鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 私のほうには、30人学級の実施に伴う教室不足へのその現状と対応についてお尋ねであります。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 私のほうには、30人学級の実施に伴う教室不足へのその現状と対応についてお尋ねであります。
平成24年度は、小学校が5.5％、中学校が5.7％だったものが、平成30年度では、小学校・義務教育学校前期課程で6.1％、中学校・義務教育学校後期課程では6.7％と、小学校・中学校とも悪化しているとのことでした。現在どのようになっているのかお尋ねします。
日程第３ 教育福祉常任委員会の中間報告 ○議長（福谷直美君） 日程第３、教育福祉常任委員会の中間報告を議題といたします。 教育福祉常任委員長から中間報告の申出がありますので、ここで許可いたします。 ５番鳥羽昌明議員。 ○５番（鳥羽昌明君）（登壇） 教育福祉常任委員会の中間報告をいたします。
放課後の水泳練習については、先ほども申し上げましたが、教育課程外のことでありまして、本来教職員が行うべき授業準備や自己研さん等をする時間に水泳練習に取り組むことで時間外労働の増加になっているということは、これはもうずっと懸念されてきたことです。
そういうふうに、時の流れによって、市民の中にもムーブメントが起こっておりまして、だから、６月議会以降に、教育長のところ、あるいは教育委員さんのところにどんな声が届いたのか、反対する声はなかったのかお伺いしたいと思います。 ○教育長（小椋博幸君） 市民の皆様からの反応、声はどうかということでございます。 教育委員会の事務局に直接届いた意見としましては、メールが２件と電話が３本ありました。
生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養と学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。
そこで、教育長にそうした電子図書館のメリットであるとかデメリットについて教育長の認識を伺いたいと思います。 ○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。 ○教育長（箕浦 昭彦君） 議員から電子図書館の導入について御提案いただきまして、そのメリット、デメリットについての認識ということですけれども、まず初めにメリットといたしまして主に次の３点ほど述べさせていただきたいと思います。
夜間中学はそうした、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した義務教育未修了の方、また形式的卒業者、さらには外国籍の方の就学機会の確保に重要な役割を果たすと考えております。本市といたしましても、令和６年度に鳥取市内に開校する予定の夜間中学につきましては、鳥取県教育委員会とも協力しながら連携を今、密にしているところであります。
私、教育長がおっしゃる、希望する学びは中部の高校でも得られるんだと、このことをしっかりと中学生に発信していく、そうした努力が中部の教育委員会、倉吉市の教育委員会も含めて、私は不足している、そう思うんです。本当に間違いないんだと、中部でしっかり教育を受けれる、そういったことを発信していくことが大事だと思いますので、最後に、いま一度、教育長の見解を伺っておきたいと思います。
その準備委員会の中では、総務部会と学校教育部会、もう一つ、ＰＴＡ組織部会と、３つの部会を設けまして、それぞれ校名や校章をどのように決めていくかとか通学方法をどうするかとか、それから２つの学校が一緒になるわけですので教育課程をどうするかというのが、これが学校教育部会の主な担当です。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 教育委員会におきましては、例えば地区公民館で実施されます子どもと大人のふれあい事業を通じまして、傘踊りや麒麟獅子舞といった伝統文化の継承を進める異世代交流に支援を行っているところであります。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 学校施設につきましては、児童・生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を担っております。
時間がないので、内容については省略いたしますが、教育長も御覧になられたのではないかと思います。 まずこのように指摘されている生まれ月格差について、本市の教育行政の立場でどのように認識をされているのか、実際教育現場でどう実感されているのか伺いたいと思います。 ○教育長（小椋博幸君） 鳥羽議員の御質問にお答えいたします。 生まれ月格差のことについてのお尋ねでございます。
生徒自身が様々な立場の人の意見を聞きながら結論を出すという過程も経験でき、まさに文部科学省とか総務省が推進している主権者教育というのがここで実践されているというふうにも言えます。 こうした校則見直しの教育的な側面もあって、教育委員会が校則の見直しの通知を各学校に出している自治体も存在します。例えば熊本市教育委員会、岐阜県教育委員会などでは、校則見直しのガイドラインを作成しています。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。 ◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えをします。 修学旅行につきましては、小学校・義務教育学校前期課程の８校、中学校・義務教育学校後期課程の４校が、６月末までに実施または実施予定でございます。
本年４月より第２期鳥取市教育振興基本計画を定め、次代を見据えた切れ目のない教育施策に取り組むとしています。教育を取り巻く社会情勢として、高度情報化の急速な進展や子供の貧困問題など、児童・生徒一人一人への対応が求められ、その期待もますます大きくなっています。そのような中、本年度より、従来の鳥取市教育センターから鳥取市総合教育センターへと組織改編されましたが、その背景と目的についてお伺いします。
○議長（幸本 元君） 教育次長。 ○教育委員会次長（橋本 康雄君） 各中学校の部活動及び所属生徒数についてお答えします。
８項目めは、教育問題についての質問です。 初めに、通学路の安全対策について伺います。 今年になってから、県道渡余子停車場線を通りますと二中前交差点と渡公民館前交差点にガードパイプが設置されました。児童・生徒の通学路の整備のためにされた設備だろうと思っております。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。 ○（浦林教育長） 小中一貫校と義務教育学校の違いと特徴についてでございますが、小中学校段階の教員が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し系統的な教育を行っていく点は共通しております。また、基本的には該当年齢の小中学校の学習指導要領が準用される点も共通しております。