米子市議会 2000-03-14
平成12年第420回定例会（第3号 3月14日）
１番 安 田 篤 君 ２番 笠 谷 悦 子 君
３番 錦 織 陽 子 君 ４番 林 道 夫 君
５番 室 良 教 君 ６番 島 谷 裕 之 君
７番 中 田 利 幸 君 ８番 中 村 昌 哲 君
９番 安 木 達 哉 君 １０番 友 森 宏 君
１１番 岡 村 英 治 君 １２番 佐々木 康 子 君
１３番 門 脇 威 雄 君 １４番 松 井 義 夫 君
１５番 藤 尾 信 之 君 １６番 山 形 周 弘 君
１７番 八 幡 美 博 君 １８番 佐 藤 正 夫 君
１９番 吉 岡 知 己 君 ２０番 本 池 篤 美 君
２１番 矢 倉 強 君 ２２番 中 本 実 夫 君
２３番 足 立 智 恵 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 中 川 健 作 君 ２７番 実 繁 一 男 君
２８番 平 田 賢 君 ２９番 生 田 薫 君
３０番 塚 田 喜 美 君 ３１番 種 原 敏 彦 君
３２番 福 谷 清 君
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欠席議員（１名）
２６番 遠 藤 通 君
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 中村 治夫 君 教 育 長 山岡 宏 君
水 道 局 長 金坂 正義 君 総 務 部 長 中原 弘志 君
企 画 部 長 松岡 泰則 君 市民環境部長 鳥越 省三 君
福祉保健部長 吉持 武平 君 経 済 部 長 小林 道正 君
建 設 部 長 多城 建春 君 都市開発部長 高橋 精一 君
下水道部長 米原 寛 君 参 事 石上 洋二 君
農業委員会事務局長補佐 安田 亘之 君
選挙管理委員会事務局長 古前 勝茂 君
財 政 課 長 角 博明 君
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出席した事務局職員
事 務 局 長 谷 口 善 治 事務局次長 山 本 茂 樹
事務局長補佐兼議事係長 亀 井 紀 成 庶 務 係 長 浜 田 一 郎
主 任 田 子 仁 調 査 係 長 小 坂 秀 己
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午前１０時０２分 開議
○議長（平田 賢君） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元に報告書を渡してありますので、御了承願いたいと思います。
なお、本日の議事日程は、市政一般に対する質問であります。
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第１ 市政一般に対する質問
○議長（平田 賢君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行いたいと思います。
公明党代表 １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君）（登壇）（拍手） 私は第４２０回
米子市議会定例会に当たり、公明党を代表いたしまして、市政の諸課題について質問いたします。
１点目は、財政の健全化対策についてお伺いいたします。
平成１２年度の一般会計当初予算案総額は４６０億４００万円で前年度の予算規模を下回るのは８年度以来４年ぶりで、鳥取県内３市がそれぞれ前年度比を上回っている中で、本市の厳しい財政事情がうかがえます。
予算編成に当たっては、市長を初めとする五役の特別報酬と課長以上の管理職手当を削減、各種団体の補助金を見直すなど、１億9,４９７万円の節減に大なたを振われたほか、
山陰歴史館改築事業の着工延期を決断される等、財政再建に並み並みならぬ意欲を示されております。
公明党は、１２年度の市政要望に際し、このような背景を踏まえながら、厳しい財政事情を理由に、市民福祉、教育予算が後退することのないようにと特に要請してまいりましたが、その点については十分に配慮されており、高く評価をしております。さて、苦しい財政状況が当面続くことは明らかであり、財政の早期健全化に総力を挙げて取り組まなければならないことは言うまでもありません。
そこで、何点か健全化対策についての取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
初めに、市税収入等の自主財源も対前年度比5.３％減となっており、可能な限り財源の確保を図っていくことが重要であり、市税、使用料、保険料等の徴収率の向上に一層努めることが求められますが、近年の徴収実態をお聞かせください。
次に、本市は平成１１年に新米子市行政改革大綱を策定し、１２年度が実施期間の最終年度となっておりますが、目標どおり達成可能なのか、現在まで進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
最後に、財政健全化に向け、特にどのような点に力点を置いて取り組まれようとしているのか、あわせて市長の御所見をお尋ねいたします。
２点目は、
行政評価制度の導入についてお伺いいたします。
この制度は、行政の仕事について、政策目標やその達成度合いを数値化するなどして、第三者的視点から効率性や有効性を客観的に評価し、その結果を次の政策立案や予算配分に反映する制度で、欧米では行政改革の主要な手法として定着してきた制度でありますが、日本で注目されるようになったのはここ数年であります。
政府は２００１年１月の省庁再編とあわせて
行政評価制度の導入をする方針を既に決定しており、全国の自治体でも
行政評価制度が着実に普及しつつあります。
財政の健全化には、歳出に一律な枠をはめて量を抑制する旧来型の財政手法から脱却し、質的転換を目指すべきであります。その意味で評価制度の持つ意義は極めて大きいと思いますが、この制度導入に対して、市長はどのような御所見をお持ちなのかお聞かせください。
３点目に、女性の人権が推進、擁護されることについてお伺いいたします。
最初に、職場における
セクシャルハラスメント防止の取り組みについて、県庁の女性職員の３人に１人が何らかのセクハラを受けていることが県人事院の
アンケート調査でわかりました。
平成１０年１０月に全女性職員を対象にアンケートを実施したのを受けて、追跡調査のため、昨年の１２月に臨時職員や県庁に事務局のある任意団体の職員のうち、女性４０８人を対象に、立場が弱い、雇用期間が短いなどの理由で正職員よりもセクハラ被害を受けやすいと見られることなどから、改めて調査したものです。
その結果、女性臨時職員の３4.８％が何らかのセクハラを受けたとの回答、また本庁で働く女性だけでは５2.４％にまで達し、被害が深刻化しています。それにもかかわらず県庁内でのセクハラが依然として続いていることが明らかになり、本格的な防止対策に乗り出すと聞き及んでおります。
米子市においても、啓発文書を全職員に配布しながら意識改革を図るなど防止策を講じているとのことでありますが、県と同様、アンケートを実施し、実態把握に努めるとともに、相談窓口を設けるなどセクハラ防止の徹底をすべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、女性に対するドメスティック・バイオレンスについてお伺いいたします。
夫や恋人からの暴力が社会問題となっている中、鳥取県内の女性の１５％が、夫や恋人などの暴力を直接または身近に経験していることが、鳥取県がまとめた
男女共同参画意識調査で県内の男女1,４４０人が回答したものです。年々に増加する女性に対する暴力を防止するため、厳正な対処、施策の推進等の取り組みについて米子市としてはどのようなお考えなのか御所見をお伺いいたします。
４点目は、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。
私たちは地震のみならず集中豪雨による水害などの自然災害や停電などによる都市機能の麻痺、化学物質による広域的な汚染など、さまざまな危険に直面していると言っても過言ではありません。このような災害から住民の生命、財産を守るため、従来からの対策に加え、未然予防、災害被害の拡大防止、迅速な復旧への備えなど万全を期す必要があります。
米子市も、阪神大震災の貴重な教訓を生かし、平成８年に地域防災計画が見直されましたが、同災害防止計画によれば、米子市の急傾斜地の崩壊危険箇所は４８カ所あり、現在、急
傾斜地崩壊危険地域と指定されている箇所は１６カ所とのことで、それに対象区域が大きく、かつ危険度の高いものから対象事業を実施し、災害の未然防止を図るとされています。
近年、集中豪雨や長雨により、山腹の崩壊、土石流等の発生による被害が全国的に頻発しており、マスコミ等で報道される現地の惨状を見るにつけ、本市の危険防止対策がどのように進められているのか気がかりであります。これまでの整備状況並びに進捗率をお聞かせください。
次に、住宅密集地の街路網や公園、緑地の整備についてお聞きいたします。
地震の被害は建物の崩壊はもとより、火災発生時の延焼が被害をより大きいものとしていることは言うまでもありません。被害を最小限に食いとめるためには、消防力の強化を図ると同時に、延焼防止のために、区画整理事業を推進し、住宅密集地の街路網の整備や公園、緑地の空間を取っていく必要がありますが、この点についてはどのような計画がなされているのかお聞かせください。
５点目は、中小企業の不況対策についてお伺いいたします。
我が国の経済不況は今日、大変深刻な事態となっています。長引く景気の低迷は雇用に大きな影響を与え、完全失業率は戦後、最悪の水準を続けています。不況を克服していくためには、経済、産業構造の抜本的な改革を行うほか、来年度予算に見られるようなパソコン減税や
住宅ローン減税の延長など、景気回復を確実にする税制支援も打ち出すことが必要であります。
全企業の９9.７％を占める中小企業は我が国経済の屋台骨であり、中小企業の方々の元気なくして我が国の本格的な景気回復はあり得ません。民間金融機関による貸し渋りに対する臨時異例の措置として創設された
中小企業金融安定化特別保証については、平成１３年３月まで１年間延長し、保証枠を１０兆円追加されました。
日本商工会議所は、特別保証制度の効果について、7,０００件の倒産が未然に防止され、その結果、６万人の雇用維持に役立ったと報告されていますが、事業者の一部より、申し込んでも融資が受けられなかったとの苦情の声もありますが、このような実態があるのかどうかお伺いいたします。
次に、雇用拡大対策についてですが、長引く不況により雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、米子市として、雇用対策並びに企業誘致に対してはどのような取り組みがなされているのかお尋ねいたします。
次に、
国民生活金融公庫による無担保融資制度についてお伺いいたします。
信用力や担保力が乏しいために苦慮している小規模企業者の方々に対し、無担保、無保証で融資する小
企業等経営改善資金融資制度については、平成１３年３月末までは、
貸し付け限度額に特別措置を設け、最高1,０００万まで貸し出しするとともに、償還期間も延長になりました。また、操業予定者や操業後間もない方々に対して、無担保、無保証で最高５５０万円を融資する本制度の特別措置もあわせて延長になっております。このような制度が企業家の皆様に徹底され、有効な利用がなされているのか、また融資がスムーズに行われている状況であるのかお聞かせください。
６点目は、
米子流通業務団地事業の現状についてお伺いいたします。
第２の崎津工業団地になるおそれはないかと危惧された
米子流通業務団地は、分譲開始当初にＡ社が2,９９６平方メートルを取得して順調な滑り出しをしたかのように見えましたが、第３次分譲を終了した時点で、総面積の３分の１、ほぼ３割の販売が決定したのみにとどまっています。
これまで当局は、企業に事前に調査した結果、全体の６割の需要が見込まれると議会の答弁を繰り返してこられましたが、販売面積は当初予定を大幅に下回っております。企業の中には、景気の動向を見定め、慎重な姿勢で臨んでいるのではないかと思われますが、調査時点で米子市流通業務団地を希望していた企業が今でもその意向を持っているのかお聞かせください。
また、景気が下げどまりで多少明るさが見えてきているといっても、当分の間、企業が積極的に設備投資をすると思えない現状でありますが、今後の見通しと販売促進に向けてどのような対策をおとりになるお考えか、あわせてお尋ねいたします。
７点目は、バリアフリーのまちづくりについてお尋ねいたします。
本格的な高齢者社会を向かえ、高齢者、身障者の居住に配慮した住宅の整備やまちづくりが求められています。そこで、高齢者の入居割合が高くなってきている公営住宅並びに社会参加に欠かせない交通公共機関の
バリアフリー化についてどのように対応されようとしているのか、２点お伺いいたします。
公共交通機関対策については、運輸省が新設駅などにエスカレーターなどの設置を義務づける高齢者、身体障害者等の公共機関を利用した
移動円滑化促進法案（
バリアフリー法案）をまとめました。法案によると、従わない事業者には１００万円以下の罰則規定が盛り込まれており、
バリアフリー化対策を強制することにより、
公共交通機関の
バリアフリー化が一層進むものと期待されます。さらに、バスや鉄道車両などを新規購入する場合も、低床バスや電光掲示板を備えた車両の導入を義務化されることになっております。しかし、多くの既存施設については、努力義務を課して改善を求めるとなっており、法的拘束力はなく、あくまでも改善するか否かは事業者の判断にゆだねられております。
そこで、身近な米子駅についても、法案の趣旨を踏まえ、できるだけ早期に
バリアフリー化が進むように行政として働きかける必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。さらに、米子市の公共施設や歩道の段差の解消など、
バリアフリー化の取り組み状況についてお答えをいただきたいと思います。
次に、公営住宅対策についてお伺いいたします。
建設省は、エレベーターがない既存の
中高層公営住宅のエレベーターの設置を推進するとともに、特に居住者に高齢者がふえている住宅は住居内の段差解消、手すりの設置なども含めて
バリアフリー化を推進する方針を打ち出しています。
本市においても、建て替え住宅については、こうした点についても十分配慮していく方針を明らかにされていますが、既存の住宅についてはどのような対策をお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
８点目は、学校教育に対する諸問題についてお伺いいたします。
初めに、
学校評議員制度の導入についてお伺いいたします。
文部省は新年度から
学校教育施行規則を改め、教育免許がなくても民間人を校長に登用する道を開くことや、学校の運営に関して意見を聞く
学校評議員制度を導入すると発表しました。
学校評議員制度という耳なれない言葉に多少の戸惑いを感じておりますが、学校の諸問題に対する協議に保護者を参加させることで学校現場がどのように変わっていくと思われるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、学校の安全対策についてお伺いいたします。
安全であるべき学校現場で悲惨な事件が相次いで発生し、罪のない子供が犠牲となりました。昨年、京都小２男児の殺害事件に次いで和歌山県かつらぎ町の
町立妙寺中学校で、同高１年生の生徒が、教室に入って来た男に包丁で首を切られ、３週間のけがをしたとの報道に接して、慄然とする思いにかられました。
文部省は
学校安全管理徹底のために点検すべき３９項目を各都道府県の教育委員会に通知したといわれますが、突然凶器を持った侵入者に対し、どう対処すればいいのか大変に深刻な問題です。
このような凶悪な犯罪に対して、教育委員会は学校現場にどのような対応を指示されようとしているのかお聞かせください。
次に、学校給食食器の改善についてお伺いいたします。
現在使用されています給食食器は環境ホルモンが溶け出し、子供たちの健康を害するおそれがあることから、子供たちの健康に配慮した材料に見直すように検討が進められ、今年度に食器更新予算が盛り込まれております。
食器の更新に伴い、材質によっては食器洗浄器や保管場所の整備等、さまざまな問題が発生してまいります。このたびの選定については、作業性、実用性を含めて総合的に検討され、設定されたものですが、特にどのような点を配慮されたのかお伺いいたします。また、今後、全給食食器を更新するとどの程度の費用が見込まれるのかお知らせいただきたいと思います。
９点目に、介護保険の諸問題についてお伺いいたします。
我が国の高齢化は急速に進んでいることは御承知のとおりでございますが、本市においても、平成１２年２月現在の高齢化率は１8.４３％となり、約5.４人に１人が６５歳以上の高齢者となっております。さらに、平成１７年度予測では１9.７％と、全国平均を上回る結果となっております。つい半世紀前まで人生５０年といわれた平均寿命は、男性は７７歳、女性は８４歳となり、世界一の長寿国となった現在、
介護保険制度の導入の意義は大変大きなものであります。しかしながら、制度導入を目前に控え、
市民一人ひとりが制度に対する理解を深めているかといえば、まだまだ懸念されるところであります。
先般の介護に関する意識調査の結果報道においても、老後は安心と答えた方がわずか１５％との結果、高齢者が健康で安心して暮らすことのできるまちづくりを推進する上で、また介護保険が円滑に実施していくために、さまざまな普及啓発活動を通じて市民意識の高揚を図っていく必要があると思いますが、状況並びに皆様からの指摘事項などをお聞かせください。
次に、要介護認定調査並びに判定についてお伺いいたします。
公平で公正な要介護認定を行うためには高齢者の心身の状況を正確に調査することが重要でありますが、たった一度の短時間調査が正確な判断材料といえるのかといった疑問の声が目立ちます。介護保険で大事なのは保険者と利用者の信頼関係であり、納得できる認定と信頼される介護保険にするために市長はどのようなお考えなのかお聞かせください。
次に、新制度導入に伴い、
身体障害者福祉法並びに労災保険法など、介護保険法との関係についてお聞かせください。
１０点目は、少子化対策についてお伺いいたします。
初めに、児童手当の拡充に対する的外れのばらまき批判についてお伺いいたします。
近年急激な出生率の低下が続いている日本は今、世界に類例のない少子・高齢化社会に突入しつつあります。それに伴い、将来の我が国の社会経済に広く深刻な影響を与える懸念があります。
国立社会保障人口問題研究所の調査によれば、理想の子供の数（１世帯で2.５３人）を持てない最大の理由が経済的な負担となっています。総理府などの多くの世論調査でも、子育てにお金がかかるが大きな理由に挙げられているのは事実であります。
つい先日発表されたマスコミ報道でも、国民の８割近くが少子化を深刻な問題としてとらえ、何らかの対策を望む人が９割に達するなど、少子化の急激な進展を大変厳しく受けとめている国民が圧倒数を占めていることが明らかにされております。これらの調査でも明らかなように子育て世代に経済的支援が求められています。
こうした観点から、公明党は児童手当を欧州並みに１６歳未満のすべての子供を対象に、第１、第２子に月額１万円、第３子以降は同２万円を支給するよう主張しております。与党内では、２００１年度をめどに抜本拡充されることが合意されており、本年６月からは、経過措置として、３歳未満から６歳以下の未就学児童まで支給対象が拡大されます。
この点については、一部マスコミなどが児童手当に大判振る舞いをする必要があるのかと、公明党が児童手当の拡充のみを主張しているかの印象を与える偏った報道がなされており、極めて残念であります。公明党は、児童手当を含めた総合的な子育てに支援を提言しております。
的外れのばらまき批判の裏を返せば、我が国の危機的少子化に対する認識がいまだに深まっていないように思われますが、市長としてどのような見解をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、
アレルギー性疾患対策についてお尋ねいたします。
近年、
気管支ぜんそくや
アトピー性皮膚炎、花粉症、鼻炎といった
アレルギー性疾患に悩む人が増加の一途にあります。１９９５年の厚生省の調査によると、何らかの
アレルギー疾患にかかっている人は、乳児の２９％、幼児の３９％、小学生の３５％、成人で２１％に達しています。その数は３００万人を上回り、国民の３人に１人が
アレルギー性疾患で悩んでおり、まさに国民病といえると思います。特に子供たちのぜんそくの増加は深刻な問題です。
昨年の文部省が行った調査結果では、幼稚園から高校生まで、小児ぜんそく１００万人、成人ぜんそく３００万人、いずれも過去最悪の比率を記録しています。小学生では３８人に１人と、学級に１人いる計算となっています。
アレルギー性疾患がふえている原因としては、車の排気ガスや工場のばい煙に含まれる窒素酸化物や硫黄酸化物による大気汚染、食品添加物などの食生活問題、住宅建材に含まれる化学物質、さらには抵抗力の低下や
精神的ストレスの増大が挙げられています。しかし、発病のメカニズムとなるとこれらの要因が複雑に絡み合っていることもあり、いまだに全体像は明らかになっていません。したがって、治療の多くの場合、ステロイド剤の使用など、対症療法にとどまっているのが現状であります。
市長は医師として、このような深刻な事態に対してどのような対策をしていけばいいとお考えなのか御所見をお伺いいたします。
１１点目に、障害者福祉の充実について、２点お伺いいたします。
最初に、昨年の９月議会でも触れましたが、
ガイドヘルパーの
介助者輸送手段についてであります。
在宅障害者の支援策として、視覚障害、脳性麻痺、全身障害者の方の社会参加を図る目的で、外出を介助するカイドヘルパーを派遣されています。現状、
ガイドヘルパーの介助を得ながらの移動は徒歩、
公共交通機関、または月４枚のタクシー券を利用する等であり、視覚障害の方が介助サービスを利用される場合、雨、雪の移動は１つの傘に２人が入り、ぬれながらバス停まで移動を余儀なくされています。大変な御苦労をされている光景が想像されます。
本会議において森田市長は、重要な課題であることは十分認識しており、事故時の補償制度を検討し、利用者のサービス向上に努めてまいりたいとの前向きな答弁をいただきましたが、その後の当局の取り組みについてお聞かせください。
次に、医療を伴う重度障害児の教育についてお伺いいたします。
現在、米子市内に重度の子供たちでも通える知的障害者通園施設あかしやがあり、恵まれた環境の中、大変元気な声が毎日聞こえてまいります。しかし、残念なことにこのような通園施設に通えない子供たちがいること、そして、就学時においても、在宅を余儀なくされ、訪問教育を受けながら２４時間、３６５日、保護者が目を離すことのできない環境にある子供たちがいることを市長は御存じでしょうか。また、保護者の負担軽減を図るためのショートステイ事業もありますが、一時的なものであります。
私は障害を持つ子供たちが、医療行為を伴ってもみんなと同じように通って保育、教育ができ、障害児を持つ家庭が安心して地域で暮らしていけるような利用者ニーズに応じた総合的センターが必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
１２点目は、観光振興についてお伺いいたします。
ことしからハッピーマンデーが導入され、成人の日が１月の第２月曜日に固定され、３連休として各行楽地は京阪神、四国などから観光客が訪れ、例年にないにぎわいを見せるなど、観光拠点によっては多少の効果の温度差があったものの、休みがまとまればやはり経済効果は大きいと評価する観光事業関係者の声であります。
近年、道路も整備され高速道路化され、人、物の流れを根本から変えていることは、中国自動車道、岡山米子道の開通で実感しております。同じように、一昨年春の明石海峡大橋、昨年春のしまなみ海道の相次ぐ開通で、残念なことに山陰各観光地が軒並み苦戦を強いられていることは御承知のとおりでございます。また、来年春には、山陰道が松江まで全線開通するなどにあわせ、島根県側では大型観光施設が相次いで完成予定であり、ますます素通りに拍車がかかるのではないかとの危惧感を募らせているのは私一人だけではないと考えます。
県西部地域は、海、山、温泉など豊かな自然に恵まれ、文化遺産や史跡も多く、恵まれた環境にあります。鳥取県は、新しい観光振興策として施設建設よりも人づくりと地域づくりからと取り組みを開始いたしました。いま一度、観光の原点に返り、地域を挙げた一日も早い対策が必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
以上で私の質問を終わりますが、御答弁によりましては追及質問をさせていただきますとともに、後ほど同僚の議員から関連質問がございます。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） 初めに、市税、使用料、保険料等の近年の徴収実態についてでございますが、市税等の収入は自主財源の根幹をなすものでありまして、また負担公平の原則から収納率の向上には、引き続きなお一層の努力をしなければならないものと考えております。
お尋ねの近年の徴収実態でございますが、市税等主な使用料等の収納率は、市税、９年度９4.４６％、１０年度９3.８１％、国保料、９年度８0.８２％、１０年度８0.２３％、公営住宅使用料、９年度８3.１６％、１０年度８1.６３％、下水道使用料、９年度９2.７２％、１０年度９0.１％でございます。
また、新米子市行政改革大綱の進捗状況についてでございますが、今回の取り組みは平成８年度から平成１２年度までの５カ年を実施期間とするものでございまして、ほぼ４年間が経過することになります。この大綱の実施計画では１０７の検討対象項目を掲げておりますが、このうち約８割の項目を１１年度末までに推進実施できる見込みでございます。
したがいまして、１２年度には残りの約２割の項目の推進実施を図るということになりますが、実施計画に基づきまして、引き続き取り組みの完遂に努めてまいる所存でございます。
健全財政の確立に向けた取り組みにつきましては、市税等自主財源の確保策に全力を注ぐこと、また経常経費等、内部経費の節減合理化を図り、スリムな財政体質を目指すことはもちろんですが、現在策定しております公債費負担適正化計画の着実な実行によりまして公債費負担の低減を図りますとともに、中期的な財政計画を策定し、今後の財政運営の方向づけを行い、健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。
次に、行政評価システムについてでありますが、数値化等による行政評価につきましては、先行して導入している自治体におきましても必ずしも一貫した手法が編み出されているわけではなく、模索の段階にあるというのが実態のようでございます。
したがいまして、本市の実情に適した評価の視点、方法、必要な技能、コストなどを見きわめながら、引き続き研究をしていきたいと考えております。
次に、女性の人権が推進、擁護されることについてですが、初めに、職場における
セクシャルハラスメント防止の取り組みについてでありますが、
セクシャルハラスメント防止対策としまして、まず職員の意識改革が重要であると考え、全職員に啓発パンフレットを配付し、徹底を図っておりますほか、職員課に相談窓口を置き、対応いたしておりまして、今後、苦情処理等のための体制を整備するよう検討中でございます。
御質問のありました
アンケート調査につきましては、その必要性を感じておりますので、実施の方向で検討したいと存じます。
次に、ドメスティック・バイオレンスについてでございますが、女性への暴力に対する被害者の援助に当たりましては、身体的な被害への対応のみならず、精神的な被害に対するカウンセリング等、被害の状況や段階にあわせ適切に対応することが必要と考えますので、警察、婦人相談所等の関係機関、あるいは民間のボランティア団体等と十分連携を図り対応してまいりたいと存じます。
次に、急傾斜地崩壊危険箇所の整備状況についてですが、御指摘のとおり、米子市の危険箇所は４８カ所あり、平成１２年１月現在で急傾斜地崩壊危険区域の指定が１６カ所ございます。そのうち１５カ所が整備されており、１カ所は整備中でありまして、整備率は３１％となっております。
次に、区画整理事業を推進し、住宅密集地の街路網の整備や公園、緑地の空間を取っていくことについてでございますが、住宅密集地域につきましては防災上、都市基盤、生活環境の整備を図らなければならない地区であると認識をしておりますが、区画整理事業は地元住民の皆様の御理解と御協力が必要でありまして、さらには多額の費用と年数を要する事業でございます。したがいまして、現在進めております米子駅前西土地区画整理事業の進捗状況や財政事情を勘案しながら、事業手法等を研究してまいりたいと考えております。
中小企業金融安定化特別保証制度につきまして、申し込んでも融資が受けられなかったという苦情があったとのことでございます。この制度は、貸し渋りを受けて事業資金の調達に支障を来している中小企業者に対しまして、信用保証協会保証つき融資を行うことにより円滑な事業資金の調達が図られるという制度でございます。
この制度を受けるためには、前段で事業資金の調達に支障を来しているという市町村長の認定を受けることが必要ですが、本市におきましては、制度発足から２月末現在まで、1,１０５件の認定申し込みがあり、そのすべてについて認定をいたしております。
一方、実際に債務保証をする鳥取県信用保証協会では、財務内容等について審査をされますが、破産状態にある企業等一定の条件を除きまして、原則として保証を承諾することとしておりまして、保証拒否は西部地区管内では平成１０年度に５件、平成１１年度は０件であると伺っております。
次に、雇用拡大対策についてでございますが、低迷する経済状況から雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いておりまして、本市としても、魅力ある職場づくり、新たな雇用を創出するための企業誘致と就労を支援するための諸施策に取り組んでいるところでございます。
企業誘致の推進につきましては、平成１０年度に首都圏、近畿圏及び中四国圏に企業誘致推進委員を委嘱して企業情報の収集に努めるとともに、平成１１年１月に米子市企業立地促進補助制度を施行したところであります。
景気の低迷と先行き不安で企業の投資意欲が冷え込んでいることから期待するような実績を上げるまでには至っておりませんが、平成１１年度中には、雇用を伴う市内企業の増設等企業立地補助制度の対象企業が５社あるなど、少しずつではございますが、成果が上がりつつあると確信をいたしております。
また、ファミリー・サポート・センターやパートサテライト等の設置、さらに高齢者の生きがい対策としてのシルバー人材センターへの支援など、就労と働きやすい環境づくりを支援しているところであります。今後も、雇用拡大策について積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、国が行う小企業等経営改善資金融資についてでございますが、この制度は、商工会、商工会議所の経営指導員による経営指導を原則６カ月以上受けている小企業者などに対する貸付制度でありまして、商工会、商工会議所の貸し付けの推薦、
国民生活金融公庫の金融審査を経て貸し付けを受けることができます。
制度の周知につきましては、
国民生活金融公庫及び商工会議所の窓口にパンフレットを置くとともに、商工会議所報への掲載、ダイレクトメールによる周知を行っておられるとのことでございます。
また、融資がスムーズに行われているかとの御質問につきましては、無担保、無保証融資のため、一般の融資に比べて慎重に審査を行われているようですが、トラブルがあったというようなことは伺っておりません。ちなみに、平成１０年度は４６件、平成１１年度は、現在までに２６件の融資実行がなされているということであります。
次に、流通業務団地について、当初進出を希望していた企業が今でもその気持ちを持っているかとの御質問につきましては、当初進出を見込んでおりました企業において、現有土地の売却のめどが立たなくなった等を理由に進出時期をおくらせる企業が出てきているのは事実であります。しかしながら、時期はおくらせても進出したい気持ちは変わらないと言っていただいているところであります。
また、今後の見通しと販売促進対策についてでございますが、大変厳しい経済情勢の中で見通しは厳しいものがありますが、早期完売を目指して努力したいと考えております。
販売促進対策といたしましては、民間の方も含めた企業誘致のための推進組織の設置、新聞広告などのＰＲ及び積極的なセールスを行い、早期完売を目指して、努力をしたいと考えております。
次に、本市の
公共交通機関におけるバリアフリー対策についてでございますが、現在中国地方で唯一のモデルケースとして米子市街地のフレッシュアップ事業を、国、県の協力によりまして、米子駅から新開までのバス路線について、高齢者や障害者の方々に配慮したバス停留所のハイグレード化及び歩道の美装化、高島屋前交差点などへの視覚障害者誘導システムの設置、また１０年１２月から、だれでも乗りおりしやすい低床バスが、新開線及び労災病院線に運行され、それに伴う歩道のマウンドアップも順次施工されており、平成１４年度を完成目標に取り組んでいるところであります。
公共交通機関の中心となる米子駅の
バリアフリー化につきましては、御提案の趣旨を十分尊重させていただきまして、高齢者などが利用しやすい環境整備をしていただくよう、西日本旅客鉄道株式会社にお願いをしてまいりたいと存じます。
米子市の公共施設並びに歩道等の
バリアフリー化につきましては、米子駅前、地下道、米子市コンベンションセンター、ふれあいの里、公民館等について、段差の解消、視覚障害者誘導ブロック並びに誘導システムを設置しておりますし、さらには、一般国道、県道、市道の歩道、交差点についても、できるところから
バリアフリー化を行っております。今後も、未設置のところについて年次的に整備に努めてまいりたいと存じます。
