北栄町議会 2021-06-10 令和 3年 6月第5回定例会 (第 7日 6月10日)
学習指導要領では、情報モラルを「情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方と態度」と説明しています。他者への影響を考え、人権や知的財産権などの権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つこと、情報を正しく安全に利用できること、コンピューター機器の使用による健康との関わりを理解することが必要です。
学習指導要領では、情報モラルを「情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方と態度」と説明しています。他者への影響を考え、人権や知的財産権などの権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つこと、情報を正しく安全に利用できること、コンピューター機器の使用による健康との関わりを理解することが必要です。
また、ふるさと納税制度で寄附してくれた人にリピーターになってもらおうと、全国自治体が制度の枠外で様々な特典を提供しています。総務省によると、ふるさと納税の寄附者との継続的な交流に努める市町村が６００以上あるとのこと。内容は、年賀状や広報紙、返礼品カタログの送付から地元の名所を巡るツアーの招待、首都圏での特産品の試食会開催と幅広い。
○地域整備課長（倉光 顕君） ６月と申しましたのは、まず、この免許の取得制度については県の補助金を活用させていただいとるということがございまして、ひとまず県の交付要綱に合わせますと６月が一つの区切りということになっております。
もちろん生活ができなくなった場合には生活保護という制度もありますが、そういった中では救えない方です。要は一人で家において自立して保護費をもらいながら暮らしていくことさえもできない方をこういった形で措置していって支えていくという制度でございます。以上です。 ○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
令和３年１月７日以降、１都２府８県において発令された緊急事態宣言により、国民生活への影響を踏まえた議員仰せの制度をはじめとした国の追加支援策が発表、実施されているところであります。あくまでも国が実施主体となる支援制度でありますので、基本的には国から国民に向けてしっかりと制度周知を行い、各制度ごとの相談窓口を開設して対応されていると考えております。
北条多目的広場、社会体育施設で旧テニスコートになりますが、ここを芝生化して町民のふれあい広場といたしますので、社会体育施設から切り離し、単独の設置条例として制定するものでございます。 ４ページをお願いします。まず、第１条です。趣旨を規定しております。第２条は、設置の目的を規定しております。町民交流、健康増進と防災など、地域振興が目的でございます。第３条は、名称及び位置を規定しています。
商工会等への補助金だったり、あるいは商品券の配布だったり、これもこの一環として町民の生活補填といいますか生活保障といいますか、そういうことで実施されたわけですが、その事業実施を審議する際に、この実施した成果についてきちんと検証してくださいというふうなお話をさせていただきました。
また、給食費の無償化や奨学資金の支援など、教育の機会均等を保障する支援が不十分であると考えます。 第５に、町民の暮らしを守るために耐え難い負担となっている国民健康保険税、後期高齢者医療保険、介護保険の保険料、利用料や下水道使用料などの負担を軽減する施策がほとんど行われていないことです。
こちらに記載の地域共生社会包括的支援体制構築事業といいますのは、社会福祉法の改正に伴って地域共生社会の実現を確実なものにするために、住民の身近な圏域での「我が事・丸ごと」の地域づくりと、包括的な相談支援体制ということが求められることになったものについて取り組んだものでございます。平成３０年度に何件か福祉アドバイザーの助言をいただきながら個別の支援会議というのを開催、ケース検討を行ってきました。
○教育長（別本 勝美君） 不登校の児童生徒の支援については、学校に登校するという結果のみを目標にすることではなくて、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すというのが、そういう視点で進めるということになっております。
─────────────────────────────── 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められている。
この環境省の補助事業は補助率が４分の３であること、さらに、４分の１の町負担の部分につきましても、交付税措置が図られて５０％の交付税措置が入るために、実質的な町の負担というものは最終的には８分の１程度になるという非常に補助率の高い制度で、かつこれは今年度までの制度になっていますので、この制度を使って導入をしたいと考えておりますが、この補助金を使うための条件として、災害時にも自立して稼働できるシステムを
国が進めておりますガバナンス、内部統制制度の取組をしませんかという質問をしました。全国の都道府県、それから指定された都市、それは義務づけられております。それから、全国の市町村は努力義務として取り組んでくださいと。
２つ目として、コンピューターに触れる機会が増え、現代の情報化社会で必要なワープロ、表計算、プレゼンテーションソフトにも早期に慣れることが期待されます。 そして、高速ネットワークを通じ児童生徒と教師間、児童生徒同士のやり取りにも活用できます。
さて、会計年度任用職員制度は、基本的には非正規職員の地位向上と待遇改善により正規職員との格差是正が目的であり、同一労働同一賃金ガイドライン案を踏まえている制度でありますので、さらなる正規・非正規の差を縮めることが必要だと考えます。会計の決算に向けて注目していきたいと考えます。
○議員（４番 秋山 修君） 後見人制度を利用されたいというときには、本町の場合では、地域包括支援センターだとか社会福祉協議会が窓口になって委託とかされると思うんですけども、現在、５００人ぐらい認知症の方がおられて、これから７００人か８００人ぐらい、ピークで認知症の方がおられるようになるということを見越した上で、現在、後見人制度の相談だとか、実際に後見人制度を利用されているというような方はどのくらいありますか
後期高齢者医療制度は、高齢者差別の医療制度として創設をされ、市町村の広域連合という、住民から離れた組織によって運営されていることも常に問題となってきました。この広域連合の結集体が改悪中止と制度の基本的見直しを要求しているところに、住民と制度の矛盾がいかに激しくなっているかが反映しています。国保の都道府県化による国民健康保険税・料値上げ押しつけの動きも強化されようとしています。
次に、民間委託にすると、会社側から提案として、現在パート扱いの支援員を人事評価制度に基づき正社員への登用とか一般職への登用制度など、長期的な雇用を確保するための制度を考えると提案があったと教育長は答弁されておられますが、その後、具体的な話はあったのでしょうか。
ただ、せめて説明責任だけは果たしてもらおうと、参考人招致制度に基づいて参考人招致を行いましたが無視。２度目の招致を行いましたが、再度無視でした。
ここの高校生とかその新しい方が入られなんだといえばそれまでのことでございますが、一応これについても安全保障上とか国防のこともございまして、やはりゼロというのは寂しいなというふうに思っておるんですが、このあたりについてはなぜゼロになったのか、そのあたりの事情をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（飯田 正征君） 磯江総務課長。