30時間勤務の家庭相談員3名の体制で行っておりまして、うち1名は母子自立支援員を兼務しております。本年4月から10月までの相談件数は母子相談を含めると1,300件となると。ということは、先ほどの児童関係の相談に加えて母子相談が200件くらいあるということでございますけれども、厳しい状況であると認識しております。また児童に関する相談内容も複雑多様化してきておりまして、複合的な問題を含む相談が多くなってきており、相談員には各分野の広く正確な知識が求められておりまして、専門知識の必要性についても認識しているところでございます。ただ現在、職員総数抑制の方針のもとで、限られた職員数で新たな行政需要に対応せざるを得ないという大変厳しい状況でございます。児童家庭課の業務実態を把握しながら、平成16年4月に実施予定の計画再配分方式による定員管理の中で検討したいと思っております。また来年度実施予定の事務量調査においても、児童家庭課の事務量全体の見直しの中で、職員の配置について検討してまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 尾崎議員。 ○(尾崎議員) 虐待ということも本当に頻繁に行われておりますので、どうぞ社会全体が子どもたちを守り、健全な発達がなされますように見守っていかなければならないと思います。ぜひとも家庭児童相談室が充実し、子どもたちの人権が守られることを強く要望しておきます。  続きまして、不妊治療の助成についてですが、本当に米子市も財政上大変だと思いますが、次世代育成支援の一環として大変重要なことと考えておりますので、この問題について認識を深めていただきますようお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(生田議長) 次に、原議員。 ○(原議員)(登壇) 第441回米子市議会定例会に当たり、私は大要3点について質問をさせていただきたいと思います。  1点目は、保育料の軽減策についてお尋ねします。急激な少子化による若年層の激減は、社会の基盤を根底から揺り動かすことになり、既にそうした傾向は少しずつあらわれてきております。私は今こそ少子化に歯どめをかけないと、日本の将来に多大な悪影響を及ぼすことは明らかであり、未来をしっかり見据えて必要な分野に必要な予算を配分すべきであると考えます。そこで少子化の歯どめ策の1つとして、子どもを安心して産み育てられる環境をつくることは、行政にとって特に重要な分野であります。千葉県が充実すべき子育て支援策について世論調査を行った結果、解答のあった1,084人のうち、保育料や教育費など子育てにかかる費用の軽減が57.3%と最も多く、以下仕事と育児の両立のための雇用環境整備が48.6%、そして保育の多様化、弾力化など保育環境の整備・充実が34.5%と続いたとのことであります。この調査でも明らかなように、保育料や教育費の家計に及ぼす影響がいかに大きいかということがわかります。私が、さきの本議会で保育料の軽減について質問させていただいたところ、野坂市長は、「保育料の軽減につきましては市財政に与える影響は極めて大きいため、今以上の軽減は困難と考えています。しかしながら議員の御指摘のとおり、子育てや教育費に費用がかかり過ぎることが子どもを産むのをためらう原因の1つとも言われておりますので、階層の見直し等についても研究してみたいと考えております。」との御答弁でございましたが、見直しの検討作業に入られたのかどうかまずお聞かせください。次に階層見直しに当たってはどのような点に配慮し、いつごろ実施するお考えなのかお尋ねいたします。  2点目は、市長の退職金見直しについてお伺いします。地方自治体の首長の退職金は、1期4年間務めただけで数千万円も支給されるケースが少なくないと言われております。先般、東奥日報社説によりますと、青森市長は3期12年間で退職金が1億1,160万円支給されたとのことであります。市の財政が豊かで何の心配もいらない状態ならまだしも、実態はその逆ではないでしょうか。市民の多くは長引く不況に苦しんでいらっしゃいます。退職金どころか職を失い、毎月の収入も得られなくなった市民さえおられます。そんな状況を考えるならば、12年間で1億1,160万円という退職金は多過ぎると指摘されても仕方がない額であります。条例で市長の退職金は決まっているにしても、それが決して手を触れることのできない聖域というわけではなく、時代に合わせた市民の納得できる退職金制度について見直しを急ぐべきではないかとの記事が載っていました。まさに市民の偽らざる気持ちではないでしょうか。地方財政は地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の減少等により大幅な財源不足が生じ、危機的な状況にあります。米子市も平成15年9月末の借入金残高が1,152億5,000万円に達する極めて厳しい状況にあり、財政の健全化が重要課題となっております。このような状況下の中で、市民の側は負担がふえたり我慢しなければならないものもますますふえております。保育料の軽減対策1つをとってみても市財政に与える影響は極めて大きいため、今以上の軽減は困難という状況下に、市長には従来どおりの高額退職金を払うというのはいかがなものでしょうか。参考までに市長の1期4年間の退職金試算額は幾らかお聞かせください。また高額な退職金は市民にとって理解しがたいものがあります。財政難を理由に首長の退職金を廃止、あるいは見直しをするという動きもありますが、この点について市長はどのように思われるのか御所見をお伺いいたします。  3点目は、安全な農業用水の確保についてお伺いします。かつて日本の農村では、各家庭から出るし尿は肥料として農地へ還元し、日常生活で生じる雑排水も排出後は速やかに分解され、自然に戻っていくという循環システムが成り立っていました。ところが、昭和30年代からの高度経済成長期を境に農村の生活も近代化し、生活排水の量がふえたため、自然の力では浄化し切れず水質の悪化を引き起こしました。かつての循環システムのバランスが崩れ、農業だけでなく日常生活にも支障が出るようになっております。そこで農業、農村の健全な発展と安全で品質のよい農産物をより多く生産できる環境づくりのため、安全な農業用水確保について何点かお尋ねいたします。  