境港市議会 2018-12-11 平成30年第6回定例会(第3号12月11日)
平成31年度の予算編成については、市税や地方交付税の大幅な増加が見込めない中、人口減少、超高齢社会突入による社会保障関係費の増大と、交流と防災への拠点整備となる境港市民交流センター(仮称)建設事業やデジタル防災無線への更新など、大規模事業が本格化するため、引き続き厳しい財政状況の中、一層規律ある財政運営に徹し、有利な財源確保に努め、市債借り入れ及び基金取り崩しの抑制を図り、境港市まちづくり総合プラン
平成31年度の予算編成については、市税や地方交付税の大幅な増加が見込めない中、人口減少、超高齢社会突入による社会保障関係費の増大と、交流と防災への拠点整備となる境港市民交流センター(仮称)建設事業やデジタル防災無線への更新など、大規模事業が本格化するため、引き続き厳しい財政状況の中、一層規律ある財政運営に徹し、有利な財源確保に努め、市債借り入れ及び基金取り崩しの抑制を図り、境港市まちづくり総合プラン
けさJA鳥取中央で抑制西瓜、極実西瓜の出発セレモニーがありまして、佐々木議員と一緒に行ってまいりました。市長は忙しかって、顔は見えなんだけども行ってまいりました。非常にできがいいそうでありますので、皆さんが知り合いや親戚やいろいろ使い物にされてみればどうでしょうか。よろしくお願いします。 それでは、通告をしてます順に質問してまいりたいと。
…………………………………………………………… 173~174 足立考史議員(~追及~保育士の平均賃金に係る所見について) ……………………………………… 174 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 174 石田憲太郎議員(~質問~空き家対策〔鳥取市における空き家の現状はどうか、現状に対 してどのような課題認識を持っているのか、空き家の発生抑制
私は、この輸入の増加が生産者の離農にさらに拍車をかけると心配しているところですが、この点について、市長の御所見をいただきたいと思います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。
あらかじめ通告しております鳥取市創生総合戦略での重点施策の1つであります人口減少の抑制に向けた取り組み、また、学校における働き方改革、水道水の安定供給の3点についてお尋ねいたします。 全国各自治体においては、次世代にかけて少子化と高齢化への対応という2つの使命を背負っています。
偏りを抑制し、今ある学校の体制を有効活用する手段としては、学校規模に合わせて生徒数をある程度平準化するために、大規模校に通う児童・生徒が別の校区の学校を選択できるなどの方策で偏りを平準化させることも考えるべきではないでしょうか。
再生可能エネルギーの導入・普及は、温暖化抑制のためにも喫緊の課題です。しかし、持続可能な発展を目指すための一環であるはずの再生可能エネルギーの取り組みも、環境規制の弱い日本では、きちんとしたルールや規制が未整備のまま、利益追求を優先した乱開発が起き、環境保全や住民の環境・安全にかかわる問題を引き起こしています。
○農業委員会事務局長(石賀 郁朗君) 議員のおっしゃるとおり、近年離農、高齢化により農家相談がふえておりますが、近隣の町の様子を見ながら対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。
また、社会資本整備に係る事業推進についても、人口減少時代を迎えた今日で、全ての社会資本を今までどおり維持更新していくことは、財政状況等を鑑みるに非常に困難であることから、社会資本ストックの総量は抑制しながらも、投資すべきところは投資するという、いわゆる選択と集中による社会資本整備を推進され、既存の社会資本の再構築を図ってこられました。
人・農地プランの話し合いの中で、農地中間管理機構に農地の貸し付けを行った地域や、機構に対する貸し付けに伴って離農または経営転換する方などに対しまして協力金を支払っております。また、中間管理機構により委託を受けて、農地の賃貸借を通じ相談窓口の業務、出し手、受け手の交渉やマッチング等を行い、地域農業の担い手への農地の集積と集約化を行ったりもしております。全て10分の10の国の委託事業となります。
こうした中で本町の農業が進んでいる方向は、離農等による耕作放棄地、人口減による土地の未利用等の増加を背景とした、大規模的集約型農業、法人化といいますか農産物の差別化、食の個性を重視した多品種少量生産や利便性を追求した農業ビジネスが展開されております。
答弁にもありましたが、自治体による条例制定が顕著になったことから、国が、平成27年5月全面施行ですが、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法を施行し、特定空家等、つまり危険空き家等の発生を抑制する取り組みを始めたわけであります。
それともう一つは、パフォーマンスのことでありますけれども、平井さんの場合は絵になるけれども、私の場合は絵にならんということもありますし、そのパフォーマンスのことにつきましては、少し私は抑制ぎみに考えております。
荒廃農地の発生防止と解消のためには、農地を有効に活用していくことが必要でございますので、農地中間管理事業による担い手への農地集積や、耕作放棄地再生事業による再生促進、新たな荒廃農地の発生抑制のための取り組みを、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。
ふるさと鳥取・回帰連絡協議会にとっとりふるさと就農舎が組み込まれているんですけれども、昨年、19年設置以降24名の卒業生を輩出されて、離農者が3名。卒業生の就農後の経営安定が課題となっているそうなんですけれども、多くの若者が計画どおりの営農が行えている状況ではないと思うんです。農業は天候、市場動向、地域に左右されます。本市の農業研修は2年間ですが、石の上にも3年と言われます。
人・農地プランの話し合いの中で、農地中間管理機構に農地の貸し付けを行った地域や機構に対する貸し付けに伴って離農、または経営転換する者などに対して協力金を支払っております。また、中間管理機構より委託を受けて農地の賃貸借を通じ相談窓口の業務、出し手及び受け手の交渉やマッチング等を行い、地域農業の担い手への農地の集積と集約化を行ったりもしております。全て10分の10の国の委託事業となります。
この都市計画法上の市街化調整区域は、市街化を抑制していく区域として位置づけられておるところでありまして、住宅につきましても農家住宅や都市計画の線引き前からの住宅を除いて規制対象となっておるところでございます。
こういった地域におきましても、定住条件をこれから整備いたしまして人口減少の抑制につなげていかなければならないと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
政府は2014年4月に消費税を8%に引き上げたんですけれども、今年度の予算では、社会保障費は削減して抑制し、その多くは介護保険関係の報酬引き下げや利用者負担増、そして保険料軽減の先送りに集中しております。一方では、防衛費は増大をして実質5兆円を超える規模となりました。介護報酬2.27%引き下げの影響額というのは2,400億円程度です。決して国が滅びるというようなものではありません。
国や県の動向に注意しながら、連携して取り組むことは当然のことですけれども、町独自といたしましては、一部、松岡議員のお尋ねにもお答えしましたが、農業従事者の減少を抑制するためにも、新規就農者や退職就農者の確保に力を注ぎたいと考えております。そのため、町独自でも支援策を取りまとめ、新年度予算に反映できればと取り組んでいるところです。