八頭町議会 2005-09-21 平成17年第7回定例会（第3日目 9月21日）
次に、学校給食における地産地消の推進についてお尋ねいたします。食育の一環として、学校給食における地場農産物を使用し、安全・安心の推進と将来の八頭町を支える子供たちに食を通じてまちの農業を知らせることが大切なことと考えます。また、町農業の振興にもつながるものと考えます。町としてはどのような方向で取り組まれているか。現在、どの程度の地場農産物が使用されているかお尋ねいたします。
次に、学校給食における地産地消の推進についてお尋ねいたします。食育の一環として、学校給食における地場農産物を使用し、安全・安心の推進と将来の八頭町を支える子供たちに食を通じてまちの農業を知らせることが大切なことと考えます。また、町農業の振興にもつながるものと考えます。町としてはどのような方向で取り組まれているか。現在、どの程度の地場農産物が使用されているかお尋ねいたします。
ご質問にありますように支所の課長が１０人、保育所長１０人、公民館長が３人、保健センター所長が２人、給食センター所長３人については、議員ご指摘のとおり町同推協には委嘱しておりません。総会でも申し上げたと思いますが、町同推協を立ち上げるについては、旧３町で組織もその取り組み方にもそれぞれ差異がありました。
５番目に、学校給食についてです。新米子市発足の４月以降、淀江では学校給食の評判が子どもたちに余りよくありませんでした。子どもたちに聞くと、原因がいまひとつわかりにくいのですが、どうも食べにくくなったという。ＰＴＡや先生に聞くと、合併後、淀江と米子献立が統一されたとのことですが、淀江の子どもたちはこれまでよりたくさんの野菜が入っていたり量が多くて残すケースがあるとのことです。
教育費は３億４，８４１万円、スクールバス運営費１，６９４万円、小学校費４，９０２万円、中学校費３，６０５万円、人権教育推進費１，１２７万円、公民館費２，１４１万円、図書館費１，９９６万円、学校給食費７，３５６万円などが主なものでございます。 公債費では起債元金償還６億６，９３４万円、利子分１億１，２２６万円等が支出されています。
また、偏食等の指導の問題点や要望を、学校だけではなく、各給食センターが中心に行っている給食主任会等でも協議をして、学校栄養士も含めて、給食全般のことについてその都度話し合い、改善をしていくようにしておりますし、８月の臨時給食主任会で、取り組みを、その都度頻繁に主任会を開いて対応をするという確認をしておるところでございます。 ○議長（松本 繁君） １２番、増井君。
○（原議員） 建物とか施設だけではなくて、学校で使われているアスベスト含有製品、マスコミにも載っておりましたですけれども、アルコールランプを使うときに用いるアスベストのついたその金網っていうんですかね、それとか学校の給食調理時に使う耐熱手袋、その他実験機器等にアスベストが使われているようなんですけども、その点はいかがでしょうか。 ○（生田議長） 星野建設部長。
─── 大 谷 博 文 建設課長 ───── 有 福 正 壽 上下水道課長 ─── 永 田 温 美 出納室長 ───── 米 田 幸 博 分庁管理課長 ─── 坂 口 勝 康 農業委員会事務局長 手 嶋 一 夫 教育長 ────── 永 田 武 教育総務課長 ─── 中 波 仁 美 社会教育課長 ─── 加 藤 久 義 人権・同和教育課長 澤 田 豊 秋 学校給食
給食センターにつきましては、今、これまでと違って湯梨浜町の中でそれぞれ給食センターの運営方法が違っております。保育所、幼稚園についてのそうした、センター方式による羽合地域もありますし、それこそ自所方式といった東郷、泊方式もあるわけでございます。私も、泊そして羽合の全保育所を給食を食べさせてもらいに回ってまいりました。そうした中で、本当に子供たちがこれで何か不足があるのかなというぐあいに思いました。
─── 大 谷 博 文 建設課長 ───── 有 福 正 壽 上下水道課長 ─── 永 田 温 美 出納室長 ───── 米 田 幸 博 分庁管理課長 ─── 坂 口 勝 康 農業委員会事務局長 手 嶋 一 夫 教育長 ────── 永 田 武 教育総務課長 ─── 中 波 仁 美 社会教育課長 ─── 加 藤 久 義 人権・同和教育課長 澤 田 豊 秋 学校給食