まずは、弓ヶ浜の農業地帯に位置する農業用排水路の浄化対策についてであります。農業を営む上で欠かせない基本が、良質な土壌と農業用水の確保であることは言うまでもありませんが、近年生活用水の流入量がふえ、彦名地区を初め農業用排水路の汚濁がますますひどくなってきております。こうした影響が地下水にまで及び、そ菜の育成にも支障が出るのではないかと心配する声が出ており、早急な対策が求められておりますが、汚濁防止対策についてのお考えをお聞かせください。  次に、彦名地区の下水道管布設工事計画について伺います。農業用排水路の汚濁問題を根本的に解決するには、汚水の流入に一定の歯どめをすることが何よりの対策でありますが、それには下水道の整備を1年でも早く進めるか、合併浄化槽の設置基数を大幅にふやし、家庭用雑排水を浄化し放流するしかありません。現在、彦名地区の一部には下水管布設が進んでおりますが、同地区の今後の計画はどのようになっているのかお聞かせください。  以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 原議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、保育料の階層の見直しについてでございますが、先ほど原議員が前回の議会答弁を引用されましたように、現在引き続き研究いたしております。私といたしましては、子育て支援対策はもちろん極めて重要な施策課題であると考えておりますが、保育料の軽減につきましては、さきの議会でもお答えしましたとおり市財政に与える影響は極めて大きいため、今以上の軽減は困難であると考えております。また、ほかの質問の中で言及いたしましたけれども、公立保育所運営費を地方に移管するというような新しい動きも出てきておりまして、その動向、影響も注意深く見守っていかなければならないというふうに考えております。また階層の見直しについては研究いたしているところではございますが、例えば国基準をオーバーしている階層を引き下げようとすれば、他の階層を引き上げる必要もあるなど苦慮しているところでございます。こうした点を解決していくためには、さらなる研究が必要であると考えております。  次に、市長の退職手当の御質問でございますけれども、米子市の場合、市長の1期4年間の退職手当の試算額は1,726万2,720円となっております。  次に、市長の退職手当の見直しについてのお尋ねでございますが、市長等と特別職の退職手当については、地方公務員制度や給与のあり方全般にかかわるものでございますし、近隣他市の支給率と比較しても高くはございませんので、現在のところ廃止、見直しは考えておりません。ただ、非常に厳しい財政状況にあることは十分認識しておりますので、市長を初め特別職の報酬を本年度11月27日の臨時議会で御承認いただきまして、現在3%削減しておりますが、私自身も含めより一層の人件費の削減を行うかどうかは検討していかなければならないと考えております。  次に、彦名地区の農業用排水路の汚濁防止対策についてのお尋ねでございますが、同地区の農業用排水路の汚濁の主な原因は生活排水であることは十分認識しております。汚濁防止の抜本的な対策といたしましては、公共下水道の整備であると考えておりますが、早急な下水道整備は難しい状況にございます。汚濁防止対策につきましては、地域住民の御理解をいただきながら、今までも実施しております合併浄化槽の普及促進並びに広報・パンフレット等による設置啓発、生活排水対策講習会の開催等による啓発活動の推進など、引き続き取り組んでいく考えでございます。  次に、彦名地区の下水道整備につきましては、当地区は市街化調整区域でございまして、下水道整備は市街化区域及び人口集中地区を認可拡大して整備に努め、普及率の向上を図ることが急務であると考えております。市街化区域と市街化調整区域の投資効果を比較した場合、1人当たりの事業費は相当な差異がございます。したがいまして、投資効果の高い市街化区域の整備が終わった時点で整備促進を図ってまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 原議員。 ○(原議員) 御答弁を受けましたので、順次質問をさせていただきます。  初めに、保育料の軽減策の見直しについてでありますが、市長は、さきの本会議で私の質問を受け、子育てや教育に費用がかかり過ぎることが子どもを産むのをためらう原因の1つになっており、相対的な軽減は現在の市財政では困難であっても、せめて階層の見直しで、所得が比較的に少なく保険料の負担感の多い方々への軽減ができないかとの思いで階層の見直し作業を指示されたのではないかと、私なりに理解をさせていただいておりました。検討作業はしているとのことでございましたが、行政のトップとして期限を定め、検討結果を出すよう指示をされたのではなかったのでしょうか。実施時期は改めて問いませんが、どのようなメンバーでいつごろまでに取りまとめをされるお考えなのか、お答えをお聞かせください。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 保育料の階層の見直しにつきましては、担当課の方で研究させておりまして、引き続き研究させてまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 原議員。 ○(原議員) このまま質問を続けても平行線で前に進みませんので、先般の第440回臨時議会で、通勤定期代が1カ月から6カ月間の支給が盛り込まれました人事院勧告で、職員等の給与及び議員の期末手当改定で2億4,000万円の削減をされましたが、せめてその一部でも子育て支援費に充てるような政治決断をされることを強く要望してこの質問は終わります。  次は、市長の退職手当の見直しについてであります。退職手当については、現在のところ廃止、見直しをする考えはありませんとのことでありますが、お示しいただいた退職手当支給割合調べによりますと、鳥取県4市の市長退職手当の支給割合は同率で、御答弁のとおり他市に比較し飛び抜けて高いものではございません。しかし民間の退職金と比べたら、1期4年間で1,726万2,720円という額はかなりの高額であります。