米子市議会 2018-09-07 平成30年 9月定例会(第3号 9月 7日)
しかしながら、パン、米については鳥取県の給食会から購入をしておると、県給食会から受託した地元業者がしておるんじゃないかというふうな、私は答弁ではなかったかというふうに思いますが。 そこで、御飯は鳥取県給食会から受託した地元業者が納入しておるというような状況も仄聞しますが、その実態について伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。
しかしながら、パン、米については鳥取県の給食会から購入をしておると、県給食会から受託した地元業者がしておるんじゃないかというふうな、私は答弁ではなかったかというふうに思いますが。 そこで、御飯は鳥取県給食会から受託した地元業者が納入しておるというような状況も仄聞しますが、その実態について伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。
2番、米子市は、鳥取県環境管理事業センターに説明責任を果たさせることを指導すべきであるということでございました。管理型産廃処分場計画の事業主体は、鳥取県環境管理事業センターであり、米子市ではございません。また、管理型産業廃棄物処分場計画事業の審査は、法及び県条例に基づき鳥取県が行われるものでございますので、事業主体に対する指導権限は鳥取県にございます。
今回の台風では青森、岩手、宮城3県の市町村は、土砂災害や高波被害に備え、少なくとも約20万世帯の約47万人に避難指示や避難勧告が出たということです。各市の災害において、命を守るためには、住民の皆さんに早期に避難をお願いする。これは自治体の責務であると感じます。
まず、だんだん広場の見直しが私は必要と考えますが、県との協議は行っておられますでしょうか。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) だんだん広場に係る県との協議ということでございますが、現在、具体的なものはございません。
この鳥取県が今、国土強靱化地域計画の素案を策定されました。米子市が鳥取県に続いて策定する理由、私はこのように考えております。まず一つは、この米子市は、鳥取県西部圏域において中心市であります。あるいは中海・宍道湖・大山圏域においても中心市の一つであります。そして、鳥取県の西部市町村振興協議会会長、これはもう野坂市長ということでございます。さらに言えば、米子市は本当に交通の結節点であります。
○(岩﨑議員) これはホームページでも出ておりますのであれなんですけども、鳥取県の状況、鳥取県も手を挙げていただいてるというふうにうかがっております。鳥取県の状況についてはいかがなっているでしょうか、お願いします。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。
次に、公共交通事業についてでございますが、米子市は鳥取県西部圏域の交通の拠点であることから、広域での調整も必要であると考えておりまして、西部圏域の総合的な公共交通網形成・再編について、県の生活交通ネットワーク計画を軸に、県と協議を始めているところでございます。
18%以上だと新たな借金をするために国・県の許可が必要です。米子市は19ですから、国・県の許可が必要です。25%以上だと借金を制限されます。国は80%以上なのではるかに制限されています。
多分、市長も見ておられると思いますけれども、青森県の大間町に建設の大間原発です。これはちょうど大間とそれから津軽海峡を挟んで函館市が23キロ、最短でですね。大体30キロのUPZ圏内に入るんですけれども、ちょうど島根原発と米子と同じ位置にあります。この大間原発に対して函館市長が2月12日に国とそれから電力会社を相手に建設差しとめ訴訟を起こしておると、記者会見で発表されました。
このことから、まず少子化対策に有効な施策を早急に打っていかなければ、人口減少がますます深刻になり、人口最少県の鳥取県や我が町米子市の存続自体が危ぶまれる状況になるのではないかと大変危惧しているところでございます。
現実として島根県の雲南市、出雲市、安来市は市民の説明会を開かれておりますので、その点でも米子市でも不可能ではないと考えております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。
○(大江経済部長) 本市の関西事務所の職員を増員する必要があるのではという御提案でございますけれど、議員さんの御意見にもありましたように、本市の関西事務所は、現在、鳥取県の関西本部の中に間借りする形で、企業誘致の業務上も県の関西本部と連携して行ってるとこでございます。
また、財源についてでございますが、県補助と起債を基本に県と調整を図っているところでございます。 ○(松井議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 交換の前だったら国の補助と起債というふうに財源を考えていらっしゃったと思うんですけれども、このたび県の補助と起債ということになりますが、国の補助と県の補助にかわった場合での米子市の負担について、どういうふうになるのか。
現在、新潟県加茂市や島根県益田市などでは独自にドナー助成制度を立ち上げています。本市においても、命のボランティアを支援するドナー助成制度を立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○(松井議長) 野坂市長。
○(上村総務部長) 土木コンサル関係の測量、設計業務委託の入札における指名基準についてでございますが、県が実施している技術者在籍調査は県の入札参加資格者に対するものですが、中にはごく少数、米子市にだけ入札参加資格申請している方もおられます。そのような場合、県のデータベースにはないことから、技術者在籍状況については他の制度での確認をいたしております。
東京都からね、もうここで言えばいろいろありますけども、あえて言いませんが、最後に書いてあるのは、最優先で広域処理の実現を図る自治体については、今後の状況に応じて変更があり得るものであり、この次ですわ、受け入れについて具体的な回答をいただいた栃木県、千葉県、山梨県、岐阜県、愛知県、鳥取県、これは米子のことです、島根県について、引き続き検討を行っていただいてるところ、これ小さい字で最後に書いてありますね
まず、岩手県につきましては、特に木くず、可燃物について、最優先で広域処理の実現を図る自治体8府県について数量を示した要請をしており、既に東京都、青森県、秋田県、静岡県において受け入れを実施しておられます。また、埼玉県及び群馬県につきましては、試験焼却が既に行われ、また他の自治体についても検討が進められているところであると認識しております。
島根、鳥取両県が岡山県、広島県、山口県等に広域避難の受け入れをお願いされた際にも、長期間にわたるという発言をされておりますことから、今後、福島第一原発事故の避難状況を検証しつつ、検討していくことになろうかと考えているところでございます。避難期間中の生活保障ということでございますが、当然、電力会社あるいは国の責任において保障の措置がなされるものと考えております。
県の工業団地のほうが24.5ヘクタール、県の住宅用地のほうが9.1ヘクタールでございますんで、これらをすべて合計いたしますと51.1ヘクタールということになります。
また、鳥取県においてもその中で鳥取県西部地域について観光パンフレットの中で触れていただいているなどもございまして、鳥取県西部行政管理組合の共同事務として実施することの意義が薄れてきたということで、この組合において今まで行ってきました広域観光の開発や振興に関する事務の廃止の方向性が出されたところでございます。