鳥取市議会 2019-02-01 平成31年 ２月定例会（第５号） 本文
発行された令状は最寄りの警察署に厳重に保管され、動員令が発令されると、警察官が市役所にこれを持参して、役場の職員が、兵事係がいまして、それが応召者本人に直接渡す。要するに赤紙配付は役場がかかわっていたんですね。二度とこうしたことは繰り返すべきではないというふうに思います。 鳥取市は非核平和都市宣言をしています。
発行された令状は最寄りの警察署に厳重に保管され、動員令が発令されると、警察官が市役所にこれを持参して、役場の職員が、兵事係がいまして、それが応召者本人に直接渡す。要するに赤紙配付は役場がかかわっていたんですね。二度とこうしたことは繰り返すべきではないというふうに思います。 鳥取市は非核平和都市宣言をしています。
駅南庁舎の生活保護を担当する窓口のカウンターに防犯カメラとミニのぼり、警察官立ち寄り所、２つの面接室には防犯カメラを設置しています。ここにパネルを準備しましたが、皆さんには資料を準備しております。これが事務スペースの上につけられた防犯カメラで、窓口のカウンターに向けられております。これが、面接室の天井から防犯カメラがつけられております。
昨年度は市内のほとんどの小学校で、警察官ＯＢでいらっしゃるスクールサポーターを指導者に招いて防犯教室を行いました。そして、そのうち22の小学校ではこのスクールサポーターに不審者役をしてもらいまして、さすまたというのがあります、御承知だと思いますが、このさすまたなどを使った不審者対応訓練を行ってきております。
災害に限らず、送電線のトラブルなどで信号機が消えた場合には、警察官が可搬式発電機を搬送したり、警察官が交通整理を行ったり、また、臨時に一時停止の標識を設置するなどによって対応することになっております。しかしながら、大規模な災害や停電の場合は、警察官の人数に制限もありますし、大きな交差点では警察官による交通整理は難しくなります。
一例をお話しすれば、城北小学校では、警察官から法改正の説明や自転車事故防止に関する話を聞いたり、実際に自転車で走行する映像を用いたシミュレーション体験を画像を前にして行い、街なかにおける危険な状況や箇所を再認識したりするなど、交通安全意識の高揚を図る取り組みを実施しているところであります。
例えば１つ目には、指定地方行政機関の職員のうちから市長が委嘱するとか、鳥取県の知事の部内の職員のうちから市長が委嘱するとか、鳥取県警察の警察官のうちから市長が委嘱するとかがありまして、そのほかに最後に、各号に掲げる者のほか、市長が防災に関し必要と認める機関の職員または民間団体に属する者のうちから市長が委嘱する者というふうにあります。
３点目には、徴収業務に警察官ＯＢが配置されていますが、市民が税金の納入困難に直面した複雑な事情も抱えた中で、その対応を、市民の置かれている立場をしっかりと受けとめつつ、厳格な、法的な手続も要求されるもとで、配置は市民を犯罪者と受けとめた対応であり、やめるべきであります。 ４点目には、可燃物処分場建設は住民合意がないまま裁判に至っています。
本年12月１日の道路交通法の一部改正では、自転車につきまして、道路右側の路側帯の通行禁止、ブレーキに不備がある自転車などを警察官が発見した場合、その場で検査と応急措置命令や乗車禁止をできるなどの内容が追加されまして、歩行者と自転車の衝突の危険の排除や違反行為への対応が盛り込まれました。
暴力団員、こういったことによる恫喝だとか脅迫、こういったような悪質な不正受給に対しまして警察官のＯＢを活用するといったことは１つの方策だろうというふうに考えております。今後、導入した他都市の状況あたりを参考にしながら、本市としても研究してみたいというふうに考えております。
今回はさらに、地域ボランティアの方や最寄りの交番にいる警察官の方と連携した取り組みを行ったり、登下校の時間帯に合わせて、児童・生徒の視点、自転車の視点、大人の視点など、さまざまな視点で調査をしたりして、従来の点検をさらに詳細に、広範囲にわたって行ったものでございます。