他の自治体と比較し、同率あるいは高額でないことを理由に見直しをしないということでありますが、厳しい財政状況で経費全般を削減する中で、自治体のそれぞれの実情にあった退職手当であっていいのではないでしょうか。いま一度市長御自身の御所見をお伺いいたします。先ほどにも御答弁あったと思いますが、もう一度お聞かせください。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 繰り返しになりますけれども、この問題は地方公務員制度や給与のあり方全般にかかわる問題でございますので、現在のところ見直しを考えておりませんが、先ほども申し上げましたように、非常に厳しい財政状況にあるということもありますので、市長を初め特別職の報酬を現在3%削減をしておりますが、私自身も含めより一層の人件費の削減を行うかどうかは、検討していかなければならないと考えております。 ○(生田議長) 原議員。 ○(原議員) 4年に1回選挙で選ばれて、議員にないから言うのではありませんが、1,700万円といえども退職金が出るというのは、苦しい生活を強いられている庶民感情からして全く理解しがたいことです。ぜひ見直しをされるよう申し上げておきます。  続いて、最後に弓ヶ浜地区の農業排水路の汚濁防止策についてでありますが、農業排水路の汚濁防止策については地域住民の御理解をいただきながら、これまでの手法で引き続き取り組んでいくとのことでありますが、近年汚濁がますます進行し、このままで行けば深刻な事態にもなりかねません。例えば用水路の一部を改良し、生活排水と区分して放流する方法はとれないものでしょうか。  次に、合併浄化槽の普及促進ですが、弓ヶ浜地区の過去5年間の設置基数、並びに事業開始当時の補助金額と現在の補助金額の比較をお知らせいただけないでしょうか。  3点目は、下水道整備についてですが、投資効果の高い市街化区域の整備が終わった時点で整備促進を考えていくとのことでございますが、計画どおり事業が進めば、おおむね何年先に認可区域に編入されるとのお考えかお聞かせください。 ○(生田議長) 中井経済部長。 ○(中井経済部長) まず初めに、所管いたします経済部の方から話をさせていただきます。
     用水路の一部を改良し、生活排水と区別して放流する方法はとれないかという御質問でございますが、原議員のおっしゃることは本当によく理解できるわけでございますが、彦名地区に限らず、いわゆる用水路を改良し生活排水と区別することにつきましては、本市の財政事情や他地区との整合性等もありまして、現段階では困難ではなかろうかと考えております。 ○(生田議長) 黒須市民環境部長。 ○(黒須市民環境部長) 弓ヶ浜地域の過去5年間の合併浄化槽の設置基数と事業開始当時の補助金と現在の補助金でございますけれども、弓ヶ浜地域の平成10年度から平成14年度までの過去5年間の設置基数につきましては513基となっております。補助金につきましては大きな区分で比較しますと、上限額としまして平成2年事業開始当時には、5人槽で43万9,000円、7人槽で59万4,000円、10人から50人槽までが95万4,000円でありました。現在の補助金額は、5人槽で37万5,000円、7人槽で43万8,000円、10人から50人槽で55万5,000円となっております。以上でございます。 ○(生田議長) 田貝下水道部長。 ○(田貝下水道部長) 下水道部の認可拡大でございますけれども、このたび平成16年度に認可拡大を行いますが、その整備の完成予定が平成22年を目標にしております。引き続き効率的な下水道整備促進を図りますが、市街化区域内の認可残がその後でもまだ約160ヘクタール残ります。したがいまして、彦名地区の認可の編入時期をこの場で、現段階で今言うことは難しいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○(生田議長) 原議員。 ○(原議員) 大切な農業を担ってくださっていますので、1年でも早く生活排水処理施設整備等の促進を強く要望いたします。  以上で私の質問のすべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(生田議長) 暫時休憩いたします。                午後2時56分 休憩                午後3時10分 再開 ○(吉岡副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、岡村議員。 ○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は、第441回米子市議会定例会に当たり、日本共産党米子市議会議員団を代表して、大要4点について質問いたします。  まず、自衛隊のイラク派兵に反対する立場から質問いたします。一昨日9日、小泉内閣は、イラクに自衛隊を派遣する基本計画を閣議決定いたしました。この計画は人道復興支援とともに安全確保支援として米英占領軍への支援活動も明記し、自衛隊が無反動砲や対戦車弾などで装備するとしています。米英の占領支配に加担し、自衛隊が武力を行使する事態を想定したものと言わなければなりません。イラクでは、11月29日に日本人外交官2人が殺害されるという痛ましい事件も発生しました。米英軍兵士の死者は既に500人近くを数え、イタリア、スペインなど既に40人近くの犠牲者が出ています。被害は国連や赤十字の施設・関係者などにも及んでいます。そして、何よりもこの戦争によって数多くの罪なきイラクの民間人が殺されており、1日も早い戦火の終結、イラクの真の復興が待たれているところです。  こうした中、アメリカの求めに応じてイラクへの自衛隊派兵を決定したことは、戦争はしない、軍隊は持たないとした憲法9条を正面から踏みにじる暴挙であると私たちは考えています。ましてやイラク特措法が自衛隊の派遣を、現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる、そういう地域に限定している建前からしても、戦闘行為がやまないイラクの現状を見れば、自衛隊は派遣すべきでないと考えます。今自衛隊の基地を抱えている全国各地の自治体首長からは、派兵に反対論、慎重論が相次いでいます。