鳥取市議会 2011-09-01 平成23年 9月定例会(第2号) 本文
◯中川俊隆教育長 この施設の存廃についての地権者や地元からの考えということですけれども、クレー射撃場の休場に際しまして、地元関係者と施設の今後の方向性について協議しました。
◯中川俊隆教育長 この施設の存廃についての地権者や地元からの考えということですけれども、クレー射撃場の休場に際しまして、地元関係者と施設の今後の方向性について協議しました。
次に、避難所でありますけれども、住民にとっては、身近なところに避難所がある方が安心につながり、避難所が多いにこしたことはないわけですけれども、例えば佐治地区の43カ所すべての避難所に住民の方が避難された場合、支所で対応ができるのか、お伺いいたします。
平成23年3月に発生した東日本大震災を受け、震災や原子力災害によって大きな被害をこうむっている農業 者・漁業者の心情を察し、とりわけ農林水産業分野を含めた産業空洞化の懸念とともに、我が国の食料の安定供 給と安全保障の見地及び農業以外の分野に与える影響から、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を認 めることはできない。
◯中川俊隆教育長 地域の指導者や団体との連携とか、それから指導者の確保、特に今議員がおっしゃいました安全対策というあたりですけども、授業における武道の指導者は保健体育科の教員が行います。指導教員は、県教育委員会主催の研修会や各種武道団体主催の安全指導並びに基本指導研修会へ参加し、武道における安全指導を含めた指導力の向上を図ってまいっております。
初めに、災害時要援護者避難支援についてお尋ねいたします。 本市は、平成18年3月に災害時要援護者支援制度を創設し、災害に強い安心・安全なまちづくりを目指してまいりましたが、個人情報保護の問題もあって、なかなか進んでいない状況が続きました。
本市としては、整備後の施設を必要に応じて避難所としても活用させていただくことを検討しており、施設を経営する法人と今後、協議を進めます。 各地域の防災拠点である総合支所や避難所指定をしていることが多い児童館、公民館、体育館など、その耐震性が重視される市有建築物の耐震診断を早急に実施します。
事務局職員出席者 ……………………………………… 71~ 72 議長(開会、会期の決定、議案第108号~第138号、報告第15号~第17号一括上程) ………………… 72~ 73 市長(提案説明) ……………………………………………………………………………………………… 73~ 77 議長(議員提出議案第5号上程、提出者の説明及び委員会付託省略、質疑なし、討論なし、 採決、散会) ……………
これより、地方自治法第74条第4項の規定により、条例制定請求代表者の意見陳述を行います。意見陳述者は、谷口隆秋氏、米村京子氏、吉田幹男氏の3名の方であります。 なお、意見陳述者の方に申し上げます。意見陳述の時間は、17日開催の本会議で1人15分以内と決定していますので、発言時間をお守りください。 では、初めに谷口隆秋氏の発言を許可します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前田 勝美君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。 討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前田 勝美君) 討論がないようですから、討論を終結します。 これより採決します。本案は原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(川本正一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第78号、琴浦町税条例の一部改正について質疑に入ります。質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(川本正一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。 次に、討論に入ります。
そこの中の説明で、利用者の方、関係者の方の御意見もよく聞いて、舗装材を選定していきたいという御説明もしたところでございます。
6月の15日の日本海新聞に要援護者情報一元化という記事が載ってました。その中で、倉吉市の要援護者は5,200人、これだけの方がいらっしゃるということなわけですね。5,200人の個人情報をしっかりと一元化をして管理をしていくということになると思うわけですが、この要援護者に対する避難誘導というのは当然起こってくるわけですよね。
また、身障者や要介護者を対象とした補助金制度を高齢者を対象とした利用しやすい制度にすべきではないか。さらに、補助金のかわりに登録店を募り、そこでのみ使用できる商品券を支給してはどうかというお尋ねであります。
特に要支援者の方々の避難の仕方については、これはまた要支援者の避難マニュアルというものもつくっていきたいというふうに思ってるところであります。いろんな形でできるだけ災害に遭わない方法をどうすればいいかということを考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ○19番(山口博敬君)(登壇) 地域に合った見直し、重要だと思います。そういう方向でよろしくお願いしたいと。
また、自転車と歩行者による事故が急増していることに触れ、その理由として、自転車では事故を起こしたとしても大事には至らないという軽い気持ちが死傷者を出す重大な事故につながっていると重ねて指摘しております。
1点目は避難訓練、参集訓練の実施です。当市では、洪水・津波防災ハザードマップを作成し各家庭に配布しております。大雨や津波の浸水の想定、屋外、屋内の避難所が記載されております。このような時期ですから、市民の皆さんは興味を持って見ておられることでしょうが、実際に自分の家からどの避難所へどのようなルートで避難するかといった点までは頭に入っていないのではないでしょうか。
ただ、70キロの倉吉までというのは、やはりちょっと現実的には難しいんじゃないかという感じがしておりますし、むしろやっぱり我々が考えないといけないのは、例えば実際に島根原発で災害が発生したときに、今度は逆に境港とか米子市の方が避難してこられないといけない、そういう避難者の受け入れ地域として倉吉は役割を果たしていくことが必要になってくるんではないかと、そういう面での検討というのは、我々としては必要なのかなという
4つ目の介護保険事業の適正な運営につきましては、高齢者の人口、被保険者数、認定者数の推計と実績及び介護サービス必要量の見込みと実績について、高齢者数は平成18年からほぼ横ばいの状況で、65歳以上の被保険者数は、平成22年度、4,601人の計画に対して4,595人、40歳から65歳未満の被保険者数は5,892人の計画に対して5,884人と、ほぼ計画どおりに推移いたしております。
5つ目、避難計画について。米子市は20から40キロ圏内で、また、放射性物質は必ずしも同心円上に広がるものでないことが明らかになりました。米子市民15万人が安全に避難できる避難計画、これが必要です。避難行動や避難先、どこまで逃げたら安全なのか、それが本当に可能なのかなど、困難な課題です。この避難計画をどう考えていますか、所見を伺います。6番目、原発ゼロへ踏み出してください。
実際に過去に震災を体験した自治体において、震災時に避難所となった学校を対象に関係者に聞き取り調査をしたデータからは、防災拠点として、また学校施設で避難生活をしていく上での防災機能に関するさまざまなニーズが存在することがわかります。