鳥取市議会 2021-02-01 令和３年 ２月定例会 目次
……………………………………………………………………………… 229 吉野恭介議員（～追及～鳥取市情報化推進方針（第６版）の今年度末の取組状況について） ……… 229 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 229 企画推進部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 229～230 吉野恭介議員（～追及～ＲＰＡ８
……………………………………………………………………………… 229 吉野恭介議員（～追及～鳥取市情報化推進方針（第６版）の今年度末の取組状況について） ……… 229 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 229 企画推進部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 229～230 吉野恭介議員（～追及～ＲＰＡ８
まず、業務の適正化や効率化につきましては、ＲＰＡの導入効果を図るために、マイナンバーカードの交付管理など８業務について、ＲＰＡの試行導入をいたしました。また、手続のオンライン化といたしまして、転出届のオンライン化やホームページにｅ－鳥取市役所を立ち上げまして、電子申請の手続を拡大いたしました。また、情報発信の強化では、鳥取市公式ＬＩＮＥを開始いたしまして、登録者数は3,300人を超えております。
というのがこれから少子高齢化が進んでいって、人的な資源というの限られる中で、本市におきましてもＡＩ、ＲＰＡの活用ですとか、あるいは公民連携ですとかする中で、なかなか公公連携が進んでいかないというのは、やはりこの時代に逆行していくという方向だと思っております。
行政内部のデジタル化としましては、令和３年１月より住民基本台帳、税、介護、子育てなどの基幹業務システムを本市、米子市、琴浦町、大山町、日南町、江府町の２市４町で構成する自治体クラウドに移行することから、これを契機に保育園のＡＩ入所選考システムの導入など、他市町の取組を参考にしながら、ＡＩ、人工知能や、ＲＰＡ、業務プロセス自動化の活用を進め、効率化を図ってまいります。
ＩＣＴ、情報通信やＡＩ、人工知能、ＲＰＡ、業務自動化システムを積極的に活用することで業務の効率化を図り、なるべく職員の負担を軽くして市民と向き合う時間を増やしたいと考えております。そのために現在、鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会でＡＩ等の導入を検討しているところであり、検証結果を見ながら市民のための組織の見直しと職員の効率的・重点的な配置を行いたいと考えております。
生産労働人口が減少していく中、少ない人数でも生産性を維持向上させるための技術としてＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（業務プロセス自動化）など、ＩＣＴ情報通信技術の利活用が全国の自治体で進んでおります。本市も参加する鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会におきましても、ＲＰＡ・ＡＩ検討部会、議事録作成システム検討部会などを立ち上げ、情報共有や導入に向けた検討を進めているところであります。
スマート自治体への転換についての御質問でありますが、総合計画では、効率的な行政運営の推進として、ＡＩ、人口知能やＲＰＡ、業務自動化の導入の推進をすることといたしております。
特に、この米子市庁舎再編ビジョンの庁舎再編の中期展望の項のくだりにおいて、要は利用者の利便性の確保を念頭に、総合窓口システムの導入による窓口業務の一元化を推進するとともに、最小のスペースで最大の事務効果を念頭に徹底的なペーパーレス化、ＡＩ、ＲＰＡの導入による業務の大胆な効率化、ＩＣＴ技術を活用した事務室のフリーアドレス化等の取組を市役所のコンパクト化の名の下に推進しますと結んでます。
また、個別自治体独自の事務への対応でございますけれども、共通化された基幹となるシステムをベースに人工知能ＡＩやＲＰＡなど業務の自動化の技術を併用する形で対応することも考えられており、個別自治体独自の事務についても、基幹システムの共通化は不可欠と考えております。意見書に書かれている取組が進めば、これまでそれぞれの自治体で行っていたシステムの改修の大幅な経費削減が図られることになります。