本市の場合、既存の中層住宅のエレベーター設置につきましては、構造的に問題があり、困難であるとは存じますが、検討してみたいと思います。
また、既存の住宅に対するバリアフリー対策としましては、現在、中層住宅の４階、５階の入居者のために、階段に手すりの設置を平成６年度から年次的に実施しております。
なお、今後の対応といたしましては、明け渡し修繕の際、住宅内、特に浴室の段差を解消し、
バリアフリー化の推進に努めていきたいと思っております。
次に、
介護保険制度についてですが、平成１１年度の普及啓発活動の主なものといたしましては、説明会を１０１回、参加者数3,８３１人、市報への記事掲載を９回、パンフレットの全戸配布を１回行いました。また、本市では、介護保険事業計画策定の過程を積極的に情報公開を行いましたので、策定委員会のたびに新聞やケーブルテレビなどに報道していただいて、市民の関心を引きつけることができたと思っております。
説明会の参加者からの御質問は保険料に関するものが最も多く、次いで、現在利用しているサービスを引き続き利用できるかというようなサービス水準に関する質問や、要介護認定が公正に行われるかという質問などが多かったように思っております。
次に、要介護認定の公平性を確保するための施策についてですが、公平な認定を行うためには正確な調査を行うことがもっとも重要でございます。
本市では、在宅の方については、みずからサービス提供を行わない在宅介護支援センターに調査委託をしていること及び一定の期間ごとに市の職員が調査を行うことによって調査の公平性に配慮しておりますが、今後、更新認定の際には、前回と異なる支援センターに調査を委託すること等も検討したいと考えております。
次に、
身体障害者福祉法並びに労災保険法と介護保険法との関係についてでありますが、障害者福祉施策と介護保険とでは介護保険のサービスが優先しますが、より濃密なサービスが必要な重度の脳性麻痺者や全身性障害者、障害に固有のサービスが必要な聴覚、視覚障害者や知的障害者につきましては、介護保険で対応できない部分について、引き続き障害者福祉施策からのサービスを提供することができます。また、労働災害に起因して要介護または要支援となった方の場合は、労災保険が優先すると理解をしております。障害の種類や状態によっては、介護保険または身体障害者福祉施策のサービスを提供することができると考えております。
次に、危機的少子化に対する認識についてですが、このたびの児童手当制度の見直しにつきましては、国において総合的な少子化対策の一環として、子育て家庭の経済的な負担の軽減等を目的として行われるものでありまして、私としましては、経済面における重要な子育て支援策になるものと認識をしているところでございます。
次に、
アレルギー性疾患についてでございますが、特に幼児によく見られる
アレルギー性疾患には、
アトピー性皮膚炎、
気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎、急性じんま疹などがありますが、このうち特に多いのが
アトピー性皮膚炎でございます。また、最近では大人の
アレルギー性疾患もふえています。
アレルギー性疾患は、御存じのとおり、原因がはっきりとわかっていない疾患でございます。また、人によってその原因や症状が異なるため、患者一人ひとりの症状を十分把握した上で、適切な対策や治療が行われる必要がございます。
原因に対する対策といたしましては、一般的には、ダニ、細菌、真菌の除去などの生活環境の改善、食生活の改善、食物アレルゲンの除去などの食生活対策などが挙げられます。
市といたしましては、乳幼児の健診時あるいは健康相談の機会に、
アレルギー性疾患についての正しい理解をしてもらい、育児不安の解消を図るよう努めております。
いずれにいたしましても、米子保健所、鳥取大学医学部及び西部医師会との連携のもと、適切な指導を行うよう努めてまいる所存であります。
次に、
ガイドヘルパーの輸送手段についてでありますが、現在
ガイドヘルパーが介助を行いながらの移動は、徒歩及び
公共交通機関等を利用することにしております。
ガイドヘルパーの公用車使用につきましては、車両の保管場所、運行管理及び維持管理等の問題がありまして、困難と考えています。私用車の使用は、事故の際の損害賠償等の問題が生じた場合を考えますと、困難であろうかと考えております。
また、現在加入の在宅福祉サービス総合補償について検討しましたが、同保険では
ガイドヘルパー自身のけがのみが対象となり、対人、対物事故等の賠償責任については対象となっておりません。このことは私用車を使用することは除外されているためでございまして、対人、対物に係る部分は個人で加入する自動車保険で対応することとなっております。したがいまして、現在の保険加入継続が適当と考えております。
次に、医療を伴う重度障害児の教育についてでありますが、就学時における在宅を余儀なくされる重度障害児につきましては、皆生養護学校で訪問教育を行っています。現在対象児はありませんが、新年度から１人予定されております。また、小児療育センターにおける米子市内の入所児は現在２名で、ショートステイを利用している児童は約１０名と仄聞しております。
県では障害者計画の中で、在宅の重症心身障害児などが、身近な環境の中で適切な療育が受けられるよう、県が実施主体となり、障害児地域療育等支援事業や、重症心身障害児通園事業が平成１４年度末をめどに整備計画がされておりますので、この動向を見守りたいと考えております。したがいまして、現段階では総合的なセンターの設置は考えておりません。
観光振興対策についてでございますが、高速交通網、花回廊など大型観光施設の整備により観光客の増加が期待される反面、近隣観光地への通過地点や関西方面からの日帰り観光地となるおそれをあわせ持っていることは十分承知しておるところであります。
御案内のとおり、鳥取県西部地域を含めた中海圏域には、全国的にも有効な観光地が数多く存在して貴重な観光資源となっており、周辺市町村などと連携し、これらの観光資源を最大限活用することとしております。
また、米子市内に新たに開設されたれいるろおど館、笑い庵などを含め、既存の観光資源の活用と潜在的観光資源の掘り起こしなど、滞在型観光地としての魅力づくりに努めてまいる考えであります。
なお、国民の観光ニーズが、安くて、遠くへ、短時間で、いわゆる安、遠、短に加え、安らぎ、いやしが求められることを踏まえ、市民と協調した魅力あるまちづくりに努めてまいる考えでございます。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） まず最初に、
学校評議員制度の導入についてお答えいたします。
初めに、評議員制度について少々説明をさせていただきたいというぐあいに思いますが、学校が保護者や地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携、協力して一体となって子供の健やかな成長を図っていくためには、今後、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していく必要があります。
そのため
学校評議員制度は、校長が必要に応じ、みずから行う学校運営に関し、評議員を置いて保護者や地域の住民の意見を幅広く聞くものであり、意思形成過程に位置づけられる諮問機関のようなものや、あるいは学校理事会のようなものとは異なり、あくまでも学校運営を支援する性格を有するものであります。
そこで、
学校評議員制度の導入によって学校現場がどのように変わっていくのかというお尋ねでございますが、現在においても、学校長はＰＴＡの会長さん等を初め、地域の方々の声を聞きながら学校運営をしており、そのような開かれた学校づくりに努めておる場合は、導入したからといって学校現場が即、大きく変わっていくということはないというぐあいに考えます。
しかしながら、地域に開かれてないと申しましょうか、閉鎖的な学校においては、学校長が学校外の有識者の意見を幅広く聞く制度を設けることができることは大変意義があるというぐあいに考えます。
次に、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についてでございますが、日ごろから、学校周辺の安全につきましては、議員さんもおっしゃったように、他県で非常に大変な事件が起きております。そういうことがございますので、警察や地域の関係機関と連携を図るとともに、近接します学校あるいは町村、情報を提供し合っているところであります。
また、学校に不審者が立ち入った場合などの緊急時には、教職員が対応し、すぐさま警察等の関係機関に連絡する体制をとり、児童生徒の安全確保に努めているところであります。
次に、学校給食用食器の改善についてでございますが、現在使用いたしておりますポリカーボネート製食器から、最近になりまして環境ホルモンが溶出する疑いが持たれ、全国的に問題になっておることは皆さん既に御承知だと思いますが、本市におきましては、丁度食器が更新時期に参っておるもんですから、疑わしきは使用しないという観点から、学校給食用食器選定委員会を設置し、学校給食施設の改善状況、改善する食器の安全性に関して、専門的な立場から調査研究していただきました。
調査検討の結果、選定委員会から、望ましい食器として強化磁器を選定すると。しかし、現状の設備で対応できる食器の中で安全性が高いポリプロピレン製食器に一斉にかえ、段階的に強化磁器に移行することが適当であるという報告をいただきました。
さらに、報告を受けました後に新しくステンレスとポリプロピレンの二重構造食器が製品化されたとの情報を得ましたもんですから、教育委員会で、報告書とともに、この製品について検討を重ねてまいりました。その結果、二重構造食器は内側がステンレス製であり、人体に対する安全性がより高いと考えましたので、食器選定委員会の委員の方々にお集まりいただき説明をし、了承をいただいたところでございます。このステンレスとポリプロピレンの二重構造食器は、設備の一部を改善するだけで現在の施設でおおむね対応することができると考えております。
次に、すべての食器を更新した場合の費用見込みでございますが、設備の改善費用も含めまして予算計上いたしております2,２８０万円でおおむね更新が可能であると考えております。
○議長（平田 賢君） １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君） 先ほど来から、市長、教育長に丁寧な御答弁をいただきました。これを受けまして、順次質問をさせていただきたいと思います。中には私たち同僚が関連質問をいたしますものは追及質問を省きまして続けていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
まず、災害に強いまちづくりについてですが、建設省は、今国会に土砂災害防止対策推進法案を提出しました。この法案は都道府県が土砂崩れや土石流など土砂災害のおそれのある地域を土砂災害警戒区域などに指定し、警戒避難措置を充実するほか、住宅建設や土地造成を規制することが柱となっております。これにより特に危険な地域を対象にした特別警戒区域の所有者には移転なども勧告できるようになっております。画期的なのは予防的な視点を本格的に盛り込んでいる点であります。
米子市の急傾斜地の崩壊危険箇所は４８カ所あり、現在急
傾斜地崩壊危険地域と指定されている箇所は１６カ所とのことで、先ほどの市長の答弁によりますと、１５カ所が整備済み、１カ所整備中で、整備率は３１％となっておりますが、集中豪雨や長雨により、山腹の崩壊、土石流等の発生を事前に予知するにはどのように取り組まれているのかお聞かせください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 山腹などの崩壊、こういう被害の予知につきましては、毎年６月の土砂災害防止月間に、公会堂にある電光掲示板によるＰＲ、あるいは土砂災害危険箇所のマップ・チラシ・ポスターなどを公民館に配布して周知して注意を喚起することにいたしておるとともに、県、市を初め関係区域の自治会長を含めまして、危険区域の点検を行うとともに、関係者からも情報の収集を行いまして災害の防止に努めておるところでございます。
○議長（平田 賢君） １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君） 山腹の崩壊、土石流等の発生を事前に予知するために、危険区域の点検を行うとともに、情報の収集に努め、市民が安心して生活できるように努力していただきたいと思います。
また、避難ルートや避難場所を市民に周知徹底できる体制の強化も行いながら、災害時に混乱を来さないように要望します。
次に、住宅密集地の街路網や公園、緑地の整備についてですが、市内を見渡してみれば、道路の道幅が狭く、消防車が入れない地域がたくさんあります。このような地域で火災が発生した場合は、消火活動に支障を来し、市民の生命、体及び財産を守ることが困難です。
市長も防災上、都市基盤、生活環境の整備を図るため区画整理事業という手法を推進するという趣旨であったと思います。区画整理は現在まで、組合施行も含めて４２地区と伺っておりますが、今後、区画整理事業を予定されている地区があればお聞かせください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 予定されている地域につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（平田 賢君） 高橋都市開発部長。
○都市開発部長（高橋精一君） 現在公共事業の区画整理を計画をいたしておりますのは、現在米子駅前西土地区画整理事業を施行いたしておりますが、この区画整理事業の進捗状況、さらに財政事情を勘案しながら、またこの区画整理事業は地元の皆様の御理解と御協力が不可欠でございますので、次、予定をいたしておりますのが、米子駅前地区を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（平田 賢君） １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君） 今、米子駅前地区と言われましたけれども……。
○議長（平田 賢君） 高橋都市開発部長。
○都市開発部長（高橋精一君） 現在やっておりますのが米子駅前西区画整理事業ですので、米子駅前東地区の予定でございます。
○議長（平田 賢君） １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君） 米子駅前東地区を検討しているとのことですが、区画整理事業を積極的に推進していただきたいことを要望します。
次に、消防力の強化についてお伺いいたします。
米子市にはたくさんの住宅密集地区があり、地震等による火災が発生した場合にその被害を最小限に食いとめるためには、迅速な消火活動が求められます。阪神・淡路大震災のように、道路や
公共交通機関が途絶した場合も考えられますが、消防署としてはどの程度の災害を想定されておられるのか、またそれに対して、どのように対応できるのか伺います。
○議長（平田 賢君） 石上消防局長。
○参事（石上洋二君） お答えいたします。
消防力の強化並びに地震等の火災対応につきまして、西部消防局では、消防力の強化につきまして、構成市町村と協議を図りながら、消防力整備５カ年計画に基づき、強化充実に努めているところでございます。
震災につきましては、阪神・淡路大震災と同規模の震度７の発生を想定しており、大規模地震発生時には、火災救助、救急が多発することを想定し、震災時に組織の機能、部隊の活動が最も効果的に発揮できるよう、消防局震災警防規程並びに震災警防活動基準を策定しております。
策定概要といたしましては、震災時の職員招集、各指揮本部の運用、部隊編成、各部隊の現場活動要領のほか、道路、ライフライン等の被害状況の情報収集体制についても定め、迅速な震災消防活動を実施することにより、被害の軽減を図るよう対応することといたしております。
○議長（平田 賢君） １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君） 防災体制を迅速かつ確実に確立するためには、市民の意識啓発を図るとともに、市民に対して、積極的に初期消火訓練や避難・救助訓練をしていただくことを要望いたします。
次に、中小企業の不況対策ですが、融資が受けられなかったという実態はなかったとのことですが、不況に苦しむ中小企業の中には、依然として、金融機関の貸し渋りに苦しんでいるという声もあります。
中小企業が無担保で最高5,０００万まで融資が受けられることから、同制度に対しても、つぶれる企業を税金で延命させるといった批判もありました。しかし、学者や官僚の議論で足りなかった部分を政治主導で補ったとの証券研究員の評価があるように、融資の道が閉ざされ、経営が立ちいかなくなるおそれがある中小企業に救済策を講じるのは当然のことだと思います。
そこで、中小企業に臨時異例の措置として創設された
中小企業金融安定化特別保証制度は融資枠を大幅に拡充しましたが、申し込み件数が少なくなってきています。この融資状況の推移からどのように推測されておられるのか伺います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
中小企業金融安定化特別保証制度の利用状況が減少しているということでございますが、先ほど御説明しました事業資金の調達に支障を来しているという市長の認定証明の申請件数は、制度が発足した平成１０年１０月には月３８５件、１１月には月２６５件あったものが本年２月には８件と、御指摘のとおり、非常に減少をしております。
減少の理由につきましては、制度を利用すべき事業資金の調達に支障を来している中小企業者はほとんどの方が早い時期に利用してしまわれた結果であろうかと推測をいたしており、鳥取県信用保証協会米子支所も同様の見解でございました。
なお、この制度は5,０００万円の保証限度額の範囲内ならば借りかえることもできますし、また、２口に分けて利用することも可能でありまして、鳥取県信用保証協会米子支所に問い合わせをいたしましたところ、実際そういった利用もなされているとのことでございました。
○議長（平田 賢君） １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君）
中小企業金融安定化特別保証制度及び
国民生活金融公庫による無担保保証制度等についても、中小企業の方々がスムーズに融資が受けられるように御配慮をお願いいたします。
次に、雇用拡大対策についてですが、米子市として、ファミリー・サポート・センターやパートサテライト等の設置、シルバー人材センターへの支援をしているとのことですが、長引く不況により雇用を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
総務庁が発表した１月の完全失業率は、前月比横ばいの4.７％でした。男性は前月比0.１ポイント低下したのに対し、女性は4.５％と0.１ポイント上昇した。完全失業者数は、前年同月比１１万人増の３０９万人と３カ月ぶりに３００万人を上回りました。
一方、労働省が発表した求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率は、前月比0.０２ポイント上昇の0.５２倍と３カ月連続で改善し、１９９８年７月以来、１年半ぶりに0.５倍を超えやや改善傾向ですが、労働省は、雇用失業情勢は一進一退で、依然として厳しい状況が続いていると見ています。
この厳しい状況の中、学生の内定率が過去最低で推移しているために、中曽根文部大臣が、日経連の奥田会長以下５つの経済団体の代表者に採用枠の拡大を要請する手紙を送ったと聞き及んでおります。その手紙には、学び舎を巣立つ学生・生徒にとって就職は社会人としての一歩を踏み出す大変重要な事柄です。１人でも多くの若者に就職の機会が与えられるよう、会員企業に改めて要請してくださいという内容でした。
また、鳥取県内の高校生の就職は、長引く不況の影響で１月末現在の求人総数が前年同期を３割下回っているなど、大学生が高校生の求人市場に流れ込んでいることも就職難に拍車がかかっているといわれています。
そこで、米子市内の高校生の就職事情をどのように受けとめておられるのか及び就職内定率をお尋ねいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米子公共職業安定所管内の新規高卒予定者の就職状況につきましては、依然として厳しい就職戦線が続いておりまして、今年度の求人や内定状況が最近１０年間で最悪となっておりますために、鳥取県教育委員会におきましては、昨年１１月、経済団体に高校卒業予定者への求人を緊急要請したと仄聞いたしております。
一方、米子公共職業安定所、各高校の進路指導担当者等も、企業訪問するなどして求人を要請するほか、昨年１２月に新規高卒予定者を対象に合同面接会を開催いたしまして、１人でも多くの生徒が地元に就職できるよう呼びかけております。
大学生が高校生の求人市場に流れ込んでいるのではないかとのことでございますが、最近の企業の求人志向といたしましては、持続性があって即、戦力となる大学生を求める傾向にあるようでございまして、特に高校生の求人市場に流れ込んでいるとは言えないようにあると私は思っております。
また、就職内定率につきまして米子公共職業安定所に照会しましたところ、２月末現在で８4.３％でありまして、そのうち県内内定率が８3.１％、県外内定率が９0.１％でありまして、今後は、一般求人の情報も学校に提供して、就職内定率を引き上げるよう努力されているとうかがっております。
○議長（平田 賢君） １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君） 高校の就職内定率が８4.３％のことであり、県外内定率をより大きく下回っています。今後とも、就職内定率を引き上げるように努力をお願いいたします。
次に、９月議会で質問させていただきました緊急地域雇用特別交付金事業のことですが、この交付金は臨時応急の処置として、各地域の実情に応じて県及び市町村の創意工夫に基づき、緊急に対応すべき事業を実施し、雇用、就業機会を創出するとして基金を設置されました。
そこで、平成１１年度に４つの事業に着手されておられますが、事業の内容及び新規雇用者はどのような結果であったのか伺います。また、平成１２年度も予算に計上されておられますが、その事業の内容及び新規雇用者は何人予定されているのか伺います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 緊急地域雇用特別交付金についてでございますが、本年度事業につきましては、観光地美化事業として、皆生温泉内の海浜、海岸、遊歩道の清掃、観光地人材育成事業として、水鳥公園における野鳥の解説指導ボランティアの雇用及び育成、史跡維持管理事業として、青木遺跡の立ち枯れ木、倒木、雑木の処理並びに公立学校安全点検事業として、小中学校の鉄筋コンクリート建物の打診等による点検調査、以上の４事業に着手し、２５名の新規雇用、就業機会の創出に努めております。
予算額につきましては、総額1,６７６万9,０００円でございます。
また、平成１２年度事業につきましては、観光地美化事業として、引き続き皆生温泉内の海浜、海岸、遊歩道の清掃と、新たに皆生温泉街に滞在型観光地としてのイメージアップを図るためのフラワーポット設置、観光地人材育成事業として、米子水鳥公園における野鳥の解説指導ボランティアの雇用、育成及び史跡維持管理事業として、米子城跡の石垣の清掃、立ち枯れ木、倒木の処理の３事業を予定しておりまして、予算額７８９万5,０００円を計上さしていただいております。
なお、新規雇用就業機会につきましては２０名程度見込んでおりまして、引き続きこの制度を活用し、雇用の創出に努めてまいりたいと存じます。
○議長（平田 賢君） １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君） 平成１２年度も引き続き、緊急地域雇用特別交付金事業等を活用し、雇用対策を拡大するためにも全力で取り組んでいただきたいことを要望いたします。
次に、
米子流通業務団地事業について伺います。
先ほどの答弁で民間の方も含めた企業誘致のための推進組織の設置を考えているとのことですが、立ち上げはいつごろになるのか、その組織構成はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 流通業務団地の誘致企業推進組織の設置時期及び組織構成についてでございますが、現在米子商工会議所と協議を行っている段階でございまして詳しいことは決まっておりませんが、市内の運送業、卸売業及び倉庫業の業界の方で構成し、新年度の早い時期に立ち上げたいと考えております。
○議長（平田 賢君） １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君） 次に、団地の造成工事は着々に進んでいるようでありますが、買収状況と買収見通しについて伺います。
買収対象面積は約２2.４ヘクタールですが、以前の答弁で、今年度中に売買条件さえ整えば売買契約ができるもの考えているとのことでした。
そこで、買収済み面積と未買収面積をお尋ねいたします。あわせて、未買収地の買収見通しもお聞かせください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 流通業務団地の買収済み面積と未買収面積についてでございますが、平成１１年末現在で、買収対象面積約２2.４ヘクタールのうち約２1.９ヘクタールについて買収を済ませておりまして、残りの未買収面積は約0.５ヘクタールでございます。
また、買収見通しについてですが、未買収地の原因は、所有者が代替地の取得を希望されていることによるものでございますので、平成１２年度中には、買収できるものと考えております。
○議長（平田 賢君） １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君）
米子流通業務団地の未買収地の買収及び早期完売に向けて努力していただきたいことを要望いたします。
次に、
学校評議員制度について、３点伺います。
この制度は学校が地域の人やＰＴＡの意見を聞くために
学校評議員制度ができたとのことですが、しかし求められるのは、学校側が地域の要望をいかに取り入れるかではなく、学校側がいかに学校の教育方針を地域の方々また親御さんに理解させ、説得できるかだと思います。
教育のプロとしてどのような教育環境を提供できるのか、そしてするつもりなのか、学校側の方針をもとに議論がなされるならば有益な制度となると思います。それとは逆に親の側からの要望ばかり語られるようならば大きな変化は望めないと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
２点目は、同制度は昨年９月に出された中央教育審議会の答申に沿ったものです。学校評議員は、校長の推薦で市町村教育委員会が任命し、校長の求めに応じて学校教育全般に意見を述べることになっています。
そこで、人選と運用についてですが、校長の推薦で任命される評議員を教員のＯＢで固めては新しい発想が出にくいと思います。教育の見識があり、柔軟な発想を持っている人を積極的に発掘し、登用すべきと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
３点目に、民間人の校長への登用は、社会が急激に変化し、流動化している現実を踏まえ、教育にも変化を促そうというものです。現状では、長年教壇に立ち、一定の年数が経過した後、教頭試験を受け何年か経験を積み、その後校長試験をパスして初めて校長に登用されます。
今回の改正で、教員免許を持っていなくても１０年以上教育に関する職についた経験がある人及び都道府県教育委員会が校長の資質があると認めた人について校長の登用の道が開かれます。校長を外部から招くとなると教育現場とのあつれきや反発が出てくることも予想されます。スムーズに導入するには解決しなければならない課題があると思いますが、教育長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）
学校評議員制度につきまして、３点お答えいたします。
まず、学校の方針等を保護者に理解を得るのが先ではないかという御意見ですが、この件につきましては全くおっしゃるとおりで、現在も学校運営に当たっては、ＰＴＡ総会をまず開きまして本年度についての経営方針、あるいは目標等々は周知しながら１年間を経過するわけでございますので、この点については問題はなかろうというぐあいに考えております。あくまでも学校外からそういった方々の御意見を拝聴し、そして学校運営の面で生かしていくということでありますから、当然にこれがはね返りとして地域の住民の方あるいは父兄の方に学校の方針、目標というものを周知していただくということは当然のことであろうというぐあいに認識いたしております。
次に、この制度について評議員の人選についての御指摘があったようでございますけども、私はむしろ教員のＯＢからは絶えず意見は学校長は拝聴しておると。ですから、この評議員制度の趣旨からして教員のＯＢを数多く推薦するということはまずないではないかと。むしろ地域の方いろんな立場の方、ざっと考えられるなら、もちろんＰＴＡの会長さんもそうでしょうけども、学年の代表の方、婦人部長の方あるいは交通安全母の会の方と、そういった方々を推薦し、これを教育委員会が委嘱をするというのがこの評議員制度の大きなねらいであろうというぐあいに考えておりますので、御心配のございました教員のＯＢの選任ということは、一、二はあるかもしれませんけども、御心配いただいたようなことはまず考えられないというぐあいに理解いたしております。
３番目の校長登用の件でございますけども、学校教育法の施行規則の一部を改正して、校長あるいは教頭を民間人から登用しようというものでございますけども、私は、小学校、中学校の校長先生に民間人から登用するということは余りなじみがないだないかというぐあいに考えます。
と申し上げるのが、先ほども議員さんもおっしゃったように、教職の経験があるとか、あるいは地域に信用される者とか、あるいは資質について県教育委員会がそれを認めた方ということになっておりますので、かなりの条件をクリアしなければ登載ができないだないかと。現在、先ほどおっしゃったように、教頭試験を受け教頭を経験して校長になりということで、三十数年間勤務した者が、現在教頭、校長をやりながらも、なかなか最近の社会事情に十分こたえてないという部分もあります。これは学校のみならず、我々教育委員会の責任も十二分にあるというぐあいに認識いたしております。
以上でございます。
○議長（平田 賢君） １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君） 評議員制度に関してなんですけれども、滋賀県の教育委員会は、
学校評議員制度をことしの４月から、県立高校や養護学校全６０校で導入するという方針を明らかにしています。近江八幡市の小中学校では学校協議会などを設置し、評議員の人数や制度運営の内容など今後検討していくとのことでした。米子市においても、早期導入できるような体制ができないか、要望しておきたいと思います。
次に、学校の安全対策についてお伺いいたします。
先ほどは外部からの侵入者に対しての質問でしたが、管理者は教育の安全確保について何をどの程度やればいいのかについて伺います。
凶器を持った侵入者に対しての対応ですが、教師の身を守るため及び生徒の身を守るためを考えた場合、管理者側は何をすべきかが問われています。侵入者だけでなく、それが生徒であった場合も考えられます。仮にナイフ所持のうわさが立つなど危険な状態になったら、所持品検査などを強制的に検査ができるものかお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 先ほども申し上げましたように、外部からの侵入者につきましては、これは米子あたりはまだ比較的田舎でございますので、学校の周辺をうろつくと申しましょうか、そういった者については、当然に学校も注意しながら、また地域の方々にもお願いしてあるものですから、駆け込み寺をつくったり、駆け込み家庭をつくったりというような対応しながらこれに対処いたしております。ですから、絶対入ってこないということにはならないと思いますけども、絶対にあってはならないことだというぐあいに私考えております。
そこで、この件につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、子供の場合でございますけども、これも以前、事件が続いたときに申し上げたと思いますけども、校長であっても強制的にその身体検査と持ち物検査ということについては、これは十分に子供たちの人権というものを配慮しなければいけないというぐあいに私認識いたしております。ですから、そういった持っておるといううわさも立ちましょう、そういった子供については、やはりその子の人権というものを配慮しながら、その場で捕まえてどうのこうじゃなくして、職員室なりあるいは校長室なりに呼んで、そして説き伏せながらその提出を求めるというのがベターではないかというぐあいに考えております。
○議長（平田 賢君） １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君） 検査する場合にしても、自主的に持ち物を出させるという方法も多分あると思うんですけれども、その場合に自主提出を拒んだ生徒が教師や生徒に傷害事件を起こした場合は、ヘルメット着用指導に従わず死亡事故を起こした場合と同じように、校長が指導不足の責任と指摘されても仕方がないものか御見解をお聞かせください。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） お答えいたします。
ヘルメット着用とこの件は私はやや内容が異なるではないかというぐあいに思いますが、ヘルメットを着用しておるから登下校の場合、自転車を許可しておると。その登下校で事故があったときには、これは道義的責任は当然に学校は負うことは必要かと思いますけども、最悪の場合、事故があったようなときにはこれはすべてを学校長に責任を負わせるというべき筋のものではないというぐあいに理解しております。
