鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
（～追及～校務支援システムが導入されて今日までにどのような効果があっ たのか） ……………………………………………………………………………………………………… 204 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 204 教育委員会事務局副教育長（答弁） ………………………………………………………………………… 204 砂田典男議員（～追及～鳥取市のＩＣＴ
（～追及～校務支援システムが導入されて今日までにどのような効果があっ たのか） ……………………………………………………………………………………………………… 204 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 204 教育委員会事務局副教育長（答弁） ………………………………………………………………………… 204 砂田典男議員（～追及～鳥取市のＩＣＴ
どの児童・生徒の学習も保障するために、各学校では個々のニーズに合わせて、相談室等の学級以外の学びの場を提供したり、ＩＣＴを使って自宅等から授業の様子を見えるようにしたりするなどの学習支援を行っているところでございます。
鳥取市ＧＩＧＡスクール構想では、教育ＩＣＴ環境整備と併せまして、日常的にＩＣＴを活用しながら子供たちの主体的、対話的で深い学びの実現を進めているところです。 本市では、各学校の情報化推進リーダーを対象にした研修のほか、ニーズに応じてその他より多くの教員が受講できる研修を行っています。
また、他自治体で発生したバスに園児を置き去りにした事件を受けて、ふだんの当園や行事でのバスの利用の際にはＩＣＴと園職員のダブルチェックの確認を引き続き行っていただきたい。
３、町がＩＣＴ支援員を雇用して公正、適正な支援ができるようにはならないか。４、コロナや水害などでの休校時のオンライン授業、不登校児・生徒への日常的なオンライン授業を実施できないか。 質問要旨の３番目ですが、ＩＣＴ機器を使った授業、オンライン授業で、児童生徒にどのような変化があったか。また、どのような影響が出ているか。
中でも、第３回ガソリン等購入助成額をそれまでの１万円から２万円へ増額実施、上下水道料金の減免、公共施設の洋式トイレ化ではオストメート対応トイレの導入、学校ＩＣＴの環境整備及び給食費の１食当たり１５０円の補助を実施するなど多くの財源を割き、町民生活の支援や環境整備をされたことを高く評価したいと思います。
続きまして、学校教育関係では、まず、ＩＣＴ教育推進において、ＩＣＴ支援員及びＩＣＴ機器のサポート員を委託により設置し、全ての職員、教員や児童生徒がＩＣＴ教育を推進できる体制を整えました。このことにより、専門業者による迅速かつ適切な対応が可能となり、児童生徒の授業等におけるＩＣＴ機器を活用した教育の推進を図ることができました。また、液晶ディスプレー、実物投影機などの整備も努めました。
○教育委員会事務局長（種子真一君） 情報機器借り上げ料の内訳でございますが、ＧＩＧＡスクール構想によりまして急速に進んだＩＣＴ教育の充実を図るために、プロジェクターの更新であるとか、それからタブレットの内容をプロジェクターへ映し出す機械の設置であるとか、それから管理用の端末やソフトウエア類の整備を併せて行ったことによります借り上げ料ということになります。
ＩＴ教育やＩＣＴ化が進まない世の中にあっては革新的な技術や効率的な情報伝達などが進まず、国際競争にさらされている現在の日本では致命的な結果を招いていると思います。我々議員もやっとタブレットの運営が始まったところです。２０年は遅れていると思っています。 夏休みに入り、鈴鹿市から親戚の子どもたちと会う機会がありました。そのときに子どもたちの夏休みの宿題の事情を聴かせていただきました。
食の安全や安心に関する問題、環境問題、悪質商法による被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題に対応するという消費者教育、デジタル庁発足、ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ、一斉授業からの変化などのイノベーションを起こすエデュケーションテクノロジーであり、越境学習をも可能にするエドテックなどのデジタル教育、コロナ禍を経まして変化の激しいこれからの社会に適応していく２１世紀型スキルを身につけるＳＴＥＡＭ教育、
