最後に、障がい者福祉についてでございますが、小規模作業所運営費補助金につきまして、県におかれましては増額について県議会で審議がなされていると伺っております。県におきまして増額が決定となりますれば、県に準じた対応を行ってまいりたいと考えております。
その中で県においては国・県等が連携をとりながら抗インフルエンザウイルス薬、これはタミフルと通称呼ばれておるようでありますが、商品名であると思いますが、この抗インフルエンザウイルス薬の備蓄といったこともここの計画の中に含まれております。
植栽につきまして再度県に協議したところ、県といたしましては、積極的な街路樹等の植栽は行わないとのことでございますが、鳥取市や地元による植栽と、それらの維持管理を行うならば、歩道部の植栽をしてもよいということでございます。
調査地は、1つには栃木県の那須町、1つには岩手県の矢巾町、そして神奈川県の大和市、3つの市町を調査してまいりました。 まず、介護保険事業の取り組みから御報告していきたいと思います。介護保険事業につきましては、栃木県の那須町を調査いたしました。調査した理由は、那須町の介護保険料が非常に安い。
昨年12月に改正DV防止法が施行されたことを受け、鳥取県は配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画を作成し、DV被害者の実態に即した施策を全県的推進していくことにしています。県、市町村、民間支援者との連携協力が一層求められています。
そういう中で、基盤となります農道・農業用水路の整備、これは県も本腰を始めました。圃場整備の中でも時間がたちまして、排水路・用水路、それぞれ耐用年数の関係で。また、今までの不具合の関係で直す部分があれば、県も手伝われるということでございますので、これも町としても一緒になって考えていきたいというふうに思っております。 また、水稲の問題、いろいろ3地域でこの3年間、方向性を出しておられます。
青森県の深浦町は、未成年者の喫煙防止を目的に屋外に設置されたたばこの自動販売機撤去を決めました。また平成12年に改正された改正未成年者喫煙禁止法は、未成年にたばこを売った側の責任にも言及し、罰金が50万円以下に引き上げられ、販売する側の責任も一層重くなりました。
3月4日、湖山西自治会への説明会が開かれ、県は、有事の際のC-1輸送機による重篤患者の搬送は軍事目的利用から除くとする協定文書の見直し案を示したとのことであります。昨年11月27日、関係自治会と県・市は意見交換会を開き、県は見直しを求めましたが、参加者からは反対の声が相次いだのであります。その後、見直しを急ぐ県・市は、個別の自治会・町内会での説明会を開催してきました。
次に、三柳地域内の国有地の不法使用、不法占用を放置、黙認しておくのかとのお尋ねでございますが、国有地の使用許可、占用許可につきましては県において行われております。不法使用、不法占用につきましては許可権者である県と連携をとりながら対応し、その行為者に対しては県が指導、撤去等を行うこととなっております。
といいますのは、1日にあそこに多い日で平均300人の人が職を求めたり失業保険を取りに行かれまして、多いときで500人、平均300人であるそうでございますが、そのような要望を、例えば国県対応でも通してあそこへ何と移転してもらえんだろうかというようなことを、今まで米子市の方から県の方にお話しされたことはありますか。
本市には県外からの観光客も多く来られており、イメージダウンにもつながりますし、生活環境部の職員で対策を検討しているところであります。
本年10月に茨城県霞ヶ浦の養殖コイでコイヘルペスウイルス病が発生して以来、11月27日現在で茨城県のほか21府県で確認され、国内にも広く蔓延しつつある事態となっております。
また今年の1月には泊村、東伯町、青谷町の自動販売機に有害図書を収納していた設置業者を再三の県の指導に従わなかったとして改正後の県条例で県が告発し、3人が逮捕されています。逮捕された設置業者は、現在社地区と上小鴨地区にも自動販売機を設置している業者も含まれていますが、この時の県の摘発の動きに倉吉市はどう関わっていたのでしょうか。
国府町ではアンケートもされたでしょうけれども、公表もされなかったように私は聞いておりますし、さらに3月23日に町主催でシンポジウムといいますか、県の出納長を講師に招いてまちづくりと合併のかかわりを話を聞く会を町が主催をいたしました。その会に合併推進の会の方々たくさんおいでになって質問をされました。
財源としましては、総事業費の4分の3を県の在宅福祉事業費補助金で、4分の1を一般財源で充てることとしております。
夜見地区の排水路整備工事の第1工区に関連してですが、やはり鳥取県でも談合疑惑があったわけでして、どちらかというと県の方が多いかなと思っていますが、布勢運動公園の整備工事に関して談合疑惑に対する調査委員会の中で、給水設備工の中の散水栓ボックスの価格が問題の1つとされて指摘されています。
町民からは反対の声が上がり、町は県等が関与した第3セクター以外は施設の建設を認めないとして、協議書を民間業者に返却いたしました。 センターは県が行った適地調査の結果をもとに適地の選定作業を進め、県東部における施設の逼迫状況や立地条件等から青谷町出合地区を候補地として選定し、町に施設建設の協力をお願いしました。センターの場所付近には、既に民間業者の計画があったものであります。
例えば、青森県は競争入札参加業者のランク分けで、障害者の雇用やISOの取得している企業を優遇する措置を始めております。ほかにも落札の評価項目に、あるいは落札の決定基準に、廃棄物の再資源化度やボランティア活用のアイデアなどを採用している団体等があります。いずれにしても、財政難の中で入札契約制度を有効に活用する試みは、積極的に取り入れるべきと思います。