ただ、今お話がありましたような、ナイフでもって子供同士があるいは教員が刺されたという事件の場合は、これはケースバイケースで、当然に学校長の責任を問われる場合もあるでしょうし、教育委員会が責任を持たなければならない場合もあるでしょうし、あるいはそこまで、学年にもよりましょうけども、分別がある子供であればそこまで責任を問う必要はないというぐあいに考えております。
○議長（平田 賢君） １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君） 今、教育長から答弁いただいたんですけれども、教育問題を考えた場合に、いろんな面で非常に外部からまた内部からいろんな問題が多々起こってくるというふうに私思っております。その意味では、このいろんなことが起きる想定をして教育委員会もいろんな面で考えていただきたいなと、こういうふうに思っております。
最後に、学校給食食器の改善について伺います。
先ほど二重構造のビニール製食器ということで聞いたんですけれども、先ほどの答弁によりますと、2,２８０万ですべての食器が改善されるということで、以前に言われた磁器食器とかいろんな検討があったと思うんですけれども、具体的にこれが一番いいというふうな具体的な説明をお願いできたらと思います。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 検討委員会で検討していただいた結果は先ほども御答弁申し上げましたように、強化磁器が一番いいという報告を受けております。
○議長（平田 賢君） １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君） 先ほど答弁を初めて聞かさしていただいたもんで勉強不足な面もありますが、またいずれ、勉強して質問したいと、こういうふうに思っております。
以上で追及質問を終わりますが、同僚議員より関連質問がございます。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） 安田議員の代表質問に関連いたしまして、４点お尋ねいたします。
１点目に、児童手当制度の拡充について、先ほどの御答弁で児童手当制度の拡充は決してばらまきではなく、必要な施策であるとの認識をいただいたようでございます。
子育ては人生最大の事業であり、今、子育てに大変苦労されているヤングミセスの方々に、子供を健康に生み育て青年期へ自立させていく世代から世代への強い橋渡しとして、もっともお金を使わなかったら私たちの将来はないと思います。なぜなら、日本は皆様も御承知のとおり、少子・高齢化が急スピードで同時進行している上、２年前から６５歳以上の老年人口が１５歳未満の少年人口を上回っています。こうした逆転現象は西欧諸国にもまだ起きてなく、つまり世界の中でもっとも少子化への早急な対応に迫れているのが日本であります。
児童手当は世界的にも少子化対策の柱となっていますが、日本の現状では、欧州諸国に比べると格段に劣っています。高齢者を支える若者や子供が少ない社会であれば国力の低下につながり、結果として経済的、年金、医療、介護など、社会保障に大きく影響を及ぼしてきます。親にとって子は宝です。それは社会にとっても同じことが言えると思います。豊かな活力ある社会にするためにも、少子化対策の一層の推進が必要不可欠であるといえます。ぜひ公明党が主張しております欧州並みになるよう、４市市長会並びに全国市長会においても、働きかけをよろしくお願いいたします。
２点目に、
アレルギー性疾患対策についてお尋ねいたします。
春の訪れとともに花粉症やアレルギー性鼻炎、
気管支ぜんそく、
アトピー性皮膚炎などの一因となるスギ花粉の到来が始まりました。アレルギーの症状を持つ人にとってはとてもつらい、苦しい症状に悩まされ、日常生活や社会生活に深刻な影響をもたらしています。
その中でも、特にぜんそくを持つお子さんを抱えていらっしゃるお母さんがこのような体験を訴えておられました。お子さんが１歳半のときに小児ぜんそくと診断され、咳が出て苦しい、そのため息子は寝ることもできず、一晩中、立っていたこともあり、また発作の苦しさに、息子から死にたいと訴えられたときに心から小児ぜんそくが憎いと思われ、そしてまた、下のお子さんがひどいじんま疹に悩まされ、発症したとき、子供の人生観が変わるのではないかと思うような苦しみを抱え、親にも精神面などでも大変大きな負担がかかりますと。
現在でもぜんそくで死亡する人数は毎年約6,０００人と、大切な命がむしばまれ、深刻な事態となっています。アレルギー症状は幅広く、その原因も解明されておらず、治療法の確立は進んでいない現状となっています。
そこで、研究の促進や専門医の養成、過重な医療負担等の軽減、患者または家族の精神的ケアなど、総合的な対策が必要になってくると思われます。市長として、このような現状を対策の推進についてどのように受けとめられ、対策に取り組めばよいのか御所見をお聞きいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
アレルギー性疾患につきましては、まだまだ詳細が解明されておりません。厚生省におきましても、平成９年度より、免疫・アレルギー等の厚生科学の研究に取り組んでおられると仄聞をいたしております。
市といたしましては、乳幼児の健診時あるいは健康相談の機会に御家族に対する相談を行っておりますが、アレルギーに対して過剰に反応されることの問題点もありまして、アレルギーに対する正しい理解をしていただきまして育児不安の解消を図るよう努めていく必要があると考えております。
アレルギー性疾患につきましては、やはり１つは素質、もう１つは刺激であろうかと思います。これが運悪くマッチしたときに急激な発症になり、運よく経緯しますと、それほど感じないうちに過ごしてしまうということがあると思われますので、その素質につきましても、いろいろとこれから先、健診なんかで調べていき、また刺激をなるべく除くようなことを考えていきたいというふうに努めております。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
この問題につきまして今公明党は、この
アレルギー性疾患対策の前進を求め、署名活動を全国津々浦々で展開しています。趣旨として、原因の解明、効果的な治療法、開発推進の研修費の大幅増額や研究体制の整備、また拠点としての国立アレルギー総合センターの設置をするとともに、専門医の養成を図り、主要機関へのアレルギー科の増設、食品表示の徹底、患者の過重な医療負担の軽減など、総合的に対策の実現を求め、実態の打開に向けて頑張っております。
また次に、子供の
アトピー性皮膚炎などでアレルギー性患者は母親に育児不安をもたらす要因の１つとなっております。このために名古屋市で市内全１６保健所で、１９９８年１０月から毎月アレルギー健診を、３カ月児、１歳６カ月児の両健診時に合わせて行う一方、また奇数月に子供のアレルギーとぜんそく相談を実施されています。このうちアレルギー健診は、赤ちゃんの症状と
アレルギー性疾患歴に関する質問票から問診し、指導が行われています。その際、赤ちゃんのスキンケアや住まいの環境づくり、食事のポイントを説明したパンフレットも配布し、また診察で個別相談が必要とされた場合、子供のアレルギーとぜんそく相談を受けるよう勧められています。
このようにして早期発見と予防対策、適切なアドバイス等がアレルギー性対策では重要な課題であると思われますが、米子市としても、育児不安の解消を図り、保健所、鳥大医学部、西部医師会との連携のもと、適切な指導に努めるとございますが、そうであるのならば、乳幼児健診時のときにあわせて、子供のアレルギーとぜんそく相談を米子市でも実施するお考えはないのかお尋ねをいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 乳幼児健診にあわせて
アレルギー性疾患のアレルギー健診を実施してはどうかということでございますが、本市の乳幼児健診は、６カ月、１歳６カ月、３歳児にふれあいの里において集団健診を実施しておるところでございまして、そのほか、３ないし４カ月、９ないし１０カ月時に医療機関において個別健診を実施しております。
現在、本市において実施しております乳幼児健診では、
アレルギー性疾患に関する問診、診察、指導を実施しておりまして、必要な方については、医療機関への受診指導、あるいはアレルギーに対して過剰に反応される問題点について、除去食の指導とか、育児不安の解消に努めておるところであります。これらの健診は、鳥取県健康対策協議会母子保健専門委員会で御検討いただいて作成されました乳幼児健診診査マニュアルに従って実施をしておるところであります。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） ただいまの御答弁に、本市において乳幼児健診で
アレルギー性疾患に関する問診、診察、指導の実施をしているとございましたが、それは乳幼児健診のマニュアルの中にはチェック項目の１つとして挙げてあるだけで、そこまで丁寧にやられてはないかと思うんですけども、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（平田 賢君） 吉持福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） この指導等につきましては、健診の際に保健婦が十分保護者の方々とお話をしながら、相談なり指導をしておるというのが事実でございます。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） それはふれあいの里の健診時のときでしょうか。
○議長（平田 賢君） 吉持福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） そうでございます。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） わかりました。そうしますと、私が今お願いしてることは、一緒にその健診時にアレルギーとぜんそくの相談もあわせての実施はいかがかっていうことですけれども、この名古屋市の同保健所では、アレルギー診察は、昨年の１２月までに８２５人が受診して、問題なしが３２９人、助言指導したのが３２０人、個別相談の必要がありが８３人、要治療が２人、治療中が９１人と。また子供のアレルギーとぜんそくの相談は、専門医による診察と相談を行い、保健婦らが健康、栄養の観点からも指導しておられます。またこれで相談件数なんですけども、２６人で、診察の結果、７件の
アトピー性皮膚炎と１件のぜんそくが早期発見されています。
アレルギーは将来だれもが発症して不思議ではなく、また身近な生活にも直面している課題でもあります。ぜひ米子市でも、早期発見で１人でも多くの
アレルギー疾患に対して不安を抱く子育て家庭の経済的、精神的な支援を一日も早く実施していただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時０２分 再開
○議長（平田 賢君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） ３点目に、
セクシャルハラスメント防止対策についてお尋ねいたします。
県の人事委員会は昨年の１０月に
アンケート調査を行い、また被害を受けやすいと見られる臨時職員を対象に改めて追跡調査を同１２月に行うなどして、セクハラ被害の実態が浮上してまいりました。また、相次いで県職員のわいせつな行為も表面化しており、片山知事も、再発防止に向け、職員の指導徹底に一層努めると述べておられます。
米子市においても、全職員に啓発パンフレットを配布し、職員課に相談窓口を設置し、対応しており、今後苦情処理等の体制整備も検討中であるとございますが、他市におきましては、苦情処理委員会を設置されて対応されているとうかがいますが、米子市において設置されるお考えはないのか、また設置するとした場合、その構成はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） セクハラ被害についてでございますが、そのようなことが起きるようなことがあってはなりません。早急にセクハラ被害に適切に対応するための苦情処理委員会を設置したいと考えております。委員の構成につきましては、女性を含めまして、内部職員五、六名を考えております。
また、相談窓口のあり方につきましても、プライバシーの保護及び秘密の保護を徹底し、相談者が不利益な取り扱いを受けないよう留意をしなければならないと思っております。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） そうしますと、しっかりプライバシーの保護をよろしくお願いいたします。
また、相談窓口についてプライバシー保護に気を配り、被害を受けている人も安心して相談できる職場の環境づくり等の体制を図っていく必要があると思われます。県人事委員会の
アンケート調査でも明らかなように、セクハラの相談窓口を知っている人は２7.８％にとどまり、啓発、対処方法などまだ周知徹底も低いようにうかがわれますが、米子市として、職員課に相談窓口を置き、対応されるとお聞きしていますが、窓口のあり方をどのように考えておられますでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 相談窓口のあり方につきましては、先ほどお答えしましたとおりに、プライバシーの保護及び秘密の保護を徹底して、相談者が不利益な取り扱いを受けないよう留意をしないといけないというふうに考えております。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） ありがとうございます。昨春の均等法改正でセクハラに関する苦情、相談への対応が義務づけられました。しかし、まだそもそも何がセクハラに当たるかわかっていない人が現実に多いようです。セクハラは女性の人格権や労働権を侵害する行為で、人権を無視し、人間の尊厳を冒とくする行為であり、深く心を傷つけ社会生活にも支障を来していきます。
米子市としても、研究を実施したり、ビデオや講演など啓発意識の改革などを設定し、また
アンケート調査を早期に実現され、苦情処理や相談窓口の体制整備を図られたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
４点目に、ドメスティック・バイオレンスについてお伺いいたします。
女性に対する暴力は女性の人格権を侵害する行為であり、人権意識の大きな問題であると思われます。加害者と被害者が親密な関係にあることから、ドメスティック・バイオレンスは表面化しにくいですが、その上日本では従来夫の妻に対する暴力は家庭内の問題として片づけられてきたため、被害は潜在化していました。
全国的な世論調査として総理府の男女共同参画室が実施した調査によりますと、夫から命の危険を感じるくらいの暴力を受けたことがあると回答した人が4.６％に上がり、ほぼ２０人に１人の割合で重大な肉体的、精神的被害を受けていることが判明しました。男性が妻から同様に暴力を受けたことがあるとの回答は0.５％で、比べると女性に明らかに集中していることがうかがえます。
先ほどの御答弁の中に、身体的な被害への対応のみならず精神的な被害に対するカウンセリング等、被害の状況や段階にあわせて適切な対応が必要と考るとございました。しかし、理由として、恥ずかしくてだれにも言えなかったと孤立し、泣き寝入りを余儀なくされている被害者が少なくありません。こうした状況を見ましても、女性に対する暴力の根絶に関する啓発活動に取り組むとともに、被害者の救済保護策など確立が急がれると思います。
そこで、被害者の駆け込みセンターのような人権センターの創立や民間のボランティア救援施設への助成など確立を図るべきだと思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 被害者の救済につきましては、県におきまして、女性に対する暴力防止対策関係機関連絡会が先般、発足をしたところでございます。今後、女性を守る社会づくり推進事業の一環として、ネットワークの確立、暴力防止普及啓発等の事業が計画されるところでございますので、本市といたしましても、こうした機関と連携を図るとともに、休日等における相談につきましても、福祉事務所で対応してまいりたいと存じております。
また、緊急避難が生じた場合には、女性の置かれている状況により、婦人相談所、その他の関係機関と十分連携を図りまして、一時的に宿泊できる場所を確保したいと考えております。いずれにいたしましても、それぞれの機関で役割を分担しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
民間ボランティアへの支援のあり方につきましても、今後の課題とさしていただきます。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） 御答弁に、女性に対する暴力防止対策関係機関連絡会が発足をされまして、休日における相談については福祉事務所で、緊急避難の場合は、女性の置かれている状況によって、各婦人相談所とかまた他の機関と連携を図りながら一時的な宿泊も確保するとのことでございますけども、実際に緊急を要する被害者の方はどのように連絡をすればそのような対応をしていただけるのか、具体的にお聞かせください。
○議長（平田 賢君） 吉持福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 緊急な場合の体制でございますけれども、現在御相談をいただくところと申しますのは、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、福祉事務所の福祉課に婦人相談員がございます。ですから、この婦人相談員に御相談いただくのか、あるいは現在母子生活支援センターであります、コスモスでございますが、こちらの方も厚生省の通達によりまして一時的に緊急やむを得ない場合の宿泊施設としての利用ということも可能になっております。そうしたことでそちらの方で御相談いただければ、緊急やむを得ない場合には宿泊を確保するというぐあいになると考えております。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） 私としましては、その婦人相談所とか福祉事務所っていうのはわかるんですけど、緊急を要せられる方っていうのは、そういう連絡先っていうのはここの市役所の電話にかけるんでしょうか。
○議長（平田 賢君） 吉持福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 市役所の方に宿直の方もございます。こちらの方に御連絡をいただければ連絡がとれるようになっておりますので、宿直の方でも結構でございます。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） 被害に遭われた方は肉体的、精神的な苦痛を抱えており、すぐにでも駆けつけていけば、安全の確保と救済支援をしてくださる明確な窓口の体制を求められていると思います。関係機関との十分な連携も大切ですが、実際に起動するシェルター的な場所の確保などが女性の暴力から守る社会機構につながっていくと思います。女性に対する暴力は人権侵害であることはもちろん、男女共同参画社会の実現に向けた流れに逆行するもので、断じて許されるものではありません。
女性に安心と希望を与える施設の設立を米子市にもぜひ実現さしてくださるように御検討をお願いしたいんですけども、そういった方がすぐに緊急に市役所に電話をするかっていうとなかなか現実に見ておりましてもされる状態ではないですので、ボランティア団体とか、そういうのを明確に、こういうことはこういうとこに連絡をしてくださいっていう連絡機関窓口をきちっと設定していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、私の質問は終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議長（平田 賢君） 次に、９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） それでは、午前中の同僚議員の代表質問に関連いたしまして、何点か質問をさしていただきます。
まず、介護保険についてお伺いさしていただきますが、先ほどの御答弁をいただきまして、普及啓発活動について説明会を１０１回、約4,０００名の方が参加され、市民の関心を引きつけることができた、こういうふうに答弁をいただきました。
１番最初の質問でも申し上げましたように、引きつけることじゃなくって、この介護保険という制度を１人でも多くの方に御理解をどうしていただくかという質問をさしていただいたわけでございます。その辺をお間違いのないようお願いを申し上げときます。
それと、今回は介護保険いよいよ来月から導入されるわけですけれども、要介護認定について絞って御質問をさしていただきたいというふうに思っております。
まず１点目は、介護サービスの前提となっております要介護認定の正確さと公平さでありますけれども、先日の４２都道府県の調査結果で約２0.９％に当たる約２０万人の要介護の人が２次判定で変更されたという報道がございました。米子市の１月３１日付でいただいております資料によりますと、２次判定で１次判定を変更した方が約２9.１％、４５１名の方が該当されております。
当局はこのような原因はどこにあるとお考えなのか。それとあわせて、このような変更等を少なくしていくためにどういうふうな対策をとられていくのか御質問を申し上げます。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 要介護認定についてでございますけど、２次判定によって１次判定を変更する割合は本市でも相当高いわけでございますが、その原因はこれといってはっきりとはしておりません。ただ、１次判定の仕組みが複雑でわかりにくく、判定結果が感覚的にしっくりこない場合どうしても高めに変更しがちでございますが、痴呆の度合いはその介護の手間が要介護度に十分に反映されていないと判断されることが多いというふうに承っております。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） 次に、先般、初めて介護保険審査会が開かれまして、不服審査請求のあった２件について、審査した結果について御説明をお願いしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 認定に対する審査請求についてでありますが、鳥取県介護保険審査会に対する審査請求はこれまでに３件の請求がありまして、２件について裁決が出ております。
そのうちの１件は、市長が行った認定を取り消すという内容でございました。この処分取り消しの理由を要約すると、調査における段階で痴呆の評価が適切でないという結果でございました。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） だんだん質問さしていただきますと、いかに認定というものがまだ不明確であるか、何というか尺度が非常に見えてこない部分が出てくるわけですけれども、次に、認定に納得できなければ調査員をかえて調査をやり直す自治体もあると聞いております。
米子市は、体の状態が悪化して再認定申請する場合を除いて一度出した認定を変えることはないというような方向性であると聞いておりますけれども、この辺の事実についてお聞きしておきます。
○議長（平田 賢君） 吉持福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 再調査のことの御質問と考えますけれども、やはりその調査が十分できなかったということでありましたら、これは再調査も可能と考えております。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） 認定をする際に審査をしていくわけですけども、その中において、病状の重さより介護の手間暇を１つの判断基準としているというようなことがお聞きしとるわけですけども、その点についてはどういうふうに解釈したらよろしゅうございますでしょうか。
○議長（平田 賢君） 吉持福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 要介護の判定は介護の手間の時間を基準にいたしておりまして、必ずしも心身の機能の高さ、低さに比較するものではございません。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） 次に、痴呆の方についての認定のことについて御質問をさしていただくわけですけども、ある自治体では痴呆病状のある人については２次判定でまず要介護３に当たるかから検討を始めるというような自治体もあるというふうに聞いておりますけども、当米子市はその辺はどういうふうな判断をしておられるのかお聞きいたします。
○議長（平田 賢君） 吉持福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 全国的に幾らかの市でそうした介護度３で格付を固定したという市があったように報道では確認いたしておりますけれども、本市におきましては、この痴呆性を介護度３に格付するということはしておりません。その人の状況によりながら判定をすべて行っておると考えております。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） 非常に訪問調査のとき短時間で、一番最初に申し上げましたけれども、１人の人が８５項目に関して審査をしていくわけでございます。それは８５項目をコンピューターに入れて出てくるわけでございますけれども、その訪問調査の内容を１次、２次判定したなどが非常に利用者の方にわかりにくいという声も聞いてくるわけでございます。
認定の透明性と十分な説明が求められる昨今でございますけれども、当局は認定に当たっての情報公開はどのようにお考えなのか、この辺もお聞きしておきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 吉持福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 認定の公開でございますけれども、これにつきましては、やはり情報は当然公開すべきと考えております。ただし、この公開される対象者というものは限定しなければならないと考えております。それはあくまでも本人、あるいは代理人、きちんとした代理人が定まっております場合に公開できるものと考えております。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） 先ほどの本人ときちんとした代理人というふうに言われたんですけども、きちんとした代理人というのは、もっと明確に表現していただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 吉持福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 家族の方、それからこれは可能かどんなかわかりませんが、痴呆性の方で委任ということは難しい場合がございますが、身体障害であれば法的な代理人ということになろうかと思います。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） では次に、ちょっとボランティアのことで以前にもお話をさしていただいたことがあるんですけれども、市町村がモデル事業として介護サービスボランティアについて、国が一部経費を助成をして、初年度は２０から３０ぐらいの自治体で実施をしていく予定だというふうに報道で聞いとるわけですけれども、以前にも西伯のボランティア組織、このことについて私も質問さしていただいて、当局にそのようなお考えはないのかという質問をさしていただいたわけでございます。
そのときにも答弁の中には、社会福祉協議会に委託云々というような答弁でございました。やはり私は将来的観点に立って、介護保険に対する理解と、福祉に対する関心を持ってもらうという意味でも、ぜひ小・中・高ぐらいのレベルからボランティアの組織もきちっとしていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えるわけです。それが米子市独自の取り組みとしてぜひ検討をいただきたいというふうに考えとるんですけれども、もう一度御見解をお願いしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ボランティア育成についてでございますが、御提案の小・中・高校生のボランティア育成の取り組みにつきましては、主に世代間の連帯感を醸成することを目的として、昨年から、議員さんが申されましたとおり、西伯町が創設に向けて取り組んでおられます。本市でもその実施状況などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） ぜひこれからずっとこの事業は続けていくわけですから、次の代の方に非常にこの介護保険の理解を深めていく１つの大きな因になると思いますので、積極的に展開をしていただきたいと、こういうふうにお願いをしておきます。
次に、
ガイドヘルパーの車両の件につきまして、この問題は昨年９月の議会でも触れさしていただきまして、大変前向きな姿勢をいただきまして、私はそのときにやっと電球の明るさでいえば１０ワットぐらいの電気がとぼったかなというような気がいたしましたけれども、今回の答弁をいただきまして、その１０ワットの電球も点滅状態になりました。非常に私用にしても公用にしても困難であるというような御答弁の内容であったように記憶しておるわけですけれども、私はそこでもう１つお願いをしたいと思うんですけれども、私用車を使用する場合に交通事故等の補償というのが一番の当局がつまずいておられる部分じゃないかなというふうに考えておるわけですけれども、私もその辺は十分理解をしておりますけれども、今現在、当局が言われました在宅福祉サービス総合保険の中だけで判断をしておられると、こういうふうに記憶しておるわけですけれども、その枠から出てもっと幅広い保険制度というものは検討されるようなお考えはございますか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 吉持福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 私用車、これは個人の車だと私は認識しておりますけれども、保険につきましては、これはやはり公金を支出して保険に加入ができるかどんなかということにも問題があろうかと思います。
それと、またもう１点問題になりますのが、
ガイドヘルパーは１日の活動時間が１時間ないし２時間でございます。それを私用車で活動されて後のその車の使用というのは個人的使用になります。そうした意味合いも含めながら検討しますと、果たして公金支出というのが適正であるかということも問題になってこようと考えております。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） 今部長の御答弁いただきまして、その辺も十分理解しとるわけです。もちろん
ガイドヘルパーの場合には、ちゃんと報告書を作成して、何時から何時まで、こういうような目的でヘルパーをさしていただいたよということで報告書は提出するようになっておるわけです。ですから、私は私用車であるから云々でなくって、１カ月に何回か多分そういう方っていうのは利用されると思うんですけれども、全員の方に云々ということじゃなくって、例えば何人かに絞ってそういうような集中的にそれを必要とされる方のところに利用していただくというようなことが考えることはできませんでしょうか、もう１回お聞きしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 吉持福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 現在の場合を申し上げますと、登録していただきまして
ガイドヘルパーの活動をしていただいております。それで１人の方が活動されますのが大体多くて１時間ないし２時間、それを集中的にと申しましても、利用者の方のやはり時間的な問題もございます。それから
ガイドヘルパーにつかれる方の時間の問題、いろいろなことがありますので、現在のところでは集中的にそこをセンターにして出かけるというような状態ではなかなか難しいと考えております。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） それではもとに戻りますけれども、例えば公用車を利用した場合、公用車っていうのは、先ほど言われましたけれども、管理とか維持それから保管場所等で非常に困難であるというような形で御回答いただいたわけですけれども、例えばこれを１台ないしは２台というような形で今度は公用車で適用されるというようなお考えはどうでしょうか。
○議長（平田 賢君） 吉持福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 現在、
ガイドヘルパーの方は３４名登録していただいております。利用されます方が大体３０名の方が
ガイドヘルパーを御利用いただいております。
そうした中で、２台を、登録された方のだれかに配車してということは、現在のところ非常に困難ではなかろうかと考えております。現在のところは、考えておりません。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） 非常に厳しいお言葉ばっかしでなかなか前へ進みませんけれども、ぜひ、そういうようなお困りになっておられる方もおられるということで、何と言うんですか、在宅福祉サービス総合補償というんですか、この補償がもう一歩前進した総合的な補償に早くしていただけるようにお願いをいたしまして、次に進めさしていただきたいと思います。