もう皆さん御承知のとおり、学校の中でもＩＣＴの活用は進んでおりますし、家庭の中でもＩＣＴ機器はどんどん普及しているというのが現状であると思います。学校現場としましては、インターネット機器を使用するためのマナーやモラルについて学習を進めてきています。１人１端末の導入については、使用時間を制限したり、姿勢について、その都度指導したりして、目に負担がかからないように留意をしています。
令和３年度に実施した主な事業と決算額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対応事業として実施いたしましたガソリン等購入助成券の配付、上下水道料金や学校給食費の減免、保育所ＩＣＴ化、小・中学校体育館等照明のＬＥＤ化などをはじめとする新型コロナウイルス感染症関連事業４億８，４３７万５，２０７円、そのほか新型コロナウイルスワクチン接種対策事業８，６１３万３，３１９円、清掃センター解体１億１，５６５
委員会設置の目的と推進委員の役割、また委員の任期ということでございますが、設置の目的につきましては、ＩＣＴ機器を効果的に活用し、子供一人一人の主体的・対話的で深い学びを実現するために、ＩＣＴ機器を活用した教育活動と教職員のＩＣＴ活用能力向上についての検討及び協議をすることとしております。
引き続き、生産規模の拡大やスマート農業の導入を目指す農業者への支援、漁業就業希望者に実施する漁業技術などの研修支援、また、森林環境譲与税の積極的な活用により、ＩＣＴなどの先進技術を駆使した森林資源や森林境界情報の管理などの施策を強力に推進し、本市の農林水産業の生産性や収益性を高め、次代を担う若者にも魅力を感じていただき、就業につながるよう積極的な取組を行ってまいります。
保育士の業務負担の軽減を図るために、ＩＣＴ化等の業務の効率化、業務改善を行うための必要なシステムの導入など、今後もでき得る支援などを続けてまいりたいと思います。 ○８番（福井典子君） 今おっしゃられたように、配置基準が守られていても、コロナ禍においては、ガイドラインに従って保育しようとしますと、保育士一人一人に係る負担は本当に大きく、さらなる心身共の疲弊が生じることになっています。
また、ＡＩですとかロボット技術、情報通信技術、ＩＣＴを活用したスマート農業の推進なども図っていって、省力化、高品質生産の実現が図っていけたらなということを考えています。 これまで難しかったＩＴ企業の誘致ですとかアニメの制作会社の誘致などの可能性も広がってまいります。
それと、学校行事のＩＣＴの活用については、言われることも分かるんですけれども、そのとおりだと思いますが、例えば倉吉市は、昨年度、ＩＣＴ支援員、これは業者の方だと思うんですけれども、１名配置していましたが、本年度はカットされております。なくなっています。
また、保育士の負担軽減と保護者の利便性向上を図るため、全こども園にタブレットを配置するなど保育のＩＣＴ化も進めてまいりました。保育士の負担軽減を図るということと、それからコロナによる直接接触を減らすというような趣旨もあってのものでございます。 次に、教育関係では平成３１年４月に湯梨浜中学校と学校給食センターが開校、開設し、今年の４月には中央公民館泊分館が開館いたしました。
基本的な考え方は引き継がれるものの、ふるさとキャリア教育であるとかＧＩＧＡスクール構想への対応、あるいはＩＣＴ活用教育推進への対応等新たな課題への取組を盛り込んでおります。これらのことを踏まえまして、３点ほどお伺いをいたします。 図書については、近年豊かなふるさと創造基金を財源として購入してありますが、町内各小・中学校における蔵書状況と貸出状況についてお尋ねいたします。
また、各校にＩＣＴ支援員の配置とＩＣＴ機器運用サポート体制を整備し、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業を展開することができる体制の構築に努めました。今後、ＩＣＴ支援員の配置時間を拡充し、ＩＣＴ機器の活用の幅を広げ、効果的な授業を展開していくこととしております。