湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会(第 4日12月12日)
次に、厚生労働省のガイドライン・通達等は以前からあったかというお尋ねですが、厚生労働省は乳幼児期の特性を踏まえた保育所における感染症対策の基本を示すものとして保育所における感染症対策ガイドラインを平成21年8月に作成し、平成24年に学校保健安全法施行規則の一部改正に伴い、同年11月に改定が実施されました。
次に、厚生労働省のガイドライン・通達等は以前からあったかというお尋ねですが、厚生労働省は乳幼児期の特性を踏まえた保育所における感染症対策の基本を示すものとして保育所における感染症対策ガイドラインを平成21年8月に作成し、平成24年に学校保健安全法施行規則の一部改正に伴い、同年11月に改定が実施されました。
○町長(森安 保君) 先ほど来もこのテーマのお話があったので大体お話ししたとおりなんですけども、まず保育などのサービスについて消費税の増税があったときに、その消費税の財源は社会保障に充てますよと。幼児教育の無償化も行いますよということがあって、幼児教育、いわゆる3歳児以上の料金について、幼児教育・保育の無償化ですので無償化されたわけです。
また、熱中症アラート発令時や紫外線の多い日は外遊びを控える、屋内でもテラスに遮光シートを施し、保育室内に強い日差しが入らないようにする、日差しのある場所で活動しないなど、日頃から保育環境に配慮しているところでございまして、今後とも乳幼児の紫外線対策に十分留意するよう努めてまいりたいと考えております。
静岡県のさくら保育園での虐待により保育士3人が逮捕されるという、言葉が出ない問題でございます。 そこで、本市においてはこのような問題が絶対に起こってはならないわけでありますが、このような問題、事件が起こらないようどのように保育を行っているのか、伺います。
まず1つは、新保育所の候補地を選んだ理由は何か。2点は、地域住民や保護者に説明する前に候補地を選ぶ理由は何か。3つ目は、交通事故の心配はないか、以上3点であります。 ○市長(広田一恭君)(登壇) 米田議員の質問にお答えしたいと思います。保育所の候補地等についての御質問でございました。
…………………………………………………………………………… 35 西村紳一郎議員(~追及~教育現場での消毒作業の現状と課題について) …………………………… 35~ 36 教育長(答弁) ………………………………………………………………………………………………… 36 教育委員会事務局副教育長(答弁) ………………………………………………………………………… 36 西村紳一郎議員(~追及~保育
同時に2人以上の保育を母親のみで行うようなことは極めて困難だということが、聞いていて分かりました。特別にそういった家庭の母親に対しては、出産に伴う保育入所の延長ができないものでしょうか。子育て支援のそのものの考え方をお尋ねします。 重ねて、こども家庭庁についてです。 こども家庭庁は令和5年4月に発足をします。
学生さんからは、昨日もお話を申し上げましたが、駅周辺には遊べる場所とかがないとか、休日には鳥取市や米子市にやっぱり行ってしまうと。それからカフェとかもなく、カフェがどこにあるのかも知らないということ。また、娯楽施設も欲しいなということなどが聞こえたところでございます。
学生さんからは、放課後の過ごし方や買物する場所等について、倉吉駅周辺には遊べる場所がないですとか、休日にはやっぱり鳥取市や米子市に遊びに行く。あるいは放課後勉強ができるようなカフェをまとめたようなパンフレットが欲しいだとか、そういった御意見をいただいたところでございます。
次に、保育士等の処遇改善臨時特例交付金についてのお尋ねもございました。
ですので電力消費が多い下水道施設ですとか、あとは屋根の面積が大きいゆうあいパルだとか、あと建物との整合が取れるようであれば大きな屋根を持つこしき保育所だとか施設、そういったところへの導入を今の地方公共団体が実施していくべき再生可能エネルギー、特に太陽光パネルの導入について具体性を検討する。そのための調査をしようとしております。
利用状況ですが、放課後児童クラブでは登録者の32%、放課後子ども教室では12.2%、また市立幼稚園の預かり保育は32.8%でございました。 これらのことから、仕事などで利用が必要だった家庭は登録者全体の約1割から3割と、一定数がおられたことが分かります。
3点目、保育士及び幼稚園教諭の処遇改善についてです。 昨年11月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、保育士、幼稚園教諭等を対象に賃上げの処遇改善が図られることになり、鳥取市においても1月の臨時会で保育士等処遇改善臨時特例事業の予算が可決されました。
公立中学校の部活動改革を検討してきたスポーツ庁の有識者会議は、先月31日、休日の運営主体を学校から地域の外部団体に移す提言をまとめ、少子化による部員の減少や教員の働き方改革に対応するため、2023年度から2025年度の3年間を改革集中期間として全国での移行を目指すとされました。
これは休日加算、時間外等も含めて委託料になってるわけですが、まず初めに、この小児、5歳から11歳の方が、市のホームページ、今朝見ますと、本日から、この予約受付が開始されるということでありましたが、この委託料の中には、この5歳から11歳の子どもたちの接種の委託料も含まれてると、こういう理解でよろしいでしょうか。まず、そこだけ1点。
子育て関係では、現在直営で実施している5か所の放課後児童クラブの運営を民間委託にするほか、保育士に係る事務の効率化、負担軽減と、新型コロナ感染症拡大防止のため令和3年度に導入した保育ICTシステムが本格稼働いたします。これらを通じ、児童へのサービスの向上、保育の充実を図りたいと考えています。
先ほど保育所のほうの配置をお聞きしました。その体制強化の一方で、病休職員がおられます。昨年9月議会で長坂議員の長期病気休暇取得の質問がありました。その回答で、1か月以上の病気休暇取得した正職員は、平成30年度が29名、令和元年度は37名、令和2年度は35名という回答をされています。
休園措置の後、接触者の検査結果から、感染拡大の懸念がなく、保育が可能な状況であれば、こども家庭課と園で休園期間の短縮について協議を行い、再開しておるところであります。なお、感染拡大の懸念はないが、職員の状況等で再開が難しい場合につきましては、家庭での保育が困難な園児の休園中の預かり保育を実施する園もあります。 次に、新型コロナウイルス感染症の動向についてお尋ねをいただきました。
目2の保育所費、予算説明資料では15ページになっておりますが、これは障がいのある子どもさんの保育の委託費です。そこで3点まとめて質問いたします。まず委託先、2つ目が委託料の内訳、3つ目が人件費の額について確認されているかどうか、以上3点質問いたします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 米田議員の御質問になります。保育所運営に関する御質問ということでございます。