次に、重度障害者の医療行為が伴う通所施設について御質問をさしていただきます。
その前に市長に、話は変わるんですけれども、２月の初めに市長のところにある１本のビデオをお届けさしていただきました。これ見ていただきましたでしょうか。確認をさしていただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ときどき私のところにビデオがまいりますので、どのビデオだったか教えてやってください。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） ありがとうございます。きちっと内容を申し上げまして、ぜひお忙しいと思いますけれども、一度見ていただきたいというお願いを添えてお渡しさしていただきました。残念でございます。
実はその内容は、昨年１１月にＮＨＫのテレビで放映されました自閉症の方のビデオでございまして、たくましく２７歳の青年が、大変な苦労をしながら、老人福祉施設で一生懸命働いとる姿のドキュメントでございます。ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。
実はこれから質問さしていただく内容につきましては、そういうところにまだ行けれないような大変な方がおられるということで質問をさしていただく前段としてお聞きしたわけでございます。
先ほどの答弁をいただきますと、現段階においては、県の動向を見ながらやるということで、総合的なセンターというものは全く考えてないんだと、こういうような結論でございました。
御存じのように、現在、米子市に療育センターというのが皆生にございます、皆生療育センターですね。ございまして、そこの施設の隣に皆生の養護学校がございます。そこにも行けれない方でございまして、実は先日、市民の方から御相談いただきましておうちに行きましたら、４歳の方でございましたけれども、１人で食事ができなくって、胃のところまで管を通して離乳食のような形で、そして一日中、親、家族が目を見ながらそして生活をしておられる家庭でございました。その方が非常に行くところがなくって、一日中子供とつき合っておられるわけでございますけれども、１つの経過措置としてショートステイを利用さしていただいとるけれども、本来のショートステイの事業目的が全く違うということでいつまでもお願いするわけにいかないということからのことでございまして、御存じのように、県内ではそういう方が通所して行かれるようなところというのは鳥取県に湖山の近くにございます鳥取西病院というのがございまして、そちらの方で１カ所だけあるわけでございます。
この質問をする際に横浜とかいろんなところにお聞きいたしました。非常に進んでいるとこはやはり進んでいるなという気がしたわけでございますけれども、市長は現段階においては全く考えてないということでございますけれども、たとえショートステイで１週間なりともそういう一時的なもんでもありながらでも収容できるわけでございますけれども、そういう施設があるわけですから、例えばその１室をそういう、少数の方だと思いますけれど、方に利用していただくような、そういうようなことは考えられる余裕はございますでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 私事で恐縮でございますが、皆生小児療育センターに併設されております療護園が開設されたときからずっと後援会長をさしてもらっておりまして、もう長くなりますけど、市長になってから一体、首になったのかどうかわからんままに現在に至っておりますけど、長らくそういうことでその施設にしばしば伺っておったことがございます。
県では平成１２年度に皆生小児療育センター改築事業が計画されておりますけど、同事業の実施に当たって、障害児のニーズに基づいた将来的な療育センターのあり方などを十分に検討して基本構想とか基本計画の策定がされ、改築に当たっては、在宅支援に対応できる通所機能の整備等が検討されるとうかがっております。
こういうことで、現在未就学児等に対する通所訓練も実施されておりますが、お説のショートステイのような方式ということにつきましては、これは県とも関係機関ともよく相談をいたしまして、なるべく悩む人の御希望に沿えるような方向に向けて進めるよう相談をしてまいっていきたいと考えております。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） ありがとうございました。どこの施設も１部屋からのスタートが今まで全部でございます。この療育センターの中に１つあれば、多分米子市の地域の方のそういう該当される方は十分喜んでいただけるんじゃないかなという気がしております。新たに人材の派遣とか看護婦の方をそれ用に設置しなければいけないというわけでもないようでございますので、ぜひ前向きに県と相談いただきまして早急に実施できるようにお願いを申し上げときます。ありがとうございました。
次に、観光振興について御質問をさしていただきます。
市長は元旦の新年祝賀会に、この二、三カ月前でございますのでよく私も記憶しとるんですけれども、ことしの目標ということで４件についてお話をいただきました。
その一番最初に皆生の１００周年事業について挙げられまして、大変決意を新たにいろいろと披露されておられたのを覚えておるわけでございますけれども、先ほどの答弁で、山陰道が松江まで開通することによって起こり得る影響というものは十分承知しておられるようでございますので、私は市長が今後も観光振興に当たって力を注いでいただくためにも、何点か質問をさしていただきたいというふうに考えております。
その前段としまして、実は最近、特に第３セクターで非常に脚光を浴びております長浜市の黒壁っていうのがございますけれども、市長は御存じでございますでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 長浜市の株式会社黒壁についてでございますが、明治時代に建設された建物の保存と中心市街地の活性化の拠点としての活用を目的として、長浜市が支援をして第３セクターの株式会社として設立されたことは存じております。
これにつきましては昨年、商業集積まちづくり全国市町村協議会の総会に出席しまして、その席上で黒壁の沢田という方が１時間半にわたって熱弁を振るわれておりまして、耳に今もきちんと残っております。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） ありがとうございました。非常に１時間半もお話を聞いたということになれば十分認識を持っていただいておると思うんですけれども、これは御存じのように、豊臣秀吉が最初に城を建てたところで有名なとこなんですけれども、実は歴史的にもいろいろと古い建物が残っているということで、１０年前に長浜市が非常に寂れているということで何とかしなきゃいけないという１つの施策の中で、東京のある企業に調査を依頼したそうでございます。そのときに２時間に通った方が何人おられるかという調査をしたそうでございまして、２時間に４人と猫１匹が通ったということでございました。それが近年は、年間を通して百何十万人という非常に多くの方が来られるようになっておりまして、これは第３セクターとしては大成功の部類に入るんではないかなという気がしておりましたのでひとつ紹介をさしていただきましたけども、これから皆生、先ほども申し上げましたように、１００周年事業ということで非常に力を入れていきたいという森田市長でございますので、次に質問をさしていただきたいと思います。
皆生温泉の１００周年事業、この間聞きまして、実行委員会を立ち上げ、県、市を挙げて取り組みを非常に展開をしておられるというように聞いておるわけでございますけれども、非常に事業の中身が見えてこなかったわけですけれども、実はきょうの新聞にまだ決まってないんですけれどもということで、３０日の実行委員会の承認ですか、得て実施するというようなことの内容がきょうの日本海新聞に出ておりましたけども、きょう見さしていただいたもんですから、びっくりして私もこら質問の中身を変えなきゃいけないかなという気がいたしましたけども、実はその中の実行委員会のメンバーについてもう一度ちょっとお伺いしたいんですけども、どういう方がメンバーの中に入っておられるんでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 皆生温泉開湯１００周年記念事業並びに実行委員会の構成メンバについてでございますが、実行委員会の構成メンバーは、鳥取県及び西部市町村、皆生温泉旅館組合並びに米子市商店街連合会などで構成をいたしております。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） ありがとうございました。きょうの新聞の記事見ますと、内容も非常に今後、１００周年事業だけではなくってこれからも毎年非常に観光客を寄せられるような内容になっておりまして、私も非常に喜んでいるとこなんですけれども、この構成メンバーにつきまして先ほどお聞きしたわけですけれども、私はぜひ地元の方の声もやっぱり大事じゃないかなという気がしております。地域住民の方だと思います。
これは観光業界の方に入っていただくことによって幅広く、この西部エリアだけではなくって全国的なレベルっていうか、そういうような非常に知識を持っておられますので、そういう方にも参加を要請されたらと思うんですけども、その辺は市長はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） そもそも今回の件につきましては、少し１００周年の記念祭にはちょっと立ちおくれの感じがしないでもありませんけど、それにつきましての構成メンバーも大体決まっておるようでございますけど、しかし今申されました一般住民の方あるいは観光協会の方、非常に大切な御発言もいただけるし、実行もいただけるメンバーだと思いますので、これからもう一遍改めて相談はいたしたいと存じております。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） ぜひよろしくお願いを申し上げときます。
このように鳥取県、特にこの西部広域につきましては、こういう観光資源にも恵まれて、情報発信もこれから一生懸命やらなければいけないと思うんですけども、やはり今回のこういう事業もこの地域の方だけ知っとってもらってはいけないわけでございますので、日本国中、全国にこの情報を発信をしていただきたいというふうに考えとるわけです。今までにもそのような行動はとっておられたわけですけども、この観光情報の発信を今現在どのようにされているのか、今後どのように展開をされていきたいのか、その辺もあわせてお聞きいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 観光情報の発信についてでございますが、観光客誘致の促進を図る上でも効果的な情報発信は必要であると考えております。米子市観光パンフレット、あるいは山陰路観光キャンペーンなどのガイドブックを活用した情報発信のほかに、昨年１２月に開設しました米子市ホームページによる情報発信を行っているところであります。同時に、米子商工会議所でもホームページによって情報発信をしていただいております。
また、今後においても、パンフレット、インターネットを活用した積極的な情報発信を行っていく考えでおります。
○議長（平田 賢君） ９番（安木達哉君）
○９番（安木達哉君） ありがとうございます。この中身のある企画内容でございましたので、この成功をさせる意味でも、ぜひもう一頑張りお願いをしておきます。
私の最後になりますけれども、同じ観光振興につきましてです。市長のお気持ちを聞かしていただければと思います。
市長の率直な感想で結構だと思いますけども、市長は、山陰、つまり広域、米子の方に県外からたくさん観光客が来ておられるわけですけれども、どういうようなものを求めてこの山陰の方に来られると、こういうふうに思っておられるのか、ちょっとお考えをお聞かせください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この山陰の方に特に皆生温泉にお越しになるお客さんにつきましては、私は山陰のすぐれた自然、わけて海浜情緒のあふれた美しい海辺、そういうものや、人情に触れることも一緒でございますが、とにかく自然と人間との調和した温かい感じを求めて来られるお客さんが多いと思います。もちろんカニを食べたりとかそういう山海珍味を求める方も多いとは思いますけど、しかしこれはどこでも味わえるものでございまして、特有の皆生温泉地域の情緒というものは山間の温泉地あたりでは求めがたい風情もございます。
そういうことから、皆生だから行ってみようという心の安らぎとかゆとりを求めてお越しいただく人が多いんじゃないかというふうに思いますし、今後も、そういう方に向かってお客を一生懸命誘致すべきであろうかと考えております。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） ありがとうございました。市長が今答弁いただきましたけれども、恐縮でございます。やはりそういうような中身の御意見がやはり今後の企画すべてに入れていただいてよりよい観光振興につながっていければというふうに考えております。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平田 賢君） 次に、１０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 公明党の安田議員の代表質問に関連しまして、大要４点について御質問を申し上げたいと思います。大変お疲れだと思うんですが、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
初めに、財政の健全化対策についてお伺いしたいと思いますが、この問題については昨日、明正会の質問と重複しているような点もございますので、角度を変えて御質問申し上げたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
市長は議会初日の１２年度当初予算の説明の中で、景気の低迷や恒久財源、固定資産税の改正などによる市税の減収で極めて厳しい財政運営を余儀なくされており、財政の支出の拡大によって将来の市民負担がふえることは避けねばならない、さらに財政の健全化が至上命令と、苦しい台所事情を訴えられました。
このような事態に立ち入った場合には、歳出の抑制も必要ではありますが、歳入をきちんと確保するということも重要であります。自主財源の根幹である市税や使用料及び手数料、国保料の収納対策については、公明党の市政要望にもこたえられて、納税意識の高揚を図るとともに、口座振替制度の加入促進、さらに夜間、休日における電話催告など、あらゆる手立てを講じて努力をしているとありましたが、先ほど御答弁をいただきました年度別の徴収率、これをちょっと拝見をいたしますと、いずれも平成９年度に比較しまして１０年度は下がっているというのが実態でございます。これは景気の低迷も影響はしていることと思いますが、こういうように毎年少しずつ下がってくるような現状を少し憂いているような状況であります。
あわせて、平成９年度それから１０年度の滞納額と不納欠損した件数並びに金額はどれくらいになっているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） お答えをいたします。
市税等の滞納額でございますが、市税、９年度９億9,５２３万6,０００円、１０年度１０億7,６２４万円、国保料、９年度５億6,０７０万6,０００円、１０年度６億５６２万1,０００円、公営住宅使用料、９年度6,７９５万5,０００円、１０年度6,１９４万1,０００円、下水道使用料、９年度8,１４６万1,０００円、１０年度１億６４０万4,０００円であります。
次に、不納欠損についてでございますが、市税は、９年度1,０８７件、8,５１７万3,０００円、１０年度は９９２件、１億1,８６０万2,０００円、国保料、９年度1,３０２件、１億７８５万8,０００円、１０年度1,２６９件、１億９７６万7,０００円、公営住宅使用料、９年度１７件、１０９万1,０００円、１０年度２１件、１８１万6,０００円、下水道使用料、９年度５５６件、４８７万9,０００円、１０年度1,９７２件、1,０１６万4,０００円でございます。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 先ほど滞納額と不納欠損額の数字をお聞かせいただいたんですが、余りにも高額な滞納と不納欠損に驚いているような状況でございますが、これは１２年度の自主財源の収入見込み額の何％ぐらいに当たるのか、そのあたりちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 平成１２年度自主財源に対する市税滞納額の割合につきましては、平成９年度滞納分が3.９％、平成１０年度滞納分が4.３％でございます。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 市税収入が不況のために下がっているのにあわせてこれだけの滞納があるっていうことはこれからのさまざまな事業にも大きく影響していくんではないかと、こういうふうに考えているところです。
いずれにしてもこういった滞納の少しでも少なくなるようにこれからまた御努力をいただきたいと思うんですが、きょうの新聞を見ましたら、倉吉のペーパー会社が、軽油引取税２２億7,０００万円を滞納、県、徴収のめどが立たず苦慮と、こういった内容の報道が出されました。本当に悪質な滞納だというふうに思っているんですが、先ほど発表された中にも、米子市にも悪質なそういった滞納者もあるんじゃないかなと、こういうふうに考えているんですが、そこらの対応はどういうふうにしておられるのかちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 悪質な滞納者の対応等ということでございますけれども、確かに大口で、悪質かどうかというのはいろいろと見解が分かれるところでございますけれども、そういった大口であり、ちょっと難しいなということにつきましては、チーム編成をいたしまして３人一組で対応に当たっておりますし、それから粘り強くやっていかないけんわけでございますけれども、差し押え処分とか、それから交付要求、裁判所等で換価強制手続がされておるものにつきまして交付請求をするというものがございまして、大体その金額が十億幾らの滞納額に対しまして、約６億ございます。
そういった滞納処分をやっておりまして、御承知のとおり、配当の優先順位というのがございまして、滞納されておるのは国税もしておられますし、県税もしておられます。そのあとに市税というのが配分されるわけでございまして、なかなかその６億の回収というのが困難な状況でございますけれども、そういった体制で取り組んでおるところでございます。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 突然で申しわけないんですが、ちょっと下水道部長にお尋ねしてみたいと思います。
先ほどそれぞれの税に対する徴収率、あるいは不納欠損額をお聞かせいただいたんですが、この中で下水道使用料が特に目立って、９年度と比較して１０年度が2.６２％徴収率が下がっておりますし、それから不納欠損額も９年度が５５６件だったものが１０年度には一挙に1,９７２件と３倍になってる実態があるんですが、ここらの状況がどういうふうなのかっていうことをちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。電気だとか水道だとかガス、そういったライフラインはとめてしまえばもう生活はできませんからおくれてでもどうしても払うんですけど、下水道の場合が一番後回しになっているんじゃないかなというふうなことも感じるんですが、そこらのところはいかがでしょうか。
○議長（平田 賢君） 米原下水道部長。
○下水道部長（米原 寛君） お答え申し上げます。
下水道使用料の徴収率が市税より比較して２％落ち込んでるがその原因は何かということでございますけども、一番大きな原因といたしましては、皆生の旅館に起因しているのが原因ではないかと思っております。
皆生の旅館のみを見ましても、平成９年度の収入未済額が1,９００万であったものが4,１００万、2,２００万の増額になっております。したがいまして、滞納している旅館に対しましては、納付をしていただくよう粘り強く交渉を続けているような状況でございます。
以上でございます。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 長引く不況の影響で市税や国保料の納付が困難になっているという世帯がふえていることも徴収率が伸び悩んでる大きな要因の１つであるというふうに思いますが、特に国保料については、介護保険料を上乗せして徴収するようになければ、今以上にやっぱり滞納者がふえることは火を見るより明らかではないかというふうに思っております。
滞納者の納付相談にも丁寧に応じていただいて滞納額の減少に一層努力されることを要請して、この問題を終わって、次に移りたいと思います。
行政改革の進捗率とそれから財政健全化についてどのような点に力点を置いて行うかっていうお尋ねをしたわけですが、行政改革も最終年度を迎えて、１０７の対象事業の約８割が終わっていると、また平成１２年度には引き続き努力する、このような御答弁でありました。また、健全化に向けて市税、自主財源の確保に全力を注ぐこと、あるいは中長期的な財政計画を策定して健全な財政運営を目指すなど、４点を先ほど市長からお答えを聞きました。
いずれにしても、行政改革もある程度進んでいるようでございます。これらの財政健全化については、何事も最少の経費で最大の効果を生むということを基本としながら、時代に即応した組織機構の見直しや適正な職員配置、また事務事業の見直しを常に行っていくことではないかと、こういうふうに思っております。
いよいよ４月からは地方分権一括法案が施行されて、分権社会の実現に向けた第一歩が踏み出されることになります。この地方分権を生かしながら、市民にとって住みよいまちづくりを進めていく基本となるものが財政基盤の確固とした確立だと考えます。
今後は、中長期的な財政計画を策定して市政の方向づけをされるということでありますので、財政化路線を貫きながらも市行政が停滞しないように市政のかじ取りをしていただきたいと思います。
今後も、行財政改革は市政執行の基本事項であることを念頭に置いて分権型社会に対応されるように強く要望して、この問題は終わりたいと思います。
次に、
行政評価制度の導入についてお尋ねをしたいと思います。
これは先進自治体も模索の段階にあることから、今後、コストなどあるいは方法、必要な技術を見定めながら引き続き研究していきたいと、このような御答弁でした。
行政評価制度をいざ導入するとなればそれなりの準備期間が必要なのは言うまでもありません。しかし、導入するか否かは当事者である行政側の意欲が大切であり、導入に向けた検討作業に積極的に取り組まれることを期待しております。
全国の自治体にも
行政評価制度が着実に普及しており、自治省の調べによりますと、都道府県のうち３割を超える１６団体が既に導入済みであり、１０団体が試行中、２１団体が検討中であります。試行中も含めると半分以上の団体が制度導入を進めているということになります。さらに、市区町村では、導入済み、試行中を合わせて３％でありますが、既に検討に入ってる団体は２８％だという数字が出ております。
引き続き研究したいということでありますが、今後どのようなスケジュールで進めていこうとしておられるのか、そのあたりをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 行政評価システムの導入についてでございますが、各種事業の評価につきましては、米子市公共事業再評価委員会による再評価を初め、予算査定時における事業効果の検証等によりまして適切な施策の選択につながるよう努めておるところでございます。
しかしながら、現下の限られた行財政基盤におきましては、有効適切な施策とか、事業の精選ということが至上命題になっております。したがいまして、その観点から有効に機能するようなシステムが導入できないかとは考えておりますが、例えば、評価の対象をどの範囲にするのか、具体的な手法をどのように構成するのか、そういう構成するかに要するコストや労力の問題をどうするのか、基準となる指標についてどういったものを採用するのか、さらには結果についてどのような活用が考えられるか、そのためにどのようなシステムづくりをしたらいいのか、その必要性につきましていろいろな問題点が想定されます。このため、これらの問題点を見きわめながら、有効なシステムのあり方について鋭意研究をしている段階でございます。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 先ほども申し上げましたように、各自治体でも意欲的な取り組み姿勢を見せているということは御承知だと思うんですが、市民生活優先の視点から、行政の効率化と税金の有効利用を図るためにも
行政評価制度の早期実現を目指すべきですというふうに私は考えておりますので、ぜひこの点についても庁内で鋭意検討していただきまして、早い時期に導入できるように御努力をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、バリアフリーのまちづくりについてお伺いをいたします。
歩道の段差や傾斜を解消したり交通機関に乗りおりする際の障害をなくす
バリアフリー化は、欧州などの先進国に比べて我が国は約１０年おくれているというふうに言われております。このために高齢者や障害者が外出する際の大きな妨げになっており、だれもが安心して社会参加できるような整備を進めてほしいという声が高まっております。
今回政府が提出した交通バリア法案はこうした要望にこたえるものでありまして、鉄道やバスなどの車両、旅客施設の
バリアフリー化を推進する。２つ目に、駅等の旅客施設を含めた一定の周辺地域内の施設、道路、広場、駐車場等の
バリアフリー化を推進すると、以上が大きな柱になっております。
そこで、この点を踏まえながら一、二点お尋ねをしたいと思いますが、まず１日の利用者が5,０００人以上の旅客施設を中心にした周辺地域の
バリアフリー化については、市町村が基本構想を策定してこれに基づいて整備を進めるようになりますが、米子駅はそれに該当するのかどうか、そこのあたりをお知らせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） お答えいたします。
米子駅は該当するのかどうかということでございますけど、この骨子の中身によりますと、１日の乗降客が5,０００人以上でなおかつ高低差が５メーター以上の駅については該当するというふうに承っておりますけど、現在、状況がどうであるかということについては、その高さの差についての確認はいたしておりません。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） いずれにいたしましてもこの
バリアフリー化っていうのは大変重要なことであります。鳥取駅は最近ああしてエスカレーターの設置ができて非常に皆さんが喜ばれておるわけですが、米子駅も、出発の際は手前側のホームから出ますのでそんなに不便は感じませんが、帰りは、やっぱり高架の階段をおりて上りおりすると、こういった実態がございます。そういう意味でもぜひ鉄道会社の方にこちらの方からも働きかけていただくことを、これはお願いをしておきます。
それと、米子駅周辺はバスターミナルとか駅前広場の整備が一段と進められて魅力ある空間づくりが行われましたが、高齢者や障害者に配慮した
バリアフリー化がなされているのかどうか、これは都市開発部長からでも結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 高橋都市開発部長。
○都市開発部長（高橋精一君） 米子駅前広場の
バリアフリー化の方の整備でございますけれども、米子駅前広場には視覚障害者の誘導ブロック並びに音声によります誘導システム、さらに地下駐車場にはエレベーター及び車いす対応のエスカレーターを設置いたしております。そして、身体障害者の方にやさしい施設整備を行っております。また、国道１８０号の地下横断道にもエレベーターが設置をされております。
それから、さらに先般、身体障害者団体の方と県、米子警察署、米子市で米子駅前広場の現場確認を行いました。その中で、標識の設置等について要望がございましたが、要望につきましては、今後対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 身体障害者の団体あるいは警察等といろいろ協議をされたり、現場で立ち会いをするなど御苦労いただいているということがわかりました。これからもそういったことを踏まえながら一層推進していただきたいと思うんですが、実は先般、ちょっと気になりまして米子駅周辺を歩いてみました。そうしますと、確かに今おっしゃったようなことが着々と進められて整備がされているんですが、バスターミナルあるいはタクシーの待合所の縁石が段差があって車いすで非常にこれは難しいなと、そういう思えるような場所、それからタクシー乗り場に乗ろうと思ったら、国道１８０号線ですか、あそこをぐるっと回って車の通行の多いところ、あれを回らないと上に上れないと、こういった状況等も見受けられております。そういったところをいま一度点検をしていただいてきちんと見直すところは見直していただきたい。このことは要望しておきたいというふうに思っております。
いずれにしても、健常者では何ともないようなそうしたわずかな障害がお年寄りや身体障害者にとっては非常に大変なふうに感じておりますので、そういう面も含めてよろしくお願いしたいというふうに思っております。
次に、公営住宅対策であります。
構造的に困難な問題があるがエレベーターの設置について検討してみたいと、こういうふうな御答弁でした。市営住宅の
バリアフリー化については、既存の住宅についても階段の手すりの設置や浴室の段差の解消にも努めるとのことでありますが、ぜひ一層の推進をお願いしたいと思います。
市営住宅の入居者も年々高齢化してきておりまして、中高層の住宅には今後のエレベーターの設置は必要不可欠ではないかなというふうに思っております。
今、国は新設、既設を問わずに高齢化社会に対応して、３階から５階建ての
中高層公営住宅５０万戸、今後１０年間に５０万戸に、エレベーターを設置を支援すると、こういう方針を打ち出しておりますし、平成１２年度の予算にも、階段が中央にある既存の市営住宅にも約3,０００基のエレベーターの予算を既に盛り込んでいるということをお聞きもしておりますし、マスコミの報道でもそういうふうなことがありました。
米子市も、今後この点にも配慮していただいて住宅改善計画に当たっていただきたいと思いますが、いま一度決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） 午前中、市長も答弁いたしましたように、今後、いろいろ構造的な問題もございまして非常に難しいとは思いますけども、いろいろこれからも検討はしてみたいというふうに考えております。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） ぜひそのような方向でよろしくお願いいたします。
次に、市営住宅の入居手続の簡素化について、市長の御所見をお伺いいたします。
鳥取県は、県営住宅の入居者の負担を軽減するために入居手続の改善、簡素化をするための条例改正を行って、平成１２年の４月から施行することに既に決定しております。
まず１つは、保証人を容易に確保するために現行の連帯保証人を保証人に変更する。保証人の数も２名から１名にする。２番目に、保証人確保が困難な６５歳以上の高齢者や身体障害者４級以上の方に限り、保証人を免除する。３番目に、保証人の印鑑証明書の添付義務を廃止する。保証人は滞納家賃の訴訟対象としない。４番目に、落選者には所得証明書、住民票等の添付書類を返還するとともに、民生委員の住宅困窮証明を廃止する、以上のような改善、簡素化であります。入居手続に際して一番大変なのが保証人探しではないかと思います。近くに身内がいる場合は別にしまして、他人はなかなか保証人を引き受けてくれるのが難しいのが実態であります。米子市も県に準じて簡素化をされるお考えはないのかお聞きしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいまお話がありましたように、鳥取県におきましては、２月議会に上程されております入居手続の簡素化につきまして御指摘のような簡素化が提案されておりますので、それぞれの内容につきまして今後検討をしていって、本市で導入できるものにつきましてはそれで対応してまいりたいと思っております。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） それぞれの内容を検討して導入できるものは導入していきたいという積極的なお答えでございましたので、ぜひよろしくお願いします。
ちなみに、横浜、前橋、それぞれこういうふうな保証人の制限をしているところがふえてきております。ぜひ早い機会に導入ができるように鋭意御努力をお願いしたいと思います。
次に、市営住宅の入居申込書の改正について伺っておきたいと思います。
現在使用されている市営住宅の入居申込書は様式第１号、これは昭和５６年５月に米子市市営住宅施行規則で定められたものでありまして、既に１９年が経過しております。申込書の裏面に記載されている住宅の困窮状況及び世帯状況をもとに審査が行われ、Ａ、Ｂ、Ｃランクづけが行われるようになっておりますが、１９年前の社会情勢と大きく変わっている今日、当時の審査基準で住宅困窮状況を的確に把握できるのかいささか疑問であります。そろそろ審査内容の見直しをする時期に至っているのではと思います。
