鳥取市議会 2022-09-01 令和4年 9月定例会(第2号) 本文
本年8月9日から10日にかけて、前線の影響で青森県を中心に東北各地で大雨による河川の氾濫が相次ぎ、警戒レベル5に相当する避難情報の緊急安全確保が各地で発令され、加えて13日には台風8号が東海・関東地方を直撃する追い打ちで大雨が降り続き、北海道でも河川が氾濫して被害を大きくしました。
本年8月9日から10日にかけて、前線の影響で青森県を中心に東北各地で大雨による河川の氾濫が相次ぎ、警戒レベル5に相当する避難情報の緊急安全確保が各地で発令され、加えて13日には台風8号が東海・関東地方を直撃する追い打ちで大雨が降り続き、北海道でも河川が氾濫して被害を大きくしました。
本市では、人手不足、担い手不足となっております運転手を確保するために、県や商工会議所、交通事業者と連携いたしまして、運転手の労働環境の改善や魅力発信などに取り組んでいるところであります。具体的には、本年度、県東部地域の交通業を営む若手経営者などを対象に、経営改善のための若手経営塾を6回開催いたします。
鳥取県は2020年度から公立小学校の全学年で順次30人学級化に取り組むことを発表されました。それに関連して今年1月24日に開催された県・市町村行政懇談会で、県の提案に対し、県内19市町村全ての同意も得られ、今後、具体的な協議が進むものと理解しています。
また、先日は青森県で保育園の送迎バスが横転、札幌市では中央分離帯に乗り上げ衝突など、送迎バスに関する事故が日々全国的に起こっておるのが現状でございます。まずもって、お亡くなりになられましたお子様に、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。そして、事故によりけがを負われた皆様方の一日も早く元気な姿で普通の生活に戻れるよう願っております。
鳥取少年自然の家は、鳥取県により昭和55年、鳥取市桂見地内に開設され、鳥取県東部の小・中学校の野外活動や宿泊訓練等、多くの児童・生徒に利用されていましたが、平成8年、県は少年自然の家用地を県立美術館建設予定地として基本方針を決定し、平成10年、鳥取少年自然の家は廃止されました。
本市では安全で円滑な交通を確保するため、山陰道の暫定2車線の早期解消に向けて国・県要望などで要望を行いますとともに、本市が会長を務めております国道9号・山陰自動車道建設促進鳥取県期成会において、国土交通省や県選出の国会議員に対して同様の要望を行っているところでございます。
先日、森のようちえん・風りんりんさんにお伺いして県外の状況をお聞きしたところ、昨年秋に開催された説明会に県外から2家族が来られ、問い合わせは電話で月に三、四件あるとのことでした。森のようちえん、自然保育に興味のある方はおられるのだなということです。 次にデータをお示しします。
本市でも、深澤市長が会長を務めている福井県から山口県まで52の基礎自治体で構成する山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議を既に立ち上げ、山陰新幹線整備に向けての活動を展開しています。鳥取県も、昭和45年に京都府、兵庫県など5府県で結成し休眠状態となっていた山陰新幹線建設促進期成同盟会の活動を再開され、会長の平井知事が11月20日に国に要望書を提出されています。
次に、本市の長期欠席と不登校の状況について、国や県との比較、また近年の傾向や特徴をお尋ねということでございました。 平成29年度の長期欠席につきましては、小学校は市・県・国とも1.1%で横並びでございます。中学校は、本市が4.9%、県が4.3%、全国で4.5%ですので、本市はやや高い傾向にございます。また、不登校児童・生徒の出現率ですが、これも市・県・国とも小学校では0.5%で横並びです。
近年、本市と県の関係は必ずしも対等・協力関係が保たれているとは感じられません。県に対して不信感を抱く本市関係者は、私を含め、少なくないと考えております。1つには、県立美術館候補地決定に至る県の進め方と、桂見の旧少年自然の家跡地の本市並びに市民への説明責任の問題。2つには、県主導で進められている消防の広域化の問題。
鳥取県の魚介類消費量は、青森、秋田に続いて全国第3位となっていますが、消費量自体は平成13年をピークに毎年減少しています。その原因として、40歳以下の消費量が60歳以上の約3分の1と大きく落ちていること、子供たちが魚を食べる機会が減っていること、また、大人も以前と比べ魚を食べなくなったことが挙げられます。
本市議会の6月定例会の私の質問に対し深澤市長は、ヘルプマーク・ヘルプカードについては必要性が高いと認識しており、より効果的な取り組みとしていくためにも、県全域での連携した普及に向けて県に提案してみたいと考えておりますと御答弁がありました。 そこで、ヘルプマーク・ヘルプカードの導入の現状についてお伺いいたします。
2017年度の課税強化対象面積は全国では12県で88ヘクタールとなっています。最多は青森県の34ヘクタール、ついで新潟県の14ヘクタール、鳥取県は11ヘクタールと3番目となっており、不名誉な結果となっています。
本市が参画している一部事務組合には鳥取県東部広域行政管理組合、八頭環境施設組合があり、広域連合には鳥取県後期高齢者医療広域連合があります。これ以外の連携にも本市は必要に応じてさまざまな連携に参画しており、例えば鳥取・岡山県境連携推進協議会、姫路・岡山・鳥取城下町物語推進協議会、愛称HOTトライアングル等々であります。
また、災害時の医療や健康危機管理など広域的な緊急時の対応につきましても、鳥取市の保健所が県の東部地域の医療救護対策支部の役割を担い、県と連携して対応に当たっていくこととしておりまして、万全の体制で臨んでまいりたいと考えておるところであります。
近隣の皆様の日常生活に支障がないよう、国・県等の関係機関と連携いたしまして対応等を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
契約がそれぞれ5年経過したところで、最初の湖東、国府センター、プロポーザルで委託されたA者から次は県外業者、プロポーザルによってD者へ委託変更されました。翌年、第2センターは、県外業者Bであった者から地元C者に変更されております。気高、鹿野、青谷、河原センターは引き続き地元C者で委託されております。
現在、住宅建築に際して県産材利用による市独自の支援制度は設けてはおりませんが、市のホームページによりまして県の支援制度をPRしておるところでございます。また、県が県産材利用の利点をまとめた冊子を発行しておられます。今後、こういったものを活用しながら、木材や県産材の利用促進を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
一例を挙げますが、青森県七戸町の平成27年度の販売農家数は951戸、前年度の1,012戸から61戸減ったと言われています。今の価格帯では経営が見通せないと、離農が相次いでいると言われています。
保健所業務は、法律で定められた法定事務だけじゃなく、それに付随する県独自の業務などもあると言われております。この点について、鳥取市が全て保健業務をやるという保証はないので今後のことが不安であるという県の保健福祉関係者からの懸念の声があります。