市内に基地を抱えている米子市長の所見を伺います。  もちろんイラク国内や世界の都市で民間人を無差別に殺傷するテロが続発していることは許されません。しかし、イラクでテロと暴力の荒廃がまん延する地帯をつくり出しているのは、アメリカの無法な侵略戦争と不法な占領支配です。その占領に日本が軍事力をもって加担することは、米英軍の軍事占領に反対しているイラク国民はもとよりイスラム諸国民全体から、日本が憎しみの対象とされるという取り返しのつかない結果をもたらすだけです。これまで戦後半世紀以上にわたって平和憲法のもと、世界の諸国民から与えられてきた日本に対する信頼と尊敬の念を一挙に失うことになりかねません。イラク問題の道理ある打開の方向は、1日も早く米英軍主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道復興支援に切りかえること、その枠組みのもとでイラク国民に速やかに主権を返還することだと考えます。元外交官としての野坂市長の所見を伺うものです。  大きな2番目の問題として、ことし夏に被害をもたらした集中豪雨に対する浸水対策の取り組みについて質問いたします。1時間に50ミリ近くの降水量を記録するという集中豪雨が発生し、浸水被害が市内各所で発生しました。相談を受けたものだけでも、祇園町2丁目の民家には、国道を挟んで宅地開発された小高い丘陵地から雨水が道路の傾斜に沿って流れ落ちてきた、糀町では排水路からの水があふれ、低位置建つ民家に流れ込んで床下浸水、四日市町では近くの駐車場からの排水があふれて商店が水浸し、そして旗ヶ崎の調練川には、宅地開発された周辺からの雨水がどっと集中し、河川周辺の畑が冠水。流れがせきとめられる形となる地点では、道路に水があふれて民家は床下浸水。こういった被害が市内各所で発生したわけです。そうした被害の発生状況や原因、その応急的対応や対策について、住民の皆さんの要望に的確に行政としてこたえていくことができたとお考えでしょうか。その取り組みについてまず伺うものです。  さらに今後の課題として、単に異常気象による例外的な集中豪雨の結果とだけで済ますわけにいかない問題、宅地化の進行、開発行為に伴う都市型とでもいえる浸水被害に対処するため、自治会や住民などの協力を得て全市的な浸水危険箇所の実態把握と原因究明を実施することがまず必要ではないでしょうか。その上で関係部署が連携をとって、計画的に浸水防止対策を施すことが求められると考えますが、今後の取り組み方針について伺うものです。  大きな3番目の問題として、根拠を持たない、住民に対する説明責任を放棄した不要不急の米子空港滑走路延長事業の見直しを求めて質問いたします。この問題では、前回の定例議会を含めこれまでもたびたび質問し、滑走路を2,500メートルに延長する理由として言われている、平成20年までに東京便の利用者が50万人になるという需要予測に根拠がない、根拠が示されていない、このことの重大性を指摘してまいりました。前回の質問でも指摘いたしましたが、国土交通省が取りまとめた国内航空需要予測の一層の精度向上について、この中で予測方法の検証に必要な記録を整備保存し、求めがあれば適切に公開するよう努める、こういうふうに表現されていることからも国は平成20年、50万人という需要予測をはじいた詳細なデータを、求めがある以上公開するのが当然です。それが住民に対する説明責任というものではないでしょうか。9月議会で私が求めたそのデータ資料は提供されたでしょうか。もしまだ提供されていないとすれば、190億円ともいわれる巨額の税金が投入される事業が根拠を示すことなく、いわば説明責任が果たされないまま進められていいとお考えでしょうか。市長の所見を改めて伺います。この間の私の質問で、滑走路延長の理由とされてきた大型機の就航の見込みがほとんどないこと、また需要予測も住民の検証に耐えられるものでなく、極論すればその詳細なデータが本当にあるのかないのか、現時点では市も鳥取県も実際には確認していないこと、こういった実態が明らかとなっています。そういう状況であるにもかかわらず、何が何でも滑走路延長をという背景には、民間航空の需要増大に対応するという理由ではない、ほかの理由があるとしか考えられません。今日の厳しい財政状況の中、全国各地の地方空港では、新設や延長などの新規事業が見送りとされています。そういう中にあって、米子空港において計画どおり実施に移されるのは、自衛隊との共用空港であることに理由がある、つまり有事立法の制定とともに軍事拡大路線が台頭する中、美保基地の強化に狙いがある、滑走路延長の理由は実はここにあると考えるのが自然ではないでしょうか。市長の所見を伺うものです。  最後に、市町村合併の問題です。ことし11月13日、首相の諮問機関である第27次地方制度調査会が最終答申を小泉首相に提出いたしました。その主な特徴点として、第1に合併の対象となる小規模市町村の目安を1万人未満と初めて数値で示したこと。第2に都道府県は合併市町村の枠組みを示した構想を策定し、それに基づいて合併協議会の設置や合併に関する勧告、あっせんなどを行うこと。そして都道府県にかわる広域自治体として道州制について導入を検討する必要があると新たに明記したこと。こういったことが挙げられています。こうした答申内容に対して、全国町村会はことし5月に決定した基礎的自治体に関する緊急要望、この中で市町村合併は地方自治の根幹にかかわり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を及ぼす最重要事項であるだけに、だれに強制されることなく関係市町村の自主的な判断により進められることが何よりも重要である、こう指摘した上で、現行合併特例法期限到来後における新法の制定に当たっては、法律上人口規模を明示しないこと、また合併推進や今後の地方自治組織の設置に当たっての国及び都道府県の関与は、必要な助言や情報の提供等にとどめることなどとしています。また道州制は地方制度調査会の中間報告でも、インフラの高度化や産業の活性化をより効率的に行っていく意義があると言っているように、財界の利益にとって都合のいいものです。