さらに、現在実施されている登録制度についても再検討が必要ではないかと、このように思いますが、市長はどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 入居申込書及び審査内容につきましては、現在実施しております登録制も含めまして制度的に時代に合わなくなっているものと思います。したがいまして、抽せん制への移行を前提とした検討を現在しておるところでございます。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 今、抽せん制への移行も検討しているというような御答弁でありましたが、現在申込者の方が相当いらっしゃるじゃないかというふうに思うんです。それらの対応はどういうふうにされるおつもりなんですか。仮にそういうふうに抽せん制に移行した場合に、その点だけちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） 今おっしゃいます初めのときにちょっと戸惑うかなという気はいたしますけども、いずれそこの場は通っていかなければならないとは考えておりますし、今現在、おっしゃいますように、２００人以上の方が待機をしておられます。
その待機状況を見ますと、新しい住宅、それから市内を中心とした市街地の中の住宅いうようなところの申し込みが非常に多いということでございまして、現実に空きが多いといいますか回転の早いような住宅にはなかなか申し込みが少ないというような状況でございまして、現在待っておられます方はもう一応全部そこに住みたいという方を対象にした抽選にしていきたいと、かように考えております。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） いずれにいたしましても、入居者の利便あるいは困窮状況に応じて公平に入居ができるような体制づくりをひとつお願いをして、この質問は終わりたいと思います。
最後に、市営住宅の長期滞納者対策についてお伺いしたいと思います。
先ほどの住宅使用料にも滞納額が相当あるわけですが、毎議会ごとに市営住宅の明け渡しを求めて訴えを提起された旨の報告がなされております。ほとんどの賃借人が１年以上、中には２年を超えるような者も見受けられますが、これだけ長期間家賃を全く支払えない状況にあるということはそれ相当の理由があると思いますが、明け渡しに至るまでの経過と、あわせて最長の延滞期間、またその理由はどういうふうになっているのかをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 家賃の長期滞納者のお尋ねでございますが、最も長い人は７年にもなりますが、現在まで少しずつ納付しておられます。滞納に至った理由としましては、病気、失業等でございます。
滞納者への初期段階での納付指導という点につきましては、１カ月滞納すれば、電話及び督促状で連絡をさせていただき、２カ月滞納すれば、納付者と滞納者と直接会って納付指導を行っておりますが、さらに滞納解消に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 一番長いのが最長７年ということをお聞きしてびっくりしたわけですが、いずれにしても病気だとかリストラだとか、そういった状況でどうしても家賃が払えない、そういった方々を民間と違ってすぐに出て行けということは非常に難しいことだというふうに私は思っているんですが、いずれにしても、衣・食・住の中の住は大切な役割を持っておるわけですので、何としてでも家賃を先に納めるということが私基本じゃないかなというふうに思っています。
ただ、もろもろの事情でどうしてもその家賃が支払われないと、こういった方についても、先ほどお話があったように、初期時点できちんと対応すれば支払えるということも考えられるんじゃないかなというふうに思うんです。１０万も２０万も３０万もたまってからそれ払えって言ってもなかなか非常に難しい場合も出てきますので、できるだけそういう発生した時点できちんと相談体制になって分割納付、あるいは収入がなくなった方であれば減免申請をしていただくなり適切な対処をしていただいて、こういった滞納が長期にわたらないように御努力をお願いしたい、この点を申し上げて、私の関連質問を終わらしていただきます。
きょう、初めての安田議員の代表質問にかかわらず御丁寧な御答弁をいただきまして、感謝をしております。
以上です。
○議長（平田 賢君） 次に、社会民主党市民連合を代表して、２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君）（登壇）（拍手） 私は第４２０回定例市議会に当たり、社会民主党市民連合を代表し、森田市長の政治姿勢と市政一般並びに２０００年度の予算編成について質問いたします。
私たち議員団は、平和、分権、人権、福祉、環境を基本に据え、市民・住民が主権者であるという立場から地方分権の確立を求め、以下、諸施策について質問、提言をいたします。
２０００年の幕は明けました。４月から地方分権法が施行され、名実ともに本格的な地方の時代が始まります。各自治体の力量が問われる厳しい時代に入ったわけであります。さらには、時を同じくして４月には介護保険がスタートし、高齢化社会に向けた自治体の役割はますます大きくなってきたのであります。
このような大きな節目に当たり、まず市長の決意のほどをお伺いしたいと思っております。
２番目、行財政運営についてであります。
国と自治体との関係を対等とした地方分権整備法の施行は、国が自治体を手足のように使う手段だった機関委任事務の廃止など、特筆すべき成果を生んだのも事実であります。しかし、内容的には必ずしも満足できるものではありません。当初の分権委員会の意図から大きく後退し、結果として、税財源に関しては分権なきに等しいものになっております。地方分権の神髄ともいえる財政関係の改革が提起されなかったことは、国の財政悪化が原因であることは推測できるとしても、地方分権委員会自体も当初提起していた国と地方の歳入歳出割合の乖離の矛盾については、真正面から検討を避けようとしか思えないのであります。市長の御所見を求めます。
今、市政を取り巻く情勢は国の財政事情にも見られるように、財源確保が非常に厳しい環境に置かれた中で、前年対比4.５％減の４６０億４００万円の予算編成には大変御苦労があったことと推測いたしております。
しかし、１３年度以降がどうなるのかその展望が見えてこない。中学校給食、加茂中の移転等々を視野に入れた財政計画をこの際示すべきだと思いますが、市長の御見解をお尋ねします。
財源確保が厳しい中にあっても、市民・住民のニーズに基づく施策が求められます。財政の効果的、効率的な活用と一層の健全化を図るため、新規事業の実施に当たっては、その事業内容及び費用効果を検討するとともに、既存の事業に対しても、住民の意見を聞きながら見直しが行われるシステムづくりが必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
３番目、外郭団体等の見直しについてであります。
市行政と密接不可分なかかわりを持つ外郭団体の設立目的及び業務内容を精査し、統廃合を含め、組織の見直しをする考えはないかお尋ねいたします。
４、補助金、助成金等の見直しについてであります。
限られた財源の中で増大する行政需要に対応していくため、施策、事業についてその必要性、事業効果の薄いものについては、補助金の廃止や見直しをする必要があると考えます。市長の考え方をお聞かせください。
５番目、市町村合併についてであります。
住民の生活圏の広がりに対応した地域づくりや住民サービスの維持向上、さらには効率的な行政運営を推進するためには、合併論議は避けて通れない課題であります。市長は、市町村合併については住民と懇談会を催し、機運の醸成を図るとしておられます。
そこでお尋ねいたします。
１つ、現時点で米子市を含めて西部地区の市町村は合併についてどのような考えを持っておられるのか、あるいは機運があるのかないのか、その辺の感じをどのように把握しておられるか、差し支えなければお聞かせください。
２、庁内でも当然勉強会等で論議されていると思いますが、検討状況をお知らせください。
以上、２点であります。
６番目、男女共同参画社会の実現についてであります。
男は仕事、女は家庭と性別役割分業意識が根強く残っていた日本の伝統的風土に意識変革を促す契機となったのは、国際婦人年と国連婦人の１０年でありました。これを契機に女性問題についてのさまざまな論議が起こり、男女平等を求める意識が高まりました。その結果、さまざまな分野で女性の地位向上のための動きが起こり、女性の社会進出も飛躍的にふえてきました。
そのような動きを受けて米子市男女共同参画指針は策定されたと理解しております。その理念に基づき、男女平等社会の実現に向けての推進体制を確立するとともに、既存の制度、政策の見直しをすべきと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
７番目、人権の尊重についてであります。
来るべき２１世紀は人権の世紀といわれております。それには２０世紀の経験を踏まえ、全人類の幸福を実現する時代にしたいという全世界の人々の願望が込められているかと思います。
昨年３月、市は女性に関する諸問題を人権問題としてとらえ、男女共同参画指針を策定し、障害者、子供、高齢者、在日外国人などの問題とともに、啓発、教育を通じて、明るい社会を形成するため、積極的に取り組みがなされたと理解してます。
とりわけ、同和問題など不当な差別は、憲法施行後５０年以上経過した今日でも解消されていない。真の解放行政を確立するため、部落解放基本法制定に向けて積極的な取り組みを続けなければならないと思いますが、市長の御所見を伺います。
８番目、青少年海外研修についてであります。
本市における青少年海外派遣事業は、国際的視野を持って地域社会に参画することのできる人材養成を目的として、平成２年から実施されてきておるところであります。現在までに１５５名、研修報告にもありますように、それなりに成果は上がっておると認識しております。
現実施要項はおおむね１５歳以上、３５歳以下の者が対象とされております。これを児童生徒間で拡大する考えはないかお尋ねいたします。
９番目、陸上自衛隊射撃場についてであります。
本問題については米子市自治連合会も提起されておりますが、住宅地に近接する陸上自衛隊射撃場は、地域住民の生活を守る立場から、移転もしくは地下化等の方向で関係機関と協議し、地域のよりよい住環境の確保をするよう自衛隊に要請する考えはないかお伺いします。
１０番目、米子市土地開発公社所有地、崎津であります、についてであります。
旧崎津工業団地の利用方法については幾多の変遷があり、ようやく昨年、県、市の責任部分が定まり、住宅、場外馬券売り場等々それぞれに事業展開が図られておりますが、開発公社所有の残地２1.５ヘクタールの利用方法がいまだに具体化しておりません。事業化についての見通しをお尋ねいたします。
１１番目、米子空港滑走路延長についてであります。
米子空港滑走路延長2,５００メートルの事業化には国から示された４つの条件がありました。東京便利用客が５０万人以上見込まれること。関連プロジェクトＪＲ境線、県道のつけ替えの事業化計画を具体化すること。地元の合意形成を図ること。環境アセスメントに対応できる準備を整えること。以上、４つの項目をクリアしなければなりません。
さて２月２８日、米子市、３月１日は境港市の関係地域で組織する空港地域振興協議会がいずれも開催されてきました。米子、境港両地区の合意は得られたと理解してもよろしいでしょうか。また、ＪＲ境線については、ルートは別として了解され。
以上、２点についてお尋ねします。
次に、話し合いが順調にいった場合、完成、共用開始までのスケジュールについてお示しください。
１２番目、中心市街地の活性化についてであります。
商都米子市の商店街の活性化は長く市政に横たわっていた重要課題でありますが、いまだにその方策が見い出せないままになっております。商店街の廃れた要因として、車社会になったこと、郊外型の大型店の攻勢、あるいはコンビニエンスストアの進出等々多くの要因が複合し、今日の姿になったのであります。これは米子市のみではなく、時代の１つの大きな流れと言わざるを得ないと思っております。
そこで、空洞化する中心市街地の再生を図るため、官民一体の活性化推進会議を発足させ、事業化の取り組みがなされておりますと理解しております。現状と見通しについてお尋ねいたします。
１３番目、弓ケ浜公園の整備についてであります。
弓ケ浜公園は平成１０年、開園され、市民の憩いの場として大変喜ばれております。さらに１２年度は、隣接の県立武道館の竣工により、活気あふれる場となるはずであります。
ただ１つだけ、だれが見ても気になることがあります。園内を流れる加茂新川の汚れであります。早急に美化・改修に向けての対策が急がれます。考え方をお聞かせください。
１４、海岸浸食と河川の水質浄化対策についてであります。
このことは、いずれも同じく米子市自治連合会も問題が提起されております。弓浜海岸の防止対策については、離岸堤の設置及びサンドリサイクル事業等、建設省の直轄工事として実施されているところであります。特に昨年の浸食は激しく、海岸沿いの防風林の近くまで海が接近してきたとのことであります。また、生活雑排水等により水質汚濁のため、環境悪化が進んでいる市内の各河川の浄化対策を積極的に推進しなければなりません。とりわけ、夜見から大篠津町にかけての弓浜半島で美保湾に注ぐ８本の河川が、波に運ばれてきた砂で常時、河口閉塞が起こり、流れを失った汚濁水で環境悪化が著しくなっております。
以上、海岸浸食防止と治水並びに水質改善についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
１５、水道行政についてであります。
米子市、境港市、日吉津村を給水区域とする米子市の水道は主として日野川水系に依存しておりますが、近年、水源上流地域の開発や産業活動の高度化、生活様式の多様化に伴い、河川の汚濁が進行すると同時に、樹木の伐採、自然林の荒廃等による保水力の低下のため、良質で豊富な水道水源の確保が非常に困難な状況だと聞いております。
以上のような状況を踏まえ、かねてから日野川流域に関係する自治体の連携、協力体制の確立を図るよう強く提言してきましたが、このほど市の努力もあり、日野川流域水利用協議会の発足を見たようであります。協議会発足の経緯と今後の取り組みについてお伺いいたします。なお、安全面から、現在の不良管の取替えについては、時期的見通しをあわせてお伺いいたします。
１６、下水道についてであります。
公共下水道は事業を着手してから３０年、普及率３７％であり、全国平均５６％を大きく下回っております。下水道の整備は住民の要望が非常に高く、また湖沼法の指定を受けている中海の水質保全対策としても一層の整備の推進が求められております。一方、公共下水道の計画区域外の農業集落を対象とした平成３年度から農業集落排水事業の取り組みがなされ、着実に進行していると思っております。
このような状況の中で、本議場でもたびたび指摘されておりますように、弓浜地区の取り扱いはどうなっているのか。特に物理的にも事業着手に全くめどのつかない外浜地区、大篠津、和田、富益、夜見については、暫定措置として独自の方策を検討する考えはないかお伺いいたします。
１７、産業廃棄物の処理施設についてであります。
産業廃棄物処理については、県の産業廃棄物処理計画に基づき、処理の方策が示されております。しかし、処分場は迷惑施設として位置づけられ、反対運動が起こり、県内でもその計画が挫折した例も見られます。産廃問題は県行政の問題としてではなく、我々自身の問題としてとらえるべきだと思っております。
そのような考え方に立ち、米子市は県のみではなく、西部地区市町村も共同責任を分担していると考え、県と協調して産廃処理をスムーズに行っていく体制をつくるべきではないか、市長の御所見をお伺いします。
１８、合併浄化槽設置事業についてであります。
米子市の総合排水対策としては、公共下水道及び農業集落排水事業を基本として推進されておりますが、両事業によってもできない地域に合併浄化槽の補助制度が実施されております。１１年度の実績を見ても市民要望は非常に高いところであります。本年度は昨年実績を上回る予算措置をされたことは了としますが、さらに申し込み状況により対処する考えはないかお伺いいたします。
１９、中海本庄工区干陸及び大橋川拡幅についてであります。
農水省の検討委員会は、本庄工区干陸問題について、全面干陸、農業利用等部分干陸、干陸せず全面水産利用の３案を提起することが決められました。本問題について、市長は、部分干陸も含めて、明快に反対を表明されました。大橋側の拡幅についても、治水、安全確保のため、市議会と同じ立場に立っていただくと理解しております。今後も市民の先頭に立ち、取り組みをされるよう要望し、改めて市長の考え方をお尋ねいたします。
２０、環境汚染防止対策についてであります。
仄聞するところによると、生ごみの排出量は全国で1,９４０万トン、その半分は食品メーカーと外食産業から排出されるものであり、肥料化はわずか９％と言われております。国は事業に削減、再利用を義務づけ、１４年から実施の方向のようであります。
さて本年１月から、民間業者及び公共機関も含めて、小型焼却炉に対しても規制がかけられました。国の基準に基づき適正な指導がなされていると思いますが、現状をお知らせください。
さらに、生ごみの減量化、リサイクルについてであります。
家庭においてはごみ処理容器による処理のほか可燃ごみとして焼却されているが、事業系の対策を急ぐ必要があると思います。市長の考え方をお聞かせください。
２１、介護保険についてであります。
米子市老人福祉計画及び介護保険事業も策定され、４月１日、実施の運びとなりました。以下、３点についてお答えください。
１、初めに、介護認定の状況であります。
（１）申請者数、（２）認定者数と判定結果、（３）２次判定で１次判定を変更した者をお知らせください。
２、次に、介護保険実施後も従来の高齢者福祉に関する事業は、すべて現行水準を維持し引き続き実施されると理解してもよろしいでしょうか。
３、オンブズパーソンについてであります。
介護保険実施に当たり、第三者の立場から、介護施設や病院のサービス内容をチェック、あるいは在宅サービスの質が悪化しないよう利用者の権利救済の措置を講ずる権限などを持ったオンブズパーソンによる苦情解決システムが必要であると思います。
以上、３点についてお尋ねいたします。
２２、子育て支援についてであります。
子供を持ちたい人が安心して生み育てられる環境づくりをするためには、子育てと就労の両立支援体制を整備していく必要があります。このような背景のもとに米子市児童育成計画が策定され、乳児保育、延長保育、休日保育等の各種の特別保育は着実に実施されていると理解しております。
以下、３点についてお尋ねします。
初めに、なかよし学級についてであります。この事業は非常に強い要望があり、平成１２年度で１４校実施となります。その開設の条件として、児童数が１５名以上であること、小学校の空き教室があること、この２つがあります。
今、当面の目標１４校が達成されたわけでありますが、次年度から、条件を緩和し、例えば１５名以上を１０名として範囲拡大を図られる考えはないかお伺いいたします。
また、先ほどの県の事業に乗れば５名以上で開設できるとの情報もありますが、県の事業を導入することはできないかお尋ねします。
次に、乳幼児健診休日実施についてであります。
県は新年度から、少子化対策の一環として、休日に乳幼児健診を実施する市町村に対し、経費の一部の助成策を決めました。乳幼児の定期健診は、６カ月、１歳６カ月、３歳健診等がありますが、いずれも平日に実施されているため、共働きの夫婦から休日実施を望む声が多くあります。米子市もこの事業に参加すべきだと思います。いかがでしょうか。
最後になりますが、たびたび要望が出されておりますが、保育料の負担軽減はできないか。以上についてお伺いいたします。
２３、高齢者バス優待事業についてであります。
平成８年度から実施されたこの事業は大変喜ばれておるようです。さらにこの事業を拡大して市民福祉の増進を図るべきです。高齢者の方々にとって使いやすいパス券等について運輸会社と協議がなされていると聞き及んでおります。その状況をお知らせください。
２４、農業政策についてであります。
近年における経済社会の急速な変化と国際化の著しい進展に伴って、日本の農業、農村をめぐる状況は大きく変わってまいりました。このような背景のもとに制定された食料・農業・農村基本法の精神に基づき、地域における独自性を加味しながら多面的機能を発揮できる地域産業の発展を図る施策が求められております。さらには、農家の担い手の育成、遊休農地対策、農閑地の利用集積の推進が急務となっております。農作業の受委託を含め、農業団体と行政、法人、民間団体を含め、が一体となった組織を育成すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
２５、流通町の企業進出についてであります。昨日、きょうとお話もありましたが、お願いいたします。
流通業務団地事業は、総事業費８７億円、平成９年から事業を着手し、第１期工事は、１１年度１６区画完成、１２年度２３区画が完成予定であります。そのうち、現在までに処分したのは７区画と聞いております。
分譲見込みについてでありますが、計画当初から６０％と言われておりましたが、低迷する経済状況のもとでもその数字はクリアできると考えておられるのかお伺いします。また、販売のための周知、宣伝はどのような手段、方法でされておるのかもあわせてお尋ねいたします。
２６、中小企業勤労者福祉サービスセンターについてであります。
中小企業に働く皆さんの福祉向上のため、支援事業として、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立に向けて、企業の意識調査、あるいは先進地の視察等が行われております。設立の見通しについてお尋ねいたします。
２７、皆生温泉泉源発見１００周年記念事業についてであります。
市長は観光産業は本市の重要な産業として位置づけ、地域経済の活性化に寄与するとして、観光事業の振興に積極的に取り組む姿勢を示しておられます。特に本年は、温泉開湯１００周年記念事業として2,５００万円計上してあります。施設整備を含めてどのような支援事業をするのかお尋ねいたします。
２８、学校給食についてであります。
学校給食の食器見直しについては、昨年６月議会でポリカーボネート製食器に見直しを求める陳情を採択し、以降、教育委員会では検討会を組織し、このほど一定の方向が示されました。食器検討委員会の方針は、強化磁器が一番よいと結論づけておられます。が当面、新食器、ステンレス、ポリプロピレンの二重構造の食器を使用するとしても、今後は強化磁器または陶器への転換の必要があるというぐあいにすると理解しております。それでよろしいでしょうか。
さらには、今まで余り話題にはなりませんでしたが、保育園の給食食器はどのような現状か、あわせてお知らせいただきたい思います。以上、２点であります。
２９、青少年問題についてであります。
学校の危機管理が叫ばれておりますが、文部省の発表した９８年度の小中学生の不登校生徒数１２万7,６９２人、前年度比２１％増、暴力行為３万5,２４６件、２４％増、自殺１９２人、6.９％増と、いずれも大幅な増加とともに低年齢化しており、学校現場の深刻な状態が報告されております。
不登校に限って見れば、県内では、小学校１５７人、中学校７８３人、計９４０人のようであります。米子市の場合はどうなのか、そしてどのような対応がなされておるのかお伺いいたします。
３０、地区公民館についてであります。
地区公民館は地域住民の一番身近な行政の窓口であるとともに、幼児から高齢者までの幅広い年齢の人が集い、あふれる場であります。さらに、地域に根差した文化の振興と連帯意識の高揚、健康で、住みよい地域づくりの拠点でもあります。地区公民館機能の充実と職員の労働条件の改善を図るべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
３１、加茂中学校と市道安倍三柳線についてであります。
移転先の用地の選定がおくれている加茂中学校に関連し、都市計画道路安倍三柳線の事業が中断を余儀なくされております。加えて、厳しい財政運営を強いられている本市の現状を考えれば、学校と道路、この２つの事業を同時に進行は非常に難しい。この際、移転延期も選択肢の１つとしなければならないと思っております。したがって、加茂中学校の移転については、用地の選定、財政計画の条件整備を図りながら、安倍三柳線については、暫定処置で対処する考えはないかお伺いいたします。
以上で私の質問を終わりますが、答弁によっては再質問さしていただきます。
なお、同僚議員の関連質問もありますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○議長（平田 賢君） 暫時休憩いたします。
午後２時５９分 休憩
午後３時３３分 再開
○副議長（山形周弘君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） 社会民主党市民連合の代表質問にお答えをいたします。
まず最初に、市長の政治姿勢についてでございますが、地方分権がいよいよ実施の段階に入り、名実ともに地方の時代を迎えるわけでございますが、人口減少、高齢化社会の急速な進展や地球環境への取り組み、高度情報化時代の到来など、時代の大きな転換期の中で、本市が抱える数多くの課題を整理しながら、みずからの選択と責任による地域づくりを進めていくためにはこれまで以上に的確な政治判断が必要とされることはもちろん、市民の皆さんの責任ある参加と周辺市町村との連携が非常に重要になってくるものと考えております。２１世紀という新しい時代の幕明けを目前に控え、地域の知恵と力を結集した地域づくりに心がけてまいりたいと存じますので、引き続き市議会の御支援と御協力を賜りますようお願いをいたします。
次に、行財政運営についてでありますが、まず税財源の分権につきましては、御質問にありました地方分権整備法、あるいは地方分権推進一括法といわれる法律におきましては、御指摘のとおり、ほとんど進展が見られないようでございます。地方分権推進委員会は、これまでの勧告において、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点から地方税財源の充実確保を図るべきであるとする理念を打ち出しており、この点に関する考え方は、現段階でも全く変わりがないと理解をしております。
しかしながら、自治体としては、国から地方への税財源の移譲について、より踏み込んだ内容の勧告を期待しているのも事実でございます。この点について地方分権推進委員会では、７月の任期切れを前に、地方税財源の問題についての意見を発表する方針であると伝えられております。
一方、政府では国と地方の税配分については、経済が正常な軌道に乗ってから検討する意向であるとのことでございますが、地方税財源の充実確保は地方分権の裏づけとなるものでありまして、今後とも、地方が一丸となって精力的に要請をしてまいりたいと存じます。
今回の予算編成につきましては、御案内のように緊縮型としたところですが、今後におきましては、財政健全化路線を貫きながらも、中期的な財政計画を策定する中で、懸案課題に対し、市行政が萎縮しないよう計画的な政策展開を図ってまいる所存でございます。
次に、事業を実施するに当たっての事業の進め方並びに市民ニーズを生かしたシステムづくりについてでございますが、御指摘のとおり、特にこの厳しい財政状況のもと、いかに市民の意見を反映しながら効率的、効果的に事業を推進していくかということは市行政に携わる者として、施策を市民のために遂行していく上においても非常に重要なことであると認識をいたしております。
現在進行中の行政改革におきましても、これらの点につきまして重要な課題としてとらえておりまして、その一環として、昨年から新たな政策形成システムを導入し、政策の決定や事業の実施に当たっては、このシステムの中で、事業の内容、事業費の適正化を初め、事業の緊急性、必要性、効率性等々について検討し、その上で事業化を図っているところでございます。
また、市民参加のシステムづくりですが、４月から始まります情報公開、あるいは御指摘の点も含めまして、市民ができるだけ市政に参加できることを基本に置き、現在、市民参加のあり方などについて見直しを行っているところですが、引き続き市民に開かれたシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、外郭団体等の見直しについてでありますが、各団体の受託業務の処理体制、運営システムの改善を推進するとともに、市の施策や事業の見直しに応じ、統廃合を含む組織の見直し等について、新行政改革大綱の趣旨に沿って、引き続き調査、検討してまいりたいと存じます。
補助金等の見直しに関してでございますが、自治体においては、公益上の必要性から政策的、奨励的な補助金が多く支出されています。しかし、現実的にはこうした補助金がその本来の役割を果たしていなかったり、既得権益化してしまったりすることで財政硬直化要因となっている場合も多く、その見直しが常に議論されてきました。その一方で、社会的圧力等のもとに、また前例踏襲に任せてしまい、その見直しが進んでいないのも事実でございます。
今回、新年度予算の中で、当面の措置として補助金について原則１割削減を行いましたが、今後におきましても、継続的な見直しは必要であると考えております。
具体的に申しますと、当該補助事業の優先順位が高いのかどうか、既に目的を達成し終えていないかどうか、住民間に不公平を招くなど偏りがないかどうか、民間で類似のサービスがあるなど、官民の役割分担に問題はないかどうかなどが見直しの論点になろうかと考えております。
公平性の尺度の考え方、判断基準の認定の仕方、設定の仕方など、場合によっては市民から反発が出ることも予想されまして、相当の困難性を伴う作業になろうかと思っておりますが、あくまでスクラップ・アンド・ビルドの視点に立ちまして、サンセット方式による終期の設定等を含めた検討を行い、より透明性のある補助金改革を目指していきたいと考えております。
次に、市町村合併についてでありますが、まず周辺市町村の意識につきましては、鳥取県西部地域振興協議会などの場におきまして、正式な議題としてではございませんが、たびたび話題として上がっておりますほか、同協議会の研修会のテーマにも取り上げたこともございまして、各市町村ともに、機運の有無はともかくとしまして、それなりの意識はお持ちであると理解をいたしております。
また、庁内における検討状況につきましては、平成１０年４月に設置いたしました米子市市町村合併問題等調査研究会を中心に、住民代表との懇談会、鳥取県職員を講師に招いての研修会、シンポジウム等への自主的な参加などの活動を通じまして、知識の修得と情報の収集に努めているところでございます。
男女共同参画社会実現についてでございますが、米子市男女共同参画推進指針は、米子市人権施策推進指針の女性に関するものでございます。したがいまして、推進に当たりましては、米子市人権施策推進会議で総合調整をすることとしておりますので、引き続きこの体制で推進をしてまいりたいと考えております。
また、制度等の見直しにつきましては、一見して中立的に見える法律や制度であっても、それが社会の中で実際に機能した結果として、男女の不平等を助長するような社会制度が存在するという指摘もございます。したがいまして、御指摘のように、先般策定いたしました米子市男女共同参画推進指針に基づく既存の制度、政策の点検を行い、必要があれば是正し、男女格差の解消に努めてまいりたいと存じます。
次に、人権の尊重についてでありますが、同和対策は市政の重点施策として位置づけ、米子市同和対策５カ年総合計画に基づき、同和問題の早期解決を目指し、今後とも、一人ひとりの人権尊重の視点に立ち、各種事業を積極的に推進いたしたいと考えております。
また、部落解放基本法制定につきましては、部落解放基本法制定要求国民運動米子市実行委員会を中心として、同和問題の根本的な解決に向け、引き続き関係団体等と連携を図りながら関係省庁への要請行動を行うほか、講演会の開催、パンフレットなどによる市民への啓発活動を実施し、差別のない明るい地域社会を形成するため、努力してまいりたいと存じます。
次に、青少年海外研修派遣についてでありますが、御指摘のとおり、当事業は国際的な視野を持って地域社会に参画することのできる人材を養成することを目的として、青少年が自主的に企画し、実施する事業を支援しようとするものでございます。
要項の趣旨にかんがみますと、対象者を小中学校の児童生徒まで拡大することはなじまないと考えますが、御提案の趣旨は理解できますので、可能な方法について検討してみたいと考えております。
陸上自衛隊米子駐屯地の射撃場の移転についてですが、射撃場の移転につきましては、以前から継続して米子駐屯地と協議しておりますが、移転に関しては困難とのことでありました。また射撃場を地下化、あるいは覆土式等の方法について協議しましたところ、射撃訓練はそもそも野外において危険な状態で訓練することを目的としており、検討する余地はないとのことでありましたが、現在、周辺の土塁のかさ上げと防音壁の設置等について上級部隊に上申中との回答をいただいております。今後とも、周辺環境対策の改善とあわせ、移転について要望してまいりたいと存じております。
次に、米子市土地開発公社所有の崎津団地アミューズメント施設用地２1.２ヘクタールの事業化の見通しについてでございますが、現在、建設省及び国土庁で許可を受けている社団法人国土政策研究会の研究課題の１つとして、竹内建設省住宅局総務課長を座長とし、専門の方々並びに市職員も参画し、健康保養都市米子のまちづくりの視点に立って、２１世紀に向けた新たなライフスタイルを構築するための個人の趣味や楽しみを積極的に取り入れた生活の場が提供できる土地利用が図られますような構想を検討中でございます。いましばらくの時間をいただきたいと存じます。
空港滑走路延長につきましては、去る平成１２年２月２８日に開催されました米子飛行場周辺地域振興協議会において、米子空港滑走路延長について一定の御理解を得たと考えておりますが、最終的には、３月末に予定される県、米子、境港両市と地元代表からなる米子空港周辺地域連絡調整会議の場において意見が固まるものと考えています。この中で、ＪＲ境線の対応につきましては、現在、西日本旅客鉄道株式会社と鳥取県の間で鋭意協議が進められているところであります。
