鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
） …………………………………………………………………………… 16 事務局長（欠席議員報告） …………………………………………………………………………………… 16～ 17 臨時議長（議長の選挙） ……………………………………………………………………………………… 17～ 18 議長（就任挨拶、休憩、再開、議席の指定、会期の決定、副議長の選挙） …………………………… 18～ 19 副議長
） …………………………………………………………………………… 16 事務局長（欠席議員報告） …………………………………………………………………………………… 16～ 17 臨時議長（議長の選挙） ……………………………………………………………………………………… 17～ 18 議長（就任挨拶、休憩、再開、議席の指定、会期の決定、副議長の選挙） …………………………… 18～ 19 副議長
今年度の７学級の増に加えまして新たに11学級の増加が見込まれており、修立小学校など13校が学級増となる見込みとなっております。これらの学校につきましても、本年度と同様に特別教室の転用等を行うことで必要な教室数を確保できるものというふうに現時点で考えております。
コロナ禍で各学校からの要望は減っておりますが、本年度も１校で実施し、今後も４校の実施を調整しているところでございます。 また、18歳の誕生日を迎えた選挙人名簿に登録された高校生などへの啓発用絵はがきの発送などの取組も行っております。
またこれまでにも、議員もおっしゃったと思いますが、自校炊飯、こういったこともありまして、このたびセンター方式、それから親子方式、これは１つの学校から地区の学校にも配達するという形ですが、このセンター方式、親子方式、それと自校式、自らの学校で調理するという、それとさらに業者委託等につきまして、コスト面だけでなく安定的な提供というリスク管理の観点も重視して検討することとしたところでございます。
当事者の方が申請した場合、現状ではどういう対応なのか、お聞かせいただけたらと思います。
この小学校の校章、校歌もですけど、校名も含めて３点セット、普通はね、開校するに当たってはということで、校名についても、灘手小学校区から新小学校の校名の見直しということで陳情が出ておりますし、成徳小学校区からも同様趣旨の要望というのが本日、議員にはいただいて、見させていただいております。また新聞でも、声の欄にもこのことに関しての意見も載っておりました。
２度目につきましては、初回段階で申請の期限が令和３年８月末までとなっておりましたが、こちらの申請期限が１１月末、それから、令和４年３月末と延長されたこと、それとあわせまして、再支給も可能になりましたので、そういったことから、令和４年１月の臨時議会において補正予算の承認をいただいたと、そういった経過になっております。 ○１４番（藤井隆弘君） 分かりました。
それで、減免の手続のことですけれども、通常の減額、あるいは免除であれば、倉吉スポーツセンターの窓口において、利用申請と併せ減免申請に記入、提出いただければ適用ができます。これは１から６までの場合のことでございます。
その会では、校名についても協議がもちろんなされました。明倫地区からは、将来の３校統合を見据えて、成徳、灘手、明倫の一文字を取るような校名ではなく、全く新しいものにすべきという御意見をいただいています。灘手地区からは、校名、校章は適正配置の話を教育委員会が出したときから、新しい学校が前提として上げてあったと言われております。
それで、夏休みのタブレットの持ち帰りは、昨年度は先ほど御紹介した上小鴨小学校ともう１校、それから、本年度も別の２校が実施しています。使う中身においては、１学期の学習の復習や自由研究等に活用したり、定期的に児童生徒と連絡を取ったりして、児童生徒の状況の把握を行ったというところが実態でございます。
ごみ処理原価の１割程度、これを市民の皆様に御負担をいただくという考え方は、有料指定袋の導入時から今日まで、料金決定時の基本としてきたところであります。
また、昭和40年に施行された新たな河川法に基づき、昭和42年11月に河川区域内として指定された民有地では作業小屋の設置等の私権に制限がかかりますとともに、度々発生する台風や大雨による千代川の洪水を受け、土砂が農地に覆いかぶさったり流出したりする堤外農地での耕作を余儀なくされ、長年にわたり農家をはじめ農地に関係をされる皆様方が対応に大変苦労されておられますことは十分承知しておりまして、本市といたしましても
ありがたい話ではあるけれど、去年の８月から、さっきもどなたかお尋ねになりましたけど、金額が変わったりみたいなこともあらへんかなとも思ったりしますし、何か指定管理者は指定管理者、倉吉市は倉吉市みたいなんじゃなしに、やっぱり指定管理者がおっしゃることもしっかりと理解された上で、しっかりと協議した上で、体育施設の運営きちんとしてほしいというのんがそもそもの思いです。
スーパーシティといいますのは、ＡＩですとかビッグデータなどの先端技術を活用して未来の生活を先行実現していくということで、国家戦略特区に指定される自治体ということになると思います。特区に指定されますと先端的サービスを実現するための規制改革が推進されることから、デジタル田園都市国家構想を先導するような取組が期待されていると思います。
校舎にエレベーターが設置されている小・中学校は現在５校でございます。小学校が４校、それから中学校に１校という状況です。その経過につきましては、小学校の１校については、肢体不自由児童の入学を機に設置したものであります。そのほかの４校については、増改築でありますとか、移転工事に伴う法的な整備によって整備したものでございます。 ○１４番（藤井隆弘君） ありがとうございます。
こうした方向性っていうのは当然大きく共感する部分ではありますが、先ほど御紹介したような要件を満たして実施していくということになると、先行的に指定をされた例えばこの近隣の自治体などを見ると、ある意味自前での再生可能エネルギー、電力ですね、主に、の供給施設を有しておられるという状況がありまして、本町の場合、再生可能エネルギーを活用したいわゆる発電施設というのは非常に多くあるんです。
余談ですが、県内では本市以外に、琴浦町、南部町の公立学校と県立学校26校が休業日を導入されたようです。そして、休業日に合わせた教育委員会管轄のイベント11事業と、それぞれの利用者数も発表されました。 そこで、教育長にお伺いします。 このたびの休業日実施の状況についての感想をお聞かせください。 次に、障がいのある人が安心して暮らせるまちづくりについて伺います。
この見舞金の申請手続が被害者の御負担とならないよう、手続の簡素化や支援窓口の一元化が望ましいと考えております。 以上でございます。
その申請状況については、４月８日の衆議院内閣委員会において、３月４日までに保育所、幼稚園等について、申請したのは1,405市町村で、全体1,741の80.7％、公立分を申請したのは474市町村で、全体の27.2％ということが明らかとなりました。鳥取市でも公立分の申請はされていませんが、全国的に公立分の申請が少ない状況についての市長の御所見をお聞きします。
また、鳥取県の教育委員会の担当課に確認したところ、ＬＧＢＴＱへの対応として、ジェンダーレス制服の導入を県立高校22校のうち18校が導入済み、３校が申出があれば対応、１校が来年度から導入とのことで、来年度より県立高校22校全てにおいてジェンダーレス制服を選択することができるわけであります。鳥取県教育委員会におかれましてはすばらしい対応だと私は思っております。