実際、日本経団連は旧経団連時代の2000年に発表した地方行財政改革への新たな取り組み、この中で市町村合併の次なるステップとして道州制も含め広域化の検討を進めるべきと主張し、昨年4月、地方分権改革推進会議に道州制を含め具体的な検討に早急に着手し、合併特例法の期限切れまでに方向性をまとめるべきとの提言を出しています。町村の強い反対にもかかわらず、合併についての人口規模をおおむね1万人未満を目安と明記された背景にも、経団連の先ほどの新たな取り組み、この中で自治体の数が3分の1前後に集約されることが期待されると表現していることが示しているように、財界の思わくがあると指摘されています。小さくても立派に役割を果たしている自治体は数多くあり、人口規模と行政能力の間には何の関係もありません。財界の戦略に乗って、小さな自治体を切り捨てる、道州制に突っ走るということがあってはなりません。全国町村会などが反対している人口規模の明記など、来年に予定されている新法に調査会答申がそのまま反映されることのないよう、地方自治を守る立場から声を上げるべきだと考えますが、市長の所見を伺います。  次に、米子市と淀江町との間で進められている合併協議について、住民に積極的に情報を提供すべきだという立場から質問いたします。ことし7月から実質的な論議を開始した合併協議会の中に、合併後の新しいまちづくりを検討する新市建設計画策定小委員会と新しくできる市の名称をどう決めるかを検討する新市名称候補選定小委員会が設置され、それぞれ具体的作業を進めています。建設計画策定小委員会では、公募した市民、町民62名からなるまちづくりワークショップを開催し、生活・環境や健康・福祉、産業など5つの分科会で5回にわたり論議。11月20日にはワークショップのまとめの発表が各分科会リーダーによって行われ、小委員会のメンバーや傍聴者が多数、意見に耳を傾けました。これらワークショップの意見、住民の思いは大切にしなければなりません。市長はこのワークショップの成果を、どうこれからのまちづくりに生かしていくお考えか伺うものです。  また名称候補選定については、新年早々から新しい名称候補を全国公募することとなっています。応募に際しては、もちろん米子や淀江といった現在の自治体名の応募でもいいわけですが、全く新たな名称ということも考えられます。つまり古来よりいわれのある米子、淀江という名称が自治体名から消えてしまう可能性もあるわけです。市長として合併を進めるためなら米子という地名が結果としてなくなっても仕方ないと考えておられるのか伺うものです。  以上で私の質問は終わり、答弁をいただいた後、再質問いたします。 ○(吉岡副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、イラクへの自衛隊派遣につきましては、政府は12月9日、イラク人道復興支援特別措置法に基づく基本計画を閣議決定され、国際社会の責任を果たすために主体的かつ積極的に貢献すべきだとの立場から自衛隊の派遣を正式に決定し、実施に当たっては部隊等の安全を確保し、その状況を注意深く見きわめた上で実施するとしております。政府は情勢を詳細に見きわめながら慎重に判断するとともに、国民の不安に対しては十分な説明責任を果たしていただきたいと考えております。またイラクの状況の打開のためには、イラクがイラク人自身の手により1日も早く再建されるよう、他の国も人道復興支援を含め協力・支援していくことが重要であると考えております。  次に、ことし夏の集中豪雨被害の発生状況につきましては、8月6日、9月10日の両日に集中豪雨により被害が発生しております。8月6日は午後3時からの20分間に29ミリメートル、時間雨量に換算しますと87ミリという猛烈な降雨により、博労町1丁目、2丁目地内で河川が増水し、住宅8棟、アパート1棟及び車庫1棟の床下浸水が、また祇園町2町目では住宅団地造成地からの排水も加わり、住宅2棟の床下浸水が発生しております。また東倉吉町、中町、東町の3カ所で急激な雨水の流入による下水マンホール等の破損の被害が発生しております。さらに9月10日には、午後3時30分ごろからの20分間に35ミリ、時間雨量に換算しますと105ミリの集中豪雨と中海の潮位の上昇が重なり、市内各所において河川や排水溝の増水のため、住宅の床上浸水1棟、床下浸水26棟、事務所、店舗等の床上浸水1棟、床下浸水3棟、下水道のマンホール被害7カ所の被害が発生しております。  次に対応、対策につきましては、職員によるパトロールや市民からの通報等の情報をもとに、土のう積み及びポンプによる浸水箇所の現場対応を行っております。例として挙げられました祇園町2丁目につきましては、上流部で分水することによって地域内に流れ込む雨水を少なくすることとし、また四日市町につきましては、集水升2箇所のふたをグレーチングに変更して雨水排除能力を高めるなど、早期に対応できるものから順次対策を行っております。今後もそのほかの箇所につきましても浸水原因を調査し、対策を検討してまいることとしております。  次に、浸水被害防止に対する取り組みにつきましては、河川管理などの所管課において過去の経験から増水の頻度が高い箇所の改修を実施してきておりますが、本年発生した短時間の集中豪雨では、排水機能を超える流量が一気に排水路、下水等に流入したことにより発生したものと認識しております。近年、こうした大雨注意報も発表されない局地的、集中的な降雨が見られますので、それぞれ所管する施設等の危険箇所を把握し、改善してまいりたいと考えております。また現在大雨注意報の発表に合わせて職員を待機させ、状況に応じて職員の参集、危険箇所のパトロール等を実施しておりますが、今後は短時間の集中豪雨に備えたより迅速な対応ができるよう、情報の収集、関係各課の連携を強化したいと考えております。  次に、米子空港の滑走路延長事業についてでございますが、滑走路延長2,500メートル化事業の需要予測については、鳥取県を通じ国に対し詳細な通知等を問い合わせておりまして、年明けに説明を受ける予定で調整しております。いずれにいたしましても、米子空港の滑走路延長は環日本海時代の交流範囲の拡大と相まって、鳥取県西部及び中海経済圏の産業・経済・観光の振興を促し、ひいては山陰両県の活性化に大きく貢献すると考えられ、21世紀の本市の発展をため必要不可欠なプロジェクトと考えております。  次に、市町村合併についてお答えいたします。  