検挙数だけで実態を推しはかることはできないと思いますが、最近は第一線の警察官が暴力団から覚せい剤等を譲り受けたり、国会議員の公設秘書まで手を出したり、社会の模範を示す人まで乱用している実態が報道されております。きょうの新聞には、鳥取市の男性が覚せい剤所持の疑いで逮捕されている記事が載っておりました。
この中には、誘導員の対応であったり、あるいはバス事業者の対応であったりとあるんですけれども、一番大きな問題の中でやはり現場の警察官の配置ということ、これも大きな問題になるのではないかなというふうに思っております。 ６月９日の県議会の企画県土警察常任委員会の議事概要をいただいておるわけですけれども、このときに交通部長さんがこういうふうに答えておられる。
手っ取り早く言えば、例えば警察官のＯＢさんとかの、例えば嘱託であろうと何であろうと、雇用ということも考えられるわけですが、そこらあたりのいわゆる人的配置の問題についてどのようにお考えなのか、お聞きしてみたいと思います。
それと、御質問の野鳥などの狩猟の取り締まりでありますが、猟期が始まる11月１日と終わりの２月28日には、鳥取県の担当職員、鳥獣保護員、そして警察官が監視しております。また、猟期の期間中でありますが、鳥獣保護員７名が月８日程度、そして、また猟期以外の期間については月に２日、狩猟の取り締まり、密猟だとか、また違法に鳥を飼っていないか、そういった監視業務を実施しております。
県警では、自動車警ら隊を東部に新設しまして、駐在所が廃止された地域を中心に警察官による巡回パトロールの強化を図っているということでございます。先日県警本部長さんとお話をしてちょっとお尋ねしたところ、この自動車警ら隊による巡回パトロールは、事件発生地点に到達する時間を現在のところでも既に速めることができた、平均到達時間が速まったというようなお話がありました。
こうした現状の中、政府は警察官ＯＢやテレビ電話などの活用を含めた対策を実施する方針を表明し、これからさらに予想されるであろう犯罪件数増加への対処として、空き交番対策への取り組みも開始いたしました。犯罪防止、犯罪抑制に向けては今後も官民知恵を絞り、断固とした姿勢で臨まなくてはなりません。
一方、文科省は９月９日、暴力行為の低年齢化が続くことから、４年前の2000年に刑法適用を、16歳以上からを14歳以上へと少年法の改正をしたばかりでありますが、再度少年院送致年齢引き下げや警察官への調査権付与などを柱とする少年法の改正を法制審議会に諮問したと報道していました。 そこで、本市の青少年の犯罪の状況を伺っておきたいと思います。 以上で質問を終わります。
初めに、県警の警察署、駐在所の再編計画についてでありますが、最近の新聞情報によりますと、警察庁は去る８月26日、治安悪化に歯どめをかけるため、組織犯罪や国際テロ対策部門の強化を図る機構改革と、地方警察官の１万人増員などを目玉とする緊急治安対策プログラムを発表されておりますが、鳥取県警の再編計画では、県内の警察官総定員数785名を、そのままを前提とし、人口集中の都市部を重点に再編計画したものであります
………………………………………………………… 269～271 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 271～272 企画推進部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 272～273 水道事業管理者（答弁） ……………………………………………………………………………………… 273 村山洋一議員（～追及～警察官増員
２ 警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域へ重点配分するとともに、警察官ＯＢ等の活用や交通警 察の一部民間化により、交番・駐在所の統廃合計画の見直し・整備充実を図ること。 ３ 警備業者等を活用し地域パトロール等を強化したり、防犯効果の大きい地域コミュニケーション形成につい ての国民の意識啓発を進めること。 ４ 留置場・拘置所など治安関係施設の整備拡充を図ること。