鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第４号） 本文
学校によっては給食を実施している場合もあるようです。他都市の中には、入学希望者がいないかどうか調査を続けているが、これまでに条件に沿う希望者がいないであるとか、税金を使う以上、具体的な見通しを示さずに設置するのは難しいなどの見解を示す都市もあるようで、それらも理解できるところです。
学校によっては給食を実施している場合もあるようです。他都市の中には、入学希望者がいないかどうか調査を続けているが、これまでに条件に沿う希望者がいないであるとか、税金を使う以上、具体的な見通しを示さずに設置するのは難しいなどの見解を示す都市もあるようで、それらも理解できるところです。
具体的には、週１回のパン給食から完全米飯給食への移行時期は、羽合小学校、東郷小学校、湯梨浜中学校では令和２年１月から、泊小学校では令和２年２月から完全米飯給食として現在まで継続をしております。
給食センターの配送でありましたり、関金の総合運動公園、倉吉スポーツセンターもそうですけども、二十世紀梨記念館もそうです。多くの指定管理者の方に支えられています。こちら、非常に公共性が高いので、民間の方々からすると、非常に利益が出ない事業でございます。なので、倉吉市から指定管理料をお支払いをして、運営をしていただいている、そんな状況でございます。
憲法２６条は義務教育無償と定めておりますけれども、中学生のいる家庭は学用品や入学準備金、給食費や医療費など教育費の父母負担は重いものがございます。小学校１年生、それから中学１年生、この入学準備金、そういったものに対して必要な学校の徴収金や給食費も含めまして１年生のときそれぞれ幾らずつ徴収されているのでしょうか、教えてください。 ○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
次に、学校給食センターの床改修についてです。学校給食センターの調理室などの床の老朽化が進んでいることから、衛生環境及び調理員の安全の確保を図るため、令和４年度に全面改修を行うに当たり、その設計委託料として４８万円余を計上するものです。 最後に、債務負担行為の計上についてです。豪雨災害による浸水被害を軽減するため、令和４年度に排水ポンプ車１台を購入する経費として６,４００万円余を計上するものです。
また、学校給食を通して、児童・生徒に姉妹都市を知ってもらうことを目的に、ハンバーグやジャーマンポテトなどのドイツ料理をメニューに取り入れた国際交流給食を実施されました。身近な食を通してのなじみやすい取組であり、高く評価する次第であります。
鳥取市においても、賀露、湖山、末恒など砂丘地帯を中心に、学校給食をはじめ生食用としてかなりの規模で栽培いたしております。感染すれば産地は死活問題となりかねず、早急な原因究明と対策が求められますが、どのように認識しておられるのか、お尋ねします。
農林水産省が備蓄米を学校給食やこども食堂への支援にと始めたのも、規模の僅かなものです。なぜならば、食料支援として無償提供するのは、農林省はしょせん食育の範疇だからです。貧困対策でないからだと、だから僅かな量になってしまうんです。
それから、学校給食における地産地消の話なんですけども、今２年度の地産地消率は全体で７８％、うち泊小が８８％、学校給食センター７７％と非常に大きな差があります。それで、一方、県内には、町内の生産者を組織化して学校給食への供給体制を行っておりまして、地産地消率が９５％と高いまちがあります。
なお、平成３１年３月に閉校いたしました旧北溟中学校及び旧東郷中学校の跡地利用につきましては、跡地の持分に係る土地購入価格の決定、旧東郷中跡地の給食センターの扱い等により時間を要し、令和２年度中に利用募集に至ることができませんでした。 収入面のふるさと納税は、寄附件数、金額とも大きく落ち込みました。寄附サイトの増設により回復に努めようと、そのように実施しているところでございます。
令和２年度に実施した主な事業と決算額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対応事業としたあんしん御守袋お届け事業、ガソリン等購入助成券配布事業、上下水道料や学校給食費の減免など、新型コロナウイルス感染症関連事業として４億１，２５５万３，１９６円、岸本保健福祉センター保健福祉棟空調改修として１億１，２８５万１，２００円、あさひ保育所長寿命化改修事業として９，９６０万２，６５５円、学校ＩＣＴ
初めに、学校給食用食器類の衛生管理についてお伺いいたします。 学校給食は、より安全で安心な給食の提供が重要であり、平成２０年６月の学校給食法の改正において、学校給食衛生管理基準、これが法律上明確に位置づけられるとともに、設置者に対し本基準に照らして適切な衛生管理が求められております。
◯浅井俊彦総務部長 とっとり県民の日には、本市も、一部の文化・スポーツ施設の無料開放や関連事業の実施、また小・中・義務教育学校での鳥取産の食材を使った給食の提供などの取組を行うこととしております。こうした取組により、ふるさとに対する理解と関心を深めるとともに、次の世代にもふるさとの歴史について語り継ぐことにつながるものと考えております。
◯岩永安子議員 政府は、30トンぐらい、食育に必要だということで、学校給食とかこども食堂、こども宅食などに無償提供しています。ですが、政府としてやはり食料支援の仕組みがないということが問題だというふうに思います。外国は、アメリカは739万トン、フランスは12万トン、大規模な食料支援の策をとっております。
指摘事項に関する改善方法につきましては、事前に相談があり、本市の管理栄養士により給食提供量や栄養管理状況等を分析いたしまして、改善方法の指導を行っておるところであります。 次に、雨水排水に関する暗渠についてお尋ねをいただきました。 雨水排水に関する暗渠について、下水道部が管理をするものはどういったものがあるのかと、このようなお尋ねであります。
それは保育園の給食関係を民間委託したときも同じことの議論を我々はやったと思っています。 それで何が言いたいかというと、ここんところで、つまりそれだけの多くのお金をかけて民間委託というものを模索するならば、もっとほかに道はないのかということを問いたいわけです。 例えば再任用職員制度、こういう形の人材、マンパワーを使って、新たな組織形態をつくり上げていく。
５歳児健診は教育の分野ではないかもしれませんけど、その受皿として、さっき言ったにこにこサポートであったり、通級指導学級であったり、それから、教育の分野だけではないですけど、学校給食も行われたり、本当に１０年たって手厚く手厚くなってきていると思います。予算にはもちろん限りがありますけど、この教育分野の手厚い予算措置というのも引き続きお願いしておきます。
例えば、ドキュメンタリー映画「奇跡の小学校の物語 この学校はなくさない」の舞台となった栃木県宇都宮市の城山西小学校は、廃校の危機に際し、２００５年、小規模特認校に指定され、学区外からの児童の受入れ、文化人も招いた特別授業、給食用の有機野菜を地域住民と一緒に栽培したり、このように教職員や地域住民で組織した地域振興を考える会など、学校と地域が一体となった特色ある取組で２００５年に児童数が３５名だったのが
また、子育て支援課につきましては、主に給食を通じての食の指導や食育だよりの発行をしております。また、学校給食課やあるいは学校教育課におきましては、栄養教諭等によります給食時間における食の指導や、毎月１９日の食育の日をいきいきこめっこデーといたしまして、地元食材を取り入れた行事食の実施をしております。
学校給食の地産地消の推進についてですが、地元業者や生産者と連携して、地元食材や郷土料理、行事食などを取り入れた特色ある給食を提供し、地域の食文化に対する関心と郷土に対する愛着を高める教育に取り組んでまいります。