鳥取市議会 2010-09-01 平成22年 9月定例会(第4号) 本文
具体的には、戦略的企業立地を推進するチーム、ICT、情報を活用した産業創出チーム、ソーシャル/コミュニティビジネス創出チーム、まちなか商業活性化チーム、農都連携推進チーム、環日本海経済交流推進チーム、地元水産品販路開拓支援チーム、インターネットショップを構築するチーム、産学官連携を推進するチーム、農商工連携を推進するチームといった10チームでございます。
具体的には、戦略的企業立地を推進するチーム、ICT、情報を活用した産業創出チーム、ソーシャル/コミュニティビジネス創出チーム、まちなか商業活性化チーム、農都連携推進チーム、環日本海経済交流推進チーム、地元水産品販路開拓支援チーム、インターネットショップを構築するチーム、産学官連携を推進するチーム、農商工連携を推進するチームといった10チームでございます。
ありましたようにICT交付金の中で国、県の許可を取られてその鉄塔を建てられます。会社の仕様書のとおり認められその中で見積をするわけでございますから、他社が参入できないということになるわけであります。実質上、見積ということになるというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 他に質疑ございませんか。
少ない金額でありますけれど、観光案内の事業、それから特産品開発、販路拡大というようなことで、それから植田正治さんの100周年記念の事業企画ということで、これもまだ私たちが何の議論もしていない状況の中でこういったのが生まれてきているということと、それからふるさと雇用再生特別交付金のところの事業を見せていただきますと、やはりそういった美術館の利用促進事業ということ、それからふるさと活性化情報システム、ICT
今後の計画でございますが、国において21年度補正予算に係る事業の執行見直し、あるいは22年度予算における行政刷新会議による事業仕分けによりまして、この太陽光発電事業、あるいは学校ICT化事業の取り組みが厳しい状況になってきているんではないかと思います。
やはり今、21世紀でありますし、ICT化っていいますかね、そういう時代でもあります。
なお、事業仕分けの中で新年度の学校ICT活用事業につきましては廃止となっておりましたけれども、本市が要求しておりました電子黒板、地上デジタルテレビの整備につきましては、今年度の補正予算計上分の執行が先般認められまして、年度内の実施に向けて準備を進めておるところでございますので、影響はありません。
郡家地域につきましては、財政的な観点もございまして実施時期を3年程度遅らせて施工する予定でございましたけども、防災告知システムがICT交付金の対象になるということから、無線施設の整備に合わせまして、郡家地域に係ります再送信子局1局、屋外拡声子局31局などを追加しようとするものであります。
比較的設備の新しい郡家地域のデジタル化につきましては、数年後に着手をする予定でございましたけれども、先般、国のICT交付金事業で防災告知システムを計画し、認可となりますか内示をいただいておりますので、この度郡家地域のデジタル化に必要な屋外拡声局等を整備し、防災行政無線の早期統一を図らせていただきたいと思うものであります。
この事業は、本年度でリース契約が終了します八東地域の小・中学校の児童・生徒さんの学習用のパソコン91台と、あわせまして八頭町内の教職員の皆さんの1人に1台の公務用パソコン184台を購入して、児童の皆さん、生徒の皆さん、ICTを活用していただいて授業が行われるよう、環境整備しようとするものであります。
また、ICT化では、小・中学校の全校に電子黒板の導入等を考えており、次の募集に対して応募したいなというふうに考えてるとこでございます。以上でございます。 ○13番(高田周儀君) まず、スクール・ニューディール構想の推進計画、ほとんどこれは、教育委員会、立てられてないんではないかなという、今、感想を、個人的な感想を持ちました。
それには、オフィス関連機器、プリンター、ICT活用教育支援ソフトウエア、VPN装置等がついております。設定関係には、教育ネットワーク機器設定、サーバー設定、パソコン設定等が設定できます。納期は議決された日から9月10日までとしております。 次に、議案第98号の琴浦町小・中学校の各学校に電子黒板機器一式を購入について説明させていただきます。
具体的には、学校施設において耐震化の早期推進、校庭等の芝生化、太陽パネル設置などの省エネ化、パソコンや電子黒板の設置によるICT化を抜本的に拡大し、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図っていくことです。米子市においてはどのような整備計画をお考えであるのか伺います。 (2)学校主事及び図書職員の任用更新についてお尋ねいたします。
しかしながら、2学期制には通知表や懇談回数の減少による保護者、児童生徒の不安、学期が長くなる中での子供の学習意欲の継続を図ることの難しさ、定期テストの回数の減少とテスト範囲の広がり、高校入試に向かう中学3年生についての情報不足といったような問題点も含まれており、2学期制の導入ではなく学校行事等の見直しと精選、ICTや冷房設備等の効果的な活用等により授業時数や子供と向き合う時間の確保に取り組まなければならないと
ICT技術は、今や社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が子供たちの教育現場にあってはならないという決意で、パソコンや電子黒板、各教室への地デジ対応テレビの設置などICT化を進め、教育環境を充実させるのと同時に、地域経済の活性化を図るという意味からも、積極的に学校のICT化を進めてはと考えます。教育長の御所見と、取り組みについてお聞かせください。
ICT関連がこれからどんどん出てくるでしょうし、反面、その影にはそこを支えてきた企業が成立たなくなってくるということもございます。そういう部分では八頭町としては大変残念ですけども、町民の皆さんが期待されました結果とはなっておりません。
今回の経済対策の中での文科省の特筆すべき目玉事業がこの学校ICT(情報通信技術)環境整備事業補助金であります。耐震化を含めてのスクール・ニューディール構想の事業費総額が4,081億円ということでございます。対象が公立の小・中学校等で約3万8,000校でありまして、これを割りますと平均1校当たり1,100万円の事業ができるということであります。
このスクール・ニューディール構想というのは、耐震化やパソコン整備などのICT化、そして、太陽光発電の設置が内容の柱となっているわけでありますが、この構想の1つである太陽光パネル設置については、公立の小・中学校を現在の約1,200校から10倍の1万2,000校へ拡大するというものでありまして、この小・中学校へのこの太陽光発電システム導入について教育長の御見解を伺います。
児童生徒にわかる授業を実現し、確かな学力の育成に資するため、教員がICT(情報コミュニケーション技術)を効果的に活用した授業を展開していくことが重要だと考えております。 各学校への配置の状況及び情報モラルへの取り組み状況につきましては、教育長から御答弁いただきます。 ○議長(松本 繁君) 教育長、答弁。 ○教育長(西山 登君) 浜中議員の質問にお答えします。