いずれにいたしましても、滑走路延長に対する条件整備が順調に進んだ場合の今後のスケジュールにつきましては、平成１２年度早々には、国の１３年度予算に盛り込まれるよう県から要望され、認められれば、平成１３年度から１４年度にかけて、環境アセスメントが実施され、平成１５年度から延長工事に着手し、２０年度ごろには共用開始される予定であるとうかがっております。
次に、中心市街地活性化についてでございますが、御案内のとおり、米子市では、米子駅を中心とした３００ヘクタールを範囲と定めた米子市中心市街地活性化基本計画を策定し、平成１１年７月に国の中心市街地活性化推進室に提出いたしました。平成１１年度は、基本計画の熟度を高めることを目的として、市と商工会議所が一緒になり、平成１１年１１月に中心市街地活性化推進会議を設置いたしたところであります。
推進会議では、例えば、商店街ハード事業やまちづくり組織の育成等の課題、案件に対しまして、市民を初めとする関係者の皆様にお越しいただき、事業の内容、進捗状況などについて具体的に聞き取りを行い、事業ごとの必要性、実現性、地元のコンセンサスの有無などについて、現状把握や活性化手法の検討、さらには基本計画の検証を行い、事業の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
これまで計６回開催いたしておりますが、商店街の代表者の方、消費者代表の方、まちづくり組織代表の方等にお集りをいただいておりまして、それぞれの活動状況や中心市街地に関連してそれぞれの思いを発表していただきました。中心市街地の活性化につきましては、市民が主体でなければ推進できないと思っております。
このような意味から、今スタートラインに立ったところで、これから乗り越えていかなければならない課題は多々ありますが、現在中心市街地で行われているわらい通り協議会の活動のように、みずからが汗をかかれて、そして自主的な取り組みをされることこそ活性化の原点であると高く評価をしております。今後このような活動が各地区に波及し、にぎわいのあるまちづくり、中心市街地活性化の原動力となっていくことを期待をしております。
次に、弓ケ浜公園内を流れる加茂新川の美化対策についてでありますが、御存じのとおり、公園区域内は県管理の２級河川でございまして、以前より河川整備を県に要望し、整備に着手していただいておるところであります。これまでに７００メートルの河川改修区間のうち、６１０メートルを完成さしていただいております。
また、今年度から河床整備にも着手していただいており、今後も継続的に整備していただけるとうかがっております。引き続き、整備に向けて、関係機関に要望をしてまいりたいと思います。
皆生海岸の浸食防止対策につきましては、昨日明正会の代表質問でお答えしたとおりでございまして、引き続き皆生海岸の浸食防止対策事業の促進を国、県に要望してまいります。
河口閉塞につきましては、閉塞後に御要望がありましたら開削するよう努めております。
水質改善策といたしましては、生活雑排水対策を主に考えまして、合併処理浄化槽設置の奨励、ストレーナー設置事業、台所用ろ過袋の斡旋事業などを行ってまいりましたが、今後も、生活排水対策講習会などを通じて、住民の皆様に呼びかけながら、生活排水対策に取り組んでまいりたいと存じます。
下水道につきまして、大篠津、和田、富益、夜見のいわゆる弓浜地区の下水道整備の基本的な考え方については、明正会の足立議員にもお答えをしたとおりであります。
御指摘の地区の公共下水道としての独自の暫定措置については、ただいまのところ、方策のない状況でございます。現段階においては、合併処理浄化槽設置に対する補助制度を利用していただきたいと考えております。
また、産業廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、排出事業者の責務として処理することが原則とされております。また、県においては、適正な処理が行われるよう必要な措置を講ずることに努めなければならないとされ、そのため、産業廃棄物処理計画を策定され、処理施策の方向が示されておるところでございます。
本市といたしましても、事業活動に伴って生ずる県内の産業廃棄物の処分場の状況につきましては、今後４年間で満杯になるといわれ、新たな処分場の建設が急務となり、一般廃棄物同様、身近な問題として対応する必要があると認識をしておりますので、県西部の市町村間で連携を図りながら、県の産業廃棄物処理計画事業の推進に協力してまいりたいと存じます。
なお、県への要望の件につきましては、今、県においては産業廃棄物処理のあり方を総合的に検討されている中で、排出量の削減と再資源化の推進、適正処理の確保、安全な処理施設の確保等を主眼にして環境への負荷の低減を図り、資源の有効利用と環境保全上の配慮等、廃棄物の循環型社会への構築をもとに対応されているとうかがっております。
次に、合併処理浄化槽設置補助事業についてお答えをいたします。
平成１２年度は、国の制度に準じることとし、市の制度の見直しを行い、また補助基数の増加を予定いたしました。予定している補助基数は、平成１１年度当初予算での７８基に比べ１９０基と、およそ２倍半としております。現在のところ、この基数で対応可能ではないかと考えておるところであります。
本庄工区の干陸につきましては、３月８日に開催された第１０回本庄工区検討委員会において、全面干陸、全面水産利用、部分干陸の３案併記とすることで最終決定されましたが、以前から申しておりますとおり、部分干陸を含め、干陸に反対ということにはいささかも変わっておりません。
また、大橋川拡幅につきましては、昭和５７年９月市議会において大橋川拡幅反対決議がなされており、自然環境と治水、安全確保のため、市議会と十分に相談をしながら対処してまいります。
環境汚染防止対策につきましては、まず小型焼却炉の指導の現状についてお答えをいたします。
本年１月１５日施行のダイオキシン類対策特別措置法によりまして、従来からの大型焼却炉に加え、炉床面積0.５平方メートル以上、または１時間当たり５０キログラム以上の焼却能力のある小型焼却炉も規制の対象となりました。該当する焼却炉では適正な焼却をしなければならなくなり、また年に１回のダイオキシン検査も義務づけられました。現在、監督官庁である米子保健所が指導のために、その設置場所、届け出の有無などの調査に入っております。
市としましては、保健所への情報の提供、指導への協力などを行い、小型焼却炉からの環境汚染が起こらないよう努めてまいります。
事業系生ごみについてでありますが、レストラン、スーパー等から発生する調理屑や残飯等の厨芥類は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により事業系一般廃棄物として位置づけられ、排出者の責任において適正に処理されることになっています。このため、レストラン等から排出される厨芥類は事業者独自の方法で処理されるものを除き、事業所からの直接搬入または収集運搬許可業者に委託するかのいずれかの方法によりまして清掃工場に搬入され、焼却処理されております。
事業者に対する啓発事業といたしましては、平成９年、新分別収集の移行時に、事業所を対象とした減量化、資源化への説明会を開催し、理解と協力を求めたところであります。また、平成１０年には、啓発冊子「事業所をスリムに」を市内の3,６００の事業所に配布し、事業者の責務の周知と事業系一般ごみの減量化、資源化の啓発を行ったところでございます。
次に、介護保険の取り組みについてでございますが、要介護認定の状況は、申請者が3,０４８人、そのうち、認定済みが2,５１９人でございます。判定結果の内訳は、要介護の方が2,１８４人で８6.７％、要支援の方が２６８人で１0.６％、非該当の方が６７人で2.７％でございます。
２次判定で１次判定を変更したものは、より重度に変更したものが５６９件で２2.５％、より軽度に変更したものが１１３件で4.５％、変更がなかったものが７３％でございます。
次に、高齢者福祉事業についてですが、在宅の高齢者につきまして、平成１２年度から新たに介護予防、生活支援対策として６事業、家族介護支援対策として１事業、低所得者利用者負担軽減対策として２事業の計９事業を実施する予定としておりまして、現行の高齢者福祉事業の推進は維持できるものと考えております。
利用者の権利を守るための第三者機関、いわゆるオンブズパーソン制度については、米子市介護保険事業計画の中でも、利用者の権利を保障するシステムの確立に取り組むこととしており、重要な課題であると考えております。
最近、厚生省が、介護施設などのサービス事業者を訪問して利用者の相談に応じたり、サービス担当者と意見交換を行ったりする介護サービス相談ボランティア制度を導入する方向だと聞いておりますので、よく検討してみたいと考えております。
なかよし学級の開設につきましては、平成１２年度中に２校新築し、１４校となる予定であります。
今後の開設につきましては、平成１２年度の早い時期に、小学校の低学年を対象に
アンケート調査を行い、その結果に基づき、必要性の高い学校から実施をしていきたいと考えております。
また、開設要件としての人数、空き教室の有無に係る条件緩和につきましては、まずこの条件が満たされる学校を優先的に実施していきたいと考えております。
なお、県は平成１２年度から単県事業として、５人以上の開設についても補助対象となる予定ですが、小規模校での実施につきましては、今後実施予定の
アンケート調査の結果を踏まえながら検討すべきものと考えております。
乳幼児健診の休日実施についてでありますが、現在、乳幼児健診につきましては、６カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診を、それぞれふれあいの里において実施しているところでありますが、実施に当たりましては、鳥取大学、西部医師会、西部歯科医師会、在宅看護婦など、たくさんの方々の御協力を得て実施しているところであります。
元来、本市の健康対策事業は、御質問のありました乳幼児健診に限らず、米子市急患診療所の当番医など、医師を初めとする医療専門職の多大な御協力によって成り立っておりますので、休日の乳幼児健診につきましては、今後、医療機関等と協議してみたいと考えております。
次に、保育料の負担軽減につきましては、国の徴収基準を下回る額で徴収し、さらに鳥取県と歩調を合わせ、第３子以降の保育料を３分の１に軽減を図っているところでありまして、現在のところ、これ以上の負担軽減は考えておりません。
次に、敬老乗車券交付事業についてでありますが、平成１２年度からは、７０歳以上の住民税非課税世帯の高齢者を対象に、初乗り運賃１６０円のパス券を交付し、乗車回数の制限をなくし、乗車ができる制度にしたいと考えております。
次に、農業団体等を含めた農作業の受委託の組織化、育成についてですが、本市における農作業受託組織につきましては、水田地帯では基盤整備もほとんど実施され、中核的農家を初め集落単位による受託組織、またＪＡアグリサービスによる水稲の農作業受託が行われております。なお、認定農業者、集落の受託組織の育成については、引き続き支援をしてまいりたいと思っております。
弓浜部の畑作地帯におきましては、基盤整備も行われておらず、また野菜の集約栽培によりまして圃場に何種類もの品目が栽培されていることから、水田地帯のような農家、集落による組織の育成も行われておりません。農作業受委託等の組織育成につきましては、米子市遊休農地対策協議会の中で検討することにいたしております。
次に、
米子流通業務団地の企業進出状況についてでありますが、御指摘のとおり、大変厳しい経済情勢の中で、当初見込んでおりました進出企業においても、現有土地の売却のめどが立たないこと等を理由に進出時期をおくらせる企業が出ているのは事実でございます。しかしながら、時期はおくらせても進出希望は変わらないとの御返事をいただいておりますので、できるだけ早期に進出していただくよう説得に努めたいと考えております。
また、周知、宣伝はどのように行っているかということでございますが、現在まで、市報への掲載、地方紙及び全国紙への新聞広告、私を初めとする市職員によるセールスなどを行ってまいりましたが、今後は、民間の方も含めた企業誘致のための推進組織の設置も行い、積極的なセールスに努めたいと考えております。
次に、中小企業勤労者福祉サービスセンターについてでありますが、中小企業勤労者の福祉の向上と雇用の安定を図り、西部地域における広域センターの設立を目指し、次年度、経済部商工課内にセンター設立準備室を設置したいと考えております。しかしながら、このセンターは西部市町村の合意形成が大変重要でございますので、県の指導をいただきながら、平成１３年度から事業開始に向けて、関係機関との調整、国、県への認可申請に入るよう努力をしてまいりたいと存じます。
皆生温泉開湯１００周年に対する支援事業についてでありますが、本市における観光産業の主要な位置を占める皆生温泉が地域経済に及ぼす波及効果は非常に大きく、皆生温泉開湯１００年祭記念事業に対し、積極的に支援することといたしております。
その内容は、海浜温泉の特徴を生かし、温泉地の魅力づくりの一環として皆生温泉旅館組合が計画する砂蒸しぶろの整備に対し、助成するとともに、鳥取県西部市町村、皆生温泉旅館組合など、地元関係者と実行委員会を組織し、鳥取県西部地域の観光資源を活用した周遊性のあるイベントの実施並びに効果的な情報発信による誘客事業を計画しているところであります。
また、皆生温泉の活性化を図る絶好の機会ととらえ、皆生温泉開湯１００年祭事業を通して全国発信するため、山陰路観光キャンペーン、既存の観光キャンペーンに加え、新たにＪＲとタイアップして実施する大山広域観光エリア観光キャンペーン事業を積極的に活用し、より一層の効果を図ってまいる考えであります。
保育園の給食食器の現状につきましては、ポリプロピレン、ポリカーボネート、メラニン、ダイアセラム、強化磁器の食器を使用しております。また、ねむの木保育園の食器につきましては、大半について強化磁器に交換しているところでありますが、その他の保育園につきましては、食器の交換時期等をとらえてポリカーボネートの食器をポリプロピレン及び強化磁器に交換しているところであります。今後できるだけ早い時期に、各園においても強化磁器等に交換していきたいと考えております。
次に、加茂中学校の移転と市道安倍三柳線についてでございますが、昨日の明正会の代表質問にお答えしましたように、加茂中学校の移転事業につきましては、現在の逼迫した財政状況のもとでは、しばらく猶予いただくこともやむを得ないと考えております。
安倍三柳線の今後の整備につきましては、加茂中学校の移転計画との整合を図りながら進めていく考えでおりますが、その間の交通渋滞を解消する措置として、市道上後藤両三柳線と県道両三柳西福原線との交差点の改良やつけ替え道路の整備など、関係機関と協議し、交通渋滞を解消するよう検討していきたいと考えております。
○副議長（山形周弘君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） まず、学校給食用の食器についてお答えいたします。
午前中にもお答え申し上げたとおりでして、食器検討委員会からは、望ましい食器として強化磁器を選定すると。しかし、現状の設備で対応できる食器の中で安全性が高いポリプロピレン製食器に一斉にかえ、段階的に強化磁器に移行することが適当であるという報告をいただきましたが、現在考えておりますステンレスとポリプロピレンの二重構造食器が現状の施設でおおむね対応ができ、安全性についても問題がないと判断しておりますので、この食器の耐用年数がまいり、給食施設の整備もできますころに再度検討してまいりたいと考えております。
次に、不登校児童生徒の現状と対策についてのお尋ねの件でございますが、米子市の不登校児童生徒も全国と同様に増加傾向にあります。不登校で年間３０日以上欠席した児童生徒数は、本年度の統計はまだ出ておりませんけども、平成１０年度では、小学校で３２名、中学校１３２名、合計１６４名になります。不登校児童生徒の状況は一人ひとり異なっており、家に閉じこもってしまう子供、普段どおりの生活はしておるが学校に行けない子供、学校に登校しているが休みがちな子供、また保健室登校など、さまざまでございます。
学校に行くように登校刺激を子供に与えると逆効果の場合もあれば、子供が学校に行って頑張ろうとする自立心が芽生えたときは登校刺激が必要である場合もあります。個々の子供によって対応を変えていかなければいけないという指導の難しさがございます。
各学校では、担任を初めとする教職員が、家庭訪問等をして不登校児童生徒の人間関係を築き、子供が抱いている不安なり悩みを和らげたり、あるいは家庭や関係機関との連携をとったり、スクールカウンセラーや専任教育相談員が子供や保護者の教育相談をいたしたりして、子供たちが登校できるように努力しているところでございます。
また、自立支援教室、本市の米子フレンドリールームには、現在１４名の中学生が入級しておりますが、体験活動を取り入れながら、自立に向けての支援を図っているところでございます。
次に、公民館の機能の充実についてお答えいたします。
各地域の公民館の役割は、議員さん御指摘のとおりであります。市民の生涯学習の高まりに対応し、子供から大人、高齢者に至るまでの多様な学習要求にこたえるよう、公民館大学を初めとする各種学習機能の提供や公民館祭、運動会など、地域住民のコミュニティーや連帯意識を深めるための事業を実施するとともに、安心して快適に利用し学習できるように、空調機器の改善や事務機器の整備など、施設や設備の整備改善に努めているところでございます。
２００２年からは学校週５日制が完全実施されますが、地域における最も身近な学習施設である公民館では、学校や家庭、地域との連携、協力体制やボランティアを初めとする人的ネットワークの基盤制度など機能の充実に一層努め、子供たちの地域における体験的な学習を支援してまいりたいと存じます。
次に、公民館職員の労働条件についてでございますが、現在の公民館職員体制が平成４年に実施されて以来これまで、任用、任期に係る年齢要件の引き上げや期末手当相当の支給率の引き上げなど随時改善に努めてまいったところでございまして、今後とも、改善すべきところは改善すべく努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（山形周弘君） 金坂水道局長。
○水道局長（金坂正義君）（登壇） 水道行政についてお答えいたします。
初めに、日野川流域水利用協議会の発足の経緯と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、建設省の呼びかけによりまして、昨年１０月に日野川流域水利用協議会準備会が開催されました。準備会には、市経済部と水道局が幹事として出席をいたしましたが、当初、この準備会は建設省の直轄管内であります溝口町から下流の水利用者を集めたものでありました。米子市といたしましては源流である日南町から河口に至るまでのすべての自治体及び水利用者が集まる協議会となるよう要望いたしました。このことについて建設省も御理解いただき、ことしの１月１９日に御案内の日野川流域水利用協議会の発足を見たものであります。
この協議会の主たる協議事項につきましては、河川の状況、水利用の実態、水利用の調整、協議会の目的達成等を協議することとなっております。私どもといたしましても、この協議会におきまして、日野川の水量、水質を守るために積極的に意見を述べていきたいと考えております。
次に、石綿管の更新についてのお尋ねでございますが、石綿管更新計画を策定し、破損度の高い小口径で布設年度の古い管、またその他の管において破損予測される区間等について優先的に順次、更新をすることといたしております。この更新終了年度は、おおむね平成２０年度としております。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） お答えをいただきました。順次再質問さしていただきます。
初めに、分権をめぐる財源配分等の問題についてでありますが。若干遠い国の話になるかもわかりませんが、我が国もようやく分権時代に入るわけであります。先日、少し気になる記事が出ておりました。
アジアで最も早く地方分権の仕組みを整えたのは、１９６８年に劇的革命がありましたフィリピンのアキノ大統領のもとで新時代を迎えたといわれております。以降８年、本来は分権の成果はこれだけ上がりましたよとなるはずであったようでありましたが、法の建前と現実の間に大きな落差があったということになります。中央と地方の新たな闘いが始まったと言われております。なぜか。ある市の若い市長は、地方分権で市は大きな力を得た、金はなくてもアイデアで勝負だと、何でもできると、ビジョンさえあればやり方はあるというように言っておられたようです。一方、実務担当の財政担当の部長は、地方分権と言っても、国は金はくれず、仕事は押しつけるということで、結果、市財政は３倍近くに膨らんだというようなことであります。当初はいわゆる日本の地方交付税で対処しておられたようですが、突然と昨年にその交付税がカットされたというようなことで、分権をめぐる第２の闘いが始まったというぐあいに言われております。遠い国のことのようでありますが、課題は身近だというぐあいに思っております。そのことの象徴的にあらわれたのが東京都庁のいわゆる外形標準課税であるというぐあいに思っております。
このようなことが起こっておりますが、あえて市長の見解を、どのように感じられたか感想をお聞かせいただければありがたいというぐあいに思っております。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） フィリピンにおける地方分権につきましての感想でございますが、詳しい事情につきましてはよくわかりません。けれども、フィリピンにおいても地域のことは地域みずからが決定し、実施していくという理念で推進されているとしますと、財源の伴わない制度ではなかなかうまくいかないではないかと思っております。
我が国では、国の地方分権推進委員会におきまして、今回は国から地方に仕事を移すことよりも地方に対する国の関与を縮減することに重点を置こうということになったために、地方の税財源を拡充する方向での議論は深められなかったと聞いております。
つまり、端的に申しますと、欧米諸国と比較しても、我が国の自治体は既に地方に関する事務の多くを担っているので、仕事をふやす勧告はしないこととして、したがって、新しい仕事に要する財源の移転も勧告しなかったということでございます。しかしながら、現行の制度において地方の自主財源が少ないという事実は厳然として存しますので、外国の事情とはいえ、決して人ごとではないように感じられます。
私といたしましては、地方分権を実りあるものとするためには、引き続き粘り強く税財源の充実強化を図るよう、国に強く要請をしていかなくてはならないと考えております。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） お話のとおり、ぜひ税財源の充実については、国に強力に働きかけていただきたいと、これは要望しておきます。
次に、平成１２年度の予算はかつてない厳しい予算であるということは認識しております。県下の自治体の予算を見ると、鳥取、倉吉、境港市の３市は前年度に比べて増加しておりますが、当初予算マイナス編成は本市だけであります。おのおの理由があってのことだとは理解しますが、市民は今後の米子市政について非常に不安感を抱いておられるようです。市政が縮こまって、展望が見えないのもいかがなものかというぐあいに考えます。市長の見解をお伺いします。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 新年度予算につきましては、御質問のとおり、県内の他の３市が前年度と比べ増加する中で、本市のみマイナスとなったところでございます。御理解いただいているとおりに、中小自治体は特にときどきの懸案事項によって予算規模が左右されがちでございます。鳥取市等他の団体の予算規模がプラスになった理由につきましては特に申し述べませんけど、本市がこれによりまして先々市政が停滞し、萎縮するという懸念はないものと理解はいたしております。そういうことにならないためにも、財政基盤を確固としたものにして、第７次米子市総合計画及び財政計画を策定する中で、積極的に今後の市政の方向づけをしてまいりたいと考えております。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 先ほどの答弁の中にも中期的な財政計画を策定するということであります。策定時期は大体いつごろをめどに策定されるでありましょうか。また、現在の公債費負担適正化計画と今後策定される財政計画とは整合させることができるのかどうか、そこら辺を、以上、２点についてお伺いいたします。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 策定時期についてでございますが、平成１１年度決算を踏まえて、平成１２年度内に策定したいと考えております。計画期間は、おおむね５カ年とする予定であります。
現行の公債費負担適正化計画は公債費の負担を軽減し、起債制限比率を一定以下に引き下げることを目的としていますが、この計画は、今後の歳入規模等を一定のルールに従い、機械的に策定するものでございまして、若干個々具体的な歳出需要を織り込む財政計画とは相違する部分がございます。もちろん、本計画に定めた起債の繰り上げ償還及び減債基金への積み立ては計画どおりに実行して財政の健全化を目指すのが当然ですが、同時に、今後の施策展開についても、計画性を持たせ、費用対効果を検証しながら、市政が停滞しないようなめり張りを持った財政計画を策定しまして、お互いの整合性の保持について十分配慮いたしたいと思っております。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） お答えがありました。ぜひ市政が停滞しないような財政計画を立てていかれたいというぐあいに思っております。
次に、本年度の地方財政計画の中に、高利な地方債に対する特別交付税での補てん措置が示されております。米子市の場合はこれに該当するのかどうか、その辺考えておられたらお答えいただきたいと思います。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 公債費負担の軽減を図るため、平成１２年度の臨時特例措置としまして、一定の公営企業金融公庫資金の借りかえ措置及び高利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置が講ぜられたところでありますが、借りかえ措置につきましては、利率７％以上の公営企業金融公庫資金が、また特別交付税措置は、当該団体の普通会計の公的資金に係る利率７％以上の地方債について利率５％を超えた部分について所要の措置が講じられることとなっております。
具体的な算入額等につきましては現時点では把握できませんが、いずれの措置につきましても、公債費負担適正化計画を策定しています本市は対象になるものと考えております。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 補助金、助成金等の項に移りたいと思います。
補助金等につきましては、効果あるもの等については当然地域振興のために助成措置はしなきゃならんというぐあいには思っております。ただ、先ほど市長が具体的に申されましたように、常に見直しを図って論議して具体的に、相当な困難が伴っても見直しはぜひなされるよう、これは要望しておきます。
次に、市町村合併についてであります。
県は、市町村合併を論議する際の基礎資料として住民アンケートを実施されておるようであります。その際知事は、市町村合併は財政や事務効率化のみで論ぜず、いかなる単位が住民にいいのかが基本であると。さらには、住民の皆さんの視点で検討を進めていくことが重要であるというぐあいに言われております。このアンケートがいつ時点で集約され、どのように分析されるかわかりませんが、私はこれを契機に大きく合併の機運が出てくるように思っております。
いずれにしても、この問題につきましては、市長懇談会等で相談されると言っておられますが、時間をかけて十分住民の理解を納得の上で進めなければならないと考えております。市長の再度の御所見をお伺いいたします
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 市町村合併の進め方についてでございますが、市町村合併はそれ自体が目的ではなく、関係する地域の将来像を実現していく上での選択肢の１つとしまして、関係市町村や住民の皆さんの自主的な判断のもとに実施されるべきものであると考えております。その推進に当たりましては地域全体のコンセンサスが不可欠でございまして、それに基づいて進めていくのが当然であると考えております。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 男女共同社会の実現についてお伺いいたします。
お答えの中にありましたが、さきに策定されました男女共同社会参画指針に基づき、政策の点検を行い、必要があれば是正し、男女間格差の是正に努めるということでありますので、そのことについては、了としたいと思っております。
去る２月２５日、鳥取市で県人権尊重の社会づくり協議会という会が開かれたようであります。その中で出されたいろいろな意見に対し、片山知事は審議会は男女バランスのとれた構成としたい、女性の幹部への登用は男性よりも優先して進めたい等の説明があったとの報道がありました。
昨年９月の議会でしたか八幡議員の指摘にもありましたが、米子市における女性の管理職は３％、国家公務員は、課長以上になるとわずか１％だそうであります。そうなると米子市議会は９％ということで、その中では光り輝いとるというぐあいに思ってもいいじゃないでしょうか。
地域や経済活動へ女性の参加度を図る国連の指標でＧＥＭというのがあるそうです。日本は１９５５年には２５位です。昨年は３８位に後退しております。国や自治体、企業は積極的に改善策をとる必要がある、政党も議員や役員の一定数を女性に割り当てるクォーター制の導入を真剣に考えるべきではどうかという説もあります。以上、２つの事例を挙げましたが、市長の御所見をお尋ねいたします。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいまお話にありましたクォーター制導入等によりまして、審議会等委員や管理職に積極的に女性を登用してはどうかとの御質問でございます。
まず、各種審議会等への女性の登用につきましては、米子市審議会等委員選任基準の中に女性の積極的登用を明記し、努力しているところであります。
また、女性職員に対しては、職域拡大のほか男性職員と同様の長期研修を初めさまざまな研修を受講していただいて、管理職としての能力開発を図りながら管理職への登用に向けて努力をしているところであります。
御提案のクォーター制の導入につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） この項では最後になりますが、調査の中でこういう資料を実は見せていただきました。これは多分米子市男女共同参画推進指針を策定されたときの資料ではないかと思っております。アンケートの結果が出ております。
審議会等に参加される要請があれば参加引き受けられますかというようなどうも設問だったようです。そこで、進んで参加したいという設問に対しては、大体男性が４６％、女性が２３％。それから余り参加したくないというのには、女性が４０％、男性が２３％、そのような結果が出ております。
実はこの結果を見て若干うーんとうなったところでありますが、これをどう見るべきかは個々の判断で、私も実は結論を出しておりません。こういう事実があるということを皆さんに報告さしていただき、この項は終わりたいと思っております。
次、人権の尊重についてであります。
１つは、米子市同和対策５カ年総合計画策定期間が平成８年から１３年度で終わる予定であります。この事業につきましては、この事業の進捗状況についてまずお伺いしたいというように思います。
また、昨年４月、研修センター１階に米子市人権情報センターが開設されて１年が経過しようとしておりますが、現在の利用状況、その成果及び課題についてどのように見ておられますかお伺いいたします。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米子市同和対策５カ年総合計画の進捗状況についてでございますが、ハード面では、２４事業中、本年度あるいは年次計画を含め４分の３の事業を完了いたす予定でございます。残りにつきましては、調整困難なところとか、農業集落排水事業の未着手事業でございます。ソフト面につきましても、啓発の内容、手法を工夫するなど、幅広く市民の人権意識の高揚が図られております。
この人権意識の高揚につきましては、今後とも積極的に推進してまいりたいと存じますが、人権情報センターの利用状況につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
○副議長（山形周弘君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 米子市人権情報センターの状況についてお答えを申し上げます。
利用状況でございますけど、３月１０日現在で、入館者数は延べ3,１０２人、学習相談が１２０件、講演依頼が３１件でございました。
学習相談の内容といたしましては、学校、ＰＴＡ、公民館、企業などの啓発推進委員からの相談でございまして、同和教育及び人権教育の進め方、教材の選び方等についてのものが内容となっております。
特に昨年１０月ごろから現在まで、市内の学校の児童生徒が来館されまして、自分で質問等をするなど、フィールドワークの対象として位置づけられて、多いに活用をされておられるところでございます。
次に、本センターの中核事業の１つであります情報提供につきましては、ビデオテープの貸し出しが１４８本、図書の貸し出しが２８５冊でございました。
