湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
健康ポイント事業の概要は、個人が歩数や消費カロリーを測定する活動量計を携帯し、体重のほかに体脂肪や筋肉量などの測定が可能な体組成計、血圧計、これらを用いた健康情報の記録化、それからこれを健康プログラムといいますが、これに健康プログラムでインセンティブ制度を設けて運動習慣化の促進を図っているものでございます。
健康ポイント事業の概要は、個人が歩数や消費カロリーを測定する活動量計を携帯し、体重のほかに体脂肪や筋肉量などの測定が可能な体組成計、血圧計、これらを用いた健康情報の記録化、それからこれを健康プログラムといいますが、これに健康プログラムでインセンティブ制度を設けて運動習慣化の促進を図っているものでございます。
附則３項では情報提供や意思確認制度を設けております。当分の間、職員が６０歳に達する日の前年度に６０歳以後の任用、給与その他の必要な情報を提供しますというもので、職員の６０歳以後の勤務の意思を確認するよう努めるものとするとなっております。
そこで、１番目でございますけども、多胎児の妊娠中や育児中の方に対して多胎児育児経験者の方と語り合う場を設け特有の悩みを共有したり、育児の見通しの情報を得ることで多胎児育児に対する不安の軽減を図る多胎児ピアサポート事業、あるいは多胎児を妊娠中の方や出産後１年以内の産婦さんを対象に、例えば委託訪問介護事業所などの協力を得た上で育児サポーターを派遣し育児や家事、外出の支援を行うことにより多胎家庭の負担軽減
…………………………………… 45～ 46 加嶋辰史議員（～追及～市中経済の活性化のために地元大学に協力を呼びかけ、参画して もらってはどうか） ………………………………………………………………………………………… 46～ 47 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 47 加嶋辰史議員（～追及～インボイス制度の周知について市民への必要な情報提供
この事業を実施されるに当たりましては、地域の皆様への十分な説明、また情報提供を行うということが必要であります。そのようなことを事業者に本市としても機会を捉えてお伝えしているところでありますが、まだまだそれが足らざる部分があるとすれば、より丁寧に、また誠実に関係者の皆様に情報提供していただくなり、また説明をしていただく必要があると考えております。
変化する時代や市民ニーズに対応し、不妊治療への本市独自の助成や産後の母体ケア・乳児ケア、とっとり市子育て支援アプリを活用した積極的な情報発信や相談支援など、様々な取組を強力に展開し、本市が引き続き安心して子供を産み、育てられるまちであり続けることができるよう、推進してまいります。 誰もが、ある日突然、犯罪に巻き込まれ、犯罪被害者やその家族、遺族になり得る可能性があります。
2021年５月に成立したデジタル関連法により、個人情報の保護が国の個人情報保護法に一本化されることになりました。それに伴い、鳥取市が独自に制定していた個人情報保護条例を廃止し、新たに必要な事項を定め、個人情報の保護に関する法律施行条例とするというのがこの議案です。 そもそも個人情報の保護は、国よりも先に自治体の条例制定から始まりました。
年度鳥取市水道事業会計補正予算（第１号） 〃 原案可決 第 150 号 令和４年度鳥取市下水道等事業会計補正予算（第１号） 〃 原案可決 第 151 号 令和４年度鳥取市病院事業会計補正予算（第２号） 〃 原案可決 〔条 例〕 第 152 号 鳥取市犯罪被害者等支援条例の制定について 12月28日 原案可決 第 153 号 鳥取市情報公開条例
そして、その内容を基に、地域移行を進めていくに当たっては県や東部地区の４町とも情報を共有してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
今後も様々な機会を捉えてしっかりと市政方針や本市の取組等の情報発信、情報共有を行いながら、市民の皆様と、また議会の皆様と一緒になってまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
まず、陳情第１６号 倉吉市における個人情報の適切な管理については、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１８号 市民からの意見の公表と開かれた行政の推進については、全員賛成により趣旨採択すべきものと決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、生活産業常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（福谷直美君） 次に、教育福祉常任委員会委員長の報告を求めます。
その代償にといいますか、我々は個人情報だとかＩＤだとかパスワードを大企業の中に預けて、その分対価としてサービスを使っているというような世界観がＷｅｂ２．０ということになります。ほか、一部の企業やそういった大手のプラットフォームが力を持ち過ぎたことにより、情報漏えいというリスクの漏えいだとかいろんなそういう世界観に対して違和感を覚える人が増えてきています。
・個人情報保護審査会特別会計歳入歳出決算認定について 日程第20 陳情第８号 西部広域行政管理組合一般廃棄物処理施設整備基本構想の見直しを求める陳情 日程第21 陳情第12号 中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情 日程第22 陳情第11号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情 日程第23 陳情第13号 会計年度任用職員
翌７月２日及び３日の土日は、コロナ禍によりアメリカのハワイ郡から人を送ったりということは困難だということが２月頃から既に情報としていただいておりまして、国内の方々のみの参加者、そして規模を縮小した形でのハワイアンフェスティバルを開催しました。
ただ、これが求人の情報を中心とした内容だということ、新卒者が就職活動をするために、そういった特化した冊子であるという状況がございます。
これらの情報につきましては、財務情報と連携させることによって、各施設や事業ごとの運営にかかるトータルコストなどを把握することが可能となることから、非常に重要な資料になると考えております。本市におきましては、財務会計システム及び地方公会計システムを更新し、現在その運用開始に向けて内部データの構築作業を行っており、議員御指摘の内容につきましては今後、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。
少なくとも、例えば倉吉市をもっと情報発信していこうというような取組をそれぞれが御検討いただくということに、今なっているところでございます。
○市長（広田一恭君） まず、前段で、感染者に対するもうちょっといろんな情報提供ということがあったわけですが、基本的には陽性者の情報は保健所しか持ってないんですよね。
そうした場合、例えばいろいろな会議があること、例えば実行組合長会議とかそういったようなところにおきましても、こういった農業法人化に向けた情報提供とか、そういった地域農業の課題、こういったような話題っていいますか、情報を積極的にどんどん取り入れていく必要があるんじゃないかないうふうに思っております。
今年３月には、朝日議員の質問に対して石田前市長は、本市では倉吉市地域防災計画により避難行動要支援者の避難支援プランを策定し、避難行動要支援者の基本情報であります氏名や住所等のほか、避難に必要な情報を記載しておりますと答弁されていました。福祉避難所利用についての流れは、これまでどおりでよろしいでしょうか。伺います。 ○市長（広田一恭君） 福祉避難所の関係について御質問がございました。