岩美町議会 2000-03-17 03月17日－05号
例えば激変の緩和措置ということで介護保険制度の、特に在宅サービスに対する基本的なサービスでありますホームヘルプサービスにつきましては、これまでのホームヘルプサービスが受けていらっしゃった方の７割から８割くらいの方は所得の関係でサービスそのものの費用が免除されておった方々というような実態がございます。
例えば激変の緩和措置ということで介護保険制度の、特に在宅サービスに対する基本的なサービスでありますホームヘルプサービスにつきましては、これまでのホームヘルプサービスが受けていらっしゃった方の７割から８割くらいの方は所得の関係でサービスそのものの費用が免除されておった方々というような実態がございます。
それで、介護保険におけるホームヘルプサービスの事業者として既に知事の指定を受けている事業者が８事業者ございます。現在申請中の事業者が３事業者ございまして、ヘルパー数といたしましては常勤に換算いたしますと、これは常勤・非常勤の方がございますが、常勤換算で１１の事業所で５５人となります。
オンブズマンは老人クラブやボランティアの団体に委託して、サービスの提供や苦情についての相談を市町村の窓口につないでもらうという制度です。要介護度や家庭環境もいろいろ異なるお年寄りに、身近にいつでも相談できる人がいることが安心ですし、新しい介護保険制度への理解も進むと思います。こうしたことについて、どのように考えておられますか、お伺いします。 ３点目です。
保険料が高い理由は、本市では特別養護老人ホーム等の施設整備が進んでおりまして、施設入所者の割合も全国平均や県平均を上回っているからであります。サービスを利用する方が多ければどうしても費用が多くかかりますが、それだけ福祉水準が高いわけでもあると言えると存じます。
老人保健法につきましては、これまで老人保健法による被保険者としては既に記載されております社会保険の各法の被保険者と重複するために、記載せずに社会保険各法以外の法令として扱ってきましたけれども、今回、同様の性格を持ちます介護保険法を記載したことにあわせまして、この老人保健法も記載するものでございます。
実はその内容は、昨年１１月にＮＨＫのテレビで放映されました自閉症の方のビデオでございまして、たくましく２７歳の青年が、大変な苦労をしながら、老人福祉施設で一生懸命働いとる姿のドキュメントでございます。ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。
児童福祉や公的保育、そして老人福祉政策など、とりわけこれからの介護保険の導入などは地方分権の試金石だと思います。参加、提言、改革、これらの理念に立って本市のこれからの責任と果たすべき役割について質問をいたします。
補助費等は２８億１万７,０００円で、予算総額の１1.２％、対前年度比7.３％の減であり、これは、鳥取中部ふるさと広域連合負担金等の増はあるものの、扶助費同様、県施設の老人福祉施設への入所委託が減になったことが主な要因と考えておるところであります。
ホームヘルプサービス事業費352万6,000円の減につきましては、ホームヘルパー派遣時間１万3,000時間、派遣実人員90人で当初予定いたしておりましたが、派遣人員で101人と派遣人員につきましてはふえたのでございますけれども、派遣時間数について伸び悩み、これが１万200時間と2,800時間減りましたことによります減でございます。 次に、老人措置費86万5,000円の増でございます。
まず、要介護度４または５の在宅高齢者を対象とする家族介護支援対策といたしまして、家族介護用品の支給事業費を、低所得者の利用者負担対策として、ホームヘルプサービスに係る利用者負担の軽減措置及び社会福祉法人による利用者負担の減免措置を、また生活支援対策として、配食サービス事業、寝具洗濯乾燥消毒サービス事業及び在宅のひとり暮らし老人等のための軽度生活援助事業を行うことといたしております。
さらに、社会福祉法人が特に生計困難である者を対象に、介護老人福祉施設、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスの利用者負担を軽減した場合に、当該法人に対し公費助成を行う制度も新たに創設されたところでございます。これらの特別対策につきましては、市町村が実施主体となりますことから、本市といたしましても低所得者に対する負担の激減緩和策として実施することにいたしております。
この介護保険制度について振り返ってみますと、平成８年６月に老人保健福祉審議会が厚生大臣に答申し、その後平成９年に国会で介護保険法が成立しました。以来約３年間、国民の多くの議論とコンセンサスを得ながら、関係各機関の介護保険施行に向けての作業が進めてこられました。鳥取市においても今３月議会において介護保険に係る条例を制定し、いよいよ４月から実施の運びとなりました。
まず、現在鳥取養護老人ホームに入所されている高齢者は要介護認定を受けられたと思うわけですけれども、その結果にかかわらず、法施行後の５年間は継続して入所することができるとされています。従来の措置制度から契約によるサービスへということでありますけれども、その変更になることが本人あるいは家族に対して周知がなされているのかどうか。
新たなシステムでは、特別養護老人ホームなどの24時間施設に併設されている在宅介護支援センター３カ所に受信センターを設け、利用者からの緊急通報をそれぞれの受信センターが直接受信をし、あらかじめ登録してある身体状況、病歴、かかりつけ医等の情報をもとに、日中は地域を担当する支援センターの職員が、夜間は利用者の指定する協力員が対応するという方式でございます。
実は、一昨日の答弁で、社協に期待する業務の中に、訪問入浴サービス、そしてホームヘルプサービス、これは社協にお願いするんだという答弁内容が含まれておりました。
この法律が通りましてからも、事実上の欠陥というものを政府みずからがやってまして、この議場を通じても市長の答弁にもありましたように、例えばことしの８月におきましては、特別養護老人ホームの現入所者に対する５年間の時限措置や７段階の自己負担の特別措置だとか、１０月におきますと障害者に対する介護保険と障害者施策との併用策という形で進んでいるわけであります。
来年４月からの介護保険導入に伴い、米子市では在宅介護のホームヘルプサービスに新たに１７の事業所の参入が見込まれています。介護保険導入によって一番大事なことはこれまでのサービス水準を下げないという米子市の決意であります。しかし、米子市は介護保険制度によって米子市社会福祉協議会へのこれまでのホームヘルプサービス事業の補助を打ち切るお考えなのでしょうか。
利用料につきましても、低所得者の方は、特別養護老人ホーム入所者に対する減免措置あるいはホームヘルプサービス利用者の利用者負担を１０％から３％への軽減などが実施される見込みとなっております。 次に、特別給付につきましても、本市が特別給付として考えておりました配食サービスあるいは紙おむつ代助成などの事業も、同じく国庫補助事業での対応が考えられます。
社会福祉施設は４団体で、米子ワークホームは５人で、部長、次長で、現在は理事と監事でございます。養寿会は２人で、部長で園長と次長でございます。真誠会は１人で、次長で園長でございます。もみの木園は２人で、部長、次長で、現在は園長と事務長でございます。
また、施設サービスは、１点目として、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームのベッド数は470床。２点目、介護老人保健施設、いわゆる老人保健施設でございますが、これのベッド数は312床。３点目として、介護療養型医療施設、いわゆる療養型病床群のことでございますけれども、これのベッド数は219床、これを想定をいたしておるところでございます。