なお、人権相談につきましては、該当業務ではございませんが、６２件の問い合わせがございました。各相談受け付け機関と連絡をとりまして、窓口的役割を果たしておるところでございます。
最後に、今後の課題といたしましては、フィールドワーク等に対応できるよう、より有効的な学習の場としての受け入れ体制の充実、利用者のあらゆる学習ニーズにこたえられるよう幅広く、豊富な資料の整備が必要かというふうに考えておるところでございます。また、より多くの人に御利用いただくためにも、本センターの周知の徹底も重要な課題であるというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 次に、青少年の海外研修についてお伺いいたします。
青少年の海外研修に参加され、報告書にあるように、それぞれの成果が当然上がっておるというぐあいに受けとめております。研修の成果をどのように今後に生かされているのか、今後の研修の成果をもっと生かされるような方策が必要と思うが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 研修の成果をどのように生かしているかとの御質問でございますが、研修終了後に過去の研修生全員に呼びかけて研修の報告会を開催し、あわせてお互いの情報交換をしております。研修生の中には、研修後、講演会を開催することにより、自分の体験を地域に広めたり、ほかに、特に顕著な例といたしましては、福祉の分野で県から特定非営利活動法人の認証を受けて障害者福祉の向上に努めている者、あるいは福祉施設の職員として高齢者福祉の向上に努めている者などがありまして、他の分野におきましても、それぞれ海外研修での体験を糧に活躍しておられるよう聞き及んでおりますし、実際にこの目で見てもおります。
研修の成果はすぐに目に見えてあらわれてくるものではございませんが、このように各分野で活躍する研修生がどんどんふえることがひいては地域社会の発展につながっていくものと考えておりまして、引き続き同事業を行っていくことにより、国際的な視野を持った地域社会に参画することのできる人材の養成に努めてまいりたいと存じております。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 実は青少年の海外研修につきまして、福生市と海外派遣事業について勉強してまいりました。ここも米子市と同様にふるさと創生１億円の資金で事業を開始されたようであります。対象は中学２、３年生、１１年度までに計１０回派遣されたようであります。派遣対応はホームステイ、現在までに男子３２名、女子８２名の合計１１４名の派遣がされておるようです。担当は教育委員会担当でやっておられるようです。そこで、中学生というのが一番感動を受けやすい時期だということで２、３年生を選ばれたようであります。教育委員会あるいは親御さんからも、行く前と帰ってからは非常に明らかに子供の態度が違ってきたということを言っておられたようであります。福生市は、財政的には非常に苦しいが、しかしこの事業だけはぜひ続けていきたいというように言っておられました。
ただ、余談でありますが、ことしの６月ごろに、派遣先のオグデン市というところでありますが、そこからバイオリンの合奏団が福生市に来られるようです。そこで受け入れ態勢はどうするかという御相談があったようですが、これは行政ではやる性質のものでないということでいろいろ相談した結果、オグデン市に海外研修に行った子の親御さんたちが、それではぜひ私たちで引き受けようということで、百十何名が中心になってことし合奏団を受け入れるということになったようであります。
事業内容は米子市とは少し違いますが、こういう派遣の仕方もあるということで、御参考にしていただければありがたいということで報告さしていただきます。
それから次、滑走路2,５００メートルについてお伺いいたします。
その前に、滑走路2,５００メートルには直接は関連はしませんが、新聞等においても見られたように、国際チャーター便がときどき就航はしておりますが、そこで米子空港にはＣＩＱの体制がないということで大変お困りになっておるようですし、知事も中央に陳情に行かれたような経過があります。ぜひ強力に働きかけていかねばならんというぐあいに思っておりますが、米子市長の立場でお答えいただきたいと思います。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 現在、米子空港のＣＩＱ体制につきましては、税関、入国管理、検疫、植物防疫については、境港に事務所がありますが、動物検疫については、動物検疫所神戸支所の方より職員が出張して対応されております。また、休日の対応につきましては、人員配置の関係から難しい状況でございますが、本当を言いますと、いろんな団体、海外出張につきましては、この休日での人員配置をしていただくことは非常に重要であろうかと思っております。
そのため、現在県では国の関係機関に対して、ＣＩＱ関係の組織、人員体制の整備拡充について要望しておられるところであります。国際定期便の就航を考えますと、ＣＩＱ体制の充実が必要であると考えますので、引き続き県を通じて要望してまいりたいと存じます。
○副議長（山形周弘君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 次に、滑走路延長の問題に移ります。
市は米子空港を山陰の拠点空港として将来的に発展させていくために、県と協力し、国から提示された条件整備に努めてこられた姿勢については、了としたいと思います。
２月２８日、協議会が開かれた当日の新聞の見出しに、課題山積する米子空港滑走路延長との記事がありました。米子空港は自衛隊との共用ですから、以下述べることについての心配はないと思いますが、全国的には地方空港の経営は非常に厳しいというぐあいに言われております。
例えば、福岡空港と競合する佐賀空港があります。佐賀空港は９８年、おととしの開港であります。想定としては、利用人員七十数万人の予定が４０万人、管理運営費約４億円に対し、収入が9,０００万円と言われております。秋田県の大館・能代空港も大体同じような状況が出ておるようです。
米子の場合、鳥取、出雲、岡山と近隣に強豪が控えております。これに勝ち抜く戦略もまた必要じゃないかというぐあいに思っております。また、財源の問題があります。現段階では全く財源については不明でありますが、直接工事費だけでも１００億円と言われております。その３分の１が地方負担になるわけであります。さらには、空港周辺の防音対策など、環境整備についても地域住民との合意形成にも最大の努力を払う必要があります。
以上述べましたが、延長については地域住民の要望を解決し、生活環境の重視、市民生活、経済の活性化を図るとともに、市財政を最大限考慮し、国、県へ支援策を要請する必要があると思いますが、市長の考え方をお聞かせください。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米子空港滑走路の延長問題についてでございますが、航空業界の規制緩和が進んでいる中で、より長くかつ安全な滑走路を持つ空港を航空会社が選択するとされております。米子空港が近隣の地方空港に対して、山陰の拠点空港として発展していくためには、長期的な視点に立って必要な空港整備であると考えております。
滑走路延長の事業費につきましては、現段階では明らかではありませんが、市の財政を考慮し、過大な負担とならないよう、国、県に対して、今までも要請してまいっておりますが、引き続き、今後も強く要請していきたいと考えております。
また、地元要望への対応につきましては、誠意を持って対応していきたいと考えております。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） この項の最後になりますが、地元要望への対応であります。
既に出されている三十数項目をもとに、弓浜地区まちづくり計画、仮称を策定し、計画的に実施していくとの説明がありました。ぜひそのとおりに努力をお願いしたいというぐあいに思っております。
ただ、少しそれますが、当日の会議の中でも発言がありました。詳しくは述べられなかったのでありましたが、そこで言いたかったのは、Ｃ１ジェット機の配備の際に大篠津町の基地対策協議会と市と交わした協定書があります。今ここに持っておりますが、これです。
その中の１項に、基地周辺整備事業の実施に伴って国庫補助金が不足した場合に、市費及び起債を継ぎ足してでも大篠津町の要望を実施するよう誠意を持って取り組もうとすると、こういう１項目があります。これは現在でも生きております。ただこれを発動しようとは思っておりませんが、そういう項目があります。
言われておりますように、空港を生かしたまちづくりなどと非常にきれいなキャッチフレーズがありますが、中身のない計画にならないよう、着実な対策を講じられるよう要望して、この項は終わりたいと思います。改めて市長の決意をお願いしたいと思います。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米子空港につきましては、これは山陰のまほろばである米子市に最も大事な交通手段基地でございます。そこで、この実現に向かって賢明に努力をしたいと考えております。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 次に移ります。
昨今の金融機関の調査によりますと、ＪＲ米子駅前から東倉吉町にかけて、商店街３２６店のうち２6.１％に当たる８５店が閉店との報道がありました。昨年です、これは。ことしの調査によりますと、数値は示されておりませんが、全店舗に占める空き店舗の割合が初めて前年を下回ったとのことであります。そういう立場に立てば確かに明かりが見えてきたということも言えると思います。商店街に若い人の姿が見えるようになったのも事実であります。さらには、しょうじき村、あるいはわらい通り、そして元町のよりみち通り等々、市民の自主的な取り組みも動き始めてきたのが何か肌で感じられるような気がしております。このような商店街の自助努力、これに対して会議所あるいは行政の支援、三者が一体となって初めてまちづくりが動き出す、そのように感じております。
報道によれば、鳥取市では４月１日にＴＭＯまちづくり機関を設立するとのことでありました。米子市の場合はいつごろをめどに進めておられるのかお伺いいたします。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ＴＭＯの設立めどについてでございますが、平成１１年度は、米子市にふさわしい中心市街地の活性化方策を探るため、中心市街地活性化推進会議を設立し、商業者まちづくり組織の代表者等の参加を得て、さまざまな意見を出していただいたところでございます。
これらの意見を参考にしながら、平成１２年度は、米子市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、商工会議所及び関係者とともに、計画の重要な柱となるタウンマネージメントオーガニゼーション（ＴＭＯ）の設立を検討することといたしております。
具体的には、ＴＭＯ構想策定に向けた調査研究機関を設置し、ＴＭＯを運営していくにふさわしい事業を見い出すとともに、事業関係者の合意形成、あるいは実施時期及び推進体制の検討を行うものでございます。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 市長答弁の中にもありましたが、まずはおのずからが汗をかくことという、それが原点であるというぐあいに言われました。私もそのように思っております。
いずれにしても、ラストチャンスと位置づけた事業であります。市民が納得のいくプランを盛り込まれ、さらなる発展することを期待して、この項は終わります。
次に、弓ケ浜公園についてであります。
昨年の６月議会の際にも申し上げましたが、弓ケ浜公園内の利便施設に関してのことであります。園内に設置されているレストハウス内の自動販売機だけではどう見ても不十分であります。利用者が軽食をとりながらゆっくりくつろげるファミリー食堂程度の施設が必要と常々考えております。隣接する武道館も本年９月に開館すると聞いております。武道館にも食堂がないようであります。したがって、両方をエリアに入れた食堂がぜひとも必要と考えます。
そこで、聞くところによりますと、隣接する米子ゴルフ場のクラブハウスも老朽化し、建て替えの時期に来ているともうかがっております。いつ、どういう内容で建て替えるのかわかりませんが、クラブハウス内の食堂、ゴルフ場の客と弓ケ浜公園及び武道館の利用者等が利用できるような構造、配置にすれば合理的な施設となり、財政状況の苦しい中、当然考えるべきだというぐあいに思っております。ぜひとも周辺利用者の利便を図った計画で建て替えていただくよう、これは強く要望して、終わりたいと思います。
次に、下水道に移ります。
下水道、本来は青木とか河崎にありますような地域の形式のものをほしいわけでありますが、本市の財政事情を十分承知しておるとすれば暫定の暫定としてやむを得んかなという感じもしないわけでもありません。ただ、暫定であったとしても、制度とまではいきませんが、外浜地区、この地区については合併浄化槽で終わりなさいということであれば、要望があれば十分なる合併槽の予算措置をしていただけなければならんというぐあいに思っております。これは次の１８番合併浄化槽設置事業についても言えることでありますが、十分な予算措置をして要望にこたえるべきだというぐあいに思っております。見解をお聞かせください。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 次年度には合併処理浄化槽につきましては、その設置数につきまして大幅にふやしております。これでほぼ御希望の方にまんべんなく行き渡るようにということでおりますので、引き続き合併処理浄化槽による下水の処理につきまして力を入れていきたいと思っております。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） とりあえず合併浄化槽については、了解いたしました。
次に、介護保険についてであります。
先ほど申請者数、あるいは判定結果等々お聞かせいただきました。大体傾向としては県の傾向と同じような数値が出ておるように感じております。
この間、八王子市に視察に行きましたときに、ケアプランの作成の状況についてお聞きしました。非常にケアプランの作成がおくれておるということで、４月の介護保険発足までに間に合うかなというような心配もしておられました。
米子市の場合は、その進捗状況はどういうぐあいになっておりますか、まずその点をお伺いしておきます。
○副議長（山形周弘君） 吉持福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） ケアプランの御質問でございますけれども、現在のところ、確かに他市と同じ状況でございます。実のところ国の方が詳細の部分についてまだ流動的な部分がございます。そうしたことで取りかかりが遅くなったということもございまして、今の予測では４月の中旬ぐらいまでかかるんではなかろうかと考えております。しかしながら、利用者の方には御迷惑がかからない方法で暫定的にでもケアプランを立てながら御利用いただこうというぐあいに考えております。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） ぜひ間に合うように努力をお願いしたいというぐあいに思っております。
それから、先ほどお答えになりました現行の水準は維持できるというお答えがありました。これもぜひ落ちないような方策をとっていただきたいというぐあいに思っております。
それから、実施まであとわずかですが、やはり聞くところによりますと、説明がないというような声が聞こえてきます。改めて今月の市報を見てみますと、一面にでかんと出しとるのになぜかなという感じはしております。市の怠慢だというぐあいには思っておりませんが、機会があるごとに、機会をとらえて説明する機会を持っていただきたいと、これは要望しておきます。
高齢者バス優待事業についてであります。
制度は変わりませんが、従来は７０歳以上、バス券が１人当たり２枚ということで措置されてましたが、このたびはパス券になりますが、低所得者ということになっております。なぜこういうぐあいになったのかちょっとそこら辺の経過、いきさつがわかりませんが、非常に今度は利用される幅が狭くなり、むしろバス会社としてもマイナスになるような感じがしておりますが、そこら辺のいきさつとか何か、もしわかれば教えていただきたいというぐあいに思います。
○副議長（山形周弘君） 吉持福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 現在この敬老乗車券の利用方法は年間、初乗り１６０円の２４枚を７０歳以上の方すべての方を対象といたしまして交付さしていただいております。
しかしながら、無料パス券というようなお話も議会で相当御質問がございました。そうしたことをいろいろ検討してみますけれども、バス会社との協議もなかなかそちらの方向での合意ができないということで、最終的には、やはり福祉事業でございますので、低所得者に対しての配慮が必要だということで、バス会社と協議しました結果、７０歳以上の市民税の非課税世帯に対象とした方々をこの初乗り１６０円で無制限で御利用いただける方法をとろうということでございます。
ですから、今まで券を出しておりましたけれども、今度はパス券のような形のものを対象者の方に送付さしていただきながら御利用いただくという方に切りかえたということでございます。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 次、農業政策について移ります。
特に先ほどは弓浜地区の圃場整備、あるいは基盤整備につきましてお触れになりましたが、過去３カ年間、弓浜地区の遊休農地関係の会議で、農作業の省力化のために大型機械を導入するのにはやっぱり圃場整備しなきゃならんと、有効であるというぐあいに提言されております。
それに関連して、昨年でしたか大篠津地区の一部で圃場整備の意向があったように承知しております。その後の取り組みの状況、進んでおるのかどうか、そこら辺をお聞かせいただければありがたいと思います。
○副議長（山形周弘君） 小林経済部長。
○経済部長（小林道正君） 大篠津地区の圃場整備でございますが、畑地の基盤整備を希望されている地区の代表の方を対象といたしました説明会を昨年１１月に開催いたしまして、圃場整備事業を行う場合の区画の面積、あるいは経費等につきましての要望を聞いたところでございます。実施希望の面積は約７ヘクタールでございまして、現在事業費等につきまして積算しておりますが、他の地区のモデルとなりますので、ぜひとも実現したいと考えております。
以上でございます。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 弓浜地区の圃場整備につきましては、過去何回も浮上しては消え、浮上しては消えという経過があります。それだけに難しい地域であるように思っております。困難であろうとも、先ほど部長が言われましたように、モデル地区をつくるという意気込みでもってぜひ成功させるよう要望して、この項は終わります。
次、公民館の充実についてであります。
公民館の機能充実という立場でお答えをいただきました。要は公民館が地域の住民から信頼され、気軽に利用される施設とならなければならないということであります。
さて、先ほども触れられましたように、いよいよ１４年から学校週休２日制が完全実施されますが、その際の学校を開放される子供たちを地域でどう対処するかということが今から話題になっているところも、地域の中ではそういう話題も出ております。地域の拠点である公民館が中心となり、保護者あるいは教職員の皆さん、そして地域の有志の方々という方がお話をし、新組織を今からつくり、積極的な受け入れ態勢をつくっておく必要があるじやないかというぐあいに言われております。
先ほどの教育長の答弁にもそのような趣旨であったと思いますが、ぜひそういうことで推進していただきたいというぐあいに思います。
そのためには、少なくとも実施される１３年前半にはそういう組織を立ち上げ、１４年には、直ちに機能するような状態に置くことが必要だというぐあいに思っております。
さらには、公民館の設備についての若干の補修も必要でありましょうし、特に図書については何としても子供の読む本は充実さして、遊びに来やすいような状況をつくってやらねばというぐあいに思っております。そして最後には、一番大事なことは、やっぱり心の問題だと思っております。公民館職員の皆さんも、ぜひ引き受けるということで立場におられますが、ただそれは職員にそういうことをお願いするというわけにもなりません。地域で引き受けるわけですが、何よりも大切なのは、子供が来ればよく来たなという温かい心で迎える機運の醸成を図っていく必要があります。そのような感じで話をされている公民館もありますので、ぜひ教育長も受けとめて、組織づくりに強力さしてあげたいというぐあいに思っています。
あえて教育長の感想を求めます。
○副議長（山形周弘君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 学校５日制に向けての受け皿の問題でございますが、議員さん御指摘のとおり、一番手っ取り早いところ、公民館が子供たちの休みの間の寄り場と申しましょうかいく場所として一番適当であろうというぐあいに思います。そういう意味で、先ほどお話がありましたように、受け皿のための組織づくり、公民館の運営につきましては、現在は公民館運営審議会というのがございまして、２０名の方々が運営に当たっていらっしゃるわけですけども、これとは別に子供たちの受け入れるための組織づくりというものも必要であろうかというぐあいに考えております。
１３年度からというんじゃなくして、来年度からでもそういった公民館長を初めいろいろ御相談しながら、その組織づくりに向かって検討してまいりたいというぐあいに考えております。
それから、心の教育の面はおっしゃるとおりで、現在県を挙げまして心の教育ということに取り組んでおりますので、学校、家庭、地域がこぞって子供たちのために鋭意努力してまいるという構えでおりますので、ひとついろいろな面で御協力いただきたいとお願いをいたしたいというぐあいに思います。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 最後になりますが、学校給食の食器の問題についてであります。
先ほど教育長の方から答弁がありました。食器は一番望ましいのは強化磁器であると、これを選定するという委員会の答申であります。当面ステンレスとポリプロピレンの二重構造の食器を使用されるわけでありますが、お答えのとおり、耐用年数の場合、あるいは給食施設の整備もできるときにはぜひこの強化磁器、あるいは陶器に変えるというぐあいな気持ちでおられるというぐあいに解釈しますが、それでよろしゅうございましょうか。
それともう１点、先ほど保育所の問題についてもありましたが、一番影響を受けやすい本当に小さい子供たちですから、ぜひこの子たちにも早急に改善されるよう要望します。
○副議長（山形周弘君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 更新の時期というのは数年先になろうかと思いますけども、その時点ですべて強化磁器にと今お約束はできませんけども、現在のものを使いながら、再度検討委員会等を設けまして、検討していただくことになろうかと思います。御理解いただきたいと思います。
○副議長（山形周弘君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） ぜひ更新されることを強く要望して、食器については終わります。
以上で私の質問は終わりますが、あと同僚議員が関連質問を行いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（山形周弘君） 暫時休憩いたします。
午後５時１５分 休憩
午後５時３１分 再開
○議長（平田 賢君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
同会派の議員の関連質問に入ります。
１９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 本池議員の質問に関連して、大きく３点について質問したいと思います。
最初に、ウインズオープンと地元要望について質問をいたしたいと思います。
平成９年の３月議会において、ウインズの誘致については地元の意見を最大限尊重するという確認がされ、以降、地元の崎津自治会は、ウインズ誘致の賛否も含め、説明会、討議、視察、臨時総会を通して平成９年５月５日、５項目の要望書が添えて同意をされたという経過があります。
このことを踏まえて６月議会において、懸念される部分もあるが、現状から、市民負担の軽減と地元の要望を尊重するという結論が出されて以来、ワイリス・ＪＲＡへの土地の売却、工事着工と進み、本年５月中・下旬ごろにオープンということを仄聞しているわけですが、間近に迫ったオープンを控え、地元の要望の進捗状況をお尋ねをしたいというふうに思います。
再確認する意味で、５項目出されたわけですけど、１つ、青少年に悪影響を与えることのないよう十分な対策をとってほしいという１点目の要望ですけど、どのような対策がとられようとしているのか。
２点目、交通渋滞、交通事故が起きないような交通安全対策については、現在、内浜産業道路周辺では、道路の改良工事、信号設置等の工事が進んでいるようですけど、その他アクセス道路等についてはどうなってるのか、また今後どういうぐあいに考えておられるのかお聞きをしたいと。
３つ目に、下水道、道路、消火栓を初めとする地域住民の生活環境整備の進捗はどうなっているのかお尋ねをしたい。
４点目、地域の休耕地利用については、早期に対策を講じてほしいということだったわけですけど、周辺の休耕田を利用して先月、老健施設が完成をしているわけですけど、残された部分についてどのように考えておられるのかお尋ねをしたい。
５点目に、先ほど本池議員の質問にもありましたけど、隣接するアミューズメント用地２1.２ヘクタールの速やかな利用推進についてはどうされようとしてるのか、さらにもう少し突っ込んでお話をお聞きしたいというふうに思います。
まず、この点からお尋ねをしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ウインズ設置にかかわります崎津校区自治連合会の同意書に添えた５項目の地元要望の進捗状況についてでございますが、まず１、青少年に関する事項といたしましては、ウインズ米子に係る調査検討委員会を過去４回開催しまして鋭意調査検討していただいておりまして、ウインズ開設前には意見書を提出していただく予定でございます。
また、ＪＲＡでは、これまで開設されている施設の経験から、投票所と映像ホール、売店等を分離しまして、渡り廊下ででも青少年をチェックするといった警備の体制を充実され、青少年対策に万全を尽くされるとうかがっております。
２点目の交通安全対策といたしましては、国道４３１号から主要地方道米子境港線間のスムーズな交通を確保する観点から、市道富益崎津３号線と市道弓ケ浜中央線の交差点部分をウインズ開設までには改良整備を行います。また、ウインズ開設後に実際のアクセス交通量の増加状況を把握しまして、さらに交通安全について万全な対策を構築してまいりたいと考えております。
３つ目に、生活環境整備といたしまして、まず下水道事業の促進でありますが、中海の浄化対策とあわせ、北団地の土地利用計画を早期に樹立して、下水道認可区域に編入するよう計画してまいりたいと考えております。また、道路等の生活環境整備につきましては、ＪＲＡから毎年交付が予定されている環境整備費等を活用しまして計画的に進めることとしております。
４番目の地域の休耕地対策といたしましては、農業従事者の高齢化や後継者不足などから全市的な問題となっておりますので、今後の農業施策とあわせまして休耕地対策に取り組んでまいりたいと考えております。
５つ目のアミューズメント施設用地２1.２ヘクタールの土地利用計画といたしましては、さきにお答えしましたが、現在新たな構想を検討中でありますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 答弁いただいたわけですけど、まず第１点の青少年の問題ですけど、施設内については分離をしてチェック体制を整えるということだったわけです。その他の部分については今月末、調査検討委員会の方で意見書が提出されるということなわけですけど、これらの意見書に基づいた対応っていうのはオープンまでに整備をされるというお考えに基づいて日程が組まれているのかどうなのかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） お答えいたします。
ウインズ開設までに意見書の項目について実施するのかということでございますが、この件につきましては、既に何回か会議を開きましてその中で御提案をいただきまして、できるものについては既に実施を進めておるところでございまして、特にウインズの入り口の交差点改良、信号設置等については既に実施済みでございますし、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、市道の交差点改良ということについても用地買収を完了したというふうなことになっております。
そういうことで、答弁書をいただくまでもなく、当然意見が出たものについて実施をしておるところでございますが、最終的には御意見をちょうだいしたのをできるだけウインズ開設前に完遂してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 交通問題については、次にお聞きしたいと思うんですけど、お聞きしたいのは青少年の問題でして、これらできるものはやっているんだということなわけですけど、議会でもそうだったですし、地元のいろんな説明会や総会などでも出されたのは、それらをいろんな青少年に心配があるんだということな意見なわけでして、それらをどういうぐあいに対策するんだと。例えば、先ほどは施設内については分けますよという説明があったわけですけど、その他の部分についてはじゃあどういうぐあいにしてるんだということで、やっぱり懸念される部分、心配される部分をどういうぐあいに整理するのかということをきちっと皆さんにわかるような形で、どっかで説明もしてもらわないといけないし、市民の皆さん方にもその辺を理解してもらうという必要があるんじゃないかというふうに思っております。そういう部分ではどうお考えかということがお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 青少年対策でございますが、場内については先ほど来の答弁の中で御理解いただいたと思いますが、場外につきましても、この御意見を最大限に尊重しながら対処してまいりたいというふうに考えますし、現段階で具体的にどこにどういうふうに対策を練るというところまで至っておりませんけど、この御意見をちょうだいし、さらにはウインズ開設当初の方々と意見を交換しながら万全の対策を立ててまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） ぜひオープンまでには、当然議会にもまた広く市民の皆さんにも心配される部分については説明をできる、そういう方法をとっていただきたいというふうに思います。
それと交通渋滞、交通事故の問題については、現在目に見える部分では内浜産業沿いの道路改良、信号機設置が行われているわけですけど、その他については、富益崎津３号線と農免道路の交差部分について整備するということなわけですけど、あとはいろんな形でオープン後、問題把握をして整備するということですので、その辺は今後も十分調査の上、実施をしていただきたいというふうに思います。
それと、下水道については、北団地の整備とあわせてということですので、引き続いて県と早期に実施ができるように話を進めていただきたいというふうに思います。
それと道路、消火栓についてはＪＲＡの予算でという答弁だったわけですけど、以前には3,０００万円前後というようなお話もあったわけですけど、今年度どれくらい見込みができるのか、またはそれらを実施するのはいつごろなのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 環境整備費でございますけど、現段階で幾らという明確にはなっておりませんが、以前お話ししたようにおよそ3,０００万円程度であろうというふうに認識しております。
なお、申請の時期については、まだ確定はいたしておりません。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） できるだけ早くこれらについても目に見えるような形で環境整備を実施していただきたいというふうに思います。
それと４点目の休耕地利用については、後ほど農業問題のところで再度お尋ねをしたいというふうに思います。
それと５点目の隣接するアミューズメント用地の利用についてですけど、新たな構想を練っているんだと、検討中なんだということだったわけですけど、９月議会では、部長の方から年度内には現在検討している部分についてまとめて報告するからという答弁があったわけですけど、その答弁がなぜだめになったのか、その辺を含めて、その上で新たな構想をなぜ考えられたのか、もうちょっと詳しくお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） お答えいたします。
確かに９月議会におきまして、年度当初に御報告申し上げられば大変ありがたいということで御答弁申し上げております。
その時点で既に現在の構想の基礎段階のところを構築しつつあったわけでございますけど、現段階、いろいろと議論を重ねまして構想の構築という段階まできておりますけど、まだ具体的に御相談する段階になってないというのが実情でございます。したがいまして、この構築をできるだけ早くというように現段階で考えておりまして、構想がまとまり次第、御相談申し上げたいというふうに考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） ぜひ早期にまとめをしていただきたいというふうに思います。
