鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第３号） 本文
子供たちの将来は情報通信技術、ＩＣＴを当たり前に活用する社会であり、義務教育の過程でＩＣＴを活用した教育、ＧＩＧＡスクールを進めることは大変に重要であります。しかしその一方で、学校現場ではＩＣＴを十分に活用できる人と苦手な方がいらっしゃいます。そこで、教員のＩＣＴスキルの格差解消について、本市教育委員会の基本的な考え方をお尋ねいたします。
子供たちの将来は情報通信技術、ＩＣＴを当たり前に活用する社会であり、義務教育の過程でＩＣＴを活用した教育、ＧＩＧＡスクールを進めることは大変に重要であります。しかしその一方で、学校現場ではＩＣＴを十分に活用できる人と苦手な方がいらっしゃいます。そこで、教員のＩＣＴスキルの格差解消について、本市教育委員会の基本的な考え方をお尋ねいたします。
これらの取組を着実に進めながら、人口減少や高齢化による医療アクセスの低下に対し、オンライン診療の導入など、新たなＩＣＴの活用で補完する仕組みを取り入れるなど、デジタル田園都市国家構想に着眼した取組も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、ＩＣＴなどの先進技術を活用した森林資源や森林境界情報など、情報インフラ整備を進め、新しい木材流通、販売の仕組みを構築するとともに、レーザー航測データを活用したコストの軽減と新たな顧客獲得による販路拡大など、林業の成長産業化と森林産業イノベーションを推進してまいります。
…………………………………………… 94～ 95 前田伸一議員（～追及～本市のＧＩＧＡスクール構想の利活用計画とＩＣＴツールを子供 たちが１日に利用する回数の目標を定めた意義について） …………………………………………… 95 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 95 前田伸一議員（～追及～令和３年度教職員アンケート調査で約５割の方がＩＣＴ
教育のさらなる充実を図るため、３０人以下学級やＩＣＴ支援員配置の継続、岸本保健福祉センター改修工事及び溝口福祉センターエレベーターの経年劣化に伴う改修工事、ため池については町内４か所のハザードマップの作成、耐震性貯水槽１基の新設などでございます。 財政の健全化では、財源の４割を占める普通交付税は前年度比３．５％増の３４億６，０１０万円としており、７月の確定時点で補正予算により調整されます。
我が町では、ＧＩＧＡスクール構想の下、しっかりとＩＣＴ整備がされており、１人１台のタブレット端末を活用したリモート授業、家庭での自主学習が行われております。こちらに関しましても他地域に比べ一歩進んだ対応となっていること自体がとても評価できるものであると思います。
それと、次にはね、通し番号２１４の教育総務の上のほうですけれども１,９２８万９,０００円で、これ事業の目的には不登校の改善であるとかＩＣＴを活用した学習、それと不登校児童生徒が学校以外の施設に通う場合の経費で保護者負担の軽減を図るというようなことが出てるわけですが、中身を見ましたら、事業の概要、前年度の予算１,３４４万円から本年度、令和４年度は１,９２８万９,０００円ということで、６００万円弱、５８０
決定事業者は、ＩＣＴを活用し各保護者への日々の活動状況を情報発信していること。意見箱の設置、保護者面談・意見交換会の実施、アンケートを定期的に行うなど、保護者の声を聞くたくさんの機会を設けておられることが充実しているというふうに理解しているところでございます。 ４点目は、人材育成のための研修計画についてでございます。決定事業者は、ＩＣＴを活用し多分野の研修内容が充実しております。
教育関係では、全ての教員や児童生徒がＩＣＴ教育を推進できるようにするため、小学校に大型提示装置や実物投影機などのＩＣＴ機器を継続して整備いたしますほか、各学校におけるＩＣＴ支援員による支援の強化等を行います。また、旧東郷中学校の校舎の解体工事を行うほか、羽衣石城址の発掘調査や過去の調査の報告書を作成したり、湯梨浜ふるさと陶芸館に指導員を配置し、住民の皆さんが陶芸を楽しめる体制も整備いたします。
また、教育のさらなる充実を図るため、３０人以下学級やＩＣＴ支援員配置の継続に加え、鬼の館駐車場整備、Ｂ＆Ｇ海洋センターの施設改修に伴う実施設計を行います。 次に、健康の増進・福祉の充実です。 近年、住民検診の受診率向上を図るため、各種拡充を行ってきましたが、新年度は、肺がん検診、大腸がん検診について、医療機関での検診が可能となります。
これまで倉吉教育に関する施策の大綱の策定に係る承認をはじめとして、倉吉教育行政の点検及び評価、重点施策に基づく実施計画、いじめ、不登校問題、小・中学校の適正配置、ＩＣＴ活用と環境整備、中部地区の高校進学状況など、様々な議題について協議をさせていただきました。教育委員会とその時々の課題と対策について認識を共有してきたところでございます。
「とっとりＩＣＴ活用ハンドブック」というのが教育センターが作ったものがございますが、そこに学習で活用するレベルというものがありまして、ほぼほぼの学校はもうレベル２に達していると考えています。本市の場合、全ての子どもたちにタブレットの配付が完了したのは、令和３年の８月です。
保育士の業務負担の軽減を図るため、保育業務のＩＣＴ化を行う民間の保育施設を支援するもので、３７０万円を計上しております。また、保育所、認定こども園、放課後児童クラブ等での新型コロナウイルス感染症対策を継続・強化するため、２,５００万円余を計上しております。 次に、子宮頸がん予防接種についてであります。
高齢者でもスマホを所有している人は多く、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業においてもＩＣＴ等を活用した取組が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
さらに、林業における森林所有者情報、森林資源情報などをＩＣＴ化する林地台帳高度化事業や作業効率を高める先進林業機械の導入、水産業における防波堤の改修や漁船の安全な航行確保のためのサンドポケットの造成など、本市の農林水産業を守り、かつ持続的に成長する産業へ変革させるための基盤づくりに成果をあげました。 第３は、にぎわいにあふれ、安心して暮らせるまちづくりです。
少人数学級を導入することで、教員が子供たちに接する時間を増やして一人一人に寄り添った教育を進めることができる、また、ＩＣＴ活用の個別最適な学びの推進につながる、さらには、新型コロナウイルス感染症のような感染症にも対応しやすい、そして、教職員の長時間労働等の負担軽減にもつながるなどの効果が期待されているところであります。
本市では、鳥取市総合教育センターを中心にして、これまで学校の中核を担ってきた年齢層の教員から若い世代へ優れた指導技術や研究結果などを継承する仕組みづくりを行ったり、ＩＣＴを活用した指導方法についてさらに理解を深める研修を行ったりする必要があると考えております。
ラーの発信をキャッチする取組とヤングケアラーの側に立って支援を行う体制構築に対 する所見〕について） ……………………………………………………………………………………… 125 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 126 健康こども部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 126 前田伸一議員（～追及～ＩＣＴ
さらに、主体的・対話的で深い学びの視点から、各教科におけるＩＣＴ化の活用の促進が求められ、小学校でのプログラミング教育のほか、中学校での情報教育の一層の充実を図ることとしています。今年度から導入されているＧＩＧＡスクール構想では、義務教育を受ける児童・生徒のために１人１台の学習用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画です。
国のスマートシティ・ガイドブックによりますと、スマートシティーはＩＣＴ等の新技術を活用しながら都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域とされております。