境港市議会 2021-02-24 令和 3年 3月定例会（第1号 2月24日）
次に、行政運営におけるＩＣＴの活用についてであります。 情報通信技術（ＩＣＴ）が日々進歩する中、行政運営においても、様々な場面での活用が考えられ、市民の方々の利便性の向上はもちろんのこと、業務の効率化により、職員の限りある時間を、市民一人一人に向き合う時間や政策課題について検討する時間に振り向け、市民サービスの向上につなげてまいります。
次に、行政運営におけるＩＣＴの活用についてであります。 情報通信技術（ＩＣＴ）が日々進歩する中、行政運営においても、様々な場面での活用が考えられ、市民の方々の利便性の向上はもちろんのこと、業務の効率化により、職員の限りある時間を、市民一人一人に向き合う時間や政策課題について検討する時間に振り向け、市民サービスの向上につなげてまいります。
これまでも、ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。
１番目、ＩＣＴを活用した教育について、全国の小・中学校に１人１台の学習用端末とネットワークを一律に整備するＧＩＧＡスクール構想。県内小・中学校では、来年３月末までに設置が完了するとしています。学校現場では、ＩＣＴを活用し、児童・生徒一人一人に合った学びの実現に向けた取組が始められています。
まずはデジタル化・ＩＣＴ化・キャッシュレス化の方向性について伺います。 新たに発足した政権においては、デジタル庁を発足させデジタル化の推進を強力に進めようとしており、地方のデジタル改革についても後押しする方針と聞いております。特にコロナ禍に見舞われたことから、デジタル化・ＩＣＴ化・キャッシュレス化の進展が求められてきております。
次に、行政事務でのＩＣＴの活用について申し上げます。 本市と米子市、琴浦町、大山町、日野町、江府町の２市４町での自治体クラウドシステムにつきましては、平成３０年度から進めてまいりました準備が整い、来月から共通の基幹業務システムに移行します。また、公立保育園で導入準備を進めていた園児の登園管理などを行うシステムについては、今月から試験稼働を始めたところであります。
ＧＩＧＡスクール化のメリットは、ハード面であるＩＣＴの環境整備において、小・中学校で１人１台のＰＣの実現と高速大容量通信ネットワークを整備することで、子供たちがそれぞれのペースで学習することができます。さらに、先生が子供たちの習熟度を把握した上で、個に応じた学習指導が実施しやすくなると言われています。 また、本市の小学校の特別支援学級でＩＣＴを活用した学習が取り組まれたとありました。
また、市長は市の業務の効率化や廃止、ＩＣＴなどの活用と組織の見直しや職員の効率的・重点的な配置を進めると述べておられますが、具体的にどのようなことをお考えでしょうか市長の所見をお伺いいたします。 ８番目に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
本市も参加する鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会におきましても、ＲＰＡ・ＡＩ検討部会、議事録作成システム検討部会などを立ち上げ、情報共有や導入に向けた検討を進めているところであります。今後はこれまで以上にＩＣＴの利活用を加速させ、保育園のＡＩ入所選考システム、ＡＩチャットボットやＡＩ議事録作成システムなどを積極的に導入し、自動化できる業務は自動化することで業務の効率化を図ってまいります。
ＩＣＴなどの活用による業務の効率化を進め、市民の皆さんと向き合う時間を増やしサービスの向上を図るとともに、組織の見直しや職員の効果的、重点的な配備を進め、公約に掲げる施策の推進を図ってまいります。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策であります。 新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界そして国内で感染が拡大し、生活や経済に底知れない影響をもたらしております。
このような中、本市におけるＩＣＴの活用について幾つか伺います。 最初の質問に、本市におけるオンライン学習についての考え方をお聞かせください。 ２番目に、国のＧＩＧＡスクール構想やオンライン学習の環境の対応についてお聞かせください。 質問は以上です。 ○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。 松本教育長。
○１２番（田口俊介君） よろしくお願いしたいと思いますが、例えば今のこのＩＣＴもしっかりと使いながら、そういった新たな例えば事業形態等を起こしていくような方の支援をするだとか、そういったことも、あとは、例えば今やはり都市部においてこういうなかなかコロナが鎮静化しないという中で、やはり今、この三密を避けるという中で、仕事の在り方もテレワークが中心になったりとかということもありますが、こういったところを
今日、ＩＣＴの進歩により、被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきと考え、幾つかお伺いをいたします。 初めに、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について伺います。
活用例として、群馬県前橋市は、ＮＴＴドコモとＩＣＴを活用したまちづくり連携協定を締結して、その一環として、ことし２月、５Ｇを活用した救急医療の実証実験を行いました。医師からは、５Ｇであれば現場においてより正しい診断を行うための心電図やエコーの画像品質が得られると。
ＩＣＴ教育で効果を発揮するなどの特徴があり、標準的なゴシック体や明朝体と比べまして格段に読みやすいとの実証結果もあります。このようなツールの導入も、優しい市政運営には欠かせないと考えます。本市でも導入の検討を開始していただきたいと考えます。見解をお示しください。
今回の補正予算のもとになっている国のＧＩＧＡスクール構想は、ＩＣＴや先端技術を使い一人一人の子供の学習傾向や、スポーツ、文化活動などのデータを集め分析して、それぞれの子供に最適化された学習内容を提供するというものです。このＧＩＧＡスクール構想のもとになった経済産業省の提言は、子供の学習データをビッグデータとして民間企業が利用できるようにすることも求めています。
また、各学校を巡回する専門性のあるＩＣＴ支援員を活用し、情報モラル教育の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。 松本議員。 ○１５番（松本 熙君） 最初の答弁をいただきましたが、もう一つ納得のいかない部分がありますので、追及をしたいと思っております。 教員の多忙化というのは、私だけが訴えているわけではない。
鳥取県内の１９市町村は、鳥取県自治体ＩＣＴ化共同化推進協議会というものに加盟しておりまして、この中に入っておりますといろんな部会があります。その中に電子申請システム運用部会というものがございまして、その中には鳥取市や倉吉市、それから北栄町と大山町は加入しておりまして、そこに加入しているところは自動的にマイナポータルが境港市のように活用できるように、電子申請ができるようになっています。
保護者とも連携して学習面、また心理面ともにサポートしていくとありますけども、本当に実際にこのようなＩＣＴ利用してやるんですが、実際に不登校などで学習機会がなくなってしまっている子供たちにＩＣＴを活用することで学習機会を提供できるのか、また学習面の自信のなさが学校に行けない不安要素の一つになっているんですけど、本当に自宅学習で自信をつけ、学校に通うきっかけや社会的自立につながるのか、教育長の見解をお聞
また、国で今議論がなされている自治体戦略２０４０の構想などで、自治体危機論や人口減少時代に合った新しい社会経済モデルを検討するとか、介護や教育や自治体、行政など、あらゆる分野でのＡＩやＩＣＴの活用で人手不足を解消するというやり方を提唱しながら、一方で、大型公共事業にずっと雇用も投入をしているということにもメスを入れないということも理解ができません。
先ほどのはまるーぷバスのこれからの充実、それから利活用とあわせて、こういった民間の活力、そういったＩＣＴの技術を活用するということで境港ならではの、コンパクトなまちならではの買い物弱者支援というものを充実させていただきたいなというふうに思います。最後に、一言、市長に所見を伺いたいと思います。 ○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。 中村市長。