琴浦町議会 2018-03-14 平成30年第 3回定例会(第4日 3月14日)
それから、インターネットを使って授業をする、授業が月に2回ありますけども、2回とも出てくること、町内だったら可能ですけども、町外だったり県外だったりする方たちの利便性を図るためにインターネット上の通信を使うということで、タブレットとか、今、ICTとかITとか言っておりますけども、そういうことの専門家がサポートしているということが2番目の特徴であります。
それから、インターネットを使って授業をする、授業が月に2回ありますけども、2回とも出てくること、町内だったら可能ですけども、町外だったり県外だったりする方たちの利便性を図るためにインターネット上の通信を使うということで、タブレットとか、今、ICTとかITとか言っておりますけども、そういうことの専門家がサポートしているということが2番目の特徴であります。
ICTの活用は現場の負担軽減につながると言われておりますが、お伺いいたします。 元気で住みなれた地域で生涯過ごしていただくためには、高齢者の自立支援に対する取り組みも重要だと思いますが、お伺いいたします。 次に、中小企業の事業承継についてでございます。 中小企業、小規模事業者の高齢化は進行しております。
安心子育ていきいき学習のまち八頭の創設につきましては、平成28年度から保育料の第2子以降の無償化、放課後児童クラブの開所時間の延長を実施するとともに、平成29年度からは入学祝い金の創設や学校教育のICT化やプログラミング教室など、先駆的な取り組みを進めているところでもあります。
県内自治体で構成いたします鳥取県自治体ICT共同化推進協議会で自治体クラウドや各種システムの共同化を図った際の経費削減効果等について、調査を計画をしているものでございます。 それから、しばらくはぐっていただきまして23ページでございます。防災訓練事業でございます。本年度は東郷地区を対象にこの訓練を予定しております。
次に、特別支援教育におけるICT活用についてお伺いいたします。発達障がいなどにより、学習に困難を抱える子どもたちへの支援について、情報通信技術、ICTの効果的な実践に大きな期待が寄せられております。また、病気等で入院や在宅治療をしている児童生徒や、不登校などで学校に通えない児童生徒に対してのICTの活用は教育機会確保という観点から法整備も行われ、今後の取り組み強化が大いに望まれます。
観光振興に向けた取り組みを図るほか、八頭町産米のブランド化の推進や営農支援センターの運営、新規就農者、認定農業者への支援の継続、首都圏でのPRの推進や起業家支援の拡充など、農林業を初めとする産業振興の推進、また保育料軽減や在宅で育児をする世帯への給付金、新入生の入学祝い金など、経済的負担の軽減や、仮称ではございますが八東地域の八東保育所の新築、放課後児童クラブの増改築などの施設整備、学校教育におけますICT
次に、タブレット端末などのICTを活用した授業の現状について伺いたいと思います。 次に、情報モラル教育について、児童生徒のスマートフォンなどのインターネットにつなぐことのできる機器の普及率は上昇の一途であると思っております。元来は家庭での教育範囲としての扱いでもありますが、実際、児童生徒間でのトラブル事例もあるように聞いております。
第2子以降の保育料の無償化、放課後児童クラブの時間延長、少人数学級によるきめ細やかな指導やICTを活用した授業など、教育、子育て環境の充実に努めております。保育所の適正配置は、平成30年度に予定しております八東地域の3保育所を統合した新しい保育所の建設により、整備計画が終了をいたします。保育環境の整備とあわせて、子育て世代のニーズに応える多様な保育サービスの充実を図ってまいります。
○副市長(清水寿夫君) 鳥取県のほうでは、平成28年度より鳥取県と鳥取県内全市町村が入りました鳥取県自治体ICT共同化協議会というものを立ち上げて、共同調達ということでクラウド化を考えております。
いずれも施設の維持管理、教育の振興に要する経費でございますが、各校へのICT教育活動支援員、特別支援教育補佐員の配置、風のまちづくり事業を活用しての体育館及び武道館照明のLED化に要する費用を計上しております。社会教育費ですが、文化財保護対策費といたしましては、由良台場・六尾反射炉発信、連携事業に328万7,000円などを計上いたしました。
2001年のe−Japan戦略ではITと言われてましたが、2004年のu−Japan構想からICT、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーと言われるようになり、今では県内の中小企業においてもIoTという、インターネット・オブ・シングスっていうんですかね、研修をされています。
しかしながら、依然として時間外勤務の実態が多いということでございまして、今後は時間外業務の削減に向けて、各学校で業務改善に取り組むとともに、教育委員会といたしましても、来年度よりは学校給食費及び補助教材費の一部を公会計化いたしまして徴収・支払い業務等を市が行う、さらには統合型の校務支援システムを導入する、こういったことによりまして、ICTを活用して業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
今後は、GPS自動走行によります機械の遠隔操作、ドローンによります生育状況の把握や農薬散布、ICTを活用いたしました水田管理など、いわゆるスマート農業の導入が今後の大規模化や合理化によるコスト削減の柱になると考えております。県・JA等の関係機関との連携をさらに深めつつ、新たな経営改善に係る取り組みの一層の強化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
本町は、これまでに学校教育の充実に向け、児童・生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導体制を確立するための30人学級のクラス編制、小・中学校それぞれが独自の創意工夫によって行う活動に1校当たり100万円の支援を行う特色ある学校づくり推進事業、保育、小学校、中学校などが連携して取り組むスクラム教育、また学校ICT整備等々、取り組んでまいったところでございます。
○議員(8番 井上信一郎君) 大変いい取り組みで、それも他の町村に先んじてといいますか、これまでも学校の施設整備はそうなんですけども、それ以外にも学校司書とか、いろいろ人的な支援、ICTについても同様で、結構北栄町の場合には教育環境の充実については、町長、教育長、本当にしっかり取り組んでいただいているということについては、私からも感謝を申し上げたいと思います。
パソコンになれない高齢世代もまだまだ見受けられる一方、IT化という言葉もつい最近ではICTということで、インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジーということで、コミュニケーションという部分、情報通信技術を使ってコミュニケーションをとるような時代にも入ってきたこともあり、その情報通信技術を使いこなせるシニア世代もふえてきたように感じております。
その一方で、文部科学省が2019年、平成31年度末までに児童生徒一人1台の情報端末による教育を目指すなど、学校での情報通信技術、ICTの活用を推進している関係上、特に子供たちのインターネット依存への対策は急務となっております。 厚生労働省の調査によれば、スマートフォンの普及によって大人ばかりではなく子供たちの間にもインターネット依存が全国で51万8,000人を超えると発表されております。
時間がありませんので、最後の学校におけるICT教育のことについてちょっと大急ぎで質問したいと思うんですが、途中もうあれですね、すっ飛ばかしてっていったらおかしいですけども、本市の取り組み状況をお伺いしておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 岩崎教育委員会事務局長。
学校では、少人数学級によるきめ細やかな指導やICTを活用した授業など、教育環境の充実に努め、平成32年度から小学校での必修化が検討されておりますプログラミング教育の計画的な実施、タブレット端末の整備等を進め、ICTを活用した事業を展開しているところでもあります。 4点目は、優しいまちづくり(安心安全、環境・人権・公共交通)であります。
また、同様に13節の委託料で学習援助事業委託料で28万9,000円、はぐっていただきまして10ページの一番上ですが18節の備品購入費でICT関連備品購入費で7,000円を減額計上しております。これにつきましては、対象生徒数が確定したことにより、ひとり親家庭学習支援事業との間で生徒数で案分して予算を組み替えるためのものでございます。 11ページの中段をごらんください。