琴浦町議会 2020-09-18 令和 2年第 7回定例会（第5日 9月18日）
それからＩＣＴ教育の推進ということで、全ての小・中学校に電子黒板、ホワイトボードが設置されました。それから学校読書教育の充実として、小・中学校に図書館費を前年の２倍になっております。また、小学校図書館司書を増員された。 以上のような主な事業を書き出しております。読み上げましたが、これらから私は大変よくやられたというふうに思っております。
それからＩＣＴ教育の推進ということで、全ての小・中学校に電子黒板、ホワイトボードが設置されました。それから学校読書教育の充実として、小・中学校に図書館費を前年の２倍になっております。また、小学校図書館司書を増員された。 以上のような主な事業を書き出しております。読み上げましたが、これらから私は大変よくやられたというふうに思っております。
あるいは保育園、こども園でＩＣＴが入るというようなこと等、デジタル化を加速することによって地方創生がまた進んでいくんではないかという観点で今仕事を進めておるところです。 ○議長（小椋 正和君） 大平高志君。 ○議員（５番 大平 高志君） 御回答ありがとうございました。町長が言われるように、デジタル化、ＩＣＴですね。
そして、船上小学校をＩＣＴ推進モデル授業の推進校ということにしまして、船上小学校を中心にＩＣＴ教育の推進を進めております。そして、ベネッセのＩＣＴ支援員、この方には、ミライシード研修会というのを行って、ミライシードの使い方、そして、授業の中でこれをどう使っていくのかというふうなことの提案を行っていくという形で、ソフト面での研修を進めております。
ＩＣＴ教育の推進として、子どもの対話力、好奇心、研究心、科学的思考・活用を育むため、国の整備目標を前倒しし、全ての小・中学校の電子黒板、ホワイトボードを順次設置いたしました。なお、今年度、さらなるＩＣＴ教育の推進を図るため、１人１台のタブレット配布を行うべく、整備を行い、令和２年１０月には稼働することとなっております。
感染症の発生等により学校の臨時休校等の緊急時においても、ＩＣＴ活用により子供たちの最新の学びを提供できる環境を実現するため、教職員のＩＣＴ教育に係る研修やタブレット端末充電保管庫の購入などの経費を追加するものであります。 次に、学校保健特別対策事業であります。各学校における感染症の発生拡大を防止するため、感染症対策を支援する経費を追加するものであります。
ですので、そういう場合に対応できるように、登校日の設定であるとか、学校での指導を休校中でもどういうふうにやっていくのかとか、ＩＣＴの活用による学びの保障、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しになりましたので、これを活用しての学習方法というものを今検討しております。 ２番目に、感染対策を意識した新しい要するに生活様式、これを実践、指導していかなければならないということです。
また、私が前回、ちょっと血糖値を調べるモニターがありますよというふうな発言をさせていただいたんですけれども、これ、期せずして「自治体通信」の６月号、ＩＣＴを活用した生活習慣病対策はここまで来たというのを、鳥取県福祉保健部健康医療局健康政策課長が実際にその装置を２週間つけられて非常に効果があったと、体重も減った、生活習慣を見直すきっかけになったというふうにおっしゃっております。
感染症の発生等による学校の臨時休校等の緊急のときにおいても、ＩＣＴの活用による子供たちに学びを保障できる環境を実現するため、１人１台の端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備を行うための経費を追加するものです。 １３点目として、ＧＩＧＡスクール構想推進事業です。
教育費では、小・中学校ＧＩＧＡスクール構想実現事業について、国の補正予算の割り当てに伴い、ＩＣＴ教育の拡充を図るため、小・中学校に高速大容量ネットワーク環境の整備及び小学校５、６年生と中学校１年生の端末を一人一台として整備する経費を追加しています。また、国の予算の割り当ての拡充に伴い、八橋小学校下水道接続工事を行うための経費も追加しています。
