湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
町内のところどころに空き家を見かけます。屋根瓦や壁の一部は落ち、雑草が伸び放題になっているところがあります。我が国では少子高齢化ということにより人口減少社会が加速する中、空き家が増加傾向にあります。空き家は適切な管理がなされないまま放置されると、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性も高く、実際に社会問題化しているところもあります。
町内のところどころに空き家を見かけます。屋根瓦や壁の一部は落ち、雑草が伸び放題になっているところがあります。我が国では少子高齢化ということにより人口減少社会が加速する中、空き家が増加傾向にあります。空き家は適切な管理がなされないまま放置されると、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性も高く、実際に社会問題化しているところもあります。
その他、一般会計事業から空き家情報バンク活用促進事業、ごみ減量運動推進費、こども園運営経常経費、生涯活躍のまち推進事業、シルバー人材センター運営補助金、天女のふる里づくり事業、あやめ池スポーツセンター県負担金、広報経常経費、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西実行委員会補助金、農業委員会経常経費といった多くの事業に対し意見や要望が出された。
続きまして、生活環境の整備につきましては、町道宇野川端線道路改良工事、町道甲亀山線越波対策工事などによる道路整備、長江地内配水管更新工事などの上水道整備を行いますとともに、空き家対策計画に基づき危険な空き家の除却を推進し、特定空家１１軒の除却を行い、生活環境の整備を図りました。
１点目ですけれど、空家対策特別措置法は、２０１５年に施行され、昨年６月には空き家対策がさらに推進するよう、これが基本方針とガイドラインが改正されました。 この中で、将来著しく保安上危険または著しく衛生上有害な状態になることが予見される空き家も含まれるとなりました。これにより特定空家の増加はあったでしょうか。また、所有者等を特定できない場合の措置の改正もありました。
４目土木費国庫補助金の２節住宅費補助金の空き家再生等推進事業補助金１，３０６万５，０００円は、老朽化が進行いたしまして倒壊などの危険度の高い空き家の除去支援の補助金でございます。
そのような観点から、旧ふじつ荘建物の空き家対策は重要な事柄と認識しており、何か月か前に所有しておられる法人に電話をし、話を聞かせていただきました。その際、土地を求められる方があれば販売なさいますかというようなことも会話の中で話したところでございます。
その結果として、そうした過疎化、高齢化が進んでる地域の村々では空き家が、そして廃屋、そうしたものが増えている。そうした状態で単純に家が増えないというだけでなくて、若い人が入ってこられなければどうしても地域の活力が落ちていきますから、自治体としての機能も落ちていく。そうしたことを防ぐ意味でも、そうした既存のところに入っていかれる人たちに対しての補助を意図的に強めていく必要があるではないか。
その他、一般会計事業報告からは、不納欠損の状況、ＳＩＢを活用した自治体連携事業、産後ケア事業、事業報告書の課題に対する現在の取り組み状況、町街路灯運営事業、滞納整理事務、シルバー人材センター運営補助金、プレミアム付商品券事業、空き家対策支援事業、監査に関する質問、東郷湖・未来創造会議事業、鳥獣被害総合対策事業、地方創生推進事業、文化財保護経常経費、陶芸館経常経費、ＩＣＴ教育推進事業、特定地域選択制導入事業
感染予防対策をしながら健康相談や空き家相談などを定期的に設定、地域の暮らしサポート拠点として利用促進を図りました。 課題といたしましては、ゆりはま暮らしお試し住宅まつざき屋及びもりた屋は利用が思わしくありません。今年度はコロナ終息後の利用促進に向け、オンラインでのイベント会場あるいはテレワークやワーケーション施設としての活用も促してみたいというふうに考えております。
