北栄町議会 2021-06-10 令和 3年 6月第5回定例会 (第 7日 6月10日)
○議員（４番 秋山 修君） ９月１日にデジタル庁が設置されて、国のデジタルに対する推進がどんどん進んでいくようになるし、鳥取県においては、過去にこういう情報の共有化だとか経済だとか教育について、外部の企業と提携して進めるというようなことが進んできていて、庁舎内の体制にちょっと結びつけてお聞きするんですけども、鳥取県は、先週の終わり、４日頃だったと思いますけども、知事が、デジタル化の推進のために知事自身
○議員（４番 秋山 修君） ９月１日にデジタル庁が設置されて、国のデジタルに対する推進がどんどん進んでいくようになるし、鳥取県においては、過去にこういう情報の共有化だとか経済だとか教育について、外部の企業と提携して進めるというようなことが進んできていて、庁舎内の体制にちょっと結びつけてお聞きするんですけども、鳥取県は、先週の終わり、４日頃だったと思いますけども、知事が、デジタル化の推進のために知事自身
これは全国町村会及び全国知事会をはじめ国に要望してきた成果であると考えております。子どもの均等割の在り方の見直しについては今後も全国町村会及び全国知事会を通して国に要望して、国の検討状況を引き続き注視してまいりたいと思います。
全国知事会は、国への、ワクチン接種を円滑にするため情報の迅速な提供を依頼していますが、本町では、一連の接種体制に関する国からの情報が、県及び近隣自治体と正確かつリアルタイムで共有されているのでしょうか。
こうした中で、全国知事会は平成３０年７月に日米地位協定を抜本的に見直す提言を採択した。この知事会提言以降、全国各地の県・市町村議会で地位協定の見直しを求める意見書が可決、提出されている。しかし、基地をめぐる事件・事故、騒音・環境問題は深刻さを増している。加えて、新型コロナ危機である。
配慮書の知事の個別意見でも、既設の風力発電施設に係る地元住民からの相談や苦情等の状況について過去に遡って調査を行い、本事業に適切に反映することとありますが、北栄町でも建設当初住民からの健康被害の訴えが多くありました。因果関係が定かでないとして、執行部は全て拒否されておられたようです。
関連してですけども、菅総理大臣がゼロカーボンだとか環境に配慮したという話をされて、平井知事はそれの何年か前にもそういうことで言われて、町長も環境に関することについては全国でも先進的な町として知られてるんですけども、こういうことと併せてこの新しく風力発電事業に取り組まれる意義というのをちょっともう一度お願いできませんか。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。
このことから、本年は全ての被害木を伐倒するため、県も異例の知事命令を発令し、海岸線の高度公益機能森林の松林を伐倒駆除に取りかかっていただいているところであります。地域保全森林に指定されている松林につきましては、町で伐倒駆除を行うことになっていることから、この特別伐倒駆除に必要な費用を追加して補正をお願いするものであります。
○環境エネルギー課長（藤江 純子君） 何度も言っております環境アセスメントというものについては、今、配慮書についての知事意見まで出まして、今、方法書のほうに向かっております。
７月初めには、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者連名で緊急提言を出し、さらに、少人数編成を可能とする教員の確保を文部科学大臣に要請をされております。日本教育学会も教員１０万人増、少人数学級の緊急提言を行っていますし、全国連合小学校校長会の会長が日経新聞で、ウィズコロナ時代には２０人から３０人学級だと語っています。
書いておりますとおり知事の投票率６０．７５％というふうにしておりますが、４年前の平成２７年は５２．３８％ですので、およそ８ポイントぐらい今回は上昇したということでございます。 次のページ行きます。消防費です。８款１項１目常備消防費です。こちらは大きく飛んで決算書９０、９１ページになります。 丸の１つ目です。中部ふるさと広域連合の負担金でございます。２億円余りの支出、負担をしております。
また、町といたしましても期成会の活動とは別に県町村会知事要望や中部地区行政振興協議会知事要望など、あらゆる要望機会を捉えて由良川水系の改修整備や河川維持管理の要請を行っております。これらに対する県の回答といたしましては、今後改修整備をどのように進めていくのか、またどのような箇所に対して維持管理を行うのかといった考え方をまとめた回答をいただいております。
大体、選挙によっても違いますけども、４月の知事選のときには、ほぼ１人か２人ぐらいしかありませんし、１０月の選挙のときだったら、半年過ぎてますから、３０人おったとしても１５人ぐらいしかおらんというふうなことで、期日前投票をするよりも、やっぱり出前講座で対応していきたいというか、してきておるというふうな、そういう状況でございます。
次に、所有者不明森林につきましては、登記簿や戸籍簿、住民票等の情報のほか、他の森林所有者からの情報提供を踏まえて探索いたしますが、それでもなお不明な場合は、その旨と経営管理集積計画を公告して、知事の裁定の後、町に経営管理権を設定できる特例措置がございますので、この手続に沿って対応してまいります。
子どもの均等割のあり方の見直し、国民健康保険の負担軽減については、全国町村会を通して国に要望しておりますし、全国知事会、鳥取県としても独自に国のほうに要望していただいておりますので、国の検討状況を引き続き注視してまいりたいと考えておるところであります。 ○議長（飯田 正征君） 長谷川議員。 ○議員（１番 長谷川昭二君） 危険空家の解消について伺います。
それを受けて県が、安全対策として県内のガードパイプを設置する予算を今回９月議会に出すということを知事が言っておられまして、その予算を提案されるようですけども、やっぱり少しでも早く提案しないと枠がどうもあるみたいですので、町として、そういう場所がどういうところにあって、県に至急に要望するよ、申し入れるよということをもう既に把握しておられるのかどうかをお聞きしたいと思います。
また、知事選等を含めて沖縄県民の総意が出ていると。また、費用についても、時期についてもいつまで、幾らかかるかわからない。こういう中で県民の意見を考えると、不採択と。また、基地は沖縄ばかりではなく、グァム島を中心に展開してもらえればよいのではないかと、不採択とすべき意見としてこういうものが上げられておりました。
それで、片山元知事さんだって、県もそういった事業をたくさん持っておられましたから、理事長、それから社長を全部辞退しておられる。だからね、こういう理屈でやっているとこというのは北栄町だけだと私は思いますよ。だから県でも職員のＯＢの方とか、あるいは町、北条も大栄もこういった関係にかかわった人たちというのがやっぱりいけない、やっぱり辞退すべきだということを言っておられるんです。
年度北栄町後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第36 議案第15号 平成31年度北栄町水道事業会計予算 日程第37 議案第16号 平成31年度北栄町下水道事業会計予算 日程第38 議案第17号 平成31年度北栄町風力発電事業会計予算 日程第39 発委第１号 待機児童解消、保育士等の処遇改善、保育の無償化のための必 要な措置を求める意見書の提出について 日程第40 発委第２号 全国知事会
件名、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情。審査の経過、平成３１年３月８日、委員会審査。審査結果、採択すべきもの。委員会の意見、米軍基地負担の現状から、日米地位協定の見直しは必要である。措置、政府及び国会に意見書を提出。以上でございます。
政府厚労省も、全国知事会、全国市長会などの地方団体も医師会などの医療関係者も、国保を国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけています。ところが、この保険料は、協会けんぽや大企業の労働者が加入する組合健保よりも、はるかに高いのであります。