倉吉市議会 2022-03-08 令和 4年第 2回定例会(第6号 3月 8日)
個人や団体からの要望を市が取りまとめて、県へ提出するというのが基本的な流れでございますが、詳細に申し上げますと、まず、事業対象者が事業実施計画を作成していただき、市を経由して県へ提出いたします。県におかれましては、提出された事業実施計画に基づきまして、ポイント制により評価をされて、優先順位をつけられた後、事業者を決定され、具体的な事業実施へとつながっていくという流れになっております。
個人や団体からの要望を市が取りまとめて、県へ提出するというのが基本的な流れでございますが、詳細に申し上げますと、まず、事業対象者が事業実施計画を作成していただき、市を経由して県へ提出いたします。県におかれましては、提出された事業実施計画に基づきまして、ポイント制により評価をされて、優先順位をつけられた後、事業者を決定され、具体的な事業実施へとつながっていくという流れになっております。
少年議会、山形県の取組を今御紹介いただきましたけれども、もともと山形県は全体としての投票率が非常に高い、全国1位の県のようでありますし、そういう背景があるのかなと思っております。少年議会が実際に投票率にどうつながっているのかというのはよく分からないところがありますが、一つの取組として参考にしていきたいと思っております。
そこの中に、県外からの入学者の期待ができるって、おっしゃってたんです。これは、県外からの入学者の期待を込めているということが含まれてるということは、中部の子が、中部って倉吉市の子が行けなくなる可能性が出るということじゃないですか。そういうことはないんですか。倉吉東高校は中部の子を受け入れた上で、県外からの募集をと考えているんですか。
1件は鳥取県で、地震被災建築物応急危険度判定士29名分の個人情報が流出しております。原因は、メール返信の際の設定誤りによるものです。もう1件は、青森県弘前市で、市職員2,747名分の個人情報を市の職員が地元新聞社に送付しております。 このようにシステム分離というのは対策の一つにすぎませんし、市役所には電子データだけでなく、大量の紙媒体も存在します。
その話の結論は、がんで亡くなる、特に鳥取県のいわゆる肝臓がん、肝がんの現状という、国立がん研究センターが発表したもんですけども、これ聞いてみてびっくりしたです。というのが死亡率が高い都道府県で、2012年は47都道府県の14番目。ワーストスリーは、愛媛県、佐賀県、宮崎県。それで2013年は、鳥取県は7番目。ワーストスリーは、佐賀県、福岡県、愛媛県。2014年、2番目。
これは県が昨年調査をして、地元新聞あたりに出ました。非常にふえていると、全県下でも前年比24%上がってきたし、倉吉市においても144%だと、こういうことで被害が拡大してるという実態が明らかになったところです。
そこに来て、結構今、鳥取県というのは公共工事がかなり、もう手に余るほどの公共工事が発注されております。ですから、ほとんど職人は足らんです。さっきおっしゃいました。県外からとおっしゃる。県外から、岡山から、兵庫から。向こうは冬には雨が降らんですよ、あっちは。ですから、仕事はできるです。山陰は、先週も大方1週間、雨じゃなかったですか。今週もほとんど雨です。県外から来て泊まってということができません。
それから、これは全県的にわたっていることでありますので、特に大山への侵入が危惧されているところでありまして、県とも十分協議しながら対策を考えていきたいと思います。来週の13日に県のナラ枯れ被害対策協議会が開催される予定になっておりますので、その中でよく協議をしてみたいと思っているところであります。 それから、薬用作物についてでございます。
このアンケート調査を見てみますと、行政からの支援を期待する回答で最も多かった活動資金の支援では、お隣、兵庫県朝来市の事例が紹介されておりました。
まず、この事業の対象者、国、県の補助の対象にならないということで、どのようなものかということでございますけど、国と県の支援制度というものがございます。
きょうの日本海新聞にも外国人宿泊者数、これは宿泊者数でありますが、鳥取県内を訪れた外国人宿泊客数の延べ人数が4月から9月までの上半期、前年比6割増の3万2,000人に上ったことが県の調査でわかった、このような報道がけさあったところであります。
全国では北海道の石狩市、福島県の会津若松市、埼玉県の越生町と並んで4つの団体が6,000万円の配分を受けたということで、大変ありがたいことかなと思っているところであります。どういう評価をいただいたかっていうのは、よくわかりませんけれども、それぞれの意義というのを御理解いただけたのではないかと思っております。
他県でも市町村でつくられているところはありますけれども、それは県の条例がないということも背景にあるんだろうというふうに思います。 ○10番(高田周儀君) 今、市長からあんまり必要性を感じないんだという答弁あったわけですけれども、そういう中で市の責務というところが県条例の中には明確にしてあるわけですね。
次に、東京に出向き、県選出国会議員の先生に、倉吉市内の河川改修、山陰道、北条道路、313号などの予算をつけていただいたお礼と、今後とも倉吉の発展のために御尽力をお願いをしてまいりました。 また、自民党会館に石破幹事長を訪ね、国家のため、鳥取県、また倉吉のためにも総理を目指していただきたいとエールを送ってまいりました。
今の現状をちょっと御説明いたしますと、基本的にはそういう趣旨も県の方にお答えをいたしております。県の方で受け入れるとした場合の条件というか、整理をマニュアル化をするということで今取り組んでいただいています。
なかなか県が1万人で、単純にそれを案分してという話にはなりませんけれども、特にやはり産業政策というのは基本的には国、県が中心にやっていただかないといけない部分だというふうに思ってます。
県防災局からの第2報は、午後8時30分で、鳥取市内における新型インフルエンザ患者の確定が伝えられました。あわせて、県の対策本部を午後9時30分から開催し、その映像を伝送する旨の連絡を受けました。県からの第2報を受け、待機職員は、第7回新型インフルエンザ健康危機管理調整会議を開催し、県の対応方針を確認いたしました。
また、つい最近でありますが、これは県に協力を求めまして、玉川の浄化をさらに推進をするため、県の衛生環境研究所と協議をして、木炭等を利用した浄化対策を今始めたところであります。
まず農業部門でお答えをいたしますと、本市の特産品づくりの支援策といたしましては、JAあるいは県と協力をいたしまして取り組みを進めているところでありまして、本年度はニンニクの作つけにチャレンジプラン支援事業を活用して植えつけが行われました。栽培戸数は27戸で約3ヘクタールが作つけされたところでありまして、この面積たるや青森県に次ぐ産地づくりとして取り組まれようとされているところであります。
その買われた人の出生地は、鹿児島県から青森県まで、全国に広がっているということです。 完売予定目標は、あと4区画を平成21年、来年度に完売する目標で頑張っているということであります。 私は、あえて櫟の里の事業は低迷する農業地域、農業の活性化の活性化策として、当倉吉市としても勉強、あるいは検討してみる価値はあるのではないかと思うわけです。