米子市議会 2006-03-09 平成18年 3月定例会（第5号 3月 9日） こうした事態が起きないよう国に負担軽減策の拡充を求めるとともに、障害者自立支援法施行に伴い導入される定率の利用者負担額について、新たに負担が生じる低所得者のサービス利用に対し、独自に利用者負担額の全額助成を行おうとする横浜市や、通所施設利用者に対する激変緩和策の一環として食費を５０％に軽減する東京都荒川区などのように自治体独自の負担軽減策が求められると思いますが、その考えはないか伺います。