米子市議会 2020-03-04 令和 2年 3月定例会(第4号 3月 4日)
人生100年時代を迎え、自分の健康は自分で守る、それを基本としながら、住みなれたまちで安心して暮らすという生活の質の向上の観点から、また介護費、医療費の抑制に資する予防医学を中心とした健康づくりが望ましいと考えております。医療は県が担うべきとの認識はございますが、市も県と連携し、積極的に推進していくべきと考えております。そこで、健康増進に関する施策についてお尋ねいたします。
人生100年時代を迎え、自分の健康は自分で守る、それを基本としながら、住みなれたまちで安心して暮らすという生活の質の向上の観点から、また介護費、医療費の抑制に資する予防医学を中心とした健康づくりが望ましいと考えております。医療は県が担うべきとの認識はございますが、市も県と連携し、積極的に推進していくべきと考えております。そこで、健康増進に関する施策についてお尋ねいたします。
新規就農者にとりましては、農政への不信感が募ったり、また離農への要因にもなりかねませんので、ぜひお願いをしたいと思います。 さて、この農業次世代人材投資事業でありますが、対象者が45歳未満から50歳未満に引き上げられまして、門戸が広がったことは非常に喜ばしいところでありますが、これは全国一律の制度でございます。
また、社会資本整備に係る事業推進についても、人口減少時代を迎えた今日で、全ての社会資本を今までどおり維持更新していくことは、財政状況等を鑑みるに非常に困難であることから、社会資本ストックの総量は抑制しながらも、投資すべきところは投資するという、いわゆる選択と集中による社会資本整備を推進され、既存の社会資本の再構築を図ってこられました。
荒廃農地の発生防止と解消のためには、農地を有効に活用していくことが必要でございますので、農地中間管理事業による担い手への農地集積や、耕作放棄地再生事業による再生促進、新たな荒廃農地の発生抑制のための取り組みを、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。
米子市を初め鳥取県では、UIJターンの若者の受け皿として就農環境の整備を進め、新規就農をする若者を呼び込んでいますが、加齢による離農者が上回り、農家人口は減少をしています。新規就農者をふやすために、もうかる農業モデルをつくる必要があります。そのためには、地域ブランドをつくる必要があるのではないかと思います。市長の見解をお伺いをいたします。次に、6次産業化についてお伺いをいたします。
このうち製造業者の責務として、家電リサイクル法第4条で、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の対象家電4品目について、耐久性の向上及び修理の実施体制の充実を図ること等により廃棄物の発生を抑制するよう努めるとともに、その設計及び部品または原材料の選択を工夫することによりリサイクルに要する費用を低減するよう努めなければならないとされております。
各地区の説明会、広報活動を精力的に推進するとともに、公共機関、事業所に対する対策と生ごみの資源化に向けた施策を推進し、ごみ抑制策を積極的に図らなければなりません。また、新清掃工場計画に当たっては、環境に十分な配慮をしながらごみの減量目標を見定め、過大な投資を避け、公明な事業展開を図る必要があると思います。御所見を承ります。 次に、新公営墓地についてであります。
着工後、間もなく減反時代に入り、1970年、新規開田の抑制についてという政府通達により中海干拓事業も水田から畑地造成に転換されましたが、我が党や住民団体などの運動で水質悪化を憂慮する淡水化反対、中浦水門締め切り反対の世論が圧倒的多数になっているにもかかわらず、事業予算は年々増額され、淡水化施設は84年にほぼ完成したものです。
農地流動化を促進し、農作業の受委託を含めて農地の利用の8割程度を10ないし20ヘクタ―ルの経営体に集積していく零細農家の離農を進め、猫の目農政の犠牲者である農家から優良な農地を取り上げ、一生の仕事として農業を選んだ農業者を援助するのではなく、離農を促進させる政策の推進をする、減反の推進をする、こういうことには絶対反対であります。
第2点、森林の公益的機能の維持増進を図り、林業の確立が不可欠であるのに、海外からの木材の輸入拡大や林業予算抑制等の政策がとられてきたため、我が国の林業が危機的状況と言われています。地域にあっては大切な水資源や自然環境を守る上にも、国県に対し、財政支出をさせ、次のことを強く要請してはどうでしょうかお尋ねいたします。