その他、防災対策特別強化事業、街路灯設備事業、長期債償還元金、若者夫婦・子育て世代住宅支援事業、空き家利活用流通促進事業、結婚新生活支援事業、成年後見制度利用援助事業、道路メンテナンス事業、河川維持、教育振興経常経費、文化財保護臨時経費など多くの事業に対し意見や要望が出された。
それはそういうものを建てて、人がたまたま泊で言いますと浜山団地なんかもできてあれして人が入っておられてっちゅうような背景があったんじゃないかと思うんですけども、そういう形でプラスだったっちゅうことはありますんで、だから政策的にそういうものが建てば人が寄りつくということもある程度想定はされるんですけども、一つ泊で慎重になるのは空き家が結構多いということがありまして、使えるような空き家もあるんで、そっちのほうも
続いて、２８ページ、空き家利活用流通促進事業補助金でございますが、空き家の流通を促進するため、１年以上空き家になっている物件を所有または購入して住宅または店舗などの非住宅に転用するものを支援する事業でございまして、今年度新たに創設した補助事業でございます。
だんだんだんだん空き地が、空き家をやっぱり老朽化で危険家屋になっては困るということで、余力のある方がどんどん家を解体撤去して、空き地がどんどん増えている。泊の中でも最近特に空き地がどんどん増えている状況を見たとき、まして空き家はまだ増えていっとる。
② 地域おこし協力隊事業については、現在、協力隊員が３名となり、泊を中心とした空き家情報の収集、活用の検討およびフェイスブックを利用した町おこし情報の発信とゆるりん館の企画運営を行いＰＲに努めているようだが、活動状況が町全体に見えていない。 また、町はそのほかにも、かなりの事業をまちづくり会社に委託している。
○町長（宮脇 正道君） 地域おこし協力隊員も泊の空き家調査などを念入りにやったりとか、活用できる家、最近随分空き家というのも本当目立ってきまして、駅前の家でも玄関のところに貼り札がしてあって、売り家と書いた業者さんの貼り札がしてあったりして、本当寂しい思いもしております。
その辺、本当にこれからいろんなことが、今まで以上にそういう方がふえてくるということで、社会的に影響することがどんどんふえてくるんじゃないかと思いますので、今、答弁いただいておりますが、この辺のところを皆さんが、１００年時代と言われる高齢社会がこれからどんどん進展する中で、みんながこれからどう進んでいくべきかということをある程度若いときから、元気なうちから考えていけれるような社会になっていかないと、空き家
空き家対策支援事業でございます。総額２，４９９万１，０００円を計上しております。内容としましては、左の事業欄の５番目に事業計画を掲載しております。特定空き家１２戸の除却事業を予定している補助金でございます。また、町の空き家等対策計画、これが令和２年度で満了するために、計画の見直しを実施するための委託料を計上しております。計画期間は令和７年度までの５年間でございます。
特に公営住宅で空き家をつくるというのは、会計検査院が一番目をつけるところなんで、そういう余分なもんをつくったんかという話になってしまうわけですよね。ですから、ちゃんとつくった以上は１００％入居してもらわな困るわけなんですね、行政としたら。入ってもらうにはどうしたらええんかという部分が非常に大きな課題になるわけでね。今の現状とこれから建てかえしようとするところのギャップをどういうふうに埋めていくか。
その下の空き家再生等推進事業補助金１，２６０万円は、老朽化が進行しており倒壊などの危険度の高い空き家の除去支援といたしまして、１２戸分の撤去を見込んでおるものでございます。それから、もう一つ、その下の社会資本整備総合交付金（公営住宅）４７５万２，０００円は、町営住宅の建てかえに向けて、当該交付金を活用し、公営住宅ＰＦＩ導入可能性の調査などを行うものでございます。
そこの試算の中で当初は国の補助の関係、例えば１戸当たり新設する場合には１２０万でしたかね、ちょっと定かな記憶ではないんですけども、一戸当たりの金額が国交省の基準が結構高い基準であったわけですけども、昨年確かこの議会のほうでもお話したと思いますけども、一戸当たりの金額がぐんと新設する場合は落ちてきて、空き家あるいは空き施設を利用したほうにサ高住のほうの金額が上がってきたという、国のほうのシフトした部分