湯梨浜町議会 2008-09-19 平成20年第 5回定例会（第11日 9月19日）
なお、今後の予算執行に当って、次の附帯決議を議会の意向としてつけさせていただいた。 ①一般会計及び特別会計において多額の不用額を生じている。事務事業を執行する上で必要として組まれた予算であることに鑑み、特別な事由によるものを除き、事務事業の早期着手と予算執行及び確定に努め、不用なものについては、確実に減額補正対応等の処置を講じられたい。
なお、今後の予算執行に当って、次の附帯決議を議会の意向としてつけさせていただいた。 ①一般会計及び特別会計において多額の不用額を生じている。事務事業を執行する上で必要として組まれた予算であることに鑑み、特別な事由によるものを除き、事務事業の早期着手と予算執行及び確定に努め、不用なものについては、確実に減額補正対応等の処置を講じられたい。
○１８番（金光 隆君）（登壇） 計画では平成２０年、それから平成２１年に先ほど市長が申されたように本体工事に着手する予定で倉吉市においても附帯決議をつけて予算が可決をされておりますが、合併特例債を使用することが前提となりますが、それには期限というものがあります。市長は裁判の判決結果にゆだねると６月の議会でも発言をしておられますが、現在のお気持ちを伺います。
その内容、状況についてお聞きしたいのと、附帯意見がつけられたということで、決議ではないわけですけど、８月１日までに整備するといったことを決議されたということで、内容についてお聞きしたいと思います。 ○１３番（高田周儀君） 今、内容についてということがございました。
条例を制定すること、それから決議をして政治的な執行機関への拘束をすること、もう少し弱く言うと附帯意見を出すなんてことがあるんですけれども。政策立案機能としてはこの大きく３つじゃないかというふうに考えております。これが保障されているものでありますし、合議体というふうなものに求められている機能ではないかなというふうに考えるんですけれども、市長、いかがですか。
について 第 ９ 議案第６０号 地方自治法第１８０条第１項の規定による議会の権限に属する軽 易な事項の指定について 第１０ 議案第６１号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 本日の会議に付した事件 議事日程第１・第２ 日程追加 議案第６２号 平成２０年度米子市一般会計予算に関する附帯決議
３．委員会で附帯決議をし、さらに委員会発議で本会議でも附帯決議をする」ということで説明があり、私の方から「それでは、附帯決議を諮ることとし、本会議でも委員会発議として提出することとします」ということに対し、全員が「異議なし」ということで、今回の附帯意見がついたということであります。 以上でございます。 ○１４番（佐藤博英君） 詳しい経過説明、ありがとうございます。
ただ、そういう条件がつきまして、この斎場の予算執行に当たっては議会の同意を得なければならないという、そういう附帯条件がつきました。その後に地権者の方から倉吉市の方に提訴というような形になったところでございます。 本町もそれに合わせて合併特例債計上しておるわけでございますが、５月の申請にはなかなか難しいんではないかなと、こう思っておるところでございます。
まず、９月に議会の方で決議を出させていただいて、提案者として出したんですけども、議会として議決をして、できるだけ住民の理解を得るように求めて、市長に行動を迫った決議でした。
清掃部門の民間委託でございますけれども、昨年の９月議会における議会の議決、また議決に際しての附帯決議を踏まえた上でその推進を図るよう鋭意努力をしていきたいと考えております。 ○（吉岡議長） 安田議員。 ○（安田議員） 次、滞納施策についてお伺いをしておきたいと思いますけれども、先ほど各部長に答弁をしていただきました。
しかし、一貫して事実経過をありのままさらけ出して、そして最終的にこの地で建設をさせていただきたい、そのことを申し上げたからこそ昨日の鳥取中部ふるさと広域連合での議決に付随しての附帯意見、決議となったものだと考えております。それだけに今その取り組み方、姿勢がまた新たに課せられていると強く認識をしているところであります。 訴訟の点につきましては、これは住民が持つ大事な権利であります。
したがいまして米子−ソウル国際定期便利用促進実行委員会負担金に関して、１、平成１９年度内のさらなる補正予算措置はしないこと、２、遅くとも平成１９年度末をめどに緊急対策事業の見きわめをすること、３、事業全体について具体的な指標をもとに米子市への経済効果などの検証をすることの３点を当局に求める附帯決議を行うことを提案するものであります。
そういった保育園の民営化あたりに今回の附帯決議を反映させるつもりで提案はしておりません。 最後に、あえて分割しなかったという部分のあえてという言葉の問題での判断がどうなのかというのを言われました。
なお、今後の予算執行に当たって、次の附帯決議を議会の意向としてつけさせていただきました。 ① 平成１８年度地方財政状況調査決算統計において、平成１９年度起債に係る実質公債比率が１８．４％となり、起債協議団体から起債許可団体へと移行、今後公債費負担適正化計画の作成が必要となった。
そういう意味では衆議院の特別委員会で政府に教員定数と教育予算の一層の拡充に努めることなどを求める附帯決議が可決されたことが、これからの制度の中にぜひ反映されてほしいと願っております。
◯角谷敏男議員 市長、この議論は、ちょっと時間がないですけれども、少なくとも議会の中で附帯意見がつけられて、市民への周知徹底を図ることと負担軽減措置など、市民の声を最大限反映させること、最大限反映させていかなきゃいけないわけですね。 ここが、やはり市当局が本当に説明責任を果たして誠意ある対応をされるのか、ぜひしてほしいということだけ要望して、次の質問に行きたいと思います。
加えて報告をいたしますが、本案につきましては、附帯決議が課せられております。内容は次のとおりであります。「歳入について、歳入の確保については、一層の努力をされること。市税等の滞納の解消に努め、徴収体制を強化すること。未利用地、市有地の売却等により、財源を確保すること。歳出について、琴櫻駐車場整備事業の再検討をすること。」以上であります。
これを受け委員から委員会において本議案に対し附帯決議を付し、委員連名で本会議に決議案として提出することが提案されました。その提案は地方税法の改正、ごみの有料化などで市民生活が圧迫されつつある情勢下、下水道料金改定に当たって当局に以下のことを求める。
集配業務の再編に始まる郵政民営化への動きは、地方へのサービス低下が少なからず懸念されることから、参議院の附帯決議などを十分に尊重して、配慮を求めようとするものです。 発議第１５号。住民の暮らしを守り、公共サービスの拡充を求める意見書の提出について、提案理由を申し上げます。
政府は、現行水準を維持する、国民の利便に支障を生じないよう万全を期す、このようにはっきりと附帯決議をしておりますし、全国一律に公平なサービス提供機関の郵便局が、採算の合わない地方のサービスが低下することのないように、今後地域経済に与える影響がないように見守らなくてはなりません。町長はこのような状況の中でどのように認識されているのか。議会では２度も議決をいたしまして国に意見書を上げてまいりました。
これは、パブリックコメントを求めた市報の中では、この清掃事業審議会の附帯意見が引用されて有料化の考え方の１つが出されている一方、この回答は、そういうことじゃありませんよということになっているわけですね。事業者がごみ処理経費を負担しているからといって、同様の理由で家庭ごみの有料化を実施しようとするものではありませんと。これは矛盾するんじゃないんですか。