湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
なお、一般会計からの繰入金には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用すると、それを充当するという形で考えているとこでございます。 以上、議案第１２９号及び第１３０号は、いずれも地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては、担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。以上です。
なお、一般会計からの繰入金には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用すると、それを充当するという形で考えているとこでございます。 以上、議案第１２９号及び第１３０号は、いずれも地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては、担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。以上です。
これらは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源として、国、県制度への上乗せ支援及び町の独自支援で長引くコロナ禍の中で物価高騰、収入減少等に対する支援を実施しているものでございます。 今後、コロナ禍、原油価格高騰、物価高騰の状況をよく注視しながら、必要に応じて措置を講じてまいりたいと思っております。
もともとが現在の人口ビジョンは地方創生推進計画が２７年に立てられておりますので、その際の人口ビジョンでいくと２０２０年、最近の国勢調査があった時点でどういう見立てを立てていたのかということを御紹介をしますと、いわゆる社人研と言われる推計によると１万５５６人。
公共建築物の木造化に対する鳥取市の考え方について） …………………… 68 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 68 太田 縁議員（～追及～歴史的景観と周辺環境との調和をどのように認識しているか） …………… 68 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 68 太田 縁議員（～追及～鳥取地方裁判所
例として、地方揮発油税はガソリン１リットル当たり4.4円、揮発油税は24.3円、それらを合わせてガソリン税というような言い方をされる場合もございますが、巡り巡っては地方揮発油譲与税は地方自治体の財源にもなっております。
本日は、一般選挙後初めての議会でありますので、議長が選挙されるまでの間、地方自治法第107条の規定により、出席議員の中で年長の議員が臨時に議長の職務を行うことになっております。 出席議員中、上杉栄一議員が年長の議員でありますので、御紹介申し上げます。 上杉栄一議員、議長席に御着席願います。
しかしながら、本事業はあくまでも緊急的な、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済対策事業でありまして、第３弾の実施につきましては、現在のところ具体的には考えておりませんが、財源等の課題も踏まえながら、今後も適時、支援策を進めてまいりたいと考えております。
本市は、第２期鳥取市創生総合戦略を策定いたしまして、ひとづくり、しごとづくり、まちづくり、この３つの戦略を柱に、少子化の克服を目指す諸施策を位置づけて取り組んでいるところであります。
以上、議案第１１１号及び議案第１１２号はいずれも地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。 ○議長（浜中 武仁君） 担当課長より補足説明を求めます。 総務課長。
地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（浜中 武仁君） 担当課長の補足説明を求めます。 総務課長。 ○総務課長（岩﨑 正一郎君） それでは、議案第１０４号、令和４年度湯梨浜町一般会計補正予算（第５号）の補足説明をさせていただきます。
６、ワーケーション推進事業については、湯梨浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標としてワーケーションの利用者数を上げている。しかし、事業者からはワーケーションの定義が広く、利用者数の把握は困難と指摘されている。適切に事業評価ができる目標に変更されたい。現在はワーケーションが特別な滞在スタイルとして注目されているが、時間がたつにつれ他の目的の滞在との違いがなくなると思われる。
それから、図書館の居場所づくりということで、先ほどというか、この間、今年の７月末の地方紙、日本海新聞ですけども、境港市の「図書館＝居場所」のキャンペーンの記事が載っておりました。このキャンペーンは県立図書館と県内の市町村図書館が平成２９年度から行っているようです。
昨年に続きまして新型コロナ感染症の度重なる拡大と、諸物価の高騰、町民の命と暮らし、地域経済の疲弊の下で町民の命と暮らし、保育、教育を守り続け、今年度から高校生の通学助成制度も始まり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してワクチン接種、町立病院や診療所もない中で環境改善センターを接種会場の中心にして町内の病院の医師や町民、職員、スタッフ協力の下で進められました。
また、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の定額給付金事業とか地方創生事業交付金とかということで、特殊事情があって１７４億という数値になっております。ですからやはり平成２８年とか平成３０年、比べていただきますと、大体百六十何億程度が普通の財政規模かなという分析をしております。
いろいろ声を聞く中では、市内の高校生、短大生、市外に進学している学生の多くは、市内にそういう世界的な技術力や製品のシェアを持つ企業があるということを知ることがなく、県外へ就職先を求めて転出しているという状況があるということがあるもんですから、県のパンフレットとは差別化を図りながら、市内の中学生、高校生、短大生、そして県外に進学している学生たちに、こういった世代をターゲットとして、市内の企業の強みや魅力
経過として、これは地方三団体から要請され、見送られたという経過があります。理由は、地方の財源不足が背景と言われております。 ３点目でございます。会計年度任用職員の雇用について、いわゆる任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について今後検討を行うこと。 以上であります。議員各位の御賛同をいただけますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
また、それぞれ今申しましたように、参加者の皆さんがこんなふうに今の倉吉市を、例えばもっとアピールしていくことができるよとか、こんな事業を展開したらもっと倉吉市も元気になるよという事業とかがあるとすれば、現行、今取り組んでおります、まち・ひと・しごと創生総合戦略に不足している取組として、またそういった新たな戦略として取組を追加していけれればなと考えているところでございます。
○市長（広田一恭君） 地方公務員法の一部改正で、役職定年制の導入等について御質問をいただいたところでございます。 さき方、議員御指摘のとおり、地方公務員法の一部改正の法律が令和３年６月に成立をして、地方公務員法の定年が現在の６０歳から令和５年度より２年に１歳ずつ段階的に引き上げて、令和１３年度には６５歳とするということになったところでございます。
本案は、令和３年８月に人事院が行った国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置による地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い人事院規則が改正となることから、所要の改正を行うものです。
住宅小規模リフォーム助成事業は、新型コロナウイルスの終息が見通せない中、物価高騰などにより落ち込んだ地域経済の活性化を図るために、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施するものであります。