Society5.0についての取組は、市役所の仕事にＡＩであるとかＲＰＡの導入をすることのみではなく、鳥取市内の企業・住民にも広げていかなければならないというふうに考えます。そのためには、Society5.0を支える中核となる若年層の人材育成についても強化していかなければならないというふうに考えております。
そのための総合窓口システムの導入による窓口業務の一元化、最小の事務スペースで最大の事務効果を念頭に置いた、徹底的なペーパーレス化、ＡＩ、ＲＰＡの導入による業務の大胆な効率化、そして庁内業務のＩＣＴ技術の活用などを推進していかなければならないと考えます。今後のこれらの取り組みについて伺います。 この項目の最後に、将来の本庁舎のあり方についてお尋ねします。
加えまして、平成３０年度からは、全庁的に業務改善運動の展開を軸といたします業務効率化などへの集中的な取り組みを始めておりまして、中でもＡＩやＲＰＡなどの活用による効率化に力を入れることとしておりまして、この取り組みを含めて適切な人員体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
そういった意味で、これから業務の効率化のためのＲＰＡとか人工知能のＡＩ、そういったことも将来的には考えられます。そういった境港市にとっても、とっても大切なこういったネットワーク、そういったこと、情報インフラがとても大切だと思います。そういった意味で職員におけるデジタル委員会という、そういった確保についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
また、民間でできることは民間の力を活用するという方針の下、行政改革事業の一環として窓口業務と庶務業務の民間委託を引き続き実施していくとともに、ＡＩ、ＲＰＡなどを活用し業務の効率化を図り、職員の適正配置、時間外の削減など働き方改革に取り組んでまいります。 以上、令和２年度の主な取組を御紹介いたしました。
人口減少社会に対応したスマート自治体への取り組みとしましては、提携業務の一部にＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを導入し、事務の効率化や負担軽減を図ることとしております。
市政改革プランと改められた意図についてお尋ねするとともに、人口縮減時代における自治体行政のあり方の中で、今後、自治体はＡＩやＲＰＡ、共通化した情報システム等を活用したスマート自治体への転換や、新たな公共私の関係構築や担い手確保による、公共私によるくらしの確保などに取り組む必要性を表されています。スマート自治体、公共私のくらしについてどのような取り組みをされるのか、詳細についてお尋ねいたします。
こういった考えのもとに、令和２年度当初予算では、佐治・青谷地域おいて太陽光発電や森林資源などを活用し生み出したエネルギーを地域内で消費するモデルタウンの推進事業や、本市の貴重な地域資源であります温泉等の地域エネルギーを活用したスマート農業実証事業、持続可能で強靱なまちづくりを進める市街地の区域における防火・準防火地域の指定、ＳＤＧｓと連動するSociety5.0を推進するＡＩやＲＰＡの活用事業などを
その中で、ＲＰＡが全国の自治体や企業から注目され、導入に向け準備が進められたり、既に導入して業務改善の実績を上げている自治体もあると聞いております。ＲＰＡとは、ソフトウエア型のロボットが事務の代行、自動化をするもので、定型業務やデスクワークの自動化とかロボットによる業務自動化と説明されることが多いようです。手間のかかるデータ入力や伝票整理、記帳などが自動化に向いている業務です。
次の項目、２点目は、ＡＩ・ＲＰＡの導入と、求められる人材についてでございます。 ＡＩ・ＲＰＡの導入によりまして、これからは本当に人にしかできない業務、その部分に職員を重点的に配置していくという方向へと向かっていくものと思われますし、これからの人口減少社会におきまして、行政職員の数というのは、減ることはあってもふえることはないものと考えております。
○（八幡総合政策部長） 先ほど議員さんのほうから御提示いただきましたように、いわゆる行政部門の変化といいますのは、ＩＣＴ技術の活用による施設運営による人的負担、管理コストの低減ですとか、ＲＰＡ導入及びＡＩ化による自治体業務の、いわゆる時間の削減ですとか生活性の向上などが挙げられております。