湯梨浜町議会 2022-07-28 令和 4年第 6回臨時会（第 1日 7月28日）
それから、もう１点は概要書１９ページの給食センターの管理運営の経常経費ですけれども、ここはコロナでいろいろ人的なことで上がってるわけですけれども、ここには普通であれば上がってくるのかなと思ったのは給食費のことなんですけれども、この４年度は３年度終わりからですか、４年度に対して一応急激な仕入れに対するものについては補填をするということで走ってるんだと認識してるわけです。
それから、もう１点は概要書１９ページの給食センターの管理運営の経常経費ですけれども、ここはコロナでいろいろ人的なことで上がってるわけですけれども、ここには普通であれば上がってくるのかなと思ったのは給食費のことなんですけれども、この４年度は３年度終わりからですか、４年度に対して一応急激な仕入れに対するものについては補填をするということで走ってるんだと認識してるわけです。
主なものとして、コロナ禍の下で物価高騰等に直面する生活困窮者等への光熱費の支援として８００万円余、原油価格高騰の影響を受けている一般公衆浴場への燃料費の支援として３０万円余、同様に訪問介護サービス事業者等が使用する車両の燃料費への支援として１００万円余、資材・燃料代等のほか、飼料価格の高騰により経営が圧迫されている畜産農家への緊急的な支援として１,０００万円余、市の学校給食で食材費の高騰が保護者負担
次に、学校給食についてお聞きします。 このたび若桜町が４月から給食費の無償化を決定し、町長はマスコミ取材に対して、若桜町は全県に先駆けて保育料を無償化した。給食費も無償化することで、子育てするなら若桜町と言っていただけるよう、移住・定住に結びつけたいとコメントしておられました。
まず１つは、学校給食費であります。連日報道されておりますとおり、食材価格の高騰、またガソリン価格の高騰による配送コスト、こうしたものが学校給食に大きな影響を及ぼしているのではないかということを懸念しております。既に全国の中には、子どもたちの栄養バランスや質や量の確保、こういうことを考えると、どうしても値上げせざるを得ない、こういった自治体ももう既に出ております。
マスクをこれからはつけなくてもいい場面というか、そういった文科省の通達も出てるようですけれども、例えば給食は前を向いて黙って食べましょう。これまではグループで一緒に食べていましたけども、そういったことも変わってきましたし、掃除もほこりが舞い上がらないように、ほうきからモップに替えているんだと、そういったことも変わっているかと思っていますし、学校行事もいろんな面で変化が起きているようです。
ここで湯梨浜町の教育長にお尋ねしたいところなんですけれども、例えばそういうコロナ禍で水筒を持参するようになったり、もともと旧来、体操着とか給食袋とかは持っていくようになっていると思うんですけども、そういった重たくなっていくランドセルに対して、荷物に対して、教育委員会として、各学校として、今現状どういうふうな対応を取られているのか、置き勉はどれぐらい進んでいるのかという点と、②のほうの配慮というところに
次の２点目の給食費の無償化、これまで何度も提案させていただきました。今回も補正予算で２００円の町の負担に上げようという提案がしてあって、これへの考え方は非常に賛成いたします。しかし、今各町村でも県内でも大山町をはじめとして５町が無償化を実施しています。こういうときだからこそ、学校給食の給食費の無償化っていうのを打ち出していく、そういったことが必要ではないかということで提案させていただいております。
旧東郷学校給食センター及び旧東郷中学校の部室棟の土地と建物及びテニスコート、駐車場等の土地を町内で清酒製造業に取り組む福羅酒造株式会社に貸し付けることにつきまして、地方自治法第９６条第１項第６号及び同法２３７条第２項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
次に、子育て世代の支援に関連して、学校給食の無償化についてですが、鳥取県の市町村では小・中学校や保育園等の給食を無償化するとする自治体が増えてきています。
次に、学校給食の無償化についてです。 先ほどの共同通信社の調査にあったように、食料品等の物価の高騰は子育て世帯の家計へのさらなる負担増となっています。自治体の中には、物価の高騰を受けて学校給食の無償化に踏み切るところが出ています。コロナ禍の上に物価の高騰という緊急時であるからこそ、鳥取市でも学校給食の無償化に踏み切るべきと考えますが、答弁を求めます。
発言するべきだと思うが、どうか） ………………………………………………………… 133 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 133 岩永安子議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 133 勝田鮮二議員（～質問～保健所職員の本年１月から５月までの時間外労働の状況について、 本市の小・中学校、保育園等の給食費
主な内容は、令和３年産米の米価が下落したことを踏まえ、令和４年度当初予算で計上させていただいておりました米の生産販売農家支援について、その支援内容を再検討し、当初予算額６６０万円に追加するための経費５００万円、それから、学校給食食材の価格高騰により、従来の給食単価では学校給食の質、量を維持することが困難な状況になっていますが、このコロナ禍における町民の皆さんの生活状況等を勘案し、令和４年度基準単価の
２つ目に、定期的な換気や机、椅子の間隔の確保、給食時には同じ方向を向いて黙って食べるなど、学習や活動時の環境における感染予防対策を講じること。３つ目には、合唱などの飛沫が飛ぶ活動や体育などで児童生徒が密集する活動のように感染リスクの高い活動は避けるなど、地域の感染レベルに応じた具体的な学習指導における感染症対策を徹底すること。
これは、昨年労働災害といいましょうか、学校給食センターの調理員における調理業務のさなかに事故が起きまして、そうしたことに対しての床の改修ということになったのでしょうか、お尋ねしておきます。 ○教育委員会事務局長（種子真一君） ただいまありました給食センターの調理室の床の改修でございますが、御紹介ありましたとおり、労働災害ということで事故が２件ございました。
私が心配してるのは、まずこの中でそういうことができるなら、例えば学校給食です。学校給食を次は民間委託しようとか、あるいは役場の窓口を民間委託しようとか、そういう考えになったときにそれはできるっていうことではないですか。そこを私は心配してるんです。次につながるんじゃないかと。こういう形で民間に出して、それで、じゃ、やったと。お金だけ出せば本当こんな楽なことはないと。
これは、過去の大規模工事に係る償還に加えまして、次年度から湯梨浜中学校給食センター建設に伴う元金償還が本格的に開始となることによるものでございます。 また、合併特例債発行限度額でございますが、湯梨浜町の場合、８４億１，３００万円余でございまして、令和４年度以降の事業を含めての起債累計額は７９億９，０００万円余となり、発行可能残高は４億２，３００万円余となっております。
それから、議員からありました分散登校や時差登校のことについてでございますが、分散登校、時差登校にしても、給食時間に児童生徒がやっぱり集ってしまうということがあるようでして、あるいは兄弟の登校時間が異なることによって保護者の負担が増大するということでありますとか、感染リスクと保護者の負担ということを考えて、現在のところは分散登校、時差登校については検討をしておりません。
今朝の情報番組では、給食は１５分で食べましょうとか、学校に来てから手洗い、顔洗いをする、でも、うがいはしちゃいけないとか、友達との休憩の会話は５分間で、ほかの人に替わりましょう。同じ人とずっとしゃべっててはいけません。
現在の入居者は社会福祉振興会の事務局、市史編さん室、鳥取市給食会、鳥取市土地開発公社、それから日本司法センター、いわゆる法テラス鳥取ということでありますし、利用者につきましても年々減少の傾向をたどっているわけであります。
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