八頭町議会 2020-12-14 令和 2年第11回定例会（第3日目12月14日）
今定例会における私の一般質問は、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて本町が取り組む施策についてであります。 １０月２６日より始まった第２０３回国会臨時会の冒頭、菅総理大臣は所信表明演説の中で、日本政府として初めて２０５０年までにカーボンニュートラル、二酸化炭素排出量ゼロ、脱炭素社会の実現を目指すと宣言いたしました。
今定例会における私の一般質問は、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて本町が取り組む施策についてであります。 １０月２６日より始まった第２０３回国会臨時会の冒頭、菅総理大臣は所信表明演説の中で、日本政府として初めて２０５０年までにカーボンニュートラル、二酸化炭素排出量ゼロ、脱炭素社会の実現を目指すと宣言いたしました。
木嶋成志 税務課長 山下真一 企画課長兼地方創生室長 岡崎好美 町民課長 小谷述代 保健課長 中村智恵子 建設課長 年岡英夫 産業観光課長 谷口雅美智 上下水道課長 山田勇 地籍調査課長兼船岡住民課長 中村俊明 会計管理者 岩城憲治 人権推進課長兼八東住民課長 岡満 教育委員会事務局次長 新田弥生 社会教育課長
また、防災上の観点から、圃場整備事業の成果等により不要となりました、人的被害等が想定される防災重点ため池につきましては、国の補助制度、これ１０分の１０があるんですが、を活用いたしました。廃止を進め、本年８月には山路地区の家ノ奥ため池、それからこれも山路にありますが、住床ため池の廃止工事が完了したというとこであります。
樹木の若返りのための制度はということであります。花御所柿は、本町で２００年以上前から栽培されている品種で、国が保護する地理的表示保護制度、ＧＩにこおげ花御所柿として、平成３０年１２月に登録された八頭町の特産品であります。
木嶋成志 税務課長 山下真一 企画課長兼地方創生室長 岡崎好美 町民課長 小谷述代 保健課長 中村智恵子 建設課長 年岡英夫 産業観光課長 谷口雅美智 上下水道課長 山田勇 地籍調査課長兼船岡住民課長 中村俊明 会計管理者 岩城憲治 人権推進課長兼八東住民課長 岡満 教育委員会事務局次長 新田弥生 社会教育課長
木嶋成志 税務課長 山下真一 企画課長兼地方創生室長 岡崎好美 町民課長 小谷述代 保健課長 中村智恵子 建設課長 年岡英夫 産業観光課長 谷口雅美智 上下水道課長 山田勇 地籍調査課長兼船岡住民課長 中村俊明 会計管理者 岩城憲治 人権推進課長兼八東住民課長 岡満 教育委員会事務局次長 新田弥生 社会教育課長
北栄町さんがされた制度については、恐らく手挙げ方式だと思います。最初の答弁で申し上げましたように、その年代に区切って何人いるということは把握できるわけでありますが、その皆さん方が学生さんであるとか、社会人であるとか、そういったところまでは言及できませんので、ただ何人いるかということは住基上で図ることは可能だということであります。
国立社会保障人口問題研究所が昨年発表した資料によりますと、２０１５年のひとり暮らしの高齢者は６２５万世帯から２０４０年には８９６万世帯になり、全体に占める割合は１１．７％から１７．７％に増加すると予測されております。八頭町においても人口は減少傾向にありますが、一方で老齢人口はふえ続け、生産人口を上回ると予測されております。そこで、次の３点を町長にお伺いいたします。
いかに、環境、経済、社会を融合させ、構築していくのかということでありますが、地域循環共生社会とは、各地域が地域資源を生かして、自律分散型の社会を形成すると同時に、地域間で補完し合うという考え方であるとされております。具体的には、地域が抱える課題や問題を地域の自然や特色ある伝統文化などの資源を生かし、問題解決につなげる。