最初に、第27次地方制度調査会の答申についてでございますが、同答申は国と地方の役割分担に係る補完性の原理の考え方に基づき、基礎的自治体優先の原則をこれまで以上に実現していくためには、住民に最も身近な市町村が地方分権の担い手としての十分な経営基盤を整えることが不可欠であるという考え方のもとになされたものであろうかと認識いたしております。同答申に盛り込まれました基礎的自治体としての人口要件や道州制の導入に対しましては、さまざまな見解や動きはあろうかと存じますが、巨額の累積債務を抱える国と地方公共団体が、将来に向けてその行財政基盤の立て直しを実現していくためには、お互いに相当な痛みを覚悟しなければならないことも事実ではなかろうかと存じます。また米子市、淀江町合併協議会における小委員会についてでございますが、新市建設計画策定小委員会のワークショップにつきましては、御参加いただきました住民の皆様方には、御多忙の中で貴重な報告をまとめていただきまして大変感謝しているところでございます。同報告にまとめられました御意見は、新市建設計画の策定に当たっての参考となりますことはもちろん、ワークショップのメンバーの皆さん方には計画策定が終了するまでの間、何らかの形で策定作業にかかわっていただきたいと協議会では考えているところでございます。  次に新市の名称についてでございますが、新設合併の方式で合併協議を進めていく以上は、現状や旧来のものに固執することなくお互いが対等の立場で話し合い、新しい都市をつくり上げるという意識が重要であると考えております。 ○(吉岡副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 御答弁いただきましたので、順次再質問させていただきます。  まずイラク派兵の問題ですけども、この心配する声、各地で自治体など首長も含めて反対・慎重論相次ぐというふうに言いましたけども、そういった中で今このことについて市長からは明確なお答えがございませんでした。先行して派遣されるというふうに言われています航空自衛隊、それのC130輸送機の基地があります愛知県の小牧基地。ある新聞記事によりますと、10日の新聞ですけれども、計画が決まったというときの記事である隊員の母は、「私は派遣には反対。こちらが戦争と思っていなくても向こうは戦争だと思っている。私は息子にやめろと言っている。」と。こういうふうな記事が載っております。またそういう中にあって、例えば防衛庁の航空幕僚長、これは11月29日の新聞の記事ですけども、イラク復興支援で航空自衛隊のC130輸送機を派遣する場合についてということで、こういうふうに答えています。派遣が長期化することも覚悟しなければならない、航空自衛隊を挙げて任務に当たる。こういうふうに述べて、全国の空自基地から要員を選抜する考えを示した。こういうふうな記事が載っています。そういうことを考えて、例えば美保基地にはこの10年間、先ほど紹介しました小牧基地からたびたびC130が飛来して、美保基地でたびたび訓練を行っているとこ、ういう実績もあるわけです。そういう中から美保基地から派遣される可能性というのは非常に高いというふうに言われております。ですから本当に決して米子市としてもよそごとではないというふうに身近な、例えば市民、隊員の方が派遣される可能性というのは強いということですね。ですからこういう市民、家族の不安の声を、やはり市長としても代弁する必要があるんじゃないかというふうに私は考えます。市長の所見を伺います。 ○(吉岡副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 自衛隊のイラク派遣につきましては、政府は高度な政治的判断のもとで行われておりますけれども、閣議決定の中身を見ますと、先ほど申し上げましたように、実施に当たっては部隊等の安全を確保し、その状況を注意深く見きわめた上で実施するとされております。政府が情勢を詳細に見きわめながら慎重に判断するとともに、国民の不安に対しては十分な説明責任を果たしていただきたいと考えております。 ○(吉岡副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今説明責任というふうなことを言われました。本当に国民に対して小泉首相は、何らきちんとした説明をせずに派遣計画を決めてしまっているじゃないかというところですね。もう9日、10日、きょう11日ですけども、こういうふうな新聞記事もありましたように、全国各地で反対の声、集会、そういうものが数多く出され形成されているといったこと。まだ年内とか来年1月とかいうふうな形で言われていますけども、それまで本当に実際に派遣を許さないという動きというか、声を上げていく必要が私はあると思います。そういう中で、例えば自衛隊派遣というのは国際貢献というふうな形で言われましたけども、実はそうならないというふうにいろいろなところで言われております。これは9日の新聞に紹介されたエジプトにある政治戦略研究所の研究員の方が、インタビューに答えて言っていることなんですけども、国連が主体になっていないもとで派兵すれば、どうしてもそれは占領軍の一部と認識されてしまい、イラクの復興の役に立たないと。我々が危ぐするのは、派兵された自衛隊員にどれだけの犠牲が出るだろうかということはもちろんですが、それ以上に派兵によってアラブ世界がいかに日本に対するイメージを悪化させるかということだと、こういうふうに述べているわけですね。ですから本当に国際貢献ということを考えれば、私は先ほど言いましたように、国連を中心にした枠組みをまずつくっていく。それには本当にイラクの権益にこだわるアメリカなどの、まず撤兵というかそういうものをきちんとやっていくということを決めて、それで国連の枠組みで人道復興支援に当たっていくということこそ求められるんではないかというふうに私は考えています。そういった状況の中、アメリカ占領軍の、いわば占領政策に加担する形で自衛隊が出ていくということについては、本当に許されないというふうに思います。例えば日本国憲法第9条は、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する、これを言ってますね。