鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
主権者教育が必要であり、学校での取組に議場を活用してはどうかと考 えるが、このことに対する教育長の所見について） …………………………………………………… 115 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 115 谷口明子議員（意見） ………………………………………………………………………………………… 115 水口 誠議員（～質問～本市における現在の不登校児童
主権者教育が必要であり、学校での取組に議場を活用してはどうかと考 えるが、このことに対する教育長の所見について） …………………………………………………… 115 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 115 谷口明子議員（意見） ………………………………………………………………………………………… 115 水口 誠議員（～質問～本市における現在の不登校児童
初めに、不登校対策について質問いたします。 私の身近にも不登校で悩むお子さんと御家族がいらっしゃいます。それも、年々不登校で悩む御家庭の話を聞くことが多くなってきております。皆様から話を聞きますと、それぞれの御家族が深刻に悩み、涙ぐましい努力をされておられることを知りました。
本市といたしましては、学校の実態を把握しながら、学校のニーズに応じて独自に、配慮の必要な児童・生徒が落ち着いた学校生活を送ることができるように支援を行う特別支援教育支援員、また、不登校傾向の児童・生徒への適切な支援と学びの場として相談室の円滑な運営を行う児童・生徒相談員等を適切に配置するよう努めているところです。
既に一部、鳥取市の施設には設置をされており、今月いっぱいには設置をするということで市長から答弁がございましたが、鳥取市の公共施設以外の、それでは他の施設の男性トイレ、特に不特定多数が集まる、例えば観光施設や文化施設等についてですけど、サニタリーボックスの設置が必要と考えるわけでありますけども、市長の御所見をお伺いします。
質問要旨ですが、１番目に、なぜ不登校や特別支援学級・学校などの対象児童生徒が急激に増えるのか。対応は適切であったのか。その具体的な設問として、①不登校や特別支援学級・学校などの対象児童生徒はこの１０年間で２倍から５倍にも増えている。核家族化や授業内容、社会の複雑化、高度化もあるかもしれないが、あまりにも人数が増え過ぎている原因は何か。
本年７月に本稼働する予定としておりましたリンピアいなばでありますが、発電ボイラーの不具合が発生をし、設備の交換や修繕が必要となったことから、本稼働は令和５年４月の予定となっておるところであります。 これにより本年度のリンピアいなばの施設運営費は不用となるため、当初本市が予定をしておりました施設運営に係る東部広域行政管理組合負担金が不用となる見込みであります。
学校現場では、子供の貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを保 障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型コロナ ウイルス感染症対策に伴う業務も発生しています。
審査の結果、不採択。不採択の理由でありますが、この陳情の求めるところは、最低賃金を１，５００円以上とする金額が現実的ではないということであります。しかし、最低賃金の改善を引き続き求めていく必要は委員会としても感じているところであります。 受理番号、第４号。付託年月日、令和４年６月１０日。件名、国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書の提出を求める陳情。審査の結果、不採択。
４番の教育機会確保法を活かした支援についてということで、２０１７年に施行された教育機会確保法では、不登校の児童生徒を国や自治体が支援することが明記されました。２０１９年１０月に、教育機会確保法に基づいて、学校復帰を前提としない不登校支援の基本方針が通知されております。登校のみを目的とせず、休養の必要性を認め、学校以外での多様な学習活動を支援する方針が掲げられたものです。
初期の頃の建物がこの市役所でございますので、建築技術ですとかデザインは、なかなか不勉強なものですから、私はあまりよく分かりませんが、東京都庁とかに入りますと、天井の高さだとか、最近の建築物を見させていただく中では、今風な、やはり機能面では新しい庁舎のほうの魅力がすごいなと思うわけでございますが、この丹下先生の初期の建築物のすばらしい資源として、今後も大事に、そして、御指摘のあったように大いにアピール
不登校対策においては、多岐にわたる課題に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家と学校との連携を深め、福祉、心理、教育という各視点を総合し、不登校の子どもたちの状況に応じた適切な支援を行いました。
最初に、受入れ決定経過の不明瞭さということについてです。 この件が最初に議会にかけられたのが昨年の９月議会ですが、そのときの教育長の説明では、子どもの進路が決まるのは年末から年明け頃の就学指導委員会だが、それを待っていては間に合わないので予算化したとのことで、教室の改修予算が承認されました。次が１２月議会で備品購入費などがかけられ、今回の次年度予算につながっています。
また、先日行われた高校入試に際しては、前日の３月７日月曜日を中学３年生は登校を要しない日として対応し、検査等による影響が広がらないような対策を講じました。 そのほか、各学校では、ドアノブや手すりなど、校舎内で児童生徒や教職員がよく触れる場所を毎日定期的に消毒しております。
それと、次にはね、通し番号２１４の教育総務の上のほうですけれども１,９２８万９,０００円で、これ事業の目的には不登校の改善であるとかＩＣＴを活用した学習、それと不登校児童生徒が学校以外の施設に通う場合の経費で保護者負担の軽減を図るというようなことが出てるわけですが、中身を見ましたら、事業の概要、前年度の予算１,３４４万円から本年度、令和４年度は１,９２８万９,０００円ということで、６００万円弱、５８０
すぐに登校できるところがあって、それが魅力になって来てくださってるんですが、こども園が希望に沿えるところに行けないということです。羽合地区のこども園も満杯状態が続くと。ですから、もう４月に入れてしまえば、それで１年間は人は入れにくい状況、現状にあるということです。 そのことを考えたときに、その理由はといいますと、建物の規模が足りないんじゃなくて、この間も申し上げましたように、要するに保育士です。
今そういった相談窓口の在り方が不明確であったり、相談に行っても次に回って、次に行ったらまた次に回ってとか、そこで疲れちゃって、まあいいやとか、あと相談も様々入り口はあるんですけれど、きちんとやっぱし機能ができていない。
本市においても外部の有識者に出席いただき、不登校問題について意見を伺ったこともあり、今後においても必要に応じて有識者に出席を求め、意見を求めていくと考えております。 ○１番（大津昌克君） では、倉吉市においての倉吉市の総合教育会議では、どのような議題が協議されて、実際施策にどのように反映されたかということについてはいかがでしょうか。
ただ、新型コロナウイルス感染症等の影響によって臨時休業のときであるとか、あるいは不登校の児童生徒の学びの保障として、タブレットを持ち帰らせて活用するように、各学校には指示をしております。そのため、学校では児童生徒がタブレットを家に持ち帰るに当たり、事前の指導を当然行います。
しかし、現実には差別や貧困、戦争などで、学校に行けなかった人、就学免除などで十分な教育を受けることができなかった人、障がいのある人に対する理解のなさにより社会的経験ができなかった障がい者、不登校となり十分な教育を受けていない人、外国にルーツのある人や外国人住民など、読み書きや計算ができなかったり、それによって日常生活に不安を抱えている人がいます。