米子市議会 2021-07-09 令和 3年 6月定例会（第8号 7月 9日）
次に、陳情第８４号、成年後見制度利用支援事業に係る予算要望と給付要件の緩和については、賛同議員である石橋議員に賛同の理由について説明をいただき、審査を行いました。
次に、陳情第８４号、成年後見制度利用支援事業に係る予算要望と給付要件の緩和については、賛同議員である石橋議員に賛同の理由について説明をいただき、審査を行いました。
当市議会においても、平成３０年９月同性パートナーシップの承認制度の導入に向けた協議開始を求める陳情を採択、県内初の画期的な陳情の採択と報道されましたが、残念ながらこの制度について、本市ではいまだ導入されず、協議内容も明確になっていないと感じます。性的マイノリティーカップルの関係を公的に認める制度が各自治体で実施されてきている現在、制度導入を実現する協議を加速化させることが必要と考えます。
高齢人口の増加、生産年齢人口の減少により、介護保険制度などの社会保障制度が危うくなっていくおそれがあります。今後、医療費、介護費の伸びをいかにして抑えるかが重要なテーマであると考えます。そのため、健康寿命の延伸を目指しフレイル対策と介護予防事業を一体的に実施することで高齢者の健康増進を図ることが最重要と考えます。
続きまして、社会保障の問題につきまして、医療費負担についてのお尋ねでございます。後期高齢者の窓口２割負担につきましては、後期高齢者医療制度を支える現役世代の負担上昇を緩和するため導入されるものでありまして、国の方針で進められております。
次に、地域共生社会への対応における体制整備について伺いますが、この教育と福祉の一体的体制整備は、今後の地域共生社会、この実現に向けた取組の第一歩との考えを伺っております。教育と福祉の一体的体制をどのように整備し、そしてそれを第一歩として、どのような地域共生社会での体制と地域資源との連携を目指そうとしているのか伺います。 大要４点目として、災害に強いまちづくりについて質問をいたします。
次に、災害に強いまちづくりと脱炭素社会への取組の推進では、政府の掲げる脱炭素社会に対応するために取組を進めると言われていましたが、どのようなことを進められるのか、目標などを掲げられるのかお伺いいたします。また、空き家問題にも取り組むとありましたが、今後の対応についてお伺いいたします。
次に、２つ目の柱、「災害に強いまちづくりと脱炭素社会への取組の推進」でございます。 地域の防災活動を促進し、逃げ遅れゼロを目指して災害に強いまちをつくるとともに、美しい自然環境を後世に残しつつ、経済活動との調和を図る脱炭素社会を見据えて次の取組を進めます。
委員からは、子どもの安心できる環境、安全を保障するためには、最大限よい環境の保障が必要であり、緩和する方向には反対である。緩和措置の常態化、保育の質の低下を危惧し、保育士等の処遇改善といった根本的な解決を望む本陳情の趣旨に賛同するとの採択を主張する討論がありました。
そこで、同じような相談支援として、社会福祉協議会で日常の生活に対して、不安や困難を抱えている方の安心のために利用できる日常生活自立支援事業を実施しております。 それでは、社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業にはどのような内容の相談をすることができるのか、またどのような人が利用できる事業なのかをお伺いいたします。 ○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
また、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、生活保護制度がございます。 ○（岩﨑議長） 伊藤議員。 ○（伊藤議員） コロナ禍、これからどんどん各世帯のますます厳しい状況が続くと考えております。担当課はどのように対応しているのか、また対応しようとしているのかお尋ねしたいと思います。 ○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（浦林教育長） では、続きまして、学びの保障の不登校児童生徒への支援のほうについて、令和３年度の取組について御説明を申し上げます。 近年、不登校となってる要因が多様化しておりますので、アセスメントをしっかり行う上で、学校復帰や社会的自立に向けて児童生徒やその家庭に対するより効果的な支援につなげたいと考えております。
一方、日米地位協定の考え方は、日米安全保障条約と一体的と思われるが、海洋国家の我が国にとって日米安全保障条約は不可欠であり、昨今の中国の海洋進出等に鑑みても、日米共同で対峙していく体制を維持すべきと考える。また、日本の法令の適用については、コロナ禍における出入国の検疫と併せ、例えば米軍人による国内での犯罪の対応についても、日本に委譲しつつある。
○（景山福祉保健部長） この取組に対します市からの補助という点でございますけれども、支え愛マップを作成される団体に対しまして、米子市社会福祉協議会を通じて本市のほうは間接的に補助金を交付しているということでございます。 ○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（伊木市長） 特定業務職員制度の導入目的、私のほうから答弁させていただきますが、この障がい者雇用制度につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。
そこで注目されているのが全国の自治体で取り組まれている住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度です。住宅などの修繕やリフォームを地域の業者に頼むと、自治体が地元経済の活性化を狙いに一定の助成をするという制度です。商工団体の全国組織である全商連の調査では、２０１８年３月時点で住宅リフォーム助成制度がある自治体は５７３、店舗リニューアル助成制度は１０７の自治体が取り組んでいるとあります。
超高齢化社会、７５歳の独居が７軒に１軒ということになると、本市としても、福祉とか、そちらに対する予算というのは非常にだんだんだんだん増えていくっていうのは、これは簡単に予測できる状況になると思います。そればかりでなく、社会構造の変化が急速に進むと予測されてます。
３、男女共同参画推進については、男女共同参画推進関連事業の成果として、男女共同参画社会の実現を促進できたとのことであるが、男女共同参画を掲げてから２０年経過するが、事業のマンネリ化が否めず、その効果が見いだせていない。今後については、世論、社会情勢に呼応した事務体制を整備され、施策展開されたい。
介護保険制度は、２０００年度に、これからは介護の社会化の時代、家族が抱えるのでなく、社会的な制度をつくり、保険にすることで、サービスの種類も増えて豊かな制度になると言われて始まりました。しかし、２０年たった今、負担あって介護なし、こう言われています。介護保険料は、第１期から７期までの間に何度も引き上がりました。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
また、仮に批准した場合、被差別者が裁判所で被害を認められなければ、国連に対して不服申立てを行うことができるようになるが、仮に国連が被害を認めた場合、日本の司法制度に矛盾が生じ、司法制度の根幹を揺るがす事態となるため、現状での批准は無理と考えるとの不採択を主張する討論がありました。 採決した結果、賛成少数で採択しないものと決しました。