やっぱりここのところを日本国民として大切に守っていく、そのことが世界の皆さんから尊敬を集めてきた源だと私は確信しています。やはりそこをここで一気になし崩しにしようとする、そういった動きについては断固許されないというふうに申し述べて、この議題は終わらせていただきます。  次は浸水対策について伺うものですけども、先ほどさまざまな、ことし8月、9月に集中豪雨、本当に局地的な、また予想を超えた雨量を記録したということなわけですけども、そういった中でいろいろ地元の住民の方々の要望にこたえて、グレーチング対応ですとかいろいろそういうものをされて、本当に職員の方々の現場の御苦労というのは大変だったというふうに私も感じております。しかし、やっぱり根本的な対応、対策というのが今やっぱり求められるんではないかという観点で再度追及質問を行っていきたいと思いますけども、まず旗ヶ崎地内を流れます調練川という川、先ほどもちょっと紹介しましたけれも、この旗ヶ崎地内、昭和30年代後半以降、急速に宅地化が進んで、特に近年はマンションやアパートが急増しているということです。従来、砂地や畑があって、そこに降った雨水が浸透するということだったわけですけども、今一面コンクリートで舗装されました、例えば駐車場などというものがどんどんふえたため、地面に浸透することなく、そのままこの周辺においては比較的低位置にあります調練川にどっと雨水が集中したと。近くの農家の方は道路がまるで川のようになって調練川に水が押し寄せたと、こういうふうに言っておられました。畑が冠水して住宅も床下浸水、水浸しの道路を通過しようとした車がエンストすると、こういう騒ぎになったわけですけども、そういったこの調練川の浸水被害について、その原因について、またどう対応されたかということについてお伺いしたいと思います。 ○(吉岡副議長) 足立建設部長。 ○(足立建設部長) その原因につきまして、地域住民の方々からの聞き取り、現地調査を行った結果、短時間に降った豪雨の上、市道内浜街道線の横断部分付近で上流からのごみ等により流れが阻害され、いっ水したものと思われます。今後とも維持管理強化に努めまして、迅速な対応をしてまいりたいと考えております。 ○(吉岡副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) この場所のここの問題。先ほど祇園町の被害のこと、上流部で分水するということを対応として言われましたけども、これまでそういう被害に遭ったことがない、宅地が開発されて大水が出たということで、やはり新しい都市型宅地開発などに対して排水対策というのが後手後手に回っているんではないかなと。ですからことしのような異常気象ということが言われてます豪雨がこれからも予想されるわけですから、本当にこれから市内あちこちで浸水被害というもの、こういったものに対しての対策というのが抜本的に求められると私は考えております。そういったことについて、今後どう対応しようとされているのか伺いたいと思います。 ○(吉岡副議長) 足立建設部長。 ○(足立建設部長) 市の方では現在、準用河川改修事業を初めといたしまして普通河川、その他の排水路等の施設について順次改良を行ってきておりまして、現在も工事を進めているところでございます。このたびの浸水被害につきましては先ほどもお話ししましたように、短時間に集中した異常な豪雨により発生したものであると思っております。今後も引き続き各種の排水施設の改良を行うことにより、被害の発生防止に努めてまいりたいと考えております。 ○(吉岡副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ことしが単に例外的な浸水被害だというとらえ方ではなくて、やはりこれからも本当にそういうものに対して対応していかなければならない問題だと私は考えています。今回この質問をするに当たっていろいろ調べてみました。だけども本当に、例えば国土交通省などでことし10月に出されました社会資本整備重点計画、こういったものですとか、これもやっぱりことしの6月11日に出されました特定都市河川浸水被害対策法ですとか、こういったいろいろ浸水とか洪水とかそういうものに対する、いろいろ国としての大枠のものというのは出されているんですけども、こういうものを見ますと本当に、例えば特定都市河川浸水被害対策法にしてもやはり大都市中心の施策だなというふうに思いますし、当然この社会資本整備についても大くくりなもので、本当に身近な私たち、米子市内の各所でそういう浸水被害が頻発するということに対応するにはなかなか今、国の施策というのは行き届いてないなというふうに私も感じました。そういった中で、本当に予算がなかなか乏しいだとか法制度が整ってないだとか、そういったところでなかなか将来を見越した抜本的な対策というのがとりにくいと、打ち出せないという実態というのも、私も市の職員の方と話を伺う中で実感いたしました。やっぱりこれからはそういった問題点をきちんと整理しながら、住民の生命、財産を守って快適な生活環境も確保していくといった観点に立って、法整備を含めていろいろ改善していくということが求められると思いますけども、市長の所見を伺いたいと思います。 ○(吉岡副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) もちろん私の役目、そして市役所の役目というのは、市民の皆さんの生命、財産をどうやって守っていくかということは非常に重要な課題だと思っております。そういう中で今の浸水の問題等につきましては、予算の範囲内で、そして緊急なものについてはできるだけ重点的配分をするようにしますけれども、予算の範囲内でできるところから手がけていきたいと思っております。 ○(吉岡副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 感じましたのが、本当にさまざまな、例えば下水道部ですとか建設部ですとか、いろんな部署にまたがったそういった対策というのが、検討というのが私は必要だというふうに感じております。それは皆さんも既に御承知のことだと思います。ですからそういう横断的な、また総合的な将来を見越したそういった対策が、本当に打ち立てられるよう御尽力いただきますよう要望したいと思います。  