鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
ガソリンに代表される燃料というものの課税の根拠としては、自動車の運転による道路の毀損の整備と補修の費用負担の観点から導入・施行されたと考えられております。例として、地方揮発油税はガソリン１リットル当たり4.4円、揮発油税は24.3円、それらを合わせてガソリン税というような言い方をされる場合もございますが、巡り巡っては地方揮発油譲与税は地方自治体の財源にもなっております。
ガソリンに代表される燃料というものの課税の根拠としては、自動車の運転による道路の毀損の整備と補修の費用負担の観点から導入・施行されたと考えられております。例として、地方揮発油税はガソリン１リットル当たり4.4円、揮発油税は24.3円、それらを合わせてガソリン税というような言い方をされる場合もございますが、巡り巡っては地方揮発油譲与税は地方自治体の財源にもなっております。
また、予算増額の主な要因はコロナ感染拡大の影響と燃料の高騰としておりますが、いずれにしても毎年利用者は減り続け、予算額は増加しておりまして、本市としても厳しい状況と思います。
本市では物価高騰に係る支援策として、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、低所得子育て世帯等に対する給付金の支給や、本市内に居住する大学生等への食料品送付などの取組を行っておりまして、これらの利活用の中で一定量の米の消費も行われているものと考えております。
次に、鳥取市のエネルギー供給促進についてですが、バイオ燃料利用の促進の取組について、地域でエネルギー自給率を向上させる取組としてバイオ燃料の活用があると思いますが、現在の取組はどのような状況になっているのか、お尋ねします。
したがって、わが鳥取市は非核３原則（作らず、持たず、持ち込ませず）が完全に実施されることを願いつつ、あらゆる国のあらゆる核兵器もわが鳥取市内に入り、貯蔵・配備・空中輸送・核部隊の通過を拒否するとともに、核保有国に対し、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴える」としています。これは、本市が総合計画に掲げる、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなるまちの礎でもあります。
長期化しております流行と、かつてない規模の流行である現状を踏まえ、地域コミュニティーの活動の継続が図られるよう、昨年に続き、自治会が行います感染症対策用品の購入などを支援するための経費で１，３０１万９，０００円、今年６月の定例町議会の一般会計補正予算に計上いたしてました１世帯当たり７，０００円を助成する光熱費助成事業の助成対象を令和４年度住民税非課税世帯に拡大するための事業費の増額１，１６５万４，０００
また今年度は、税申告書のＡＩ−ＯＣＲシステムですか、手続申告書をデータ化できるというものの導入も予定しているところでございます。今後、チャットボットですとか、ＲＰＡについては、他の市町村等の実績だとか有効性もよく見せていただきながら、導入を検討するということにしています。
次に、住民税非課税世帯、この世帯に対して臨時特別給付金事業が実行されます。これは新型コロナウイルスが長期化する中で生活に困窮する、その生活支援として１世帯当たり１０万円を給付する事業であります。ところが、住民税非課税世帯と同等の所得層でありながら給付金の対象にならない、こういった低所得者の方があります。
市街化区域に所在する固定資産、土地・家屋には固定資産税、これは税率1.5％でありますが、これに加えて税率0.1％の都市計画税が課税されます。また、固定資産の評価額は、国の定める固定資産評価基準に基づき、不動産鑑定評価等を用いながら決定いたしますが、市街化調整区域は開発や建築規制が厳しいことから、一般に市場性が限られておりますため、市街化区域と比較いたしまして低価格で評価がされております。
一方、国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国は、条約は安全保障情勢を考慮しておらず、核軍縮は段階的に進めるべきと反対しております。 我が国は唯一の被爆国として、核軍縮、核不拡散に主体的、積極的に取り組んでおります。
一般会計の６５．６％を占めます町税、地方交付税、地方債でございます。その概要について御説明いたします。 まず、歳入の１４．９％を占めます町税につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う固定資産税の減免措置等の影響が少なくなるといったことから、対前年４．８％、額にして６，８７３万円増の１４億９，１１２万８，０００円を見込んでおるところでございます。
次に、森林環境譲与税ですが、森林環境譲与税は気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配るとし、制度が始まった2019年度が80％に当たる160億円、2020年度は85％に相当する340億円。総務省や林野庁の調べでは、両年度の配分額合計500億円のうち支出額は229億円で、2020年度未残額は271億円となっているようです。
また、ＲＰＡの導入につきましては、令和２年度に事務用品の単価契約物品の支払業務やマイナンバーカードの交付管理業務などの８業務、令和３年度にはさらに固定資産税評価資料の作成業務や児童扶養手当業務など４業務の自動化に取り組んでおります。 課題といたしましては、手書き文字の読み取り精度が不十分であった業務がございました。
の一部を改正する条例について 日程第15 議案第 133号 湯梨浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 日程第16 議案第 134号 湯梨浜町国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程第17 議案第 135号 湯梨浜町立小学校及び中学校使用料条例等の一部を改正する条 例について 日程第18 議案第 136号 権利の放棄について（水道料金） 日程第19 議案第
議 会 定 例 会 会 議 録（第２日） 令和３年12月14日（火曜日） ──────────────────────────────────────── 令和３年12月14日 午前９時開議 日程第１ 議案第67号 伯耆町国民健康保険条例の一部改正について 日程第２ 議案第68号 伯耆町国民健康保険税条例
こうしたときに、生活が苦しい方、農業や運送業、あるいは公衆浴場など、燃料を使う経営の方には燃料代の補助が必要だと思っております。倉吉市として対策は考えておられると思いますけれども、もし燃料代を補助されるならば、これは市民の立場に立った政策と言えるわけであります。 そこで、こうした観点から、市民目線のまちづくりについて６つ質問いたします。質問の順番を少し変えます。２番と３番を入れ替えます。
議案第６８号、伯耆町国民健康保険税条例の一部改正について。本案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。 改正の主な内容は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国民健康保険に加入する全世帯の未就学児に係る国民健康保険税の均等割を５割軽減するものです。施行期日は令和４年４月１日です。
核家族化の進展により高齢者世帯は増え続けており、空き家はさらに増加するものと考えます。認知症で判断能力が不十分になると売却は難しく、本人が介護施設などに移った場合、空き家となるリスクが大きく、家族間で事前に話し合っておくことが重要と指摘されています。
原発の廃炉、使用済み核燃料の管理や処理の問題、こういった負の遺産と言われる後始末の問題があります。原発廃炉には20年から30年はかかると言われ、最も深刻な問題として言われているのが高レベルの放射性廃棄物の処分です。高レベル放射性廃棄物がウラン鉱石並みの放射能レベルになるまで、期間は約10万年かかると言われています。
◯星見健蔵議員 核家族化の進行等が私は非常に大きな要因になっているんじゃないかなというふうに思っておるところであります。特に、人が住まなくなれば傷みが早いというようなことで、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。 次に、鳥取市の空き家数、先ほど１万3,630戸あるようです。