これは先ほどの説明にもありましたけども、旧花見小学校における給食の問題に対する事実上の処分に関する町長等の特例に関する条例の制定だということでありますが、実は、この件につきましては、８月の６日に事件が報道されまして、即日、我々担当常任委員会は緊急の常任委員会を開催いたしまして、この対応等について、また、事案の経緯について執行部から説明をしていただきました。
─── 大 谷 博 文 建設課長 ───── 有 福 正 壽 上下水道課長 ─── 永 田 温 美 出納室長 ───── 米 田 幸 博 分庁管理課長 ─── 坂 口 勝 康 農業委員会事務局長 手 嶋 一 夫 教育長 ────── 永 田 武 教育総務課長 ─── 中 波 仁 美 社会教育課長 ─── 加 藤 久 義 人権・同和教育課長 澤 田 豊 秋 学校給食
もちろん、個別法などで、給食センターなどのように初めから公の施設ではないというところは少しばかりありますけれども、基本的にはすべての公の施設であります。 そして、もう一つは、今回言われましたのは、適用開始は１８年４月であるけれども、必ずしもその時点ですべてを、将来的な方向のあり方をめぐって答えを出さなければいけないものではないということもあわせてあったわけであります。
小鴨小学校もそういうことでございますが、こうした結果はいつごろ出てくるのかお知らせを願いたいと思いますし、それから、小・中学校の料理の実験用石綿づき金網に対する対応で、教育長の方は、教育委員会に保管して、廃棄物としての処理をするという意味の答弁があったと思いますが、学校における給食の調理時に使用する耐熱手袋等にアスベストを含有したものがあると、このように聞いておりますが、本市においてはそのような心配
私は、この構造計画の中で特にかかわりの深い地産地消、とりわけ本市におきましては、農産物の地産地消が原点であるというふうに思っておりますが、全国では食に関する地産地消活動はさまざまな取り組みが行われ、中四国農政局の調べでは産地直売所及び学校給食に関する、地元産品の取り扱いは増加傾向であるとされております。
教育の「育」の文字がつくことから子供たちへの教育、とりわけ地産地消と相まった学校給食のみへとつながれがちですが、これももちろん大切な食育であると考えております。各種メディアでも国が進める教育改革の中で、従来の知育・徳育・体育に食育を加えたことがクローズアップされ、ちまたでは学校教育での食育にばかり焦点が当てられがちでした。
…………………………………………… 120～121 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 121 副議長（休憩） ………………………………………………………………………………………………… 121 議長（再開） …………………………………………………………………………………………………… 121 森本正行議員（～質問～食育〔今後の取り組み、学校給食
具体的な中身として少し紹介させていただきますと、計画栽培による給食用野菜の供給とか、みそなど加工品の学校給食への供給、それから朝御飯キャンペーン、これを始めておりますが、これのさらなる推進などに重点的に取り組んでいきたいと考えております。この朝御飯キャンペーンというのは、議長の御了解を得ましたので紹介させていただきますが、こういうポスターを使い、またチラシもつくって運動しているものであります。
これは調査対象が平成８年以前の建物ということになっておりまして、幼稚園、小学校、中学校で64施設、それから地区公民館等の生涯学習施設で101施設、それから社会体育施設及び給食施設等で71施設、それから文化財施設で６施設、合計242施設、これを今教育委員会が調査対象として調査を行っております。
平成８年以前に竣工した建物が対象となりまして、幼稚園、小学校、中学校では64施設、地区公民館等の生涯学習関連施設では101施設、それから社会体育及び学校給食の施設においては71施設、それから文化財施設については６施設、合計、教育委員会関連としては242施設が今回の調査対象となっております。 調査の進捗状況でございますが、幼稚園、小学校、中学校については既に調査を終了しております。