一部の報道によりますと、国では来年４月のこども家庭庁の創設に向け、子どもの意見を反映させた政策づくりに関する先進事例の調査研究の具体的な方法、政策立案のどの段階で実施しているかなどを分析して、それらの意見聴取の手法について、年度内に報告書を取りまとめられるように仄聞しております。議員御引用の新城市からも多分ヒアリングをされるというように伺っております。
そのため、家庭でも閲覧可能ということになりますが、生徒への閲覧ルールについて指導を行うこと、保護者へ説明し、家庭でのルールづくりや管理をお願いすることになると思います。持ち帰りがもう当たり前になれば、やはり御家庭の御協力ということもお願いしていかないといけないと思っています。
また、デジタル教科書を家庭でも活用するには、インターネットにつながる環境が必要です。本市ではこれまでも家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境等を整備する支援を行ってまいりましたが、引き続き支援を継続することで家庭でのデジタルディバイド、情報格差、こういったことが生じないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○市長（石田耕太郎君） 県で定められました盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例、昨年の１２月２４日に公布になっておりますけども、この条例の制定に絡んで、和田地内の太陽光発電施設がこれに該当するのかと、どういう影響があるのかということについての御質問でございます。 和田地内の太陽光発電施設につきましては、平成３１年１月２３日から工事着手され、令和３年１２月２３日に工事が完了しております。
そのときに、子ども家庭課や児童相談所も同じようにいろんな学校教育課とは違う方向から御支援をしていただいて、家庭訪問を継続してもらって、言葉が適切ではないかもしれませんが、保護者への指導ということも行ってもらったということがあります。
不登校の要因ですけれども、本当にこの要因は様々でありまして、学校生活に関わる場合、あるいは家庭に関わる場合、あるいは本人に関わる場合、また、それらがもう複合的に結びついて不登校になってる場合、様々ございます。そのため、不登校の児童生徒によってその状況は異なっておりますので、個別的な対応が必要だと考えています。
例えば人口集中地区内での飛行であったり、人や建物等から３０メートル以上、距離が保てない場所での飛行については航空局から許可または承認を得る必要があるといったような制約があるものであります。
倉吉市の現状でありますけれども、現在ヤングケアラーに限った対応ということではありませんけれども、子ども家庭課の家庭支援の機能として支援が必要と思われる家庭には関係機関と連携しながら個々の対応をさせていただいているところでございます。今後、県の実施する啓発活動ですとか意識調査の結果を踏まえて、こうしたヤングケアラーへの支援策を検討していきたいと思っております。
まず、倉吉市の性暴力被害の状況についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○教育長（小椋博幸君） おはようございます。６月議会、今回もよろしくお願いいたします。 大月議員の御質問にお答えいたします。 倉吉市の子どもの性暴力被害の現状ということでございます。本市の性暴力被害の現状については、現在、小・中学校から報告を受けておりません。
子供が家庭内の家事や兄弟の世話などを手伝うこと自体は悪いことではありませんが、これらが過度な負担となり、勉強時間が削られたり、部活動を辞めてしまったり、そのことが原因で子供の将来の進路に支障をきたすということになりますと、何らかの支援が必要であると考えております。現在、本市にも一定数のヤングケアラーが存在すると考えております。
このような状況をもちろん市長にも御報告して、市役所内でも協議をしてまいりました。その結果、より多くの新成人に参加してもらいたいということで、延期開催日を３連休となる令和３年９月１８日、先ほど議員がおっしゃったとおりの日程ですけれども、ここに決定したところでございます。
これは特に都会の話なんですけれども、都会ではうつや家庭内暴力など深刻な状況に陥っている家庭もあります。コロナの感染拡大は健康やスポーツも影響を受けていて、スポーツ観戦は無観客試合の措置が全国で相次いでおり、クラスター感染が屋内、スポーツジムで発生したことから、スポーツ施設等の利用制限も広がりました。
家庭や地域における養育力の低下が心配される中で、家庭的に支援の必要な児童生徒が増えてきていることは確かというように感じております。子どもたちの様子については、日々気になる変化がないかどうかを細やかに見るようにしております。
議場内でお話をされるので、あなたがもし質問者であったときのことを考えられたら、私は、大変質問者に対して無礼だということを思って言わせていただきました。それは私たちには分かりませんけども、この議場内であったということを私は重く受け止めて注意をさせていただきました。以上です。 ○議員（15番 井木 裕君） 議長、電話は電話番号が分かってるんです。
家庭からの地球温暖化防止など、地球環境保全意識の高揚を図るとともに、環境に優しいまちづくりを推進し、自然エネルギーの活用を積極的に支援することを目的に、脱炭素社会の推進に努めているところであります。
現在は就学援助認定を受けている家庭や学校給食を受ける児童及び生徒が３人以上いる家庭の給食費は３人目以降の給食費が免除されておりますが、全児童・生徒の給食費を免除してもよいのではないでしょうか。全員を負担なしとすれば、約１億３，０００万円の財源が必要となります。財源的に一挙に全員の給食費免除が困難であるということなら、せめて２人目の子供の給食費も免除してはと考えます。
独り親家庭のこうした数字を見ても困窮状況が見えるわけであります。そうした中での新型コロナウイルスであります。 国が第２次補正予算で、児童扶養手当を受給する世帯へ臨時特別給付金の支給、また、本市も本当に独自での給付金の支給を行って、こうした独り親家庭の生活を下支えしてきました。
○５番（大月悦子君） それは、庁内での検討会と捉えてよろしいでしょうか。住民の方からは自治公民館連合会の意見を伺ったと聞きましたけど、じゃあ、その意見を基に庁内で検討会を立ち上げたと理解してよろしいのでしょうか。
次に、文部科学省は、地域の部活動での新たに発生する費用については基本的には保護者負担というふうに言っておりますけれども、これもいわゆる経済的にお困りの御家庭とか、いろいろとあると思いますけれども、今後、教育委員会としては、財政的支援、どんなふうに、保護者への、考えておられるのか。