47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

米子市議会 2018-09-07 平成30年 9月定例会(第3号 9月 7日)

しかしながら、パン、米については鳥取給食会から購入をしておると、給食会から受託した地元業者がしておるんじゃないかというふうな、私は答弁ではなかったかというふうに思いますが。  そこで、御飯は鳥取給食会から受託した地元業者が納入しておるというような状況も仄聞しますが、その実態について伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長

米子市議会 2017-03-07 平成29年 3月定例会(第4号 3月 7日)

2番、米子市は、鳥取環境管理事業センター説明責任を果たさせることを指導すべきであるということでございました。管理型産廃処分場計画事業主体は、鳥取環境管理事業センターであり、米子市ではございません。また、管理型産業廃棄物処分場計画事業の審査は、法及び条例に基づき鳥取が行われるものでございますので、事業主体に対する指導権限鳥取にございます。  

米子市議会 2015-09-04 平成27年 9月定例会(第3号 9月 4日)

この鳥取が今、国土強靱化地域計画の素案を策定されました。米子市が鳥取に続いて策定する理由、私はこのように考えております。まず一つは、この米子市は、鳥取西部圏域において中心市であります。あるいは中海・宍道湖・大山圏域においても中心市一つであります。そして、鳥取西部市町村振興協議会会長、これはもう野坂市長ということでございます。さらに言えば、米子市は本当に交通結節点であります。

米子市議会 2014-03-10 平成26年 3月定例会(第6号 3月10日)

多分、市長も見ておられると思いますけれども、青森大間町に建設大間原発です。これはちょうど大間とそれから津軽海峡を挟んで函館市が23キロ、最短でですね。大体30キロのUPZ圏内に入るんですけれども、ちょうど島根原発米子と同じ位置にあります。この大間原発に対して函館市長が2月12日に国とそれから電力会社を相手に建設差しめ訴訟を起こしておると、記者会見で発表されました。

米子市議会 2013-03-06 平成25年 3月定例会(第3号 3月 6日)

また、財源についてでございますが、補助起債を基本に調整を図っているところでございます。 ○(松井議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 交換の前だったら国の補助起債というふうに財源を考えていらっしゃったと思うんですけれども、このたび補助起債ということになりますが、国の補助補助にかわった場合での米子市の負担について、どういうふうになるのか。

米子市議会 2012-12-05 平成24年12月定例会(第2号12月 5日)

○(上村総務部長) 土木コンサル関係の測量、設計業務委託入札における指名基準についてでございますが、が実施している技術者在籍調査入札参加資格者に対するものですが、中にはごく少数、米子市にだけ入札参加資格申請している方もおられます。そのような場合、のデータベースにはないことから、技術者在籍状況については他の制度での確認をいたしております。

米子市議会 2012-06-13 平成24年 6月定例会(第3号 6月13日)

東京都からね、もうここで言えばいろいろありますけども、あえて言いませんが、最後に書いてあるのは、最優先広域処理実現を図る自治体については、今後の状況に応じて変更があり得るものであり、この次ですわ、受け入れについて具体的な回答をいただいた栃木千葉、山梨、岐阜、愛知、鳥取これは米子のことです、島根について、引き続き検討を行っていただいてるところ、これ小さい字で最後に書いてありますね

米子市議会 2012-06-12 平成24年 6月定例会(第2号 6月12日)

まず、岩手につきましては、特に木くず、可燃物について、最優先広域処理実現を図る自治体8府県について数量を示した要請をしており、既に東京都、青森、秋田、静岡において受け入れを実施しておられます。また、埼玉及び群馬につきましては、試験焼却が既に行われ、また他の自治体についても検討が進められているところであると認識しております。

米子市議会 2011-12-07 平成23年12月定例会(第4号12月 7日)

島根鳥取が岡山、広島、山口等に広域避難受け入れをお願いされた際にも、長期間にわたるという発言をされておりますことから、今後、福島第一原発事故避難状況を検証しつつ、検討していくことになろうかと考えているところでございます。避難期間中の生活保障ということでございますが、当然、電力会社あるいは国の責任において保障の措置がなされるものと考えております。

米子市議会 2010-12-06 平成22年12月定例会(第2号12月 6日)

また、鳥取においてもその中で鳥取西部地域について観光パンフレットの中で触れていただいているなどもございまして、鳥取西部行政管理組合共同事務として実施することの意義が薄れてきたということで、この組合において今まで行ってきました広域観光の開発や振興に関する事務の廃止の方向性が出されたところでございます。