八頭町議会 2007-06-15 平成19年第6回定例会(第4日目 6月15日)
伯耆のデマンドあたりは、あれは全然県から補助がないかといったら、今現在はないんですが、実は今年度確定するのかどうなのかということで、以前路線バスに出していた県の補助金、これがデマンドをやるからといって、全額じゃあ全部ぶったぎられたと、そうじゃなくて、新たな事業を興した、そういう地方自治体に対して、赤字分の補てんをしていた県の拠出金の8分の7を助成しようじゃないかと、こういういわゆる県の補助があるということを
伯耆のデマンドあたりは、あれは全然県から補助がないかといったら、今現在はないんですが、実は今年度確定するのかどうなのかということで、以前路線バスに出していた県の補助金、これがデマンドをやるからといって、全額じゃあ全部ぶったぎられたと、そうじゃなくて、新たな事業を興した、そういう地方自治体に対して、赤字分の補てんをしていた県の拠出金の8分の7を助成しようじゃないかと、こういういわゆる県の補助があるということを
そういう米子市も同等の立場で、対策協議会はあくまで県も市も町も同等ですので、幾ら県から、今までのように県に伺うとかそういう立場ではなしに主張をしていただきたいと思います。それでモニタリングの内容ですけれども、1つ私のちょっと意見を述べさせていただきまして、できれば見解なりを伺いたいと思うんですけども、ちょっと用意させていただきますので。多分見えると思います。
それから県立高校は部活を一定の支援をしてるというふうにおっしゃいましたけれども、それは県だって確かに部活動に対する支援は行ってますよ。だけども県も、上がれば、はっきり言ったら県が払うから知らんわということで済まされるかもわかりませんが、そうじゃなくて県だって枠を持ってますから、ある一定の枠の中を高校に渡すわけです。
最後に、県との連携についてお伺いいたします。 鳥取県は、環境立県を目指すとして各種の事業に取り組まれております。例えばアイドリングストップ運動、ノーマイカーデーなど市民生活に直結したものなどのほか、市と関連した事業など、県との連携につきましてもお聞かせいただきたいと思います。
というのは、鳥取県も含めて、今ネットワークを形成しております、いろんな意味で。つながっておりまして、鳥取県は全国に先駆けてドメスティック・バイオレンスの考え方というのは進んでおります。片山知事もおっしゃっていましたけども、鳥取県が進んでいるので、県外からの人が多くいらっしゃる。そういう傾向があるようです。
そして、大阪事務所の動きは県とも、県の大阪事務所の中に位置しているわけでありますから、一緒に動くということが大事だろうと思います。今、県の方では1,000カ所、いわゆる総当たりみたいなことで当たっていくというのを、県の方は戦略にしているわけであります。
はぐっていただきまして、82ページ、1つ目の教育支援センター運営事業費159万9,000円につきましては、昨年度まで県が不登校児童・生徒に対応するため教育支援センターを設置しておりましたが、県の直営での事業が取りやめとなることから、本年度、町で運営するための経費をお願いするものでございます。
まして、これは県と協議されておるんですよ、新市の建設計画の変更は。県も県だと思いますよ。だけれども、県が、市が責任を持って協議したんだから、県は認めたんじゃないかと思いますが、我々市議会の議員の一員としては、倉吉市に2本の財政計画があるわけじゃないし、まず具体的にそういうことが合わないですよ。
第1回が昭和41年に岡山県で開催されて以来、今回、第9回が鳥取県で開催され、鳥取県では初めての開催でございます。幸いにして伯耆町からも複数の牛が候補牛に挙がっているところです。候補牛に挙がるということは非常に喜ばしいことでございますが、それなりに経費もかさむわけでございます。
この2カ月ほどの間に、全国では官製談合疑惑で、福島県、和歌山県、宮崎県の知事が逮捕や辞職に追い込まれるという異常事態が続いており、相変わらず談合疑惑が後を絶ちません。米子市といたしまして、過去数年間にわたって入札の透明性を高める努力を行ってまいりましたけれども、競争性を高め、コストを削減する上で、談合防止は大変大きな課題の1つです。談合防止策に関して、以下伺います。
地球温暖化対策の一環として、徳島県は、1日から来年3月31日まで暖房を抑えて省エネを図る「徳島冬のエコスタイル」を実施します。県庁内の暖房室温を17度に設定するほか、事業所や一般家庭に対しても19度にするよう呼びかけています。ウォームビズを推奨する環境省の設定温度は20度です。「環境首都とくしま」を目指す同県は、昨冬から一歩踏み込んだ取り組みを開始します。
例えば中国地方の各県においても、岡山県、広島県では、公平性、平等性の観点から好ましくないという見解ですし、島根県、山口県、鳥取県では、公平性が確保される中で行政サービスの一環として事業の必要性が担保されるのであればという条件つきで、不可能ではないとしておるようでございます。したがいまして、研究の余地があるのではないかと考えております。
〔発言する者あり〕 ○総務部長(山﨑昌徳君) 県の人事委員会ね。国の方はいいですか。 それでは、県の人事委員会の勧告、10月に勧告されております。月例給、それから管理職手当、扶養手当は国の人事院の勧告同様でありますけれども、期末手当は県の人事委員会の調べによると、年間支給月が民間の方が下回っているということとして、0.2月分を引き下げるということが大きなものとしてございます。
「公営住宅への借り受け制度の活用についてでございますが、県が道笑町において高齢者や障がい者優先の民間住宅借り上げ方式の県営団地を整備し、平成17年4月から募集を開始されました。今後は県の例を参考にして問題点を整理し、実現の可否を検討したいと考えております。
もう一方で、それは県にもあるわけであります。県はその数値が5%と、これは一見5%の方が何か低くてよいように思いますけれども、これは早く財政再建団体に都道府県の方が陥るという数値であります。裏返して言えば、それだけ県の方が国のいろいろな事業・事務を多く受けているということであります。地方交付税の取り扱いをめぐっての論議のときに、よく私どもはこういう主張をします。
○9番(下西淳史君) 今、市長に答弁をしていただいたんですけども、私が聞きたかったのは、これを求めたときは市道でしたんでね、それでもって県道に昇格しているのに、なぜその時点で県の方にその話をせずに買い取らせなかったのかということをお聞きしたかったんですよ。これから、これをじゃあ県の方に買い取ってくれといっても、なかなか難しい問題。
がん診療施設ネットワークの確立につきまして、県と医療機関が一体となって担う分野になろうかと考えております。これらにつきまして、県へ、あるいは県を通しまして陳情、要望活動を行って、その充実を図る取り組みを続けているところであります。そして、どうしても本格的と言いましょうか、そのためには国の戦略というものが重要になってまいります。
事業評価等も県の権限で指定してということですけども、県に早くスムーズな移行を促すこともお願いして、介護保険制度の改革についての質問は終わらせていただきます。 続けて、食育基本法についてお伺いいたします。
○(錦織議員) これまでそういった事業を米子市だけがやりたいと言ったわけじゃなくて、国や県の言いなりにやってきた部分も多かったと思います。