また、企業収益を拡大しつつ、賃上げの流れを継続して消費の拡大を図るとともに、少子高齢化に真正面から立ち向かい、若者も高齢者も女性も障害のある方も、皆が生きがいを持ち活躍できる「一億総活躍社会」の実現のため、「ひとづくり革命」及び「働き方改革」を推進しつつ、全世代型社会保障の構築に向け、社会保障全体にわたる持続可能な改革を進めることが明記されております。
税務課長 岩城憲治 企画課長兼若桜鉄道運行対策室長 川西美恵子 町民課長 山下真一 保健課長 森脇孝和 建設課長 年岡英夫 産業観光課長 谷口雅美智 上下水道課長 山田勇 地籍調査課長兼船岡住民課長 岸田司 会計管理者 木嶋成志 人権推進課長兼八東住民課長 岡満 教育委員会事務局次長 新田弥生 社会教育課長
全てのことを社会体育が引き受けてということには問題があるものと思いますが、例えば地域のスポーツクラブがあって制度化されております部活動指導員をお願いするといったことは可能性としてあるのではないかというように思います。
本町におきましても、男女共同参画社会の実現に向けまして、また、鳥取県の目指しております女性も男性も高齢者も若者も、家庭、地域、職場等あらゆるところで性別に捉われることなく、一人一人の人権が大切にされ、人として個性と能力が十分に発揮でき、自分にできることは自分で責任を持って取り組み、また、できないところは家庭や地域や社会の制度で支え合って、心豊かに生き生きと伸び伸び暮らせる社会実現の目標に沿って、第４
少子化対策や社会保障に対する財源を確保するため、いよいよ、令和元年１０月１日に実施された消費税率の引き上げにより、令和２年度は地方消費税交付金が一定程度、数千万円増収となることが見込まれるものの、幼児教育無償化事業を初めとする少子化対策、高齢化の進行による社会保障経費の自然増等による関係経費の増加が予想されるため、決して余裕財源がふえるものではないことに留意が必要であります。
２番目の子どもたちと地域社会との関係をどう考えているかということであります。 近年、少子高齢化による人口減少、過疎化、核家族化といった社会の急激な変化を背景として、地域住民の意欲、力を引き出す人材の育成確保が求められていると考えております。
１０月から保育料無償化制度が導入されます。本町は、第２子以降無償化を先行して実施していますので、この制度の導入は無償化対象を持続可能にしていくために必要な制度になったと思います。 今回の制度では、給食費などは対象外となっていますが、第２子以降無償化の場合は、保育料の中に副食費なども入っているため、払わなくてよいとなっていると聞いています。
次に国の動向でありますが、いよいよ来年度予算の概算要求が８月３０日に締め切られ、令和２年度の概算要求額は、高齢化に伴う社会保障費の増加や防衛費等が膨らみ、過去最高の１０５兆円規模になるとの見通しであります。地方交付税の要求額は、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げなどに伴い、交付税の原資となる国税収入の伸びなどが見込まれるため、４％増の要求となっております。
陳情第９号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、２０２０年度政府予算に係る意見書採択に関する陳情であります。これは、県の教職員組合より出されたものであります。 陳情の趣旨を認め、採択といたしました。 次に、陳情第１０号。これは、（旧）船岡保育所使用に変更する陳情書ということで、これは地元の文化協会美術部より出された陳情であります。
加齢に伴う聴力の低下は、社会参加への意欲が減少し、心身の虚弱や認知能力の低下にもつながります。介護予防や健康寿命延伸の観点から、限定された障害者総合支援法に基づく対象者を広げ、聴覚障害者手帳を交付されない軽・中度の難聴者の補聴器購入費用の助成を行う制度の導入を図るべきだと考えますが、町長の所見を問います。
岩城憲治 企画課長兼地方創生室長兼若桜鉄道運行対策室長 川西美恵子 町民課長 山下真一 保健課長 森脇孝和 産業観光課長 谷口雅美智 建設課長 年岡英夫 上下水道課長 山田勇 地籍調査課長兼船岡住民課長 谷本清通 会計管理者 木嶋成志 人権推進課長兼八東住民課長 岡満 教育委員会事務局次長 新田弥生 社会教育課長