やはりベストはオープンまでにこれらの要望について一定限地元の皆さんが理解できる形で対策をしてほしかったわけですけど、まだまだ未整備な部分がたくさんあるようですので、できるだけ早くこれらの問題の対策を講じていただきたいというふうに、この問題は強く要望をしておきたいというふうに思います。
次に、中海の問題ですけど、先ほど市長からも答弁があって大体市長のお考えについては理解できるわけですけど、もう一度、鳥取県側の問題として整理をしておきたいというふうに思っとる件は、大橋川の拡幅にかかわって中海の潮位が今でも非常に上がって問題が発生をしてるということです。
建設省と島根県は、宍道湖、大橋川流域住民の生活と生命を守るとのことで上流部にダムを建設する、中流部に放水路を建設をすると。で大橋川拡幅と宍道湖、中海の湖岸を整備をするというこの３つがしたいんだということであるわけです。鳥取県側について言えば、中海沿岸の護岸のかさ上げ、それと境水道のしゅんせつということでもう既にしゅんせつは終わって、護岸のかさ上げも８５％程度完了してると。したがって、建設省が言われるには、鳥取県側には問題ありませんと、水位は上昇いたしませんということを言われておるわけです。しかし、私は問題があるというふうに思っております。先ほど市長も本池議員の質問に対して、自然環境と治水について十分対策をとってもらわないと困るという認識を示されたわけです。したがって、どういう具体的な問題があるかということで若干報告もしておきたいというふうに思います。
昨年１０月２７日の午後５時のデータで言いますと、この日は名古屋沖に９９６ヘクトパスカルの低気圧があったと、米子での気圧は1,００７ヘクトパスカルと。１日の降水量が４2.５ミリ、１時間当たりの最大雨量が9.５ミリ。このときの中海の水位、松江大橋付近では６３センチ、境水道、美保関町付近では６７センチ、中海の湖心では８１センチという公式なデータが出されております。
この日の５時半ごろ、市の耕地課から電話があって、潮位が上がりますからということで連絡があったもんで、私６時ごろ、崎津漁港の周辺を見に行ったわけですけど、既にこのときはもう中海の水がオーバーフローをして田畑に既に逆流浸水して冠水をしてたという状況です。具体的にほとんどが周辺でつくられているのが白ネギですので、直接的なそういう被害っていうのはなかったわけですけど、もう出荷前のきちっとした畝が高く整理されている部分というのがほとんどかん水して崩れてたと。翌日にはすべて畑に出られてもう一度土づけをされて直されているというような実態もありますし、周辺にも民家が５件ほどありますけど、もう道路には中海の水がオーバーフローしてるというようなことで、特に大橋川周辺の矢田地区が取り上げられて危険だ危険だということが言われておるわけですけど、むしろ私はあの崎津漁港の周辺の方が矢田地区より危険だというふうに思っておるわけですけど、そのあたりをやっぱり対策をしなきゃならないと思っておるわけです。
したがって、こういう部分を今後、市長はやっぱり県とか国とかそういうところにきちっと実態を報告してほしいですし、また対策を講じていただきたいというふうに思いますけど、ここらあたりについての市長はどのように対策されるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 中海の水位のことについてでございますが、これは現在のままで推移しますと、これは幾ら建設省が言われても農水省が言われてもそのとおりになるわけではなくて、これは将来的に水被害を受けることは自明の理でございます。
当然、したがいましてこれからも強く国、県に要望してまいり、そしていろんな機会を通じて、中海の将来の水被害についての訴えを続けてまいる所存でございます。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 周辺の対策についてどのように考えておられるのか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 彦名地区の農地の排水状況及び被害につきましては、県において平成８年９月と１１年１１月に地元実行組合長に聞き取り調査を行って、さらにことしの１月から２月にかけて、排水路や樋門の状況もあわせて現地調査を行ったところでありまして、水はけが悪いという現状は承知しております。この排水対策につきましては、既設護岸堤防の内側に沿って排水路を整備し、幹線排水路でまとめて排水する方法が今のところはベターであろうかと考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 市長のお考えになってることについてぜひそのような形で整備をしていただきたいというふうに要望をしておきます。
それと最後に、農業問題について若干お尋ねをしたいというふうに思います。
農水省はこのたび、１０年後の担い手の農家の所得や労働時間を示して地域の他産業並みの所得、これを年間労働時間1,８００時間を確保しながら行うと。その前提として３４の営農類型、営農形態を示して、効率かつ安定的な農業経営のモデルを示すということが取り組まれておるようです。
食料自給率、つい先日までは目標５０％ということが出ておりましたけど、先週、カロリーベースで４５％を目標とすると。都道府県、市町村に対してのその役割、自主性、それらを今後問われていくというようなことであります。
これらの動きの中で、市長は米子市の農業を守り、産業としてどう活性化をとられようとしてるのか、何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
最初に、担い手の対策として、従来、若い人や専業農家を中心に圃場整備等中心に施策が進められてきたわけですけど、他市ではこれらに加えて小規模高齢者または定年帰農者が新しい担い手となるような安心産地直売事業等を展開をして、地域ごとに朝市や直売所を設置して市場出荷できない人や大量生産に合わないおいしい品種を掘り起こして、農地の確保や活性化につなげるということが取り組まれてるようですけど、これらについて市長は取り組むお考えがあるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 高齢者とか定年帰農者等の担い手確保、育成を図るための朝市や直売所の設置についてでございますけど、現在市内では、鳥取西部農協支所の女性会を中心とした直売所が数カ所設置されておりまして、また個人で設置されてる方もおられるようであります。これは生鮮野菜が中心ですが、現在は固定客もつき順調に運営されると聞いております。
また、崎津地区から新たに農協支所の女性会を中心とした直売所を設置したいとの相談を受けて、この地区につきましては、今年度、単市事業であります集落営農推進モデル事業を活用しまして、実績のある直売所との意見交換会や先進地視察等を実施しながら、運営方法等の指導、助言を農業改良普及センターや農協と連携をとりながら実施することとしております。
このように、現在のところ主に農家の女性を中心とした取り組みではございますが、今後も多様な担い手の確保及び農地の保全のためにも、関係機関と連携をとりながら多いに推進をしてまいりたいと考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 具体的に答弁いただいて、ぜひそのような取り組みをしていただきたい、期待をしたいというふうに思います。
次に、活性化とファーマー制度ということで農業の総合産業化を図ることから、地域農業の活性化案として市町村の行政担当者や農業関係者が一体となり、担い手の確保、農業の総合産業化、情報化を進める提案をしてるというふうに聞いております。農業経営から流通、景観保全、新規就農者への門戸解放、土地住民との交流促進を図り、生産、加工、販売までの一貫した指導と支援をするということが、農林省農政局を中心に取り組みが出ておるようですけど、これについて市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 地域農業の活性化を図るための担い手の確保、生産、加工、販売までの一貫した総合産業化への指導、支援についてでありますが、生産、加工につきましては、農協女性会の生活改善グループを中心としたみそ、豆腐などの自家消費を目的とした取り組みがされておりますが、それは大々的にそれらを販売している実績ではありませんでした。しかし、近年は多様化した消費者ニーズの中に有機農産物や生産者との交流などがありまして、また生産者側からも、自分たちの手で販売をしたいとの声も出てきております。
今後につきましては、消費者の交流、情報発信を図るための拠点施設及び担い手確保や農業の総合産業化のための体制づくりにどのような支援ができるか、関係機関と連携を図りながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） ぜひ前向きな答弁いただいたもんですから、できるだけ早くまとめていただいて前進していただけるよう強く要望したいというふうに思います。
次に、先ほどのＪＲＡに関連する地元要望にもありました遊休農地対策ですけど、遊休農地解消するための遊休農地解消総合対策事業というのを新年度から国は始めるということなわけです。市町村が行う事業を支援するほか、栽培モデル展示、圃場整備や高齢者グループの育成を行い、約３００市町村で事業を始めるということが言われております。この点について米子市としてはどういうぐあいにお考えなのか。
また一方で、モデル展示圃場、流動化推進の土地代、資材費の助成、担い手対象に研修会、報告会、会議の指導、助成ということをしながら、１０年度は３００市町村ですけど、５年間で1,５００市町村を支援するということが言われておりますけど、これについての市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 遊休農地対策事業についてでございますが、本市の遊休農地は弓浜部の畑を中心に点在していることから、平成８年度に弓浜６地区に遊休農地対策協議会を設置していただき、地区ごとの対応策について集約されました意見をもとに、昨年８月に米子市遊休農地対策協議会を設置したところであります。
国の遊休農地解消総合対策事業の中身は、農地の流動化の推進や農地所有者に対する
アンケート調査などのいわゆるソフト事業でございまして、本市では、既に単独で取り組んでおります。
今後、ハード事業の面で国の遊休農地解消総合対策事業の中で、有効かつ導入が可能なものがあれば、米子市遊休農地対策協議会にも相談をいたしましてこの事業を活用してまいりたいと考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 前向きな答弁なわけですけど、先ほどの地元要望と関連してぜひ私は庁内で研究をしていただきたいというふうに思うわけですけど、１つには、ＪＲＡの集客力、それと遊休農地の部分にできた福祉施設、それと地域の産業、この３つの柱をうまく１つにまとめた施策、これをぜひ企画も経済部も福祉も含めて、コンセンサスをとりながら１つのモデルとして展開されたらどうかと、そういう検討会でも始められたらどうかというふうに思いますけど、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいまのＪＲＡの集客力の問題とか、遊休農地の福祉施設、あるいは地域産業に関するいろいろの諸問題はそれぞれに関連がございますので、関係する各部で集まりましてこれに対するいろいろな前進的な検討会というものは持ちたいと思っております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） ぜひ早急に横の連絡をとりながら１つにまとめていただきたいというふうに強く要望しておきたいというふうに思います。
最後に、環境保全型農業というのが最近、盛んに問われております。農水省、環境庁、厚生省などの８省庁がごみの減量化とリサイクルが定着した社会づくりに向けた環境型社会基本法案をまとめ、基本計画を策定し、国、地方自治体の積極的なかかわりを進め、公的支援を行う。一方、ごみに対し、処理手数料をカットいうことを言っております。
その１つに、食品の生ごみの飼料化または堆肥化法案、これらを本国会でまとめて地方で有効に機能させるということが言われておるようですけど、米子市における生ごみのリサイクルについて、市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 生ごみのリサイクル化についてでございますが、一般家庭の生ごみにつきましては、コンポストの購入費に対する助成を行い、生ごみの堆肥化を促進しているところであります。
また、事業系の生ごみにつきましては、先ほど本池議員の代表質問にお答えしましたとおり、排出者の責任において処理が行われておりまして、一部の事業所では、微生物を利用して生ごみを消滅させる機械式の処理装置を導入されている事例があります。
このたび農水省においては、食品メーカーやスーパーマーケット、レストランなどから出る食品残渣、生ごみなどの食品廃棄物を肥料や飼料にリサイクルするための食品廃棄物再商品化法案を今国会に提出するとのことでございますが、この法案の対応につきましては、審議の推移を見つめたいと思っております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） ぜひこのごみのリサイクルについては、前向きに検討していただきたいというふうに思います。財政の問題も今議会では問われております。１つには、ごみの焼却炉の問題等があります。一方で、ごみの焼却炉は耐用年数、これが非常に問題にもなりますし、また生ごみを入れることによってダイオキシンの問題も問われます。したがって、この生ごみについては、ぜひ国の法案がまとまり次第、リサイクルに向けた取り組みをしていただきたいというふうに思います。
最後ですけど、先ほども申しましたように、農水省は、当初は２０１０年を目標に自給率５０％ということを言っておりましたけど、それが先週、４５％、カロリーベースで訂正され、５０％はさらに１０年後の２０２０年を目標とするということが出されましたけど、一方では、本音の部分としては、この右肩下がりの状態をこれが歯どめが実際はかかればいいというようなことが言われておるようです。したがって、いろんな形で今後そういう実態を踏まえた国の考え方が出ようかと思います。したがって、そのときはそれらが先取りされたような形で対応ができるよう、ぜひ事前の調査研究を進めていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（平田 賢君） 次に、２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） あと時間が余りありませんから、できるだけまとめてお尋ねを申し上げたいと思います。議員の皆さんも大変お疲れですが、最後までの御協力をお願いを申し上げたいと思います。
最初に、地財計画との関係でひとつ教育委員会の立場の問題をお尋ねを申し上げたいと思います。
小中学校のコンピューター教室の整備が順次進められておるわけですが、その中で小学校でのパソコン整備が１校２２台、本年度より、中学校と同様、４２台配置に変更になると実は聞き及んでいるわけです。また、新規に各普通教室に２台、特別教室、校長室用に学校ごとに６台の措置が国では計画をされておるということが自治省の資料で明らかになっておるわけです。
その点について、具体的に教育委員会としてはどのような態度でお進めになるのかお尋ねを申し上げたいと思います。
次に、上水道安全対策についてお尋ねを申し上げたいと思います。
水道水の安全性に対する市民の関心が従来以上に高まっていることを踏まえて、安全で清浄な水を安定して供給する水道事業者の責務を果たす観点から、浄水場や配水池等の水道施設における保安対策の強化を図ることが必要だと考えます。
したがって、国においても、浄水場、配水池等に侵入者監視カメラ、毒物検出装置等の整備を上水道安全対策事業の対象に加えることが方針として出されているわけですが、水道局においてはどのような対応がされておるのか、まず最初に、この２点をお尋ねを申し上げたいと思います。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 小学校のコンピューターの導入の件についてでございますけど、１１年度までで中学校の４２台を整備完了いたしたところでして、１２年度から年次計画でもって、今のところ小学校２２台を整備してかかろうという考えでおります。
先ほどお話がありましたように、小学校４２台と他の教室、校長室等の６台分につきましてはまだ文部省の方から何も通知をいただいておりませんので、現在のところ、小学校２２台でもって整備をしてかかろうという考えでおります。
○議長（平田 賢君） 金坂水道局長。
○水道局長（金坂正義君） 水道施設における管理体制についてのお尋ねでございますけれども、水道局では現在、第７期拡張事業におきます関係工事の最終年度を迎えております。現在この工事の中で、水道施設への犯罪行為を防止するため、水道施設の監視用カメラ及び警報装置の設置、さらには不法侵入を防止するためのフェンスの設置等を行っており、年度内には、すべて完成する予定になっております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 水道局では積極的にお取り計らいをされておるようですから、敬意を表したいと思います。特に今年度の財政計画の中にこの種の問題があるにもかかわらず、先行して進められることは大変立派なことだと思います。
教育長、確かに予算が現在参議院で審議中だということもあると思ってますが、特に市長にお尋ねをしておきますが、具体的に先ほど申し上げましたような方針が出た場合には、大変財政的には困難な事情を十分承知をしてますが、教育という場には決して予算を惜しんではならないと思ってますが、そういった対応についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 非常に厳しい財政状況の中でございますが、しかし対応せねばならぬものにつきましては対応してきちんと処理をしていきたいと存じております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） お答えがございましたんで次に移らしていただきますが、次に介護保険制度についての基本的な物の考え方を市長にお尋ねをいたします。
介護保険既に実施が４月１日から行われます。介護保険の基本理念は介護の社会化であるということは言うまでもありません。同時に、自治事務であるということもはっきりしています。したがって、この種の問題に対して国が介入するということはもってのほかだと思います。
また、先ほども福祉保健部長がお答えになってましたが、ケアプランの関係も若干おくれがちだと、しかも国の方針が定まらないのでということもございましたが、１号保険料の６カ月徴収凍結、家族介護慰労金支給、さらには介護報酬の身体介護と家事援助の２本立てとしていた報酬類型に折衷型、後日複合型という表現に変えたようでありますが、各市町村の現場では介護保険制度を実のあるものにすべく日夜、努力をされているにもかかわらず、現場への混乱を招き続けた要因は、挙げて政府にあると言わなければならんと思っています。そういった点についての市長の御見解を求めたいと思います。
次に、さきに示されました米子市老人保健福祉計画、米子市介護保険事業計画で第６章、保健福祉の環境整備の中で、保健福祉地域の見直しが必要と考えるとしているが、具体的にはいつの時点で見直しをされ、実施をされる考えなのか。
また、厚生省基準では小学校区単位での介護支援センター整備と認識をしていますが、老人介護支援センターを中学校区ごとの設置計画が示されていますが、具体的方途、時期等、あわせお答えをいただきたいと思います。
さらに、ヘルパーステーション未整備地域についての整備計画はどのようになるのか、これもお答えをいただきたいと思います。
３点目、介護保険実施に伴う障害者福祉施策についてお尋ねをいたしますが、６５歳高齢障害者の場合、例えば視覚障害者等については、自力で歩行ができるということから要介護認定では自立と認定され、保険給付対象から外される可能性が高いと聞き及んでいます。また、要支援、要介護であっても、保険給付だけでは今までの生活維持の困難が予想されますが、そのような事実はないのかどうかお尋ねをいたします。
以上、３点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 介護保険についてでありますが、介護保険事業の運営は市町村の独自の事務でありまして、国の介入があってはならないことであります。
本市におきましては、市民参加を基本として事業計画を策定しておりまして、計画に沿って自主的に運営していく所存であります。昨年秋以降、保険料徴収凍結を初めとしまして制度の重要な部分の修正が続いておりまして、ことし４月の事業開始に向けた準備作業に支障を来たしかねない状態であります。この間、保険者である市町村には一切相談がありませんで、政府において決定してこられたことでございますから、混乱、その他の責任は当然政府にあると考えております。
次に、保健福祉地域の見直しにつきましては、高齢者福祉の基盤整備は今年度末で各地域ともある程度充足できる水準に達しておりまして、主要な施設の整備は一段落したと考えております。
また、
介護保険制度のもとでは民間事業者の参入は自由ですので、平成１２年度からは、従来の保健福祉地域の考え方を極めて緩やかなものに変えていこうということでございます。老人介護支援センターは１中学校区に１つという厚生省の方針に基づいてふやしているところでありまして、まだ具体化してない校区が１カ所だけありますが、平成１２年度中には整備をしたいと考えております。
ヘルパーステーションにつきましても、未設置だった福生、福米校区及び美保、弓ケ浜校区にも、平成１１年度中には整備される予定であります。
次に、障害者福祉施策についてですが、全く目が見えないがその他は全く自立であるという場合、現在の厚生省の認定ソフトでは自立と判定されるということは事実でございます。本市でもそのような事例が数件ありまして、介護保険の給付の対象外となっております。
ただし、障害者の方には障害者福祉施策によるサービスの提供がございますので、サービスが受けられないということではございません。保険給付だけではサービスが現在より低下するのではないかということでありますが、これまでのところ、全体的な傾向としましては、大半の方が認定の範囲内で現在のサービスを受けられるという結果になっております。
個々のケースではそのような場合もあり得ますが、障害の状態や種類によっては、障害者福祉施策のサービスも利用できますので、ケースバイケースで対応してまいりたいと考えております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 基本姿勢について明確にお答えをいただきました。また同時に、未整備の介護支援センター等の問題については、具体的に年度を入れてお答えされました。安心をしてお答えを受けたいと思います。
３点目の障害者の問題については、今お答えをいただきましたが、やはり介護保険という問題と障害者の対応との関連は、せっかくできた
介護保険制度があるわけですから、いかにこれを適用し、利用料の問題は必ず出てきますから、利用料負担等を軽減をしながら対応していくということがより必要ではないかなという実は気がしています。深く申し上げません。ひとつそういったことも含めて、今後御検討をいただくことを要望しておきたいと思います。
さらに、若干これも物の考え方なんですが、
介護保険制度開始に伴う国の特別会計の繰出金７億8,２００万というのが実はあります。特に特別対策費１兆円で、とりわけ１号保険料対策費7,８５０億円はやはり介護サービスの基盤整備のために財源支出をしていくということが必要ではないかと思っています。
そういった立場でひとつ、見解を求めるということより、市長会等を通じて強く国に対して要望をされることを、私から市長に対して、要望を申し上げておきたいと思います。
それから、介護対象者が慰労金支給を選択をいたしますと、保険料を徴収されながら介護給付は受けられないというのは当然今の国の指針であるわけです。これでは保険制度としての先ほどおっしゃったように権利性は全くありませんし、また給付が受けられなければ結局、社会的入院等医療制度改革にも逆行するという問題があろうと思っています。
したがって、要介護４並びに５の人は、１割負担をしても年間４００万円前後の現物給付を受ける権利があります。これを、先ほど言いましたように、慰労金の支給を受けた場合には、いわゆる年間１０万円の金品に置きかえられてしまうということで福祉の切り捨てではないだろうかと、まさに弱者切り捨て以外に何でもないということになろうと思ってますが、こういったところこそ、負担能力云々されるということであれば、保険料、利用料の設定についてきめ細かな減免措置等を講じて対処するということがより必要ではないかと思います。
その点についての御所見を承りたいと思いますし、同時に、先ほど障害者の点についてお答えをいただきました。現在受けているサービス水準が維持されることが必要であるということは言うまでもありませんし、そのための保険給付を基礎としながら障害者福祉サービスの利用を図るべきだということを、私は主張いたします。
さらに、これは直接介護保険とは関係ございませんが、予算との関係もこれありだと思ってますが、特に福祉という問題で考えたときに、従来、はり、きゅう、マッサージ施術費助成が、実は昨年度３００万だったと思いますが、予算措置がしてありました。しかし、今回の場合はこれらが削除をされておるように思っていますが、福祉を標榜される市長として、これらの対応についてはどのようなお考えをされているのかお尋ねをしたいと思います。
とりあえずそこまで。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 家族介護慰労金につきましては、介護保険の目的はサービスの利用を拡大し、特に女性の介護の負担を軽減するということが大きな目的でございますが、このたびの家族介護慰労金はサービスを利用した場合と比べ余りにも少額でありまして、家族介護に対する評価に問題があるものと考えております。将来は家族による介護が適切に評価されるように制度の見直しを要望してまいりたいと考えております。
保険料、利用料の減免措置につきましては、そのための財源が別途確保できればやりやすくなると思います。
障害者福祉施策については、御提案のような方向でサービス水準を維持するように努力したいと考えておりますが、先ほど申されましたはり・きゅう・マッサージ料の件に関しましては、実際には２８０万ほどの昨年度、支出でございましたが、これにつきまして利用者がわずか３８％という数字でございまして、やはり本来ならそのまま残すべきものであったかもしれませんけど、高齢者が利用される数が余りにも少ないので、これは一応見送ってということにいたしましたところ、早速、目の不自由な方々が団体でお越しいただきまして、大変おしかりを受けました。私は高齢者の術を受ける人のことを考えておりましたけど、術をする方の方に大変御迷惑かけたようでございまして、いろいろ相談しまして、結局もう既に次年度のことは数字で文章に載っておりますので、次年度の何かの時期に、何かの機会できちんとこれをもとどおり解決するよう了解を得たところでございます。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 大綱お答えをいただきましたが、はり・きゅう・マッサージの問題については何らかの措置をやはりされるべきだということ、される側もする側も出ておることは事実ですから、ひとつ内部検討をされることを、これも要望しておきたいと思います。
介護保険の最後になりますが、毎年１０万人ともいわれる女性が家族介護のために離職を強いられておるという実態が現実にあるわけです。したがいまして、課題は山積していますが、保険料の徴収凍結は社会保険の意義を放棄するもんだということもあわせお答えになっておるとおりでありますから、これらに対する対処方もあわせ要望しておきたいと思います。
国民健康保険、あるいは赤字健保組合と政府管掌健保とでは介護保険料において不均衡を生じておるということも十分承知だろうと思っています。そういう中にあって、やはり保険である以上、いろいろ困難があっても加入者全員が保険料を支払っていく体制をつくり上げることがこれからの介護保険を生かしていく道だと、このように私は思います。ぜひそういった方向づけを願うものでありますし、いま一度御所見を賜っておきたいと思います。
同時に、住民本位の総合的な介護福祉条例を制定をして、より充実した健康保養都市とすることが今求められておるんではないかと、このように思います。この介護福祉条例制定についての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 介護保険に関する御所見はまさにおっしゃられるとおりであると思っております。
また、介護福祉条例の制定ということにつきましては、これはこれから鋭意研究してみたいと思います。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 鋭意研究をしていくということですから、ひとつ前向きに御検討いただくことを要望を申し上げておきたいと思います。
質問の最後になりますが、財政問題についての関連を若干お尋ねをしておきたいと思います。
大まかなお尋ねをして大変恐縮ですが、当初予算を編成するに当たっての予算規模、あるいは予算編成の考え方、あるいは財政上の主な見通し事項等を御説明になってまいりました。
ただ、そこで落ちておるのは、現在の事態をなぜこまねいてきたかと、現状はなぜこうなったのかという点が明らかになっていないと思います。そういった点を分析をしなければこれからの対応というのは幾ら財政計画を出されようと困難ではないかなという気がいたします。したがって、端的な物の言い方で大変恐縮ですが、そこら辺について分析がされておるなら、ひとつお示しをいただきたいと思います。
それから、質問の最後になりますが、なるべく時間を節約したいと思いますんでお尋ねをいたしますが、今回の先ほど言いましたように財政上の主な見直し事項の中で、また所信表明でも言われておりますように、特別職や管理職の手当等のカットが提案をされています。私は本来このようなことはあってはならないことだと思います。率直に。
そこで単刀直入にお尋ねをいたしますが、職場で働く皆さんは、みずからの責任で一生懸命やっておられると思っています。ですから、言葉は大変悪いんですが、みずからが腹切ったんだからおまえらも腹切れと、こういうようなことで職員給与等の引き下げ、カット等が考えられると大変だと率直に思っています。働く皆さんの生活維持等考えたときに、そういうことがあってはならないと思いますが、その点についての考え方をお知らせいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 財政問題についてでございますが、国と同様に、地方財政全体も１８７兆円の借入金残高を抱えて、まさに危機的な状況にございます。
本市の場合ももちろん例外ではありませんで、今回の予算編成におきましては、特に財政構造の転換を目指したところですが、御指摘のとおり、今後の対応に当たりましては、財政悪化の要因、現状分析等を十分行う必要があると認識をいたしております。地方制度調査会においても、地方全体としては地方交付税の原資となる国税収入の低迷、累次にわたる景気対策のための公共事業の追加、国と地方における減税のあり方も悪化要因の１つであるとの意見も出ておりますが、当然、本市における個別的要因につきましても、議論する必要があると考えております。
また、賃金カットにつきましてでございますが、今回提案いたしました私を初め五役の給与と管理職員の管理職手当の削減につきましては、本市の厳しい財政状況にかんがみ、経費等の節減策を講じる一環として、責任ある立場の者が、いささかなりとも市民の皆さんと痛みを分かち合い、姿勢を正す意味で提案をさしていただいたものでございます。したがいまして、職員の給与を削減することは考えておりません。
これはかねてからの私の持論でございますが、本来、給与には家族生活費も含まれておりますので、これをカットするということは、昔昔、主人が斬首され、それに伴って妻子、そして従業員まで見せしめに全員斬首されてしまう、それと同じような刑罰に似たものであって、決して好ましいとも思いませんし、私自身、これをずっと忌避してまいっておったところでございます。しかし、市長としてどうしてもそうせざるを得ない気持ちに今回なりまして、当初は市長が私だけ１０％カットということを申し出たのでございますが、幹部協議の結果、今回の取り決めとなったわけでありまして、私自身、かえって同僚に申しわけなかったという気持ちでいっぱいになっておるところでございます。
以上です。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） お答えいただきました。十分な財政分析等今後やられて、安心をして市民の皆さんが市長に寄りかかるような米子市にしていただくように、心からお願いを申し上げたいと思います。
また、賃金カット問題について率直にお答えをいただきました。………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………したがいまして、お答えをいただいた気持ちを了として、私の質問を終わります。
○議長（平田 賢君） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１５日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田 賢君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会をいたします。
午後６時４０分 散会...