それでは次、滑走路延長の問題について伺いたいと思います。先ほど本当にこれまで何回も何回も繰り返しました詳細なデータを出してほしいということ、これは当然説明責任、国が持っているわけですから当然の主張だというふうに思います。そういった中で、前回の質問でも御答弁でもありましたように、国内航空旅客の需要予測については、1国内旅客総流動量、こういったものの4つの各段階に分けて予測を行うということが言われておりますから、そういった詳細なデータをきちんと出してもらってということを早急にやってもらいたいということなわけですけども、これが年明けに説明を受けることになっているということですけども、こういった説明については県と市と説明を受けるということですけども、当然そういった資料については議会はもちろん市民の皆さんに公開されると、提供されるというふうに考えていいわけですね。 ○(吉岡副議長) 入澤企画部長。 ○(入澤企画部長) 今調整中でございまして、詳細に本当に資料が出てくるかどうかというのはまだよくわかっておりません。実は昨夜そういう連絡が国の方から入ったという段階でございますので、年明けというふうに書いておりますけども、これも1月末ぐらいじゃないかなというのが今の予測ですけども、ひょっとしたら2月にずれ込むかもしれないというふうな状況でございます。ですからその辺再度交渉を重ねながら、できるだけ詳細な情報を得るように努力してまいりたいというふうに考えております。 ○(吉岡副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 年明け1月、2月にずれ込むかもしれないということなわけですけども、私は一刻も早くそういった資料を提出されて、多くの、議会はもちろんですけども、市民の皆さんに情報が公開されるということが必要だと思います。そういったことをなしに工事にそのまま着手するということは私は許されないと思いますけども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○(吉岡副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 本市といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、もちろん民間航空需要の増大に対応するということもございますけれども、またこの地域の活性化に大きく貢献するものだと考えておりまして、ぜひともこの事業は必要な事業であるというふうに考えております。 ○(吉岡副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 必要な事業であるかどうかということを含めて需要予測データというのがきちんと出されなければならない。そういう判断材料をまず出すことが必要だ、それが出されない段階で実際の工事に着手するのはそれはおかしいじゃないかと、こういうふうに思うわけですけども、再度お伺いします。 ○(吉岡副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど部長の方から答弁しましたように、近々需要予測が出てくるものと理解しております。 ○(吉岡副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 私は再度、これもこれ以上言いませんけれども、本当にこういった詳細なデータが住民に公開されない以上、工事に着手することは許されないというふうに主張したいと思います。  航空基地強化の問題について、1つぜひそういうものを防ぐという意味で、空中給油機の配備の問題というのが今大きな問題となっています。全国何カ所かある基地の中で、その空中給油機の配備先の候補の1つとして美保基地も挙がっているという問題です。こういったことでは、例えばこれはボーイング767機を改造して空中給油機に仕立てる、1機275億円もするという中で、現在の防衛力整備計画の中では4機導入するというふうに言われておりますけども、そういったものを美保基地が1つの候補に挙がっているということについて、ほかの例えば小牧のあるところでは自治体の首長は、これは絶対容認できないとかいうふうな形で言っているわけです。ぜひ市民の安全を守るという点からも、こういった候補に挙がること自体、私は本当に許されないというふうに思いますけども、市長としても絶対こういったことについては容認しないという立場をぜひとっていただきたいと思いますけどもいかがでしょうか。 ○(吉岡副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今の空中給油機の配備の件でございますけれども、報道ではあるようでございますけれども、私どもの方は伺っておりません。 ○(吉岡副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) やはりきちんと情報を的確に把握して、私は、当然一般新聞に載っている、それで美保基地という名前も載っているわけですから、それでこの資料も差し上げましたから。そしてこれは言ってますけども、中日新聞のことしの7月20日付の新聞ですけども、小牧基地のある春日井市の市長は、配備は容認できないと表明していると。打診が難航した場合、その候補地として美保基地が浮上する可能性もあると、こういうふうな記事もあるわけです。ですから本当に市民の安全を守るという立場に立って、こういったことについては断固容認できないという立場をとっていただきたいということを私、要望いたしまして質問を終わります。 ○(吉岡副議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。  お諮りします。  本日はこれをもって散会し、明12日午前10時から会議を開きたいと思います。  これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(吉岡副議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。  本日は、これをもって散会いたします。                午後3時53分 散会...