米子市議会 2021-06-28 令和 3年 6月定例会（第6号 6月28日）
また、今後、臨時休業となった際など、家庭でＩＣＴ端末を活用するということも想定されますので、家庭での利用のルール等、想定される課題を現在整理しているところでございます。以上でございます。 ○（岩﨑議長） 今城議員。 ○（今城議員） それでは、御答弁を受けまして、再質問をさせていただきます。
また、今後、臨時休業となった際など、家庭でＩＣＴ端末を活用するということも想定されますので、家庭での利用のルール等、想定される課題を現在整理しているところでございます。以上でございます。 ○（岩﨑議長） 今城議員。 ○（今城議員） それでは、御答弁を受けまして、再質問をさせていただきます。
北栄町では、加えてＩＣＴ専門員を各学校それぞれ１名配置しております。今後、ＩＣＴ教材の活用であるとか、学校校務のＩＣＴ活用ということも進んでまいります。そういった場合に、もういろんなことが考えられる、トラブルも起きるかもしれません。そこに即対応できる人材の配置が必要だと考えますが、さらなる人材配置が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 そして、先ほどｅラーニング教材のこともありました。
２番目に、こども園でのＩＣＴ技術の導入で図れる業務効率化とは何か質問します。 ３番目に、マイナンバーカードの普及促進の現状を質問します。 ４番目に、公金受け取り口座、預貯金口座管理のメリット、デメリットを質問します。 ５番目に、自治体の情報システムの標準化、共通化によって何が変わるのか質問します。 ６番目に、町や国のデジタル化の推進により行政手続がどのように変わっていくのか質問します。
さらに今後はレーザー高速などの先端ＩＣＴ技術を活用して、地形や森林資源量の把握を行い、平成31年４月から施行されました森林経営管理制度を利用して森林の集積化を進め、木材生産のための森林を確保する取組を推進していきたいと考えております。
全ての人にグローバルで革新的な入り口をという意味で、誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化された、創造性を育む教育ＩＣＴ環境を実現する施策であることが明示されています。ＩＣＴとは情報通信技術のことを言うそうです。タブレット端末と校内ＬＡＮを準備するだけでなく、変化の激しい時代に合わせて、ＩＣＴを活用し新しい教育へ移行していくことを目指しています。
ＩＣＴ活用の推進はsociety5.0に向けた人材育成として経産省、財界により先導して進められ、学校ＩＣＴ環境整備の抜本的充実が打ち出されています。つまり、この事業の出発点は子供や教育現場ではなく、経済対策としての専門人材の育成を目的に進められていることに留意する必要があります。
そして、市の本庁舎と離れていても、ＩＣＴの発達などで本庁舎とのやり取りでは不便がないようにできるとのことですが、ＩＣＴ技術は県との連携との間で使えばいいことであって、ＩＣＴ技術により市役所の機能の一部を離れた場所に移しても事務に差し支えないなどという話は本末転倒であると考えます。
ただ、最近では、この近年のＩＣＴ技術の発展によって、例えばロービジョンの方であってもパソコン入力業務などの事務的な仕事が可能となってきているというふうにも伺っております。企業の理解と支援機器の導入支援、あわせて、同時に当事者がそれらの支援機器を使う訓練を支援をしていくことでそういった職務領域が広がっていくのではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、全ての授業をＩＣＴ化させるのではなく、紙を使ったり手書き作業といった従来のアナログ手法とＩＣＴ手法との両方を併用して、クラス全体、かつ個々に対しても学習理解が進む授業の組立てを確立していくことが重要であるというふうに考えております。 ○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。
個別最適な学びを実現するためには、ＧＩＧＡスクール構想によってコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、ＩＣＴ環境の活用、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進め、個に応じた指導を充実していくことにより実現されるものとされております。
第４次米子市行財政改革大綱において、その数値目標として、ＩＣＴ技術の活用等により、少なくとも２０人役相当の業務の自動化、省力化、これは力を省くほうですが、省力化を行うと示してありますと。先ほどの施策を実施することにより、どの程度の人役が自動化、あるいは省力化に相当していくのかっていうのが具体的に知りたいところですので、お尋ねします。 ○（岩﨑議長） 辻総務部長。
情報もいろいろあるだけども、昨日もおとといも出ておりましたけども、最近のコンピューターちゅうだか、ＩＣＴちゅうだか、情報通信技術には疎い人が多いだ、自分も含めて。ですけえ、行政無線だとか、それから、月に一遍発行されるいわゆる市報、これらもうまく活用していただいて、大きな変更があるときは、いち早く情報提供をしてあげていただきたいと、していただきたいということをお願いをしておきます。
子育て関係では、こども園保育士の事務負担の軽減を図り、子どもに向き合う時間を増やし、保護者との双方向連絡機能の構築とそれによるコロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、各こども園にハード、ソフトの両面からＩＣＴ環境の整備を行います。また、現在基本設計を進めているたじりこども園の実施設計に着手したいと考えております。
スマート窓口システム構築事業及びスマート窓口運営事業は、マイナンバーやＡＩ等のＩＣＴ技術を活用したスマート窓口システムの構築と運営を行うための経費です。マイナンバーカード取得促進事業は、マイナンバーカードの普及促進を図るため、本庁舎１階の特設ブースの運営のほか、出張受付などを行うものです。
また、児童の活動記録や管理にＩＣＴ技術を導入して業務効率を図り、保育教諭がより児童に向き合える時間を確保することで保育、幼児教育の質の向上を図ってまいります。 このほか、子育てと仕事の両立支援として延長保育、病児・病後児保育、休日保育、放課後児童クラブなどの保育サービスを実施してまいります。
これは糖尿病の予備軍を対象にして最新のＩＣＴ機器や医療機器を活用して３か月間にわたってバイタルサイン、これバイタルサインというのは血圧と呼吸と脈拍等のデータでございますが、それをセルフモニタリングと生活習慣指導を行って糖尿病の発症を予防するプログラムで、モニタリングでは血糖を２４時間リアルタイムで測定できる新しい機器を用い、プログラムの期間の最初と最後の約２週間を常時測定、その上で機関を通じて体重や
保育士の事務負担の軽減などを図るため、公立保育園に本年度導入したＩＣＴシステムの機能を拡充するとともに、私立保育園等のシステム整備に対しても助成します。 女性の社会進出が進み、共働き家庭が増える中、男女を問わず子育てと仕事の両立が課題であり、今月行った境港商工会議所との政策懇談において、子育てしながら働きやすい職場環境づくりについて意見を交わしました。
今年度も、民間のＩＣＴ企業経験者から情報通信専門員を採用いたしまして、専門的知見を生かした業務を行っているところであります。また、様々な専門研修の受講や、今後設置されるデジタル庁とのオンラインでの意見交換の機会などを通じて人材育成を図ってまいりたいと考えております。
ＩＣＴを活用したまちづくりを考えるに当たり、市域が広がった鳥取市においても、このＩＣＴツールによってそこで暮らす人々の距離を縮めることができるのではないかと考えます。このことについて、市長の考えを伺います。 平成30年７月、文化財保護法が改正され、従来の文化財保護一辺倒から活用優先に大きくシフトしました。各地には長い歴史の中で育まれたお祭りや伝統行事など、無形の文化財があります。
………………………… 314 事務局長（欠席議員報告） …………………………………………………………………………………… 314 議長（市政一般質問） ………………………………………………………………………………………… 314 太田 縁議員（～質問～災害に強いまちづくりの観点から鳥取市の長として市長が行うべ きことは何か、災害対策基本法の意義や目的について市長はどのように認識しているの か、ＩＣＴ