鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第５号） 本文
東日本大震災における福島第一原発事故の教訓とは何だったのでしょうか。政府は先日、原発の新増設や建て替えはしないとするこれまでの依存度低減の政策から、原発依存の政策へと政策転換を発表しました。使用済み核燃料の処分場は決まっていません。廃炉の見通しもついていません。武力攻撃のリスクも顕在化しました。今もふるさとを追われ、避難を強いられている被災者がいます。
東日本大震災における福島第一原発事故の教訓とは何だったのでしょうか。政府は先日、原発の新増設や建て替えはしないとするこれまでの依存度低減の政策から、原発依存の政策へと政策転換を発表しました。使用済み核燃料の処分場は決まっていません。廃炉の見通しもついていません。武力攻撃のリスクも顕在化しました。今もふるさとを追われ、避難を強いられている被災者がいます。
③番目として、多くの自治体や電力会社は国策に従うという形で原発施設や運転に肯定的だったり黙認するという在り方だが、一部の首長は住民の命と生活を守るという観点で脱原発をめざす首長会議を結成し行動しておられる。町長はどちらの立場に立たれるか。
また、ロシアの核兵器の使用発言や原発攻撃に対し、平和首長会議が３月の中旬だったと思いますが声明を発表されました。森安町長はどのような御見識にあるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
日本が石炭火力、原発にしがみつき、再生可能エネルギーに本気を出していないことが遅れの最大の原因です。日本自動車工業会は、電力の脱炭素化が遅れれば、製造時のＣＯ２の排出量が減らず、日本の車が海外に輸出できなくなり、最大で約100万人の雇用が失われ、経済影響はマイナス26兆円になると試算されています。
ロシアによるウクライナ侵攻は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、核兵器の使用発言や原発への攻撃は核兵器廃絶、非核平和の町宣言を行っている本町議会としても看過することはできない。よって、本町議会として別紙のとおり平和的解決を求める決議をすることを提案する。
まず本町における発電素材の掘り起こしにつきましては、昨年、先ほどお話にございましたように、９月の定例町議会で米田議員の脱炭素社会についての一般質問の答弁の中で申し上げましたが、私は東日本大震災以降、原発への依存度を減らし、また地球温暖化防止のためにも、再生可能エネルギーの推進は国是であるという考えの下、これまで民間事業者による太陽光発電施設の設置を積極的に推進するとともに、住宅用の太陽光発電システム
について、保健所体制 の強化〔保健所の人員の体制強化について新年度予算案にどう反映させているのか、本 市では毎年保健師の採用試験が行われているが、保健師の実増となっているのかどうか〕 について、ジェンダー平等社会の実現〔なぜ男女の賃金格差があるのか、その要因に対 する市長の認識、ジェンダー平等実現のためには男女の賃金格差をなくすことが必要だ と思うが、このことに対する市長の所見〕について、原発
４つ目、原発の避難計画についてです。 昨年９月議会で、市長は原発ゼロについては国が責任を持って判断すべき課題と答弁されましたが、原発事故が与える影響については、福島第一原発事故に触れ、放射性物質による健康被害の不安、土壌・川・海の放射能汚染、放射性廃棄物の処理、農林水産業や観光などへの風評被害、避難・居住制限による地域コミュニティーの崩壊など、大変深刻な影響が広がったと述べられました。
この２つの陳情は、原発から出る放射性廃棄物の最終処分場を鳥取県内に建設しないこと、また、国内の原発は再稼働しないこと、そして再生可能エネルギーへの転換を求めているものであります。 そもそも原発は、その廃棄物処理の技術を開発しないまま稼働を許可・推進してきたことに根本的な問題があります。
これは、１０年前、福島原発事故を体験した日本国民の願いです。あれから１０年経過し、現在でも今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされています。原発は放射能汚染の最悪の環境破壊そのものでありますが、たとえ事故が起きなくても、使用済みの核燃料は増え続けて、十数万年先まで環境を脅かし続けてまいります。 現在のエネルギーバランスを決めるのは政府の責任です。
そして今現在は稼働ストップしてるけども、島根の原発もそれも稼働させればそこの電気も入るということですし、それからその電気を使うに当たっては電気料金ということで、それが地元の中国電力の会社に行って職員さんの給料になるのか、または中国電力の本社のほうまで行くのかその辺はよく分からないですが、とにかくこの湯梨浜町内の貴重な財産、財源がそれが県内であろうとこの中国地方の離れたところであろうがとにかく出ていくという
脱炭素を口実に原発頼みです。今止まっている老朽化した炉まで再稼働するエネルギー政策は、無責任な政策です。 今出されているＣＯ２を2013年比で46％削減するという国の目標について、市長はどのように認識しておられるでしょうか。 ２つ目のテーマ、学校のトイレへの生理用品配置についてです。
スマート予約システムを導入することによりスポーツ振興を図る 上で期待している点について） …………………………………………………………………………… 216 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 216～217 朝野和隆議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 217 伊藤幾子議員（～質問～今こそ国は原発
けれども、原発と石炭火力をベースロード電源とする現行計画の考えは変わっておらず、石炭火力は現行計画の26％から19％への減にしかすぎず、原発の比率でも現行計画どおりの20～22％のままで、原発と石炭火力に固執したままです。しかも、原発については必要な規模を持続的に活用する姿勢を表しています。
言うまでもなく、原発事故時の放射性物質の拡散は、ＵＰＺ圏、つまり３０キロ圏内にとどまるものであるとは今や誰も思ってはいないと思います。避難計画などで３０キロ圏内、ＵＰＺ圏を設定しているのは、これは計画を立てるに当たって、ある意味でどこかで線引きをする必要があるということからにすぎないと思っています。
そうした中で、中海架橋の整備については国土強靱化もさることながら、原発の避難路についても大きくその使命を果たしていくんではなかろうかなというふうには私は思っておるんです。そういうふうな観点からいけば、中海架橋の整備は私は必要不可欠だと思うんですけど、当局の考え方を伺っておきたいと思います。 ○（岩﨑議長） 伊木市長。
原子力災害を想定しました原子力防災訓練は、鳥取県、境港市と連携をいたしまして、毎年１回、原発から３０キロ圏内のいわゆるＵＰＺの９地区のうち、いずれか１つの地区を対象として実施してきたところでございます。
続いて、島根原発２号機の再稼働について質問します。米子市の約４分の１強の地域がＵＰＺ３０キロ圏内に入り、島根原発２号機の新規制基準による審査の終了が目前に迫っていると言われています。新規制基準に適合しても福島の原発事故のような苛酷事故が起こり得ると、原子力規制委員会、そして中国電力などの電力会社も何度も発言しています。
次に、島根原発２号機の稼働の是非に関してです。市長は島根原発の稼働に関して、安全性が担保されることが大前提だとの認識を示しておられます。米子市民の生命、財産、生活を守ることが重要な責務である米子市長としての当然の認識であると考えます。
◯魚崎 勇議員 このことについては、確かに急に生じることかもわかりませんが、国は、先ほど申しましたように、原発の処理廃棄物について環境基準以下に抑えて海洋放出をするということも考えられております。そうなりますと、いわゆる自然界には食物連鎖による生物濃縮という現象が起きておりまして、それは食物連鎖の頂点に達する動物、魚介類等に濃縮されてくるという危険性があるわけでございます。