鳥取市議会 2021-02-01 令和３年 ２月定例会（第１号） 本文
本定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、出席者はマスクを着用することといたします。御理解をお願いいたします。 次に、請願・陳情について申し上げます。 ２月19日までに受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に送付しましたので、御報告します。
本定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、出席者はマスクを着用することといたします。御理解をお願いいたします。 次に、請願・陳情について申し上げます。 ２月19日までに受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に送付しましたので、御報告します。
○選挙管理委員会委員長（坂口 勝康君） 顔の見える候補者のための対策として、ケーブルテレビによる政見放送はどうかという御提案がありました。早速調べてみました。その結果、公職選挙法１５１条により、政見放送ができるのは衆議院議員、参議院議員及び県知事までとされており、その他の公職にある者は認められておりません。
１つは定住対策、２つ目は造林、３つ目は風疹ワクチンということですので、回数の関係もありますので、絞っていきたいなと思っています。 最初に、２款１項７目の定住対策事業、補正額が６００万円の事業です。 補正理由には、東京２３区に在住または通勤する者の本市への移住を促進するため、移住に係る経済的負担を軽減できるよう、移住者に交付金を交付するものとあります。
これは３節の防災無線更新事業に係ります緊急防災・減災対策事業債８，５００万円のほか、次のページにございますが、上から７番目、ゆりはまネットの更新に係る過疎対策債１億３，８７０万円などが増の主な要因ということでございます。 それから、３５ページでございます。
第２項におきましては、北栄町暴力団排除条例の規定に基づきまして暴力団員を排除するという規定でございます。 第３条では人員等に関する基準でございまして、省令で定める基準をもってその基準といたします。人員に関する基準につきましては、従業員の数や管理者は常勤であることというような基準が定められているところでございます。
しかし、それをいかに排除するかということでやらないと、町民に対して説明としての責任は私はとれるはずがないと思っている。 だから、先ほど副町長が言われたように、見積もりから契約から全てのものがないものを起こすわけですよ。逆に全てのことを。一つのことを言えば、業者のほうは必ず工事台帳というものをつくっとるはずなんですよ。入札にかかるような、Ｃであろうが、Ｄであろうが、Ｂであろうが、業者は。
空き家対策については、国でもさまざまな対策がとられています。私も最近知ったんですが、平成２８年度税制改正において、空き家の発生を抑制するための特例措置がつくられました。その内容についてどういったものか教えてください。 ○（伊藤副議長） 細川建設部長。
人口対策について伺います。さきに質問がありました日本版ＣＣＲＣ等も人口対策の一つでもありますが、それを含めて市の考え方、計画をお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 白石企画部長。
それについての住民税額ですけども、これは年少扶養控除を排除したところで、その影響を排除したところで決定するようにしてあります。 それから、現行の利用者で経過措置の話をされましたけれども、これは設けておりません。年度年度でその保育料というのは所得で決定していきますので、その経過措置というのは、現在の保育料の基準というのは、次の年の保育料の基準、所得によって変わっていくと。
いじめ防止対策推進法の規定に基づき、いじめの防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、教育委員会が設置する北栄町いじめ問題調査委員会及び町が設置する北栄町いじめ問題検証委員会に関し必要な事項を定めることを目的に、条例を制定するものでございます。
新算定品目、人口減少等特別対策事業費の増額、これが約６，５００万円程度の増額を見込んでおります。平成２６年度の臨時財政対策債の追加に伴う公債費分の増として４，１００万円程度、これが主な増額の要因です。
その中で多くの皆さんが同和対策にうんざりしてる、何とかならないのか、いいかげんにしてほしい、こうおっしゃっています。私は、１９６０年代の同対審答申を受けた同和対策事業と同和教育を両輪とした同和対策と地域の皆さんは言うに及ばず国民の努力で差別を許さない、差別をしてはならない、こういう巨大な変化が日本社会に実現したという国民の願いが皆さんの力で築かれた。
がんに対してどう対策を進めるかは国民的課題、国家的問題です。がん対策基本法が２００６年に成立しましたが、日本はがん対策で圧倒的に海外から取り残されています。検診もそうですし、医療もです。しかし、がんは、検診を受けることで減らせるということが世界の研究結果からわかっています。有効な検診を正しく行うことが必須です。
また、交付税減少対策としまして、交付税減少対策本部を設置し、具体的な歳出削減目標を掲げ、交付税に見合った歳出額となるよう、経常経費等の削減の取り組みを行うように検討をいたしております。 民間活力の導入といたしまして、指定管理者制度の拡大、委託できる事務事業は委託し、効率的な行財政運営を行ってまいりたいと考えているところであります。
野坂市長の３期目の当選後、景気の高揚を期待いたしますが、今後の米子市の経済対策に何を取り組むことが必要なのかお伺いいたします。 次に、農政、耕作放棄地対策についてお尋ねいたします。特産品である弓浜の白ネギの栽培面積が減少していると聞いております。市のほうで対策を打つ必要があると思いますが、白ネギ栽培の拡大を図るためにどのような対策を講じておられるのかお聞きいたします。
続きまして、議案第６０号、湯梨浜町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について提案理由を申し上げます。 平成２５年４月１３日に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、同法第３４条において新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされた場合には、市町村対策本部の設置が義務づけられました。対策本部の設置に関して必要な事項を定めるため、制定しようとするものでございます。
伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第４日） 平成25年３月22日（金曜日） ──────────────────────────────────────── 平成25年３月22日 午前９時開議 日程第１ 議案第１号 伯耆町地下水保全条例の制定について 日程第２ 議案第２号 伯耆町暴力団排除条例
○町長（松本 昭夫君） 議案第１３号、北栄町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてでございます。 これは新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により、北栄町新型インフルエンザ等対策本部に関する必要な事項を条例で定めることとされたため、新たに条例を制定するものでございます。
鳥獣被害総合対策事業です。侵入を防ぐ対策として５９２万、個体を減らす対策として１５９万、免許支援として２７万円の合計８２０万３，０００円を計上しておりますが、国の補助の申請も同時に進めておりまして、採択になればさらに充実した取り組みとなると思います。 概要書２７ページ、予算書９３ページから水産振興費でございます。まず、概要書２８ページですが、沿岸漁業活性化推進事業です。
（火曜日） ──────────────────────────────────────── 平成25年３月５日 午前９時開会 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案第34号 平成25年度伯耆町一般会計予算 日程第５ 議案第１号 伯耆町地下水保全条例の制定について 日程第６ 議案第２号 伯耆町暴力団排除条例