伯耆町議会 2006-03-22 平成18年 3月第 3回定例会（第3日 3月22日）
来年から大体３年間ぐらいの間に全国では６００万何ぼの人が定年の６０歳を迎えられるということでありますが、島根県の知事はみずから出身者に対しまして手紙を出して、いろいろ反応を確かめておられるところでありますが、５０％の人はええだないかというような思いを持っておられると。
来年から大体３年間ぐらいの間に全国では６００万何ぼの人が定年の６０歳を迎えられるということでありますが、島根県の知事はみずから出身者に対しまして手紙を出して、いろいろ反応を確かめておられるところでありますが、５０％の人はええだないかというような思いを持っておられると。
今、政府が交付税措置で補ってやると言っとる部分も、片山知事がよう言われるように、ほんに空手形になる可能性があるわけでして、確かな今の時期のうちに借金を返していく、国の交付税をそれでしっかりともらっておく、そういう考え方の方が町財政にとって賢明じゃないかというぐあいに私は思うわけなんですけど、その辺についての見解を伺っておきたいなというぐあいに思います。 ○副議長（平岡 将光君） 財務課長。
理由はあるにせよ、知事の指導力不足は否定することができません。市長は強く抗議するとともに早急なる対応を求めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２番目は、総務部に関する事項についてお伺いをいたします。 １点目は、行財政の健全化対策についてであります。
そういう中で、町として１２月の一般質問にもお答えしましたけれども、八頭町においても部落差別撤廃、人権擁護に関する条例の中で本当に差別解消に取り組んでいるところでございまして、知事の方に廃止ということは進言できないというふうに考えているところであります。 そういう中で、部落解放人権政策確立要求八頭町実行委員会も立ち上げまして、関係団体また人権団体と一緒になって進めていきたいと思います。
４５ページ、知事選挙費、この４００万ですけども、人件費はどうなっているのか。以上、お願いいたします。 ○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。 ○町長（田中 満雄君） お答えいたしますが、基本的にはそれぞれのセクションの課長に答弁をさせますので、よろしくお願いをいただきたいと思います。
また、同日、計画に反対する団体協議会が、知事に対して建設反対陳情書を出され、強く反対の意思を表明されております。また、平成１４年４月３０日に、旧大栄町長、議会議長、代表住民が、倉吉市長に対し建設反対の協力要請を行い、これに対して倉吉市長は、産廃はどこかで必要だが、計画地での建設は反対であると表明をされたところであります。
琴浦町になりましてからも、知事にお会いしたとき等には話はしておりますが、昨年の８月２３日の議会主催の知事と語る会の中で、知事もこの件につきましては焦らずに検討したいということのお話があったところであります。県の未利用財産検討委員会でもその後の動きがなく、教育施設ということに限らず、他の施設も視野に入れながら引き続き検討しているということでありますので、御了承賜っておきたいと思います。
私も特別職の期末手当というものがどうあるべきかということを、すごくふだんから、議員になってからずっと思っておりまして、先日、知事の方にもお伺いを立てさせていただきました。実際知事にはお話を聞けませんでしたが、人事の担当者の方からいろいろとお話を聞き、すっきりするお答えは実際いただけませんでした。
４６ページの７目鳥取県議会議員選挙につきましても、これも知事選と同日選挙が予定されますので、そのための準備に要する経費でございます。 ４７ページの統計調査費の関係は、事業所、企業統計ほか４調査に要する経費でございます。 監査委員費につきましては、委員報酬ほか通常の経費でございます。
知事選挙費４０２万２，０００円を上げております。それから以西財産区議会議員選挙費として２４１万４，０００円、新しく上げさせていただいております。 はぐっていただきまして４６ページ、統計調査費、統計調査総務費としまして６８１万１，０００円、９万７，０００円の減額であります。職員１名分の予算を組んでおります。２番の指定統計費８５万１，０００円、７９０万３，０００円の減額でございます。
これは１週間に１回程度ぐらいのペースで鳥取県知事の片山知事もずっと言っとられます。今までそのことがあったから地方が劣化してると、そのことが。ですからやっぱりこれは同僚議員の方の、先回のときも村中議員とか寺地さん、浜中議員、それぞれがこの財政の危険性というか、危機を非常に訴えてこられたわけですね。
ただ、とりあえずできることは、知事の権限が非常に、あと知事の権限に委ねるところが非常に大きい制度だなというふうに考えておりますので、ぜひとも我々も応援をしたいというふうに思いますし、また、これから委員会等でも発言をしたいというふうに思いますけれども。本市の中山間地を控え、多くある本市の現状を踏まえて、本市はここまでだと。
そしてこの前、地方制度調査会の答申を受けて各県知事のアンケートなどが意思表示が新聞で出ておりまして、かなりの知事がやはりこれは避けられないと言いますか、その方向に進むということを申されていることにも私も注目をしているところであります。その一番のやはり根っこにあるのは、先方申し上げましたこれまでは都道府県、そして市町村は押しなべて地方交付税制度ということで成り立っていたのであります。
次に、議案第３９号 倉吉市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定についてでありますが、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条の規定により、都道府県知事が指定する急傾斜地崩壊危険区域について、地方財政法第２７条の規定に基づき県が実施する急傾斜地崩壊対策事業に要する経費として市が一部負担しております。
このような折も折、県の文化芸術振興審議会は、県の文化振興に向けて県立美術館の建設を検討すべきなどとする提言の概要をまとめられ、片山知事のもとへ提出されると聞いております。主体的には、当然県において判断されることであり、我々鳥取市は軽々、拙速な論議は慎み、提言後を見守らなければなりませんが、従来の経過もあり、注目、関心を持たざるを得ないのであります。
現行法では、指定確認検査機関は国土交通大臣、都道府県知事の指定を受け、指定権者が監督・指導等を行うことになっております。指定確認検査機関が建築確認を行った物件につきましては、市民から問い合わせがあったものに対しては構造計算書、構造図を取り寄せ、偽造がないかチェックを行っております。
だからこそ、竹内市長は片山知事のところに出かけて、補助金継続の確約を住民の皆さんのために取りつけてくるべきだと思います。市長さんにその意思があるのかないのか、お尋ねをいたします。 県は、本年10月より3,200万円の路線バス、これに対します県補助を見直すという一方的な表明でございます。利用者や地域住民に対しては何らの説明も一切ございません。
地域住民にとって欠くことのできない路線バスは、国、県、市町村の補助金を受けて維持されていますが、このたびの県補助金の見直しは、特に子供や高齢者など、交通手段を路線バスに頼らざるを得ない住民にとっては大きな問題であり、これを受け、鳥取県市長会は広域路線バスの補助金継続要望が去る２月13日に知事、県議会へ提出されました。
本県片山知事も委員に加わり、中央審議会の最終答申となった現行制度の「維持」の方向で対処されるよう望むものである。 国の将来を担う子どもの教育にかかわる問題に義務教育費の削減により地方財政の規模による格差が生じることがあってはならない。 よって、国会並びに政府に対し、以上の趣旨に基づき、下記の事項についてその堅持を求めるよう強く要請する。
○１２番（金光 隆君） この条例に対してのことは私も不勉強ですけれども、国の動きというのは、承知のとおり一般財源化してということに、全国の知事会等でもそういう方向が打ち出されておるわけですが、教育費の一般財源化となるとどうしても財政の弱いところにも教育の格差がついてくる心配があるわけでして、まさに国に対する意見書であります。