というのは他課から来ます資料がいわゆるデータじゃなくって、紙で来るデータがあって、それをまた一々事務局で配るというふうなことがあってるので、ＩＣＴ化を考えるならばそういうふうな配慮もなされてもよかったと思うんですが、そのあたりを伺いたいと思います。 ○議長（小椋 正和君） 太田議会事務局長。 ○事務局長（太田 道彦君） ３点、押本議員の質問にお答えいたします。
第２番として、教職員の資質向上、これは小学校の新しい新年度から新学習指導要領の改訂になりますけども、それと教員の長時間労働の問題、教育のＩＣＴ化の問題についてお願いします。また、教員のセクハラ、パワハラの実態。それから鬱病などの精神疾患で休職されている実態について。
それから、さらに、今後、先生方の働き方改革の中では、ＩＣＴ教育ということで、ＩＣＴを活用するということによって、先生方の業務を軽減するということもできますので、デジタル教科書の導入であるとか、そういうふうなＩＣＴを活用して、先生方の業務を減らしていくというふうな、そういうふうな対応もしていこうというふうに考えております。
３番目に、学校ＩＣＴの推進。指導者用デジタル教科書導入事業２３０万４，０００円であります。令和２年度から小学校の教科書が新しくなります。小学生の学習理解を深めるとともに、教員の教材研究や授業準備の負担を軽減するため、指導者用デジタル教科書を導入いたします。 ４番目に、教員の働き方改革。学校カイゼン推進校支援事業２６０万７，０００円です。
中部子ども支援センターやフリースクールへの接続支援、それから県教委が実施しているＩＣＴを活用した支援、そしてスクールソーシャルワーカー、そしてスクールカウンセラーなどを活用して支援を行っています。
これはＩＣＴ、ＩＣＴとは情報通信技術のことでありますけども、ＩＣＴ先端技術によるビッグデータを活用して人の流れを分析し、ターゲットを絞った観光戦略を策定することで道の駅を拠点として町内を周遊する取り組みを推進するものです。このことは観光振興を通じて地域の農水畜産業、商工業を活性化させ、豊かで活力ある琴浦町の未来をつくり、持続可能なまちづくりを目指します。
○議員（１番 前田 敬孝君） それでは、２番目のソサエティー５．０社会へ向け、ＩＣＴ教育の充実を図り、ＥＳＤ教育が求める持続可能な社会の担い手づくりのためとして、約１，８００万円をかけタブレット端末の導入、ＩＴ機器の導入がされましたが、学童、生徒にとってソサエティー５．０を理解しているか御存じでしょうか。また、授業は具体的にどのように行われますでしょうか。
続いて、ＩＣＴ化の取り組みについてでありますが、タブレット導入によるペーパーレス会議はまだ未実施でありました。資料の電子配付の可能性を探るため、鳥取県日南町議会へ平成２６年に視察に行かれたと伺いました。本町でも昨年、日南町を視察させていただいた。議会改革を目指し、ＩＣＴ化を推進するということであります。
教育の中で、ＩＣＴ教育の推進として４，５０４万２，０００円を計上しております。 国から平成３４年度、２０２２年度までに子供の対話力、好奇心・探求心、科学的思考・活用力を育むため、ＩＣＴ整備が求められております。
６点目に、小・中学校のＩＣＴ教育環境整備に必要となる債務負担行為を予算計上しています。これは、国が示す平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を受け、小・中学校に国の示す基準を満たすＩＣＴ環境及びＩＴサポーターを導入することにより、子供の学びの場の環境を整備します。 その他、各種事業の補正を行うもののほか、繰越金を財源とした公共施設等建設基金の積み立てを行っています。
その中で、具体的に言えば、廃校を拠点として、他地域、都会なら都会ですね、特にＩＣＴ関連の方々の有能な熱い思いと人材と交流し、地方創生に欠かせない人材育成を目指すもので、講演会を聞く、そういう塾の創設ではありません。あくまでも地方創生に欠かせない人材育成を目指す、そのものとして熱中小学校が上がってきてるわけです。少なくとも、その本の中ではそういうふうに解釈をいたしました。