米子市議会 2021-06-29 令和 3年 6月定例会(第7号 6月29日)
郊外の施策につきましては、基本的に郊外ですから主に市街化調整区域というのが中心でありますが、市街化調整区域における持続可能な地域づくり、これを推進するために、一例で申し上げますと、駅周辺の住居系地区計画による緩和ですとか、市街化調整区域にある空き家の人的要件の緩和、そして先日報告させていただきました地元企業支援型については沿線の土地利用の緩和、そういうような事業を今まで進めてきているところでございます
郊外の施策につきましては、基本的に郊外ですから主に市街化調整区域というのが中心でありますが、市街化調整区域における持続可能な地域づくり、これを推進するために、一例で申し上げますと、駅周辺の住居系地区計画による緩和ですとか、市街化調整区域にある空き家の人的要件の緩和、そして先日報告させていただきました地元企業支援型については沿線の土地利用の緩和、そういうような事業を今まで進めてきているところでございます
次に、空き家対策とUIJターンについてお尋ねします。 米子市は、2023年までを期間とする空き家対策等計画を策定し、現在進めています。人口減少が進む中、空き家の増加が景観や防犯・防災の観点から深刻な社会問題となってきました。
住宅及び店舗のリフォームに対する助成につきましては、バリアフリー化や耐震化、あるいは空き家・空き店舗対策として導入しておりまして、今後も引き続きこうした行政目的を持って対応していきたいと考えております。
また、空き家問題にも取り組むとありましたが、今後の対応についてお伺いいたします。 次に、市民が主役の共生社会の構築では、障がい者の方がバリアフリーだったり、コミュニケーションが取りやすい障がい福祉について充実させていきたいとありました。そのことについて、また動物愛護の取組について促進したいとありましたが、おのおのその取組についてお聞きいたします。
次に、総合的な住宅政策の推進についてですが、低所得者や高齢者等の住宅確保要配慮者の居住の安定確保のため、新たに民間賃貸住宅の空き家・空き室を活用するセーフティネット住宅供給促進事業に取り組んでまいります。
そして、先ほどから大変御宣伝していただきましてありがたく思っておりますが、さきにお示しをさせていただきました新商都2021の中で、いわゆる町なかの施策としては、市長も申し上げましたように、歩いて楽しいまちづくりへ推進するということで、ウォーカブルの推進事業、そして町なかの居住整備と空き家対策として、優良建築物等の整備事業などを進めてまいりたいというふうに考えておりますし、郊外におきましては、これも先
次に、検討中である市街化調整区域にある空き家の人的要件の緩和というのがありますけども、この緩和というのはどういったものかお聞きしたいと思います。 ○(岩﨑議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 市街化調整区域の緩和についてでございますけども、これは市街化調整区域では分家住宅ですとか農家住宅のように都市計画法によって住める人、これを規制して、建築の許可を受けた住宅があります。
しかし、住むというところが弱いのかなって正直思ってるんですけども、具体的な物件情報が移住定住のところから行くとなくて、特に空き家バンクっていうのになかなか行き着かないような状態になってます。 そこで伺うんですが、確か、以前、空き家情報バンクっていう名前だったんですけども、いつの間にかに空き家バンクに名称変更してるですけども、その理由についてお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 八幡総合政策部長。
本市も活用している国の空き家対策総合支援事業の事業内容についてお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 国が行っております空き家対策総合支援事業の事業内容でございますけども、各自治体が策定します空き家等対策計画に基づきまして実施する空き家の活用や除去に対して、国が支援を行うものでございます。 ○(岩﨑議長) 今城議員。
まずは空き家、それから特定空家ですね、これの対応状況についてお伺いをいたします。 現在の空き家、それから特定空家の推移についてお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑議長) 隠樹都市整備部長。
では、一方で、市街地の中に道が細くて入りにくくて、空き家が増えているというエリアも実はあるわけですよね。そういったエリアを、じゃあ、市街化区域から外すかっていうと、それもまた難しいと、これはやはり都市計画法の一つの問題点であろうというふうに私は思っております。
次は、空き家対策について質問をさせていただきます。 市内では、これまで空き家等の対策として、空き家バンクの設置や対策への相談、支援、またそのまま放置すれば倒壊等の危険性が高い物件には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき略式代執行も行うなど、空き家の解消に向けた取組を行ってきております。しかし、市内にはまだまだ管理が不十分ではないかと思われる空き家等の物件が散見をされております。
それから、市営住宅の新長寿命化計画の年度計画と空き室となっておる政策空き家の今年度の解消戸数と事業費はどのように検討されているのか伺います。 それから、もう1点は、土木費の日本中央競馬会事業所周辺環境整備事業、予算額3,000万円、市道大崎西17号線ほか1路線と、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業、予算額1億555万円、市道大篠津東1号線ほか6路線の改良工事について伺います。
次に、空き家対策についてお尋ねします。 本市の空き家の分布状況は、中心市街地やその周辺及び淀江町の中心部において空き家が多くなっています。空き家は、管理人がいない状況で長年放置しておくと、雑草や樹木の繁茂、ごみの不法投棄、瓦や壁材の散乱等により、近隣の居住者に迷惑をかけるばかりでなく、周辺の環境に悪影響を与え、保安上の問題まで引き起こす場合があります。
これらの申込者の住みたい地域の選択や設備などの要望に対しましては、米子市営住宅長寿命化計画の見直し案の中でも民間空き家の活用などを記載しておりまして、現在、家賃の差額に対する補助の考え方などについて先進地の事例を参考に検討しておりまして、今後の民間住宅の確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、地域の循環型経済についてのお尋ねでございます。
市営住宅につきましては、市内中心部で利便性の高い住宅ですとか建築年数が新しく設備がよい住宅、こういったところに申し込みが集中する傾向がございますが、一方で、募集いたしましても申し込みが1件もない住宅ですとか当選後辞退される場合もございまして、それらは入居されずに空き家となってるという状況でございます。
これは淀江町地域でもう長年の課題ですけど、その隣に淀江幼稚園があって、その建物はもう公が持ってる特定空き家のような状態です。あの建物は解体をするのでしょうか。以前、地域審議会で支所長は解体すると明言されました。これ、市長に答弁をぜひいただきたいです。これは解体をするんですね。いつまでにするんですか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。
民間の空き家、空き室を活用することも視野に入れた新たな住宅セーフティーネット制度のもと、本市が住宅確保要配慮者に対する住宅確保の支援として取り組んでいる内容と現状の課題、今後の方針についてお伺いいたします。 次に、鳥取県が平成30年度に実施した、おおむね15歳から59歳までのひきこもり実態調査では、本市にもひきこもりが91人存在するとなっています。
空き家対策につきましては、新たに空き家の利活用に必要な改修費用を助成する制度を創設するとともに、引き続き倒壊等の危険性のある特定空き家を所有者がみずから除却する場合の支援事業を実施し、安心で安全な住環境の確保を図ってまいります。