鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
本市を含む鳥取県東部圏域の消防や救急業務を担っております鳥取県東部広域行政管理組合消防局では、道路が狭隘で救急車や消防車など緊急車両が近づけない場合には、１つ目として、地勢や道路状況などの調査を定期的に行い、緊急車両の通行等、消防活動に支障がないかの事前把握に努める。２点目として、状況に応じて消防車の追加による増強隊を出動させるなど、活動に遅延が生じないように対応する。
本市を含む鳥取県東部圏域の消防や救急業務を担っております鳥取県東部広域行政管理組合消防局では、道路が狭隘で救急車や消防車など緊急車両が近づけない場合には、１つ目として、地勢や道路状況などの調査を定期的に行い、緊急車両の通行等、消防活動に支障がないかの事前把握に努める。２点目として、状況に応じて消防車の追加による増強隊を出動させるなど、活動に遅延が生じないように対応する。
基本的には地方自治法上必要最小限の経費で最大の効果を出すというのが行政の目標でございますので、職員の適正管理、職員数については慎重な姿勢で進んでまいりたいと考えておりますが、しかし昨今の新型コロナウイルスであったり、あるいは経済対策であったり、あるいは今後のデジタルトランスフォーメーション、こういった行政需要がございますので、そういったことに対応すべく、必要な職員については確保してまいりたいと考えております
まず１番目の新保育所の候補地を選んだ理由は何だということで、市の西部エリアの社、北谷、高城、灘手の４保育所の保育需要に対応するための新たな保育施設の整備を今検討しとるというところで、候補地としての選定する理由の主なものとしましては、保護者、地域の子育て世帯の利便性、また、周辺道路等の社会インフラ、アクセスの状況、容易さですね。
発生から約２年半となります新型コロナウイルス感染症も、昨年末は比較的新規感染者が少なく安定した日々が続き、年末年始の需要により地域経済は持ち直しの動きがありました。しかしながら、１月からのオミクロン株による第６波の感染拡大により、本市におきましても感染者数が大幅に増加し、これにより消費者の消費マインドが著しく低下し、特に飲食業を営む経営者の方には非常に厳しい状況であったと認識しております。
先ほど御紹介いただきましたように、一次路線については、バス路線、救急病院へのアクセス道路として１６キロ、これについては１０センチ以上の場合に除雪に入るということにしておりますし、二次路線については２５９キロ、これは１５センチ以上、三次路線については８キロ、これは３０センチ以上ということでの除雪作業に入る基準としているところであります。
現在、医療を取り巻く環境は厳しい状況に置かれており、超高齢化社会による医療需要の変化、病床機能報告制度や地域医療構想といった病院機構分化の明確化、医療費抑制政策等、大きく環境は変化しています。
具体的には、一次路線としては、バス路線、救急病院へのアクセス道路、これは一次路線としておりまして、１０センチ以上になると判断される場合に除雪を行うこととしております。延長９キロメートルでございます。
こうした状況を勘案し、本町におきましては国の地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた家計への支援及び地域における観光旅行等の需要喚起を目的に、ガソリン等の購入やタクシー利用の際に使用できる助成券をこれまでに２回にわたって町内の全世帯に配布をされました。
また、会場での副反応ですが、様々ありまして、今のところアナフィラキシーで救急車を呼ぶというようなことは一度もあっておりません。持病で救急車を呼ぶということが１回だけございましたけれども、それもワクチン接種を起因とする因果関係がはっきりしているというような形ではなく、そのときの医師の判断では因果関係はないだろうということでしたけれども、救急車を呼ぶということは１回ございました。
洗浄室で転倒した際に後頭部を打たれたということで、意識はあったんですけれども、念のために救急車で搬送してもらって診断を受け、打撲という結果でございました。これも洗浄室にある食器洗浄機の食器投入口から床に落ちた水が原因で転倒されたということでございます。 ○７番（鳥飼幹男君） 労災事故について御答弁いただきました。この給食センターの調理場で１年間に２件の転倒災害が起こっております。
病院では入院患者対応や救急患者受入れに対応するため、24時間体制で業務に当たる必要がございます。このため、働き方改革を進める上で、医療職の適正人員の確保に加え、特に業務量の多い医師・看護師の負担軽減が重要となってまいります。
その魅力や伝統工芸の価値を広く発信をし、再認識してもらうとともに、製造技術の継承や後継者の育成、また需要の拡大につなげ、淀江傘の振興、発展を目指すことが狙いでございます。今後の展開といたしましては、後継者の育成と製造技術の継承を支援し、生産体制を充実させるとともに、観光施設などでの安定的な需要を確保しながら、将来的には販路を拡大し、産業として自立できる可能性を探っていきたいと考えております。
猛暑でもエアコンを使わず、熱中症で救急搬送される例が多くあります。災害並みの猛暑が続く近年、温暖化が進み、より厳しい状況が想定されます。灯油代に充てる冬季加算があるように、電気代を気にせずエアコンを使って命を守るように、夏季加算を創設すべきと考えますが、見解を求めます。 続いて、保育所統廃合問題について質問します。
コロナ禍により海外からの旅行者が激変し、国内需要の掘り起こしなどが必要となっています。移動制限が行われ、地域資源を生かした楽しみ方が見直されています。鳥取市においても、仁風閣など歴史的建造物や、久松山などの自然景観を楽しむ様子が数多くＳＮＳなどで紹介されています。このように、鳥取の魅力が市民の手により発信されています。
居住者には農村の伝統行事や地域の清掃活動への参加を促し、地域コミュニティーの活性化につなげたい方針で、特に新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業が増え、都市部に拠点を置きながら地方暮らしを検討する人が多くなっていることに着目し、二地域居住の潜在的な需要は高いと見ているようです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で需要が低迷し、先行きの不透明な中で経営不振が続き、鳥取砂丘の中核観光商業施設の１つが５月31日付で閉店という衝撃的なニュースが流れました。地域経済の現況を象徴する出来事でした。事業者として当然、融資をはじめ持続化給付金等の制度を利用するなどあらゆる経営努力をされたものと思いますが、事業継続がかなわぬ残念な結果になりました。
米子市水道局が示されている米子市水道事業経営戦略案は、人口減少や節水型社会への転換を背景とした水需要の減少に対応するための現時点の計画案であり、料金の改定等重要な案件が具体化する際には美保水道協議会での議論や市民及び事業者に向けた十分な説明を求めてまいります。
法改正の趣旨は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため所要の措置を講ずるとあります。 そして、主な項目として①国、都道府県、市町村の責務の明確化、②広域連携の推進、③水道施設の適切な維持管理、④官民連携の推進（コンセッション方式の導入を可能にする）などです。
事前に厚労省が接種実施における各自治体の、実際に示しました手引では、対象になる医療従事者の定義を、医師や看護師、救急隊員、自衛隊員に加えて、患者の搬送や対応に当たる可能性のある消防団員、薬局の薬剤師も対象とするとされております。しかし、どこまで含めるか、最終的には各自治体に委ねるとございますが、本町ではどの範囲まで含まれるのか、それを伺います。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。
ただ、このアナフィラキシーが起きたときには、接種会場や医療機関ですぐに治療を行って、場合によっては救急搬送もできるような体制を整えることにしております。そういう意味では、安心して予防接種を受けていただければと思っているところであります。また、仮に健康被害や障がいが残ったりした場合にも、救済制度は設けられております。