湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
まずは現状の制度が活用されるよう受診率の向上に向けた周知、啓発に努め、必要に応じて制度の拡充などについても検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の医療部門と介護部門との一体的な事業実施についてでございます。
まずは現状の制度が活用されるよう受診率の向上に向けた周知、啓発に努め、必要に応じて制度の拡充などについても検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の医療部門と介護部門との一体的な事業実施についてでございます。
７款土木費、２項道路橋りょう費、３目道路新設改良費の説明欄の道路メンテナンス事業費補助金や社会資本整備総合交付金を活用いたしました３つの事業でございます。
件名、沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情。審査の結果、採択とするもの１名、不採択とするもの２名、継続審査とするもの２名ということで不採択と継続審査が同数となりましたので、委員長裁決をもって不採択といたしました。理由といたしましては、我々国民はいっときたりとも沖縄を差別的に考えたことはなく、ひとしく日本国民として認識するものであります。
次代の社会を担う子ども、若者が、学校や社会に限らず、地域活動、町政等のあらゆる分野でより一層その能力を発揮して活躍できる環境を整えることは、この町に住みたいと思える魅力あるまちづくりを行うことにもつながるとても大切なことだというふうに考えております。
さらに、終わりの見えないコロナ禍や、ウクライナ戦火を見る中、食料の安全保障を確立するためにも、「水田活用直接支払交付金」の見直しを撤回するよう、政府に要請することを求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
生活保護は憲法２５条が保障する生存権、健康で文化的な最低限度の生活の保障を権利として具体化したものですが、預貯金などの資産を活用しても収入が国の定める最低生活費を下回る場合に利用できる制度です。預貯金も資産も何もかも失い、生活の手段が万策尽きた困窮者が申請し、衣食住を丸ごと保障してもらう仕組みであり、生活に困っている人が簡単に利用できる仕組みにはなっていないのです。
そのほか、保育ＩＣＴシステムの運用開始、不妊治療の保険適用に伴う個人負担助成制度等の開始、町社協と連携した地域福祉推進計画の策定、泊中央線の観測業務の発注なども行っているところでございます。 ４月４日には、町内各小・中学校転入教職員等の着任式及び宣誓式がございました。本町には生徒数の多い学校と少ない学校とあります。
─────────────・───・───────────── ◎日程第１０ 議案第４１号 ○議長（浜中 武仁君） 日程第１０、議案第４１号、湯梨浜町社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中 武仁君） 質疑なしと認めます。
２０２０年、３月改正の湯梨浜町人口ビジョン、以下、人口ビジョンといいます、によりますと、２０１５年の１万６，５５０人の人口は、国立社会保障・人口問題研究所推計と同様な方法を用いて、何の対策も講じなければ２０６０年に３０％減少し、１万１，５５８人になると推計されております。以下、地方人口推計といいます。
福祉関係では、令和４年度から始まります第４期地域福祉推進計画に基づき、支え合いの地域づくりのため、町社会福祉協議会と連携して共助の基盤づくりに取り組みます。また、成年後見利用促進基本計画により、成年後見制度の利用が必要な方に適切につながる支援や体制づくりを進めます。
女性が社会へ出て男性と同様に働くには、やはり放課後児童クラブが必要です。私は今本当に腹が立つのは、男性社会が女性に向かってここまで上がってこいやということです。そうじゃない。子育ての世界に男性も下りてみてください。そして、この児童クラブで働いている人たちのその任務、その働き方、どんなに大変か実際に体験してきていただきたい。 この春のコロナ禍の中で、突然学校が休業になりました。
流行を抑え、感染した場合の軽症化を図るためにも、やはり予防接種を受け、マスク、手洗いの励行、密の回避などを守りながらも社会活動はすると、怠りなく感染しないように準備をして活動をするというのが私たちの基本的なスタンスにならなければと思っております。
このたびの条例改正は、令和３年６月１１日に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が、また令和３年９月１０日に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が公布され、国民健康保険税においては、未就学児に対する均等割額の軽減措置が導入されたことを受け、本町の国民健康保険税条例について、所要の改定を行
① 普通会計の義務的経費である扶助費について、社会福祉協議会が行う生活福祉金の特例貸付の利用や定額給付金などにより新規の生活保護申請まで至らず、令和２年度の生活保護事業が減少していると町は分析している。しかし令和３年度以降、特例貸付の期限が切れるが、対策として既存の制度以外にもベーシックインカムや定額給付金、就労保障を国への要望も含めて検討していただきたい。
また、令和元年度に厚生労働省の社会保障審議会が示しました認知症の人の将来推計がございますけれども、これによりますと、平成２４年には高齢者の７人に１人、約４６０万人、比率にして１５％の方であったものが、令和７年には５人に１人、約７００万人と、率で２０．６％ぐらいになるということでございまして、先ほどの率と比べれば、なるほどそうなっていくんかなというようなことも感じられるわけなんですけれども、本町での成年後見制度
社会の高齢化を示す言葉として、高齢化社会、高齢社会、超高齢社会があります。６５歳以上の人口が全人口に対して７％を超えると高齢化社会、１４％を超えると高齢社会、２１％を超えると超高齢社会と呼ばれます。本町の令和２年４月１日現在の高齢者人口は５，２８６人で、総人口に占める割合は３１．６％と超高齢社会になっております。また、独り暮らしや高齢者のみ世帯も増加しております。
また、米は、寄附金１万円から１．１万円の返礼品としたら希望が８割減少したとのことであるが、返礼品の充実と量を確保し、生産者には利益になるよう、そして、寄附者には魅力のある制度となるようＪＡとよく相談をして取り組むよう進言した。
国立社会保障・人口問題研究所、以下「社人研」と言いますは、２０１３年、日本の将来人口を推計し、２０４０年には１億７００万人、鳥取県は４４万人となる。そして翌年、日本創成会議は２０４０年には全国１，８００市町村のうち約半分、８９６は存続が難しくなるとの予想を発表され、全国に大きな衝撃を与えました。
また、国の交付金を活用し、結婚新生活支援制度を創設します。この事業は、本町が単独で実施してきた若者夫婦・子育て世代住宅支援事業を拡充した制度として、少子化・定住化対策の強化が図れると思っています。
収入保険制度は、農業経営全体を対象に、品目の枠にとらわれず、自然災害による収入減だけでなく、価格低下も含めた収入の減少を総合的に補償する制度で、昨年度に導